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4 外国人労働者の受け入れと多文化共生について

議員氏名

永易英寿

本会議年

平成30年

定例会月

12月

内容

(質問)
○15番(永易英寿)(登壇) 次に、外国人労働者の受け入れと多文化共生の取り組みについてお伺いいたします。
 新居浜市では、国際化基本計画を平成21年2月に策定しています。これによりますと、新居浜市の外国人の人口推移は、平成19年12月末で999人と10年前の592人に比べ約1.6倍増加したと記されており、外国人の国籍は、多い順に中国、韓国・朝鮮、フィリピンとなっております。近年は、ベトナム人、ブラジル人なども多く転入されているようですが、現況はいかがでしょうか。
 また、計画には、国際貢献という立場で市内企業へ外国人の研修生、実習生を受け入れた結果を考え、新居浜市の特徴を踏まえ、国際化を考えていかなければならないと記されております。これまでの取り組みと現状の社会情勢を踏まえた新居浜市国際基本計画の改定のお考えや現状の課題分析についての御所見をお伺いいたします。
 次に、外国人労働者の受け入れについてお伺いいたします。
 人口減少社会の今、少子高齢化や労働力不足に伴い、経済成長の鈍化が危惧される中で、労働力の担い手として注目されているのが外国人労働者の受け入れです。NHKの調査によると、ことしの東京23区の新成人は、8人に1人が外国人でした。もはや外国人なしに日本の経済も社会も回らなくなり始めていることを裏づけている数値ではないでしょうか。また、政府の外国人受け入れ拡大方針と新居浜市の動向、対策についてお伺いいたします。
 今月8日、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が成立しました。政府は、新たな在留資格での受け入れと人手不足の見込み数を発表しております。5年後には約145万人の労働力不足を予想しております。外国人の就労受け入れは、介護6万人、外食5万3,000人など14業種別に提示されております。この政府の方針に関する新居浜市の外国人労働者の動向と市としての対策はいかにお考えでしょうか。
 次に、外国語通訳の実態についてお伺いいたします。
 新居浜市は、平成23年4月1日から、外国人対応窓口を開設しています。現在は、日本語・英語・中国語対応で、開設時間は8時30分から12時です。平日の午後、土・日・祝日以外の対応となっております。現在の運用状況はいかがでしょうか。
 また、他の言語の通訳対応や災害時における外国人支援などはいかにお考えでしょうか。現状の外国人在住実態に応じた言語対応、今後の業務拡大方針などはいかがでしょうか。
 次に、地域や学校とのかかわりについてお伺いいたします。
 新居浜市在住の外国人がふえることによって、地域や学校とのかかわりも増してきます。当然、文化の違いで日常の相違も想定されます。地域や学校とのかかわりでは、どのような変化を想定し、新居浜市として対策をしていくお考えでしょうか。
 現在、政府は、日本国籍がない子に就学義務はなく、希望するなら受け入れるという姿勢です。学校に行けていない子も想定されます。しかし、多文化共生の基礎となるのは教育です。将来を見通せば、基礎学力がないまま置き去りにされれば、その結果、自立した生活や就職も難しい若者がふえたり、地域との不協調な関係であったりと悪循環になりかねません。今後、さらにふえるであろう外国人との関係性について、地域や学校とのかかわり、児童生徒への学習支援体制はいかにしていくのか、現況と御所見をお聞かせください。
 次に、国際交流センターについてお伺いいたします。
 松山市にある国際交流センターでは、ボランティアで日本語教室やホストファミリー登録など市を中心に外国人への支援を強化しています。新居浜市における国際交流の拠点についていかがお考えでしょうか。
 ものづくりのまちとして今後を見据え、外国人労働者がふえている今、東予圏域の中核を担う国際交流センター機能づくりが必要になってくると思います。国際化の潮流に対応し、企業や市民レベルの国際交流の場の活性化や国際感覚を養う場づくりが必要だと思います。近い将来の2020年東京オリンピックや2025年の大阪万博など、今後ますます国際社会の中で日本への関心の高まりや役割が増してきます。将来を見据え、東予圏域を担う国際交流センターとしての国際交流拠点づくりをいかにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
(市長答弁)
○市長(石川勝行)(登壇) 外国人労働者の受け入れと多分化共生についてお答えをいたします。
 国際交流の拠点づくりについてでございます。
 地域社会のグローバル化が進展し、本市においても外国人在住者が増加傾向にあり、今後地域の国際化と多分化共生のまちづくりを効果的に進めるためには、国際交流の拠点づくりが必要であると考えております。
 このようなことから、国際理解と友好交流を一層推進していく拠点として、来年4月からの稼働を目指し、国際交流に関する市民団体の皆様と協働で、新居浜市国際交流協会の設立に向けた準備を行っております。今後、協会を中心に、ボランティア団体、実習生受け入れ事業所など、関係各所と連携しながら、地域の国際化推進、外国人支援、多分化共生の実現に必要な情報収集及び情報発信、包括的な支援ネットワークの構築、市民に対する啓発などの諸事業に積極的に取り組む予定といたしております。
