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7 健康長寿のまちづくりについて/(1) 介護保険料

議員氏名

永易英寿

本会議年

平成27年

定例会月

9月

内容

(質問)
○15番(永易英寿)(登壇) 次に、健康長寿のまちづくりについてお伺いします。
 まず、介護保険料についてです。
 新居浜市の高齢化率は、ことし6月末現在で30%を超えました。総務省統計局の人口推計によれば、2025年に全国の高齢化率が30%を超えると見込まれていますので、新居浜市は全国平均より10年高齢化の進行が早くなっています。また、新居浜市の介護保険事業特別会計では、平成26年度決算で130億円を超える額が使われております。介護保険料の高騰は、新居浜市内の介護保険サービスが充実しており、施設サービスがふえ、在宅サービス等も充実しているのも一つの要因です。しかし、一方では、介護予防事業や地域包括ケアシステムの構築、健康増進事業や気軽にスポーツに取り組める環境の整備等がまだ不十分であるということのあらわれでもあります。新居浜市は、高齢者が安心して笑顔で暮らせる健康長寿のまちづくりを目指し、住みなれた地域でいつまでも生き生きと安全に安心して暮らし続けることができる社会を実現するため、新居浜市高齢者福祉計画2015、介護保険事業計画を策定しています。今年度は、介護予防プログラム開発事業、健康長寿地域拠点づくり事業、老人クラブ育成費の増額などを行っておりますが、今後の介護予防事業の拡充、見通しはいかにお考えでしょうか。今年度実施している介護予防プログラム開発事業、健康長寿地域拠点づくり事業の進捗状況もあわせて戦略をお聞かせください。
 もはや介護保険料の高騰は、介護保険の担当課や福祉部内だけでは解決できない問題であると思います。新居浜市は、全国平均より10年早く高齢化が進行していますので、国の施策待ちでは対応が追いつきません。地域コミュニティ課や社会教育課など、部や課を超えた連携を緊密にして、庁内プロジェクトをより強化して抜本的な対策が必要です。対策には専門性を要した人材配置や社会資源の活用、また地域連携が欠かせません。地域ケア会議の開催状況、または生活支援コーディネーターや認知症コーディネーターの配置充実に向けた取り組み状況はいかがでしょうか。
 介護保険料は3年ごとに見直しされます。今年度見直しがありましたが、次回の見直しまでに介護保険料軽減に向けた施策を、改善策や目標数値など、どのようにお考えでしょうか。
(市長答弁)
○市長(石川勝行)(登壇) 健康長寿のまちづくりについてお答えいたします。
 介護保険料についてのうち、今後の介護予防事業の拡充等についてでございます。
 今年度実施しております介護予防プログラム開発事業につきましては、高齢者の運動機能や筋力の維持向上を目指して、効果的でみずから実践が可能なプログラムを愛媛県理学療法士会に委託し、市と協議しながら開発を進めており、年度内に完成の予定でございます。健康長寿地域拠点づくり事業につきましては、高齢者が送迎に頼らなくても通える自治会館等を活用して、地域の高齢者が運営者となって介護予防に取り組むため、地域と委託事業者が協働して通いの場をつくるものでございます。現在、神郷校区連合自治会からの申し込みを受け、田の上自治会館において8月から開始し、毎週火曜日に実施いたしております。また、多喜浜、金栄校区においては、9月開始予定で準備を進めているところでございます。今後の介護予防事業につきましては、高齢者の心身機能の改善とともに、活動的な状況を維持するために、地域の中に高齢者の居場所や役割がある地域づくりを進める必要があり、地域コミュニティー活動や公民館活動などとの連携を図りながら各種事業を推進してまいりたいと考えております。
(福祉部長答弁)
○福祉部長(岡部嘉幸)(登壇) 介護保険料についてお答えいたします。
 まず、地域ケア会議の開催状況につきましては、平成25年度から随時開催しており、今年度は8月末時点で5回開催し、個別課題の解決や地域課題の把握に努めております。生活支援コーディネーターの設置につきましては、今年度準備会を設け、次年度以降の設置に向けて制度設計を進めております。また、認知症コーディネーターにつきましては、今年度の設置に向け、保健師2名が研修を受講する予定となっております。
 次に、介護保険料軽減に向けた改善策や目標数値についてでございます。
 第6期の介護保険料につきましては、据え置きといたしましたが、3年後の第7期につきましては、さらに高齢化が進展し、現時点ではその動向を見込むことができないことから、具体的な目標数値は掲げてはおりません。取り組みといたしましては、3年後の介護保険料の見直しまでに要介護認定の適正化など介護給付の適正化を継続的に実施するとともに、介護予防事業や健康づくりなどの推進に力を入れることによりまして、介護保険料や介護給付費の伸びを高齢者人口の伸び率の範囲内に抑制し、持続可能な介護保険制度の構築に努めてまいります。
(再質問)
○15番(永易英寿)(登壇) 認知症コーディネーターにつきましては、保健師2名を予定しているとのことですが、例えば地域包括支援センターの方なのか、または保健センターの方なのか、その辺がわかりましたらお聞かせください。
(福祉部長答弁)
○福祉部長(岡部嘉幸)(登壇) 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
 認知症コーディネーターにつきましては、地域包括支援センターの保健師2名が研修するということでございます。
(再質問)
○15番(永易英寿)(登壇) 認知症コーディネーターについては、地域包括支援センターの職員、保健師の方が研修するということでお伺いいたしましたが、地域包括支援センターの運営体制が、ことしの4月1日から地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例が施行されておりますが、現在の条例の人員配置等は大丈夫なのでしょうか。もしくは現状で認知症コーディネーターとしてもう一つ仕事を加算すると、現在の体制が基準を満たしているのかどうかが不安ですので、お聞きしております。
(福祉部長答弁)
○福祉部長(岡部嘉幸)(登壇) 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
 現在の地域包括支援センターの人員体制についてでございますが、包括支援センターについては、社会福祉士であるとか保健師であるとかの配置要件がございますけれども、新居浜市直営で設置しておりますけれども、現在のところ、保健師は不足しているという状況がございますので、採用計画も含めまして増員を図っているところでございます。認知症コーディネーターも研修を実施した中で配置をしていくというようなことで、業務として重なる部分もありますけれども、地域包括支援センターの業務といたしましても実施をしますので、保健師不足の中ではございますが、対応してまいりたいと考えております。
(再質問)
○15番(永易英寿)(登壇) 現在、保健師が不足しているという状態ですので、やはり条例に関する人員配置の基準は、早期に満たすべきだと思っております。また、その保健師の方の負担もさることながら、市民が受ける福祉サービスというのも低下していきますので、この辺の保健師の充足については、市長さんいかにお考えか、お聞かせいただきたいと思うんですが。よろしくお願いいたします。
(副市長答弁)
○副市長(近藤清孝)(登壇) 永易議員の再質問にお答えしたいと思います。
 保健師の採用でございますが、今現在、採用計画の中で人員を獲得すべく採用計画を立ててしておりますが、今年度も経験者採用枠を設けまして募集をかけましたが、応募がない状態という状況でございます。それ以外にも直採の採用も現在行っておりますので、そういう中で人員を確保していきたいというふうには考えております。
(再質問)
○15番(永易英寿)(登壇) 地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムづくりには欠かせない基幹のセンターでありますので、ぜひとも早期に人員配置を行っていただくことを要望して、次の質問に移りたいと思います。

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