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5 自転車のまちづくりについて

議員氏名

永易英寿

本会議年

平成27年

定例会月

9月

内容

(質問)
○15番(永易英寿)(登壇) 次に、自転車のまちづくりについてお伺いいたします。
 主に市内循環の自転車歩行者専用道路整備についてです。新居浜市は、現在、自転車の街の復活に向け、自転車が安全で快適に通行できる利用環境整備を推進しております。
 まず、新須賀山根支線整備事業についてお伺いいたします。
 現状と課題は、自転車や歩行の通勤、通学者や国領川緑地の利用者が城下橋西側交差点付近から市道を北進する際に車両と交錯しているため、安全な通行が確保できておらず、特に大会開催時などには集団で移動するため、非常に危険な状況にあります。この整備が完成すると、自転車や徒歩による通勤、通学者及び国領川緑地利用者の安全性、利便性が確保されます。また、県道多喜浜泉川線の歩道と接続することにより、自転車や歩行者と車両を分離し安全に移動することができます。そして、市内を循環する自転車歩行者専用道路、国領川緑地から駅周辺、滝の宮公園、山根方面までのネットワークが構築されます。新須賀山根支線整備事業の整備状況はいかがでしょうか。また、新居浜市として自転車の街の復活に向けた取り組みの現況と課題をお聞かせください。
 次に、ヘルメット着用モデル事業所についてお伺いいたします。
 交通安全県民総ぐるみ運動愛媛県本部では、愛媛県内に所属する事業所のうち、自転車乗用者用ヘルメット着用を初めとする自転車安全利用に関する従業員等への教育や地域における啓発活動等に取り組もうとする事業所を広く募集しています。この制度は、一定の参加要件を満たす事業所を交通安全県民総ぐるみ運動愛媛県本部ヘルメット着用モデル事業所として指定して、愛媛県、警察等と連携し、各モデル事業所において県民参加型の自転車乗者用ヘルメット着用を初めとする自転車安全利用を促進することを目的としています。新居浜市内の事業所も住友グループなど数事業者が応募して協力しておりますが、新居浜市の取り組み状況はいかがでしょうか。また、今後、自転車安全利用の啓発はいかがお考えか、お聞かせください。例えば、市が率先して自転車利用を促進するべきであり、また市職員の率先行動による自転車安全利用の啓発が重要です。市職員に自転車通勤手当の導入を検討するとか、また市民向けには自転車やヘルメット購入時に補助金を出すとか、独自の施策が必要ではないでしょうか。また、新居浜市が平成15年10月からエコ通勤デーを実施していますが、実施状況、また成果をどのように捉えておりますでしょうか。市内交通網の安全面の整備、市役所の駐輪場整備も含めて、御所見をお伺いいたします。
(市長答弁)
○市長(石川勝行)(登壇) 自転車のまちづくりについてお答えいたします。
 まず、自転車の街の復活に向けた取り組みの現状と課題についてでございます。
 御案内のとおり、新居浜市は、昭和40年ごろには自転車の街として全国に紹介されるほど自転車の利用が盛んな町でございました。その後のモータリゼーションの進展により、市民の主な移動手段は自転車から自動車へと変化をしてまいりましたが、近年は環境意識の高まりや健康志向の向上により、改めて自転車の活用が見直されているところでございます。しかしながら、自転車の利用環境は、自動車やバイクの著しい増加に伴い、安全で快適に利用できる走行空間が減少し、自転車利用者のマナーの悪さも重なって、自転車と自動車、自転車と歩行者との事故対策が喫緊の課題となっております。
 このような状況の中、現在、新居浜市では、新居浜市自転車ネットワーク整備基本計画の策定を進めているところでございます。本計画は、車両である自転車は、車道の左側を通行することを原則とし、自転車利用者のニーズに合わせた整備路線の選定とそれらを結ぶネットワークの構築並びに路線ごとに幅員や交通状況などの特性を踏まえた整備手法を検討し、自転車利用者にとって安全で快適、かつ連続して走行できる利用空間を整備する計画でございます。今後におきましては、本計画に基づいた自転車通行帯のカラー化や路面標示による通行位置の明示など、自転車の利用環境の向上と安全面の整備によってさらなる自転車の利用を促進し、自転車の街の復活に取り組んでまいります。
 次に、新須賀山根支線の整備状況についてでございます。
 新須賀山根支線は、国領川左岸の自転車歩行者専用道路新須賀山根線と県道多喜浜泉川線とを城下橋西交差点で接続し、中央環状線、西の土居滝の宮線並びに滝の宮山根線と自転車歩行者専用道路のネットワーク化を図ることで、山根方面から滝の宮、新居浜駅を経由して、国領川緑地まで、広く市民の皆様が安全に通勤、通学などに利用できるよう整備するものでございます。
