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4 女性の活躍、社会進出について

議員氏名

永易英寿

本会議年

平成27年

定例会月

9月

内容

(質問)
○それでは次に、女性の活躍、社会進出についてお伺いいたします。
 安倍政権は、女性活躍を成長戦略の中核の一つに掲げ、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%にするとの目標を掲げています。
 そのような中、女性が職業生活においてその希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が制定されました。これにより来年度、平成28年4月1日から国や自治体、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられ、従業員300人以下の中小企業にも努力義務として課せられます。行動計画は、1、採用者に占める女性の割合、2、勤続年数の男女差、3、労働時間の男女差、4、管理職に占める女性の割合、の各項目の現状把握と分析を必須としています。その上で、改善点や取り組み期間、数値目標などを盛り込むよう求めています。育児と仕事の両立支援制度や利用状況、非正規雇用から正規雇用への転換制度の利用状況など、数値目標の水準は雇用主などに委ね、罰則規定はありませんが、計画作成と公表の義務づけによって女性登用を進める効果を狙っています。また、人口減少が進む中、女性に活躍してもらい、労働力不足による社会の活力低下を防ぐ狙いもあります。
 まず、お伺いいたしますが、新居浜市において、女性が活躍する社会づくりに向けて、どのような施策を展開しているのか、現状の施策や課題をお聞かせください。
 2点目は、女性管理職の割合と男性育児休業の取得率についてお伺いいたします。
 女性管理職の割合は、全国では2014年に11.3%でした。新居浜市役所においては、女性管理職の割合は何%でしょうか。また、女性登用や女性の仕事と子育ての両立に向けた環境整備をするためには、男性の協力も欠かせません。男性の育児、家事に係る時間が短いままでは、両立は困難であります。パパたちの育児休業の取得など、男性の働き方の見直しも必要になってきます。新居浜市役所男性職員の育児休業の取得率は何%でしょうか、お聞かせください。
 3点目は、非正規労働者の待遇改善についてお伺いいたします。
 衆参両院の附帯決議では、賃金の男女格差の把握と是正、非正規労働者の待遇改善のためのガイドライン策定などを求めています。非正規労働者の7割、かつ雇用者全体の4分の1を非正規労働者の女性が占めていることに鑑み、その待遇改善のために短時間労働者の雇用管理の改善等が必要です。また、公務員の臨時、非常勤職員においても、女性が多数を占めることに鑑み、全ての女性の活躍を促進する観点からも臨時、非常勤職員について制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用、勤務条件が確保できるよう引き続き配慮することと衆参両院で附帯決議されています。新居浜市においては、市や指定管理施設の受託団体でも、臨時、非常勤の女性が多数採用されております。特に保育士は、女性の割合が高く、また保育士の確保も難しい状況が続いております。保育士のように専門性を持った女性が継続して働ける環境づくりは、子育て支援の環境整備も含めて大事です。新居浜市の臨時、非常勤職員への配慮の現状や女性活躍推進法制定を受けて新たな施策のお考えがありましたら、保育士の労働環境整備もあわせてお聞かせください。
 4点目は、男女共同参画についてお伺いいたします。
 女性の活躍、社会進出には、男女共同参画という視点も欠かせません。新居浜市には、2015年3月に男女共同参画に関する市民意識調査報告書を出していますが、その報告書についてお伺いいたします。
 新居浜市の男女共同参画社会の実現を目指して、どのような施策を進めるべきか聞いたところ、仕事をしながら育児や介護を行えるシステムづくりが、男性73.4%、女性77.9%と一番望まれており、次に保育施設の充実などの子育て支援が、男性55.5%、女性59.2%、女性の就労条件改善など企業に対する啓発が、男性37.0%、女性40.8%、男女共同参画に関する幅広い情報の提供が、男性38.2%、女性37.1%となっております。これらの施策の重要性が、この報告書からうかがえます。男女共同参画社会の実現に向けて、新たな施策や仕事をしながら育児や介護を支えるシステムづくり、保育施設の充実などの子育て支援の充実は、女性社会進出に向けて欠かせない施策であります。報告書を受けての改善施策等いかがお考えか、お聞かせください。
 また、新居浜市では、男女共同参画を推進するため、若手、中堅の女性リーダーの育成を目的に結成されたグループ、女性ネットワークがあります。男女共同参画を考える上では、男性のグループの組織化や男性からの情報発信も必要ではないでしょうか。男性を対象とした施策について御所見をお伺いいたします。
(市長答弁)
○市長(石川勝行)(登壇) 女性の活躍、社会進出についてお答えいたします。
 本市では、女性が職業生活において活躍できる環境づくりを支援するため、今年度から市内の事業所等を対象に、女性活躍等推進事業所認証制度の取り組みを開始いたしました。事業所等で女性の活躍推進への取り組みを宣言し、認証事業所になることにより、事業所のイメージアップが図られるとともに、事業所名や取り組み内容が市政だよりや市のホームページで広報され、事業所内研修の講師費用等の支援が受けられますので、これらのメリットをお伝えするなどして認証事業所をふやすよう努力してまいります。
