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平成11年第1回新居浜市議会定例会会議録 第3号

平成11年第1回新居浜市議会定例会会議録 第3号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議(午前10時00分)
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
 佐々木龍君の質問(1)
   1 市政運営方針について
   (1) 第四次長期総合計画
   (2) 経済対策と中心市街地活性化
   (3) 生涯学習都市づくりと防災対策
   (4) 地方分権と行政改革の推進
   (5) 介護保険の円滑な導入
   (6) ごみ処理問題 
   (7) 駅前土地区画整理事業と都市基盤整備の促進
   (8) 高等教育機関の機能充実
   (9) 心豊かな教育行政の展開
  2 人権・保健福祉行政について
   (1) 障害者福祉
   (2) 同和問題
  3 情報化施策の推進について
   (1) 教育現場の情報化
   (2) 市役所の情報化
   (3)地域社会の情報化
  4 銅のまちづくりと塩田資料館について
 伊藤市長の答弁
 西原教育長の答弁
 稲見選挙管理委員会事務局長
休憩(午前11時02分)
再開(午前11時12分)
 神野助役の答弁
 山中企画調整部長の答弁
 伊藤財務部長の答弁
 加地保健福祉部長の答弁
 田宮市民環境部長の答弁
 高橋産業振興部長の答弁
 大西都市開発部長の答弁
 矢野消防長の答弁
 小泉港務局事務局長の答弁
 佐々木龍君の質問(2)
 加地保健福祉部長の答弁
 高橋産業振興部長の答弁
 佐々木龍君の質問(3)
休憩(午後 0時07分)
再開(午後 1時01分)
 世良賢克君の質問
  1 第三次長期総合計画の最終年への総括と次の長期計画への取り組みに
   ついて
   (1) 庁内組織機構改革の現況と課題
   (2) 愛媛テクノポリス構想(東予テクノパーク)の現況
   (3) 中心市街地活性化基本計画ふるさとアドバイザー
   (4) 水道事業第6次拡張計画と7拡に向けての取り組み
  2 学校環境整備計画の現況と課題について
   (1) 少子化対策と空き教室
   (2) 中学校給食の早期実施への取り組み
  3 住友企業と共存共栄について
  4 ごみのないまちづくりとダイオキシン対策について
 伊藤市長の答弁
 西原教育長の答弁
休憩(午後 1時55分)
再開(午後 2時06分)
 山中企画調整部長の答弁
 田宮市民環境部長の答弁
 高橋産業振興部長の答弁
 大西都市環境部長の答弁
 安藤水道局長の答弁
 頭師太平君の質問
 議員活動36年間を振り返って
散会(午後 2時42分)





本文
       
平成11年3月10日 (水曜日)

  議事日程 第3号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
   議案第21号 平成11年度新居浜市一般会計予算
   議案第22号 平成11年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
   議案第23号 平成11年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
   議案第24号 平成11年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
   議案第25号 平成11年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
   議案第26号 平成11年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
   議案第27号 平成11年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
   議案第28号 平成11年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
   議案第29号 平成11年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
   議案第30号 平成11年度新居浜市水道事業会計予算
   議案第31号 平成11年度新居浜市工業用水道事業会計予算
   議案第32号 平成10年度新居浜市一般会計補正予算(第5号)
   議案第33号 平成10年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
       (第1号)
   議案第34号 平成10年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算
       (第3号) 