 事業の進捗状況といたしましては、平成25年度に事業着手し、関係者との協議や用地買収等を経て、今年度末の完成に向けて、現在、工事発注の準備を行っているところでございます。
(総務部長答弁)
○総務部長(藤田佳之)(登壇) ヘルメット着用モデル事業所についてお答えいたします。
 まず、新居浜市の取り組み状況についてでございます。
 愛媛県では、平成25年7月に愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例の制定、また本年6月に自転車通勤職員に対してヘルメット着用を義務づける、県職員の自転車用ヘルメット着用宣言の発表、あるいは県立高校生に対し貸与した自転車用ヘルメットの着用の義務づけを行っております。このようなことから、本市でも自転車の安全な利用のため、全職員に対しまして本年7月に自転車乗車時のヘルメット着用について通知し、周知徹底を図りました。また、周知徹底にあわせまして、職員のヘルメット着用の普及促進を図るため、職員の親睦団体である新居浜市職員互助会が、本年7月よりヘルメットの購入に対し一定額の補助金を給付する事業も行っておりまして、助成を受けて購入した職員は、8月1日現在で148人となっております。愛媛県が実施いたしました自転車乗車用ヘルメット着用モデル事業所については応募いたしませんでしたが、ヘルメットの着用につきましては、着用を習慣づけることにより、自分の安全を自分で守ることができますので、引き続きヘルメットの着用普及について取り組んでまいります。
 次に、市職員に対する自転車通勤手当の導入についてでございます。
 本市職員の自転車通勤者の現状でございますが、平成27年7月時点の通勤届によりますと、正規職員897人中、自転車通勤者は199人で、そのうち通勤距離が2キロメートル未満の職員140人につきましては、通勤手当の支給対象外となっております。本市職員の給料及び諸手当の決定に関しましては、国及び他の地方公共団体並びに民間事業者の実情を考慮しなければならないという均衡の原則がございますので、通勤手当につきましても、国に準じて、交通手段や通勤距離などにより支給区分や支給額などが定められておりますので、自転車利用者に対しましては、特別な手当を設けてないのが現状でございます。しかしながら、永易議員さん御案内のとおり、市職員が率先して自転車の安全利用の啓発を行うことは必要と考えておりますので、機会あるごとにヘルメットの着用について周知を行ってまいります。
 また、自転車を利用しての通勤、いわゆるエコ通勤の職員に対しまして、通勤手当を増額して支給している自治体もございますので、今後の他市の取り組み状況や国の動向について注視してまいりたいと考えております。今後におきましても、市職員が率先してヘルメットを着用し、みずからの安全を確保するとともに、市民の間に自転車の安全利用の意識が広がるように努めてまいります。
(市民部長答弁)
○市民部長(関?生)(登壇) 自転車安全利用の啓発についてお答えいたします。
 自転車安全利用の啓発活動として、昨年度は市内の小中学校で26団体、2,927名に対し自転車の交通安全教室を行っております。また、公民館や自治会等を通じて、主に高齢者を対象とした出前講座を9団体、263名に対して実施しており、自転車安全利用の啓発に努めておるところでございます。今後さらに警察署等関係機関と連携し、県民総ぐるみで取り組む運動において、イベント等におきましても、自転車安全利用の啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、ヘルメット購入時の補助金についてでございますが、自転車安全利用の観点から、利用者の今後のヘルメット着用状況を注視し、他の導入事例も参考にし、調査研究してまいりたいと考えております。
(環境部長答弁)
○環境部長(伊藤公夫)(登壇) 自転車の購入に対する市民への補助金についてお答えいたします。
 自転車は、私たちの日常生活に密着した乗り物であり、健康的で環境にも優しい交通手段として本市においても利用促進に努めているところでございます。
 永易議員さん御提案の自転車の購入に対する補助金につきましては、自転車が既に広く普及しており、各家庭において自転車を使用する環境にありますが、自転車の街復活の取り組みを進めていく中で、補助制度の有効性も含めて研究してまいります。
 次に、エコ通勤デーについてお答えいたします。