 なお、御提案の東予圏域のセンターでございますが、本東予圏域は、製造業を中心に技能実習生の受け入れが多いという類似した状況にありますことから、共通の課題解決に向け、各市の国際交流協会との連携を密にしながら、圏域の国際化を推進してまいりたいと考えております。
(市民部長答弁)
○市民部長(岡松良二)(登壇) 外国人労働者の受け入れと多分化共生についてお答えいたします。
 まず、新居浜市内に暮らす外国人の人口の状況についてでございます。
 新居浜市内では、リーマン・ショック後に一時減少したものの、800人から900人台で推移いたしてまいりましたが、平成29年度中には、外国人の住民登録が初めて1,000人を超えました。その内訳を在留資格別で見ますと、約3分の1が企業内転勤や技能実習生など、約3分の1は永住者及び特別永住者、残り3分の1が家族滞在や日本人の配偶者、その他となっております。国籍別に見ますと、ベトナム人が最も多く、次いで特別永住者を含む韓国人、中国人の順となっておりますが、近年の5年間において、技能実習生のベトナム人が急激にふえているのを筆頭に、インドネシア人、フィリピン人の人口の伸びが顕著となっております。
 次に、新居浜市国際化基本計画の改定及び現状の課題についてでございます。
 新居浜市国際化基本計画を策定して10年が経過し、新たなテーマも生じておりますので、今後は違いを認め、だれもが自分らしく共に暮らせる新居浜市の理念は引き続き大切にしつつ、次期の長期総合計画策定の動向を踏まえながら、新居浜市国際都市づくり委員会において、詳細な計画を検討してまいりたいと考えております。
 また、現状の課題についてでございますが、増加している外国人との共生社会を目指していくためには、何よりも地域の国際化が重要であり、今後は地域が安心して外国人を迎え入れ、外国人にとっても暮らしやすいまちづくりを目指して、各種の事業展開を図ってまいりたいと考えております。
 次に、外国語通訳の実態についてでございます。
 現在、地域コミュニティ課に中国人非常勤職員1名を配置し、平日の午前中において、日本語、英語、中国語の通訳や翻訳などの業務に従事しております。今後は、在住外国人の多国籍化に伴い、多言語対応が求められますことから、国際交流に関する市民団体等とも連携しながら、通訳人材の確保、育成の取り組みを進めてまいります。
 また、災害時の外国人対応につきましては、発災後から復興期のそれぞれのステージにおいて、必要な情報を確実に届け、適切な行動につなげてもらうために母国語での対応が重要となりますが、全国の多くの自治体において体制が整っていないのが現状でありますことから、本市においては、自治体国際化協会が提供している災害時多言語表示シートなどのツールの活用や災害時多言語支援センターなど先進地事例を参考にした取り組みを検討してまいりたいと考えております。
 次に、地域や学校とのかかわりについてでございます。
 日本語を母国語としない児童生徒に対する支援体制といたしましては、日本語指導の専門知識を持つ市民団体であるにいはま日本語の会の協力を得て学習支援を実施しており、学校と協議しながら、一人一人の学習活動に応じた個別指導を行っております。今後におきましても、日本語指導や生活適応指導を円滑に進められるよう、学校、教育委員会、関係機関が連携し、学習支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
 また、外国人を受け入れる学校及び地域においては、異なる文化や価値観を受け入れる多分化共生の素地づくりが必要でありますので、今後積極的に地域への啓発活動を進めてまいります。
(経済部長答弁)
○経済部長(鴻上浩宣)(登壇) 外国人労働者の受け入れと多文化共生についてお答えをいたします。
 まず、本市における外国人労働者の動向についてでございます。
 永易議員さん御案内のとおり、平成5年に技能実習制度が導入されて以降、本市の外国人労働者も増加しておりまして、平成29年10月末現在における新居浜公共職業安定所管内の外国人を雇用する事業所数は112事業所、外国人労働者数は679人となっており、これは前年の平成28年10月末と比較しますと、事業所数では13カ所、約13%の増加、外国人労働者数では57人、約9%の増加となっております。
 次に、市としての対策についてでございます。
 本市におきましても、少子高齢化が進展する中、基幹産業である製造業を初め、建設、介護等の幅広い分野で人材不足が続いており、生産性の向上や女性、高齢者を含めた国内人材の活用とともに、外国人労働者の受け入れは、労働力不足の解消とともに、多様で優秀な人材を地域へ呼び込むなどのメリットがあるものと考えております。しかし、外国人労働者については、技能実習生をめぐって低賃金や長時間労働といった待遇改善の問題や言葉の壁や文化の違いから地域社会になじめない事例も全国的に見受けられます。また、国においても、増加する外国人について、相談体制や日本語教育の充実を初めとする受け入れ環境の整備が重要であるとの方向性が示されておりますことから、今後におきましても、国の動向にも注視しながら、関係機関と連携し、受け入れ環境の支援について検討してまいりたいと考えております。








































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