   議案第35号 平成10年度新居浜市内陸企業用地造成事業特別会計補正予算
        (第2号)
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  出席議員(33名)
 1番     欠   員   2番   仙 波 憲 一 君
 3番   白 籏 愛 一 君 4番   渡 辺   豊 君
 5番   岡 田 光 政 君 6番   近 藤   司 君
 7番   杉 本 真 泉 君 8番   加 藤 喜三男 君
 9番   小 野 豊 實 君 10番   佐々木   龍 君
 11番   高 田 帝一郎 君 12番   原   月 美 君
 13番   岡   征 雄 君 14番   山 本 健十郎 君
 15番   伊 藤 萬木家 君 16番   神 野 幸 雄 君
 17番   堀 田 正 忠 君 18番   井 上 清 美 君
 19番   高須賀 順 子 君 20番   今 井 久 代 君
 21番   村 上 悦 夫 君 22番   横 井 必 孝 君
 23番   田 坂 重 只 君 24番   高 橋   勇 君
 25番   鈴 木 連太郎 君 26番   岡 部   茂 君
 27番   藤 田 若 満 君 28番   橋 本 朝 幸 君
 29番   小 野 利 通 君 30番   守 谷 昭 洋 君
 31番   世 良 賢 克 君 32番   頭 師 太 平 君
 33番   中 田   晃 君 34番   石 川 義 美 君
――――――――――――――――――――――
  欠席議員
な   し
――――――――――――――――――――――
  説明のため出席した者
 市長          伊 藤 武 志 君
 助役          神 野 秀 明 君
 収入役         近 藤 宗 治 君
 企画調整部長      山 中 嘉 一 君
 財務部長        伊 藤 一 俊 君
 保健福祉部長      加 地 賢 志 君
 市民環境部長      田 宮   正 君
 産業振興部長      高 橋 鎮 雄 君
 都市開発部長      大 西 孝 明 君
 下水道部長       渡 部   強 君
 消防長         矢 野 晋 二 君
 水道局長        安 藤 幸 男 君
 教育長         西 原 洋 昂 君
 教育次長        片 上 孝 光 君
 監査委員        加 藤 治 繁 君
 港務局事務局長     小 泉 光 照 君
 選挙管理委員会事務局長 稲 見 重 幸 君
――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長        神 野 秀 夫 君
 次長          近 藤   収 君
 庶務課長        矢 野   望 君
 庶務係長        安 藤 謙 二 君
 議事課副課長      岡   正 士 君
 議事係長        曽我部 信 也 君
 主任          井 上   毅 君
 主事          濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開議
○副議長(原月美君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第3号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○副議長(原月美君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、中田晃君及び石川義美君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 一般質問
○副議長(原月美君) 次に、日程第2、議案第21号ないし議案第35号を議題といたします。
 昨日に引き続き、会派代表質問並びに質疑を行います。
 順次発言を許します。まず、佐々木龍君。
○10番(佐々木龍君)(登壇) おはようございます。
 ただいまから市民クラブを代表して質問を行います。今回は、市政運営方針が示され、また当初予算案が示されておりますので、幅広く、また重点的なことについては少し詳しくお聞きをしたいと思います。
 まず、市政運営方針の各項目についてお伺いをいたします。
 その初めは、第四次長期総合計画の策定についてです。
 長期総合計画の策定が市町村に義務づけられた1つの理由には、国が国の全国総合開発に沿った自治体の総合計画を策定させることによって、知事であるとか、市町村長の交代による、いわゆる自治体の大幅な政策の変更というものを嫌ったということが1つあると言われています。
 また、計画策定の問題点は、策定時にどういう手法をとろうと、予測不可能な時代の変化や、選挙で選ばれるその時々の市町村長や議員、また変化する市民の声に対応できなくなることがあることです。わかりやすく言えば、10年間というものを縛り過ぎてしまうというおそれもあります。このことについて、どうお考えでしょうか。