 エコ通勤デーの実施につきましては、職員の地球環境に対する意識の高揚と健康の増進、また市民環境活動の促進を目的として、平成15年度より毎月2回、全職員を対象に実施しており、毎年40%前後の参加率で推移しております。また、本市は、愛媛県が実施しているノーマイカー通勤デーの一事業所としても登録し、率先してエコ通勤に取り組んでいるところでございます。このエコ通勤の成果でございますが、1回当たり約350人の職員参加により、自動車等の燃料であるガソリン節約量は年間約1,600リットル、二酸化炭素排出抑制量は年間約3,700キログラムで、40年生の杉の木420本分の二酸化炭素吸収量と同程度となり、わずかではございますが、地球温暖化防止に寄与しているものと考えております。今後におきましても、より多くの職員の積極的な参加が得られるよう工夫し、エコ通勤率の向上を目指して取り組んでまいります。
(総務部長答弁)
○総務部長(藤田佳之)(登壇) 次に、市役所の駐輪場整備についてでございます。
 市役所本庁舎の駐輪場は、市民用と職員用がございますが、現在のところ、駐輪場に関して、市民の方からの御意見や職員からの要望はなく、特に不足している状況ではないと認識いたしております。しかしながら、今後、自転車の利用促進を進める上で、駐輪場の確保は不可欠でございますことから、充足状況について十分留意し、適切に対応してまいります。
(再質問)
○15番(永易英寿)(登壇) 先ほど市役所の駐輪場については、今のところは充足しているということだったんですが、仮に多いようであれば、今駐車場が混雑しておりますので、そういった駐車場と駐輪場との関係はどのようにお考えか、お聞かせください。
(総務部長答弁)
○総務部長(藤田佳之)(登壇) 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
 市民の駐車場につきましては、主に東側の駐車場を市民の方に利用していただいております。季節によっては一時的に満杯の状態ということは認識いたしております。ただ、平均的に見ますと、現在のところ、何とか充足しているのではないかというふうに考えておりますが、今後、今承りました提案につきましては検討させていただけたらと思っております。
(再質問)
○15番(永易英寿)(登壇) ヘルメットの事業所についてですが、職員の互助会ではヘルメットの補助を出したりとか、または職員向けにヘルメットの着用を呼びかけておりますので、このヘルメットの事業所に今後応募する予定はないのでしょうか、お聞かせください。
(総務部長答弁)
○総務部長(藤田佳之)(登壇) 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
 県が今年度7月1日から8月20日までの間、自転車乗車用ヘルメット着用モデル事業所を募集いたしております。その結果につきましては、県内の事業所が応募いたしまして、自治体につきましては、実は対象が最初企業ということでお話をお伺いしておったんですが、締め切り直前になりまして自治体も対象になるということでございましたので、ちょっと申しわけないんですが、検討する時間がなくて応募できなかったというのが実情でございます。ただ、今後についてでございますが、ある一定、今後職員に対しても先ほど申し上げましたとおりヘルメットの着用、啓発については進めてまいります。その状況も踏まえながら、ことしにつきましては自転車乗車用ヘルメット着用モデル事業所の募集がありましたが、来年度以降、こういった事業が引き続きある場合については加入について今後検討してまいりたいというふうに考えております。
(再質問)
○15番(永易英寿)(登壇) ぜひ事業所のモデルに関しましては、積極的に取り組みをよろしくお願いいたします。
 それと、再度確認をさせていただきますが、新須賀山根支線整備事業について、本年度に完成予定ということをお聞きいたしましたが、本年度完成して供用開始は何月ごろかというのがもしわかればお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
(市長答弁)
○市長(石川勝行)(登壇) 永易議員の再質問にお答えいたします。
 現在のところ、3月末までに完成するという予定でございますので、そのとおり行きましたら4月1日の供用開始を進めていきたいと思っております。
(再質問)
○15番(永易英寿)(登壇) 新須賀山根支線については、本当に4月1日の供用ができるよう、楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。

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