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7 災害時のWiFi環境について

議員氏名

永易英寿

本会議年

平成30年

定例会月

9月

内容

(質問)
○15番(永易英寿)(登壇) 次の質問に移ります。
 ことし6月の大阪北部地震、西日本を襲った7月豪雨災害など、さまざまな災害が日本各地で発生しております。まさに枚挙にいとまがありません。いつ起こるかわかりませんが、必ず起こると想定して、災害に備える必要があります。
 今回、私も大阪北部地震発生以降、現在も西日本豪雨災害の災害ボランティア活動をできる限り行っておりますが、現場で感じた災害対応についてのうち、今回は災害時のWiFi環境についてお伺いいたします。
 災害時には、避難場所を利用する方たちやボランティア活動をする方の情報伝達手段となるWiFi環境の整備が求められます。
 総務省では、平成29年から平成31年度までの3カ年における防災等に資するWi-Fi環境の整備計画を定めております。それは、事前に整備箇所数、整備時期などを示す整備計画に基づき整備を着実に実施することで、災害時の必要な情報伝達手段を確保していくことです。また、平常時においては、観光関連情報の収集、教育での活用などにより利便性の向上を図っていくという計画です。新居浜市の避難場所等への防災等に資するWi-Fi環境の整備計画や整備状況と平常時の利用活用、観光客誘致に向けての拡充、そして今後の整備方針について御所見をお聞かせください。
(企画部長答弁)
○企画部長(原一之)(登壇) 災害時のWiFi環境についてお答えいたします。
 避難所等のWiFi環境の整備につきましては、永易議員さんからお話がありましたように、国において平成28年12月に、防災等に資するWi-Fi環境の整備計画が策定され、平成31年度までに全国約3万カ所を整備する目標が設定されております。
 平成29年10月時点で約2万1,000カ所が整備済みで、整備済み率70%という状況で、また愛媛県全体では922カ所の計画箇所のうち765カ所が整備済みでございます。
 愛媛県では、大規模災害に備え、避難所等における通信手段の確保を目的に、平成25年7月に愛媛県とソフトバンクモバイル株式会社との間で、避難所等における公衆無線LANの設置・運営に係る協定を締結しており、本市におきましても、県と連携して、現在、学校や公民館などの避難所65カ所のうち、電波状況が十分でない20カ所を除く45カ所に設置されております。
 また一方、新居浜市も参加する愛媛県公衆無線LAN推進協議会でのえひめFree Wi-Fiプロジェクトの方針に基づき、民間事業者によるフリーWiFiの整備が進められており、平成30年7月末現在、市内125施設でサービスが提供されています。
 今後の整備方針についてでございますが、引き続き愛媛県や民間事業者と連携してWiFi環境未整備の避難所等への整備を進めるとともに、えひめFree Wi-Fiの拡充を促進し、災害時に必要となる情報伝達手段の確保と観光関連情報等の利便性の向上に取り組んでまいります。
(再質問)
○15番(永易英寿)(登壇) 先ほど御案内がありました平成25年7月からのソフトバンクモバイルの無料開放ですが、今回、西日本豪雨、南予の被災地でも利用されたということは現地でもお聞きしておりますが、その無料開放になるタイミングと、使用できる期間というのがまだ十分ではなかったというふうなことを現地のほうでもお聞きいたしましたが、もし新居浜市で災害が起きた場合は、無料開放になるタイミングを県のほうにどのように連絡して開放をしてもらうのか、どういったタイミングのときに例えばソフトバンクのほうへ連絡するのか、そういった計画というのは何かお考えでしょうか。
(企画部長答弁)
○企画部長(原一之)(登壇) 永易議員さんの再質問にお答えをいたします。
 無料開放のタイミングという御質問だと思います。
 お話がございましたように、避難所を開設したからといってすぐに開放されるというわけではございません。やはり今回の南予の豪雨災害のように大規模な場合というふうなことがございます。その場合におきまして、市のほうから会社のほうに御連絡させていただいて、無料開放していただくというようなことになろうかと思っております。
(再質問)
○15番(永易英寿)(登壇) 非常に人命もかかっておりますので、現地の災害現場等では避難準備の段階からある程度の無料開放が必要だというふうな声を多くお聞きしましたので、今後、その無料開放のタイミングをできるだけ早めていただくことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。






































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