 次に、地方分権時代の総合計画策定について伺います。
 まず、国、県の計画ということの整合性は当然だと思いますが、考え方としては、まず市が考える市の将来像、総合計画策定ということをまず第一に考え、それから国、県の計画との整合性も図るという、そういう順序であるべきだと思います。第三次のときとは、地方分権に対する意識も変わってきております。この考え方について、いかがでしょうか。
 また、手法としては、基礎調査、アンケートから始まり、委員会、懇談会の設置、市民参加と、おおむね第三次の手法を踏襲しようとしているように思います。特に、市民参加については、どれだけ本当の市民参加ができるか、この過程というものが大切だろうと思います。参加意識を持ってもらう、具体的には委員を公募する、自由な提言の機会、またはテレビの討論会、またこういう取り組みについてもお伺いいたします。
 次に、経済対策と中心市街地活性化について。経済対策については、昨日も質問がありました。中小企業、零細企業者から見て、頼りになる市役所と言われるように、一層の努力をお願いをします。
 中心市街地活性化については、3月末までに基本計画策定という答弁がきのうありまして、その区域についても、いわゆる4地区という御答弁がありました。この時期ならもう少し詳しい内容がわかるかと思いますので、あればお示しください。
 この中心市街地活性化というのは、空洞化した市街地を活性化させようとしているもので、多くのメニューが並べられています。各自治体が競って計画を立てていますが、これはこれまで大型店の出店を規制してきた大規模小売店法を緩和したことに対する見返り的な政策であり、単に補助金のばらまきになるのではないかという危惧もあります。中心市街地の衰退というのは、言いかえれば、商店街の衰退であったと思います。しかし、本来中心市街地というのは、商う場所だけでなく、働く場所であり、また集う場所、生活する場所であります。単に商店街の問題としてではない、情報通信や交通体系、住宅政策なども含めた取り組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
 また、商業活性化面の中心的役割を担うTMO、タウンマネジメント機関というものについては、松山市では商工会議所が引き受けるということになったようです。この機関になり得るのは商工会議所もしくは第三セクターであり、基本計画にこのあり方について盛り込まなければならないと聞いております。このタウンマネジメント機関というものの役割と新居浜市の取り組みについて伺います。
 さらに、リーガロイヤルホテル南の計画については、2つの案が出されているようですが、これについて、市はどうかかわってきたのか、またこれからかかわろうとするのかをお伺いします。
 最後に、福祉産業の育成についても、新居浜高専や福祉機器メーカー、市内企業が共同で研究会をつくり、製品化にもこぎつけようとしており、歓迎すべきことだと思います。研修などにも行っているようですが、現状とこれからの課題についてもお伺いします。
 次に、生涯学習都市づくりと防災対策で伺います。
 生涯学習都市宣言、生涯学習課の設置など、新居浜市政の柱に生涯学習ということが位置づけられました。言葉と現実のギャップという意味では、生活文化県政という言葉を思い浮かべます。県政がかわりましたのでもう使わないのかもしれませんが、一般的には結局よくわからなかったというのが、生活文化県政でした。今後1年間、宣言や出前講座、意識調査などをずっと実施されてきましたが、どうお感じになられましたか。生涯学習が根づいてきている兆しというものは、お感じになっていますか。お伺いをいたします。
 次に、市政運営方針の中の言葉について伺います。
 方針の中の一節に、市民すべてが人間愛、郷土愛、そして共通する夢をはぐくみ云々とあります。この共通する夢というのは、どういう夢なのでしょうか。市民すべてが共通する夢ということについて、市政の柱であり、いわゆる理念の中の言葉ですので、あえてお伺いをいたします。
 次は、出前講座の実施状況です。
 私は、大変歓迎すべきことだと思いますが、ただ心配するのは、この講座が市が一方的に説明をする講座なのか、あるいは市民と意見交換をする場なのかということです。場合によると、いろいろな意見や要望も出てまいります。それをその場でさばいていけるのか、長く続けていくためにはこのあたりの整理も必要だと考えますので、お伺いをします。
 次に、各施設の利用時間、休日問題です。
 さきの生涯学習市民意識調査の中でも、施設利用のアンケートがなされて、大変興味深い結果が出ています。生涯学習の場づくりには、施設の利用方法、時間というのは大変重要な問題だと思います。申請については、判こが要らなくなるなど、幾らか簡素化されてきましたが、時間はどうでしょうか。高木町の総合福祉センターは、午後10時まで利用できるということで、大変好評です。一方、公民館は9時30分、その他の施設は9時というのが現状です。個々の施設の都合から考えるのではなく、生涯学習の場づくりとして、文化・福祉・スポーツ施設全般を含めて、利用時間について、少なくとも午後10時までというような統一を図るべきではないでしょうか。お伺いします。