 また、これとあわせて、職場でともに働く部下のワーク・ライフ・バランスを考えながら、組織の業績も結果を出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司、いわゆるイクボス研修を企業の管理職、経営者等に対し10月に実施する予定でございます。
 また、11月には、これまで取り上げられなかった一般の女性の意見をまちづくりに反映するため、住民基本台帳から無作為抽出した子育て世代の女性による女性討論会を開催する予定でございます。
 次に、市民意識調査報告書を受けての改善策等につきましては、仕事と育児、介護の両方を支援する施策といたしまして、本年4月より子ども・子育て支援新制度がスタートし、本市では新たに認定こども園1施設、地域型保育事業のうち、小規模保育事業所2施設、事業所内保育事業所2施設の計5つの施設を増設いたしました。また、介護保険における新たなサービスの体系の導入等による地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みなどにより、仕事をしながら育児や介護を行える環境の整備に努め、女性の活躍、社会進出に寄与する施策を展開しております。
 次に、男性のグループの組織化や男性からの情報発信についてでございます。
 現在、小中学校PTAの父親部等によるおやじの会が、市内に8団体あり、親子キャンプ等の体験活動を行う中で、父親の子育てネットワークが広がってきております。また、ことし10月からは、男性限定ではございませんが、若い男女のネットワークづくり、自己啓発等を目的とした次世代ネットワークを立ち上げることといたしております。さらに、「パパだってもっと楽しく子育てしたい!」と題した父親対象の子育ての学習会を今年度から実施しており、8月23日の第1回目には、子育てに取り組んでいる父親22人の参加がございました。今後は、このような集まりが日常的な父親同士の子育ての悩みや不安を解消する場づくり、さらにはグループ形成につながるよう支援してまいりたいと考えております。
(総務部長答弁)
○総務部長(藤田佳之)(登壇) 女性の活躍、社会進出についてお答えいたします。
 まず、新居浜市役所における全管理職に占める女性の割合についてでございますが、平成25年度13.9%、平成26年度14.1%、そして平成27年度は16.2%となっております。現時点におきまして副課長級から次長級までに42人の女性職員がおり、女性ならではの視点を生かした事務改善や新たな職場風土の醸成に手腕を発揮され、円滑な行政運営や市民サービスの向上につながるものと期待をいたしております。
 次に、男性職員の育児休業の取得率についてでございますが、これまでの取得促進策といたしまして、配偶者の就業等の状況にかかわらず育児休業を取得できること、育児休業の期間が1カ月以下の場合は、期末手当の支給割合を減じないことなどの措置を講じてまいりましたが、平成25年度に1人の男性職員が6日間の育児休業を取得した以外に実績はなく、取得率は低い状況でございます。
 なお、男性の育児支援制度でございますが、妻が出産する場合の出産補助休暇、男性職員の育児参加休暇、また子供が中学校入学までの間、疾病等にかかった場合等に年間5日の範囲内で取得できる子の看護休暇などがございまして、これらの各種休暇制度を利用しながら、多くの男性職員が積極的に育児に参加いたしております。
 次に、非正規労働者の待遇改善についてでございます。
 本市の臨時、非常勤職員の現状でございますが、平成27年4月1日時点におきまして、男性111人、女性543人、合計654人となっております。待遇につきましては、保育士も含め、全ての臨時、非常勤職員共通でございますが、労働基準法を遵守した年次有給休暇制度に加え、夏季における盆等の諸行事等、家庭生活の充実のための夏季休暇、親族の死亡に伴う忌引きなどの特別休暇制度も正規職員に準じて整備いたしております。
 また、平成26年度より、子育て支援の環境整備の一環といたしまして、疾病にかかった子の世話をするための、子の看護休暇、さらに比較的長期の雇用を前提とする非常勤職員に限定されますが、子が1歳になるまで休業することができる育児休業などの制度も整備し、利用促進に努めております。今後におきましても、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の趣旨を十分に認識いたしまして、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図るため、市役所内における性別役割分担意識の見直しなど職場風土の改革に取り組んでまいります。
 また、ノー残業の徹底や休暇制度の取得しやすい職場づくりの醸成など、男性、女性という性別や正規、非正規といった立場を問わず、全ての職員が仕事と生活の両立を図れるよう、さらなるワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。
(再質問)
○15番(永易英寿)(登壇) 先ほどの答弁の中に女性の活躍を推進している認証事業所ということがありましたが、今のところどれくらいの企業の方が認証されているのか、お聞かせください。
(市民部長答弁)
