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4 防災対策の充実について/(1) 福祉避難所

議員氏名

永易英寿

本会議年

平成30年

定例会月

2月

内容

(質問)
○15番(永易英寿)(登壇) 次に、防災対策の充実についてお伺いいたします。
 新居浜市においては、安全、安心のまちづくりを積極的に推進し、近い将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震に備えて災害から身を守ることを学ぶ防災センター機能を備えた総合防災拠点施設を建設しており、平成31年に供用開始を目指しております。さらには、4月から本格的な運用を開始することとしているコミュニティーFMラジオ局Hello!NEWFM78.0では、通常時は行政・地域情報など身近な情報や市民参加型の番組を提供し、災害が発生するおそれがある場合には、避難勧告などの災害情報を優先的に放送するとし、このFMラジオの活用が、防災力の向上につながるものと期待をしております。今月9日には、政府の地震調査委員会が、南海トラフでマグニチュード8から9級の大地震が今後30年以内に起こる確率は70%程度から、70%から80%となったと発表いたしました。災害発生に対する緊張も高まる中、いつ起こるかわからない災害に対して、常に備え、各種施策を充実させる必要があります。今回は、主に福祉避難所と災害時受援計画、災害廃棄物処理計画についてお伺いいたします。
 まず、福祉避難所についてお伺いいたします。
 福祉避難所は、一般的な避難所では生活に支障を来す高齢者、心や身体に障害をお持ちの方、妊産婦、乳幼児、持病をお持ちの方などを二次的に受け入れる福祉避難所の役割は重要です。新居浜市の福祉避難所は、昨年1月にハビリテーリングセンターvivreを新たに指定し、着実に指定数をふやしてきておりますが、現在の指定状況及び収容可能人数はいかがでしょうか。
 また、福祉避難所指定施設等と連携して、福祉避難所運営マニュアル策定委員会の設置をして、マニュアル策定の過程を大事にし、運営についての理解を深めたり、災害クロスロード的な想定を行ったり、施設職員の災害対応支援力の向上を図る必要があると思いますが、設置運営に関するマニュアル策定や平時の情報交換や訓練等の取り組み状況についてはいかがでしょうか。
 また、福祉避難所の運営スタッフの確保で、医療機関を初めとする各種関連機関との連携、協力や介護人材の確保を含めた対応についてはどのような体制で臨むのでしょうか。職能団体との協定状況も踏まえて、お聞かせください。
(市民部長答弁)
○市民部長(木村和則)(登壇) 防災対策の充実についてお答えいたします。
 まず、福祉避難所についてでございます。
 本市の福祉避難所の指定状況及び収容可能人数は、福祉避難所につきましては、平成30年2月現在で13カ所を指定しており、収容可能人数は504人でございます。
 次に、福祉避難所設置運営に関するマニュアル策定及び平時の情報交換や訓練等の取り組みについてでございます。
 マニュアルにつきましては、昨年度、市、障害児の保護者団体めいぷる、社会福祉協議会との協働事業によりまして、福祉避難所運営マニュアルを策定し、各福祉避難所等に配付して有効に活用いたしております。また、今年度は、精神障害者を対象とした防災講演会を2月17日に実施し、被災地でボランティア活動を行った講師から実践的な話を伺い、日ごろの連携の大切さを学んだところでございます。また、訓練につきましては、昨年度障害児を対象とした避難所体験会を実施し、平成30年度には福祉避難所開設を想定した訓練を検討しているところでございます。
 次に、医療機関を初めとする各種関係機関との連携、協力、職能団体との協定状況についてでございます。
 昨年8月、愛媛県災害時福祉支援地域連携協議会が発足し、県、市町、県社会福祉協議会、福祉関係施設等70名が一堂に会し、福祉避難所における人材確保を初めとする運営上の課題を検討したほか、災害時要配慮者支援体制などについての協議がなされ、今後も年3回、福祉避難所運営人材への研修、人材バンクの創設、関係機関による協定締結などについて協議していくことといたしております。本市では、新居浜市医師会を初め、5つの職能団体と協定を行っておりますが、この協議会での内容を参考にし、今後もさまざまな職能団体との連携を深め、福祉避難所運営スタッフの確保に努めてまいります。
(再質問)
○15番(永易英寿)(登壇) 先ほど福祉避難所マニュアル等の策定をめいぷるさんがされていることをお聞きして、私も拝見させていただいたり、実際活動に参加させていただいたこともありますが、本当にいろいろな各種団体の方が、利用者側からの視点で非常にそういった災害対応のマニュアルをよく策定されておりますが、実施主体となる福祉避難所や指定避難所等も新居浜市が実施主体となる避難所について、運営側の視点からといいますか、人材確保とか、または避難所を開設するに当たっての費用面の確保とか手続とか、例えば彦根市とかだったら、開設運営に向けての事務手続的なところまで行政側の視点のマニュアルというのをつくっておられるんですが、そういった設置マニュアルは各施設等、先ほどの福祉避難所やもしくは指定避難所になる方にとっては必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
(市民部長答弁)
○市民部長(木村和則)(登壇) 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
 福祉避難所の設置までの具体的なマニュアルについての策定についてはどうかという御質問だと思います。先ほど申し上げました昨年度策定しました福祉避難所運営マニュアルにも若干ですが責任者の設置であるとか平時の体制については触れておりますが、御案内の彦根市が作成しております福祉避難所等開設・運営マニュアルまでの具体的なマニュアルになっておりません。今後、福祉避難所指定の管理者とも十分協議しながら、具体的なマニュアルの策定について検討してまいります。








































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