 また、総合福祉センターのように祝日を除いては無休体制というような場づくりも必要だと考えますので、お伺いします。
 施設に関連して、1つお聞きしますが、それは、選挙あるいは政治集会の施設利用についてです。
 ふだんのことから申し上げると、市民文化センターを除けば、主催者が政治団体あるいは政治家である場合は、ほとんどの施設は使えないのが現状です。政治参加、政策の研究というのも生涯学習の一環だと考えます。政治というのは、避けて通る問題なのか。公民館などの社会教育施設以外は、その使用規程の中に、使えないというような文章は見当たりません。利用できる方法を考えるべきではないでしょうか。
 また、仮に一気にそこまで行かなくても、選挙のときはどうでしょう。現在、学校の体育館や公民館などは、一定の手続をすれば利用することができます。この指定をする施設にウイメンズプラザ、マリンパーク新居浜、銅夢にいはま、生きがい創造学園、こういうものを加えることはできないでしょうか。これらの施設というのは、公民館や学校、体育館よりも高齢者や障害者に対する設備が備わり、また一般的にも冷暖房があったり、駐車場もあったり、使い勝手のよいものです。春の統一地方選挙に今ならまだ間に合うのではないかと思いますので、お伺いします。
 次に、NPOについて伺います。
 NPO、非営利活動促進法が昨年3月に成立し、県の条例なども整備されてきました。申請実績は、市内の1団体を含んで、県内で2つ。全国では、昨年末で177団体が申請しています。市内のボランティア団体などは、法人化する利益と不利益ということの見きわめがまだできていないことなどにより、積極的な取り組みというところまではいっていません。今回、中小企業振興条例の改正で、空き店舗対策がとられていますが、私は、このような対象にもNPOが含まれてほしかったというふうに思っています。このことについては、条例審議が委員会でありますので、質問をいたしませんが、このように行政の中でNPOがまだはっきりと認知されず、その役割が整理されていないことが原因だと考えますので、このNPOに対する認識を伺います。
 防災対策については、「自分と自分達のまちは、災害にあわないという思い込みをしない」という運営方針の一節は、全くそのとおりだと思います。阪神・淡路大震災から4年、実際には防災訓練、市職員の非常時の招集訓練など、やや縮小してきているのではないでしょうか。
 また、災害時に弱者となる高齢者、また障害者の方を日常的に災害から守る、被害を最小限に食いとめるような施策はとられているでしょうか。お伺いいたします。
 また、防災の最前線に立つのは消防本部ですが、平成10年4月に出された消防年報を読んで気がつくのは、交付税の消防費という額です。これは、平成9年度で14億824万3,000円となっています。一方、平成9年度の消防の歳出予算は11億1,618万4,000円。単純に見ると、本市の現状は、標準的な基準より低いということになります。また、詳しく見てみると、消防車等の充足率は91%に対して、人員の充足率は73%。特に警護要員は、基準の118人に対して79人と充足率67%、3分の2です。週休二日制の上の交代勤務ですから、緊急時の初期出動時に、極端に言うと、車はあるけど、人はいないというような結果にならないでしょうか。私は、消防団の経験もない、いわば素人ですが、素人なりに心配になってきますので、お伺いをいたします。
 次に、地方分権と行政改革の推進について伺います。
 地方分権については、新しい県政と市の関係について伺います。
 さきの県知事選挙では、このままではだめだという認識が新居浜市民の間に強く、それが選挙結果にもつながったと思います。地方分権の行方というのは、新居浜市規模の都市にすると、やはり県の考え方というものに大きく左右されると思います。地方分権を進める上で、これからの県との関係はどうなるのか、お聞きをします。
 行政改革については、今議会前に説明のありました各種値上げが見送られました。これは、ある意味では、行政改革というものが理念なき行政改革というふうにも受け取られます。この行政改革の目的、理念というのを改めてお聞きします。
 補助金の見直しについても、昨年来指針を出されて取り組まれていますが、例えば、2万5,000円ぐらいの補助金の使い道にも何回か職員が出向かれ、どちらがむだかというふうに半ばあきれられている現実があります。1万円の使い道には細かいけど、1億円の金は右から左というのが正直な感想です。これは、もちろん私たちにも責任があります。しかし、福祉、教育、文化などの補助金については、まず補助金についてのいわゆる理念、基本的な考え方がないと、また同じことをいつまでも繰り返すのではないかというふうに聞きます。補助金の使い方の報告は当然ですが、特別の補助金に対する特別会計をつくってもらうなど、使う側にとってもわかりやすい、また報告を受ける側にも整理のしやすい方法なども必要ではないでしょうか。