○市民部長(関?生)(登壇) 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
 女性活躍の推進事業所の状況でございますが、現段階ではまだ公募を始めた段階で、その希望事業所の集約には至っておりません。今後、いろいろな場面でPRをする中で、活躍していただけるような対応に取り組んでいただける事業所をふやしてまいりたいと、そのような段階でございます。今後努力をいたしてまいります。
(再質問)
○15番(永易英寿)(登壇) 先ほど保育士のことについて私もお伺いいたしましたが、男女共同参画の調査にも保育施設の充実など子育て支援ということがうたわれております。保育施設の充実をするためには、昔より子供が減っておりますので、保育士がいれば保育園児が保育園に通えるという状態がつくれますので、よりちょっと踏み込んだ、臨時職員や非常勤職員という位置づけではなく、保育士の確保に向けた取り組みというのはどのようにお考えか、お聞かせください。
(総務部長答弁)
○総務部長(藤田佳之)(登壇) 保育士の確保について、永易議員さんの再質問にお答えいたします。
 正規職員につきましては、毎年度、退職者の数等を考慮しながら採用を行っております。臨時職員につきましては、年度後半、1月に募集と採用試験を行っておりますが、現実的に不足しがちな傾向に直近ございます。この理由としてはいろいろあるとは思うんですけれども、基本的に保育士を目指そうという、とりあえず臨時でも保育士をしたいという女性、そういう意欲のある女性が少ないのか、その辺も含めまして、今後検討して、臨時保育士の確保に努めていきたいと考えております。ただ、申しわけないんですが、具体的には今後検討させていただきます。
 なお、不足する場合には、例えば全庁的な会議でございます庶務担当会議においてお願いをするとかあるいは庁内の各場所、市民の方の目に触れる場所で保育士を募集するなど、できるだけ確保に努めております。今後につきましても適正な人員配置に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
(再質問)
○15番(永易英寿)(登壇) 保育士の確保につきましては、各園、公立、私立を問わず、やはり正規職員化をしないとなかなか人が集まらないというふうな状態だと思っております。新居浜市についても正規職員の採用をしておりますが、来年、再来年度に向けて、より正規職員化を図っていくお考えはないのでしょうか。ひいては保育士を確保することによって、保育園の待機児童もなくなりますし、保育士の正規職員化というのは、保育環境整備に向けては大切なことだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
(総務部長答弁)
○総務部長(藤田佳之)(登壇) 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
 正規職員の保育士を比率としてふやしていくという御質問だと思うんですけれども、現在のところ正規保育士の採用につきましては、年度当初に採用計画等において定めております。その中では、基本的に年度末の退職者の予定数を考慮した上で採用を行っております。さらには、当然、予定外の退職がございます、早期退職。これは前年度早期退職者が出た分についても当然採用計画の中で検討した上で人数を設定いたしております。御提案の正規職員の増員でございますけれども、今年度につきましては、一応採用計画自体はもう決まっておりますので、今後、また採用計画の中で検討させていただけたらと思っております。
(再質問)
○15番(永易英寿)(登壇) 保育園の施設的には保育士がいれば子供が通えるという状態がまだまだ確保できると思いますので、前年度踏襲の人員の確保にかかわらず、今の新居浜市内の保育待ちをしている子供がどっかの保育園に預けられないからなかなか仕事も確保できないとか、いろんな面で問題が起きておりますので、もっと具体的な、抜本的な対策を今後要望しておきます。
 次に、女性の管理職の割合が、平成25年度13.9%、平成26年度は14.1%、平成27年度は16.2%と年々増加傾向にあって、非常に前向きな取り組みをしていただいていると思っておりますが、具体的に、または、安倍政権が掲げる2020年までに30%という数値にはなかなか難しいかもしれませんが、大体2020年までには何%ぐらいの目標を新居浜市は掲げているのか、お聞かせください。
(総務部長答弁)
○総務部長(藤田佳之)(登壇) 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
 御提案の女性の管理職の数値目標を設定することでございますけれども、確かに女性登用の一つの手法と考えておりますけれども、これまで本市職員の昇任、昇格につきましては、男女の性別にかかわらず、本人の能力や資質などの適格性を基本に行ってきておりますので、現在のところ、数値目標を設定する予定はございません。
 また、現在、女性職員の比率でございますが、全職員に占める女性の比率につきましては約37%となっております。直近の採用状況でございますけれども、基本的には、ほぼ同数、近年10年間の平均は43.7%ということで、女性の採用もふえてきております。したがいまして、今後女性の管理職の登用につきましては、数値目標は設定いたしませんが、まずは職員自身の能力や資質の向上に努めてまいりたいと考えております。

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