 市民参加の行政改革という点では、こんなことがありました。幼稚園の統廃合が行革の中で検討課題として挙げられています。この話が広まると、来年からはなくなるんだろうとか、逆に少ないからそういう話になるんなら、集めなければとか、反対署名をしようかとか、いろんな動きがありました。保護者の代表者の方が来て、教育委員会と話をして、事実関係だけは理解されたようです。もちろん幼稚園の統廃合という方向には、反対の御意思でした。しかし、少なくとも話し合うことで、最小限度の共通認識は持てたと思います。このように、これから行政改革を行っていく場合に、市民、関係団体に対する情報提供のあり方、またそれぞれ起こるであろう反応に対して、どういうふうに対応していくのか、お伺いをいたします。
 次に、介護保険の円滑な導入について伺います。
 介護保険については、まず保険料や利用料が幾らになるのか、公平な判定ができるのか、施設や人が足りるのか、この3つが最大の関心事です。
 保険料については、月2,500円というのがまずあり、導入前に大方の国民が理解を示したと言われたのは、この2,500円という額にも大きな原因があったと思います。したがって、もしこれが実際に大きく違ってくるのならば、それは話が違うということになってしまいます。実際、各地で試算されている数字は、全国市長会、130市平均では月3,040円、厚生省の試算でも2,832円、高知県では平均で3,800円となっています。公表すると大変なことになる、あるいは選挙に響くというようなことから、公表を渋っているとこも多いようですが、高知県のように広く論議を起こすと、理解をしてもらうという意味からでも、逆に公開すべきではないでしょうか。
 また、モデルの判定事業も行われていますが、厚生省のソフトがどうもおかしいという指摘もされています。どんな問題点が出ているでしょうか。
 計画策定手法についても、厚生省は、公募やその他の方法で、住民代表に計画づくりに参加してもらう公聴会や説明会を開催ということを求めていますが、本市では、どういうふうに取り組むでしょうか。
 また、この介護保険の問題点については、在宅介護ということを主眼に置きながら、保険料の算定基準は介護施設の充足度に基準を置いているということ。ホームヘルパーを増員すれば保険料が上がるという仕組み。介護認定を行うのはどこかの組織に属する介護支援専門員であり公平性に疑問があると、そういう指摘がありますが、新居浜市の実例でもそういう傾向があるのではないでしょうか。その介護支援専門員については、所沢市などは、やはりこれは公務員が務めるというふうにしています。こういう形をとるか、また社会福祉法人の中にある在宅介護支援センターなどは別として切り離すべきではないでしょうか。
 また、利用料の1割負担、食事費の全額負担というのは、年金生活者には大きく負担になります。さらに、現在のデイサービスを利用している人のうち、いわゆる比較的元気な方というのは、自立と判定されて、今のデイサービスが利用できなくなります。これで納得してもらえるでしょうか。
 また、認定審査会というのは、医療関係者が中心で占められ、かかりつけ医師の意見で大きく左右され、入所施設が福祉施設から療養型病床群や老健施設に簡単にかわるというふうに言われています。また、自分の認定結果について公開を求めても、さきの医者の意見というのはカルテと同じ扱いで、いわゆる公開できないということで、部分公開になるおそれもあると、こういう問題が指摘されています。これらのことは、厚生省がまず65歳以上で約13%が要介護者だという枠を設定して規制を行っている。その中で、公費負担を調整しようとしている点に大きな問題点があると言われています。こういう点は、恐らく市でもお感じになられているのではないでしょうか。新居浜市も、円滑な導入ということではなく、国に対して介護保険導入延期を訴える時期ではないかと思いますが、お伺いをいたします。
 また、75歳以上3,000円の高齢年金なども行革の対象に挙がっていますが、これらも含めて、介護保険導入のときに、すべて一緒に見直そうとされているのか、お伺いをいたします。
 次に、ごみ処理問題について伺います。
 環境問題の取り組みについては、市政運営方針で述べられている言葉はそのとおりだと思いますが、現状はどうでしょうか。それらを具体化するためにも、環境問題のISO14001の自治体取得という共通目標を上げて、取り組むべきではないでしょうか。お伺いをいたします。
 また、今月の市政だよりを見ておりますと、分別収集の方法が少し変わりました。目的は、最終処分場の延命となっています。この最終処分場は、あと何年もつのか、あるいはもたせようとしているのか、お伺いをします。
 さらに、処理施設の入札問題は、昨年3月に取り上げました。答弁であったように、全連続炉で、1トン当たりの単価を処理トン数で計算すると、平成9年度最高は亀山市の直接溶融炉で、トン当たり8,962万5,000円、最低は岡山市の流動床炉で、2,873万3,000円と3倍近い差が出ています。この施設は、安全に対する信頼が第一番だと考えますが、このような入札のあり方もまた注目していかなければなりません。公正な競争、適正な競争という保障について、伺います。
 次に、駅前土地区画整理事業と都市基盤整備について伺います。
 昨年9月の代表質問でも、村上議員から申し上げましたが、JR高架による南北一体的な整備というのは、可能な段階に近づきつつあるのでしょうか。また、その道筋を示していただきたいと思います。
 また、駅前地区の土地区画整理事業が、よく言われているバリアフリーという考え方よりも一歩進んで、ユニバーサルデザイン、つまりユニバーサルというのは普遍的、一般的という意味ですが、最初からすべての人にとって何の障害もないまちづくりという思想に基づくならば、また21世紀の新しいモデルとして意味を持つと思いますが、そのような取り組みについても伺います。
 また、国道11号バイパスについては、具体的完成年度を示していただきたいと思います。
 港湾計画については、来年度も7,440万円で環境アセスメント、基本構想調査とあります。どういう内容のものでしょうか。
 私たちは、まず最初に新港湾建設ありではなく、新しい港湾が本当に必要かどうかよく考えるべきであるというふうにかねてから申し上げておりますので、これまでの経過についてもお聞きをします。
 次に高等教育機関の機能充実について伺います。
 現在の新居浜工業高等専門学校の板谷校長先生は、この3月で退官をされます。在任中は、市内の情報化や福祉産業を初め地域産業との連携に大変熱心に取り組まれ、私もお話を何度かさせていただきましたが、大変すばらしいお人柄に引かれました。このように、高専の果たす役割は大変大きいと思いますが、やはり別の話として、高専の4年制大学昇格というのは、本当に可能なものなのでしょうか。きのうからおっしゃられてきた高専の充実ということは、当然歓迎すべきことですが、大学誘致ということについては、疑問を感じます。いかがでしょう。また、高等教育機関の充実という中では、福祉系大学の誘致ということを掲げていただきたいと思っております。福祉系大学の存在というのは、地域の福祉、福祉産業、またボランティアの面など、さまざまな面での波及効果が大きいと考えます。いかがでしょうか。
 最後に、心豊かな教育行政の展開について伺います。
 市政運営方針の中では、中学校給食には触れられておりません。事業評価システムの中でも、判断基準として市長の公約という項目があり、非常に重たいものだと思っております。市長の公約である中学校給食は、いつまでに実現するのでしょうか。昨年から実施されている東中では、私もお聞きしましたが、おおむね好評のようです。それともやってみて、何か問題点が出ているのか、お伺いをします。
 次に、サッカーグラウンドもいよいよことしの8月には完成です。使用方法については、ラグビーやアメリカンフットボールといった、いわゆる同種のフィールドを使う競技にも使用することが可能なのでしょうか、お伺いをします。
 次に、スクールカウンセラー事業が始まっていますが、成果はいかがでしょうか。心の教育というふうに言われておりますが、本当に学校で心の教育というのは、どうやってできるのでしょうか、お伺いをいたします。
 養護の先生などにお聞きしても、いろいろと研修は受けているようですが、心とか精神とかいう分野については、いわゆる学習不足であり、自分たちにとっても経験不足だというふうにおっしゃっています。小児精神科医とかあるいは精神科医という皆様の協力も必要ではないでしょうか。そのような連携はできているか、お伺いをいたします。
 さらに、来年度は、西中学校の第1期工事が始まります。これには間に合いませんでしたが、続く第2期工事は、3階建ての普通学級が中心です。この設計の中にぜひエレベーターの設置を取り入れていただきたいと思います。理由は、次に述べる今後の障害児教育に対応できる施設、そして将来的には学校開放、学校利用に備えて、だれでも利用できる施設としておくためです。いかがでしょうか。
 次に、障害児教育については、統合教育か専門教育かという論議もありますが、その前にどちらにしても生まれ育った地域で学校に通えるということが大前提だと思います。以前にもお聞きしましたように、5年間で93名もの新居浜の子供が市外の養護学校へ行っています。これらの問題は県の問題というのが本音かもわかりませんが、こういう関係者、あるいは市民の声を強く県に対して、上げていただきたいと思います。
 また、それまでの取り組みとしては、情緒学級でのクラスをふやしてほしい、補助教員の増員ということもかねてから要望されておりますが、いかがでしょうか。
 最後に、図書館について伺います。
 現在の別子銅山記念図書館は、できる前から私も非常に関心があり、どうしても気になります。来年度予算でも、相変わらず新刊図書の購入費は抑えられているようですが、心豊かな教育行政に恥じない図書購入費の増額を望みます。
 以上、市政運営方針について伺います。
 次に、2番目として、人権、保健福祉行政について伺います。
 1番目には、障害者福祉について伺います。
 私の経験や教えていただいた中から、基本的に思っていることは4つあります。
 1つは、障害があることは、決して不幸なことではなく、不便で不自由なことであり、私たちは、耳が聞こえなかったり、目が見えなかったり、判断が難しかったり、車椅子である不自由さをわかり、それを解消するということを考えなければならない。つまり、同情や哀れみではなく、思いやりと優しさが必要だということです。
 2つ目は、障害者や高齢者にとって住みやすい町は、だれにとっても住みやすい町であるということ。
 3つ目は、障害者福祉施策は、特定の人のためではなく、すべての人に対する施策だということです。これは、障害になる可能性はだれにでもあります。交通事故、あるいは病気、またはストレスという社会的要因もあります。つまり、だれがそうなっても安心して暮らせる社会、必要が生じたときに必ず社会的支援を受けることができる権利をすべての人に保障することだと思っております。
 4つ目は、障害者と行政や福祉施設の関係は、基本的には対等ではないということです。つまり、援助する立場と援助を受けるという立場がある限り、必ず摩擦や問題が生じます。痴呆や寝たきり、知的障害のために社会的・経済的自立に限界がある場合には、援助が必要になります。ほっとかれたり、また心ない人が周りにいると、いじめられたり、差別に遭ったりします。人間としての尊厳、人権が侵されやすくなります。
 以上のようなことについて、私も過去何度となく質問を行ってまいりました。個々の課題については、今回は申し上げません。しかし、市政全体の中で、障害者福祉が体系づけられていないというのが素直な気持ちです。それを役所全体で取り組むためにも、障害者福祉基本計画が必要ではないでしょうか。
 先日の報道では、松山市で、障害者福祉基本計画策定とありました。改めて、取り組みについて、伺います。
 また、来年度予算の中で、新たな取り組みがあればお聞かせください。
 さらに、9月議会ではくすのき園の問題について、いろいろと申し上げました。考え方の基本は、生活されている皆さんの人権を尊重し、入所施設、措置という言葉から来る冷たさではなくて、家庭の延長として、生活の場としての意識を持っていただきたいという気持ちからの質問でした。9月に指摘した点について、その後の対応はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、同和問題について伺います。
 差別解消は国民的課題と言われているように、私たちにとって、恥ずべき歴史であり、解消すべき問題です。そのような同和行政の麻痺がはや9年になろうとしています。つまり、平成2年愛媛県同和対策協議会の会員除名を不当として、新居浜支部の役員2人が会員としての地位確認などを求めて起こした除名裁判の控訴審で、平成9年6月17日、高松高等裁判所は、2人の除名処分は手続的にも実体的にも違法で無効であるという判断を下しました。これによって、愛媛県同和対策協議会の敗訴の形で法的決着がつけられたわけです。さらに、平成8年以来、市長が支部長になってからでも、もう3年が来ようとしています。名実ともに同和行政の最高責任者であります。平成10年度も補助金が未執行のようですが、この原因と責任はどこにあるでしょうか。
 また、県政がかわりましたが、愛媛県はこれまでどおりの愛媛方式をとろうとしているのか、お伺いをいたします。
 次に、情報化施策の推進について伺います。
 まず、学校現場のパソコン、昨日も数の答弁はありましたが、中学校では非常に機種が古くなっています。文部省は、2001年までには全小・中学校でインターネット接続を行うというふうに言っています。これに間に合うでしょうか。機械の整備と指導する先生などは大丈夫でしょうか、お伺いします。
 また、役所の中のネットワークは、経済対策などもあって、予定よりは早く進んでいます。しかし、来年度の計画を見ると、役所の中のネットワークは本庁内までとなっています。本当に効果のあるネットワークを組むためには、数多い出先も同時進行で進めなければならないと考えます。いかがでしょうか。
 さらに、同時に職員の意識、知識も必要です。特に、これを使うためには、管理職の意識と知識の充実と改革が必要ですが、いかがでしょうか。
 また、今、想定している具体的な活用方法、開始時期についてもお伺いします。
 さらに、現在、職員が持ち込んでいる個人使用のパソコンやワープロにいわゆる行政情報というものが入っています。蓄積されていっています。プライバシーの問題やその他の面でも、これは望ましい姿だとは思えませんが、いかがでしょうか、お伺いします。
 次に、コンピューターの2000年問題について、伺います。
 これは、1999年というのは、コンピューターでは99と表示されるのですが、西暦2000年になると、00と表示されます。つまり、コンピューターは1900年と間違えてしまう問題です。これは、大問題なのは、今の社会はコンピューターなしでは成り立っておらず、極端に言えば、飛行機の運行に支障を来したり、また医療機器が誤作動するなどの心配があります。現実では、もうこのすべてに対応するのは無理だと、なってみないとわからないというようなところまで、今来ています。役所のシステム上はどうでしょうか。トラブルを防ぐ対策は打たれているかお聞きをします。さらに、地域の情報化支援、つまり、中小企業の情報化支援や情報ボランティアグループ、パソコンを教えたり、お手伝いをするグループの育成については、私の方から強く要望をしておきたいと思います。
 最後に、銅のまちづくりと塩田資料館について伺います。
新居浜というのは、山に銅があったのであれば、海に塩がありました。改めて塩田の歴史を振り返ってみると、室町時代に干潟を干拓して塩田がつくられ始めており、その後垣生塩田が江戸末期から明治初年にかけて盛んになり、多喜浜塩田は元禄のころから慶応年間にかけて開発され、その後次第に発展し、日本有数の製塩の地となったとあります。しかし、その後昭和34年、国策により閉鎖されています。このような塩田の開発に携わった人たちの知恵や努力、苦労や生活というものを後世に伝えていく必要があると考え、その象徴が塩田資料館だと思います。それが、市政の中で全く忘れ去られているという感があります。そのようなことはないでしょうか。市政運営方針の中でも、先人の偉業に対する感謝と尊敬というふうにあります。銅のまちづくりというのが産業史や観光、生涯学習の中で大きく取り上げられているのに対して、余りにも差があるのではないでしょうか。改めて、お考えをお聞かせください。
 以上で第1回目の質問を終わります
○副議長(原月美君) 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長(伊藤武志君)(登壇) 市民クラブ代表の佐々木議員さんにお答えをいたします。
 まず、市政運営方針の各般にわたりまして御指摘をいただいたわけでございますが、まず第1点、第四次長期総合計画策定についてでございますが、私は、策定に当たりましては、21世紀に予測される変化の潮流を展望し、10年間という長期的な指針としての役割を堅持しつつ、市民ニーズの変化、あるいは施策の必要性など検討を加え、急激な時代の変化に即応するという視点は欠かせないものと、このように認識をいたしておりまして、したがいまして、状況の変化によりましては中間年での見直しの検討も必要であると、このように理解をいたしておるわけであります。
 次に、地方分権時代と計画策定についてでございますが、私といたしましては、地方分権時代の総合計画策定に当たりましては、国、県の関連計画は参考にいたしてまいりたいと考えておりますが、自主性、自立性のある計画策定が大変必要であると、このように認識をいたしておりまして、我が新居浜市の持つ歴史、文化、資源、自然などの特性を最大限に生かした主体性のある計画といたしたいと、このように考えておるわけであります。
 次に、市民参加についてでございますが、御高承のように、近年、まちづくり、防災、環境、文化、福祉など様々な分野におきまして、市民、各種団体等の自主的、主体的な行政参加意識が高まってまいっておりまして、今回の第四次長期総合計画の策定は、この気運をより盛り上げる絶好の機会ではないかと、このように期待をいたしておりまして、行政と市民がともに知恵を出し合い、21世紀の新居浜市のいわゆるグランドデザインを描くという協働作業を行うことによりまして、新居浜市の進むべき方向性について、共通認識ができるものと確信をいたしておるわけでございまして、御指摘の点を踏まえ、今後対応をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、生涯学習都市づくりと防災対策についてでございますが、我が新居浜市が生涯学習都市宣言を受け、昨年4月に生涯学習課を設置し、全庁を挙げて生涯学習によるまちづくりを積極的に推進をいたしてまいっておるところであります。
 特に、平成10年度は、市民の皆様方に生涯学習の理念や目指すべき方向性を周知し、現在どのような市民意識を持っておられるのか調査し、長期的な取り組みへの基盤を整備することに重点を置いた1年でございました。
 私は、生涯学習は単に個人の学習機会の充実のみでとらえるのではなく、学んだことを何らかの形で社会に還元していくということに重点を置いた生涯学習のまちづくりの考え方は、徐々にではございますが、市内各所にその芽生えが見え始めております。例えば、自治会や各種団体が主体的に自分たちの手で、花いっぱい運動やごみ問題、さらには高齢者介護等、福祉問題に取り組む事例が市内各所で、現在生まれつつございまして、生涯学習のまちづくりを進める上で他の模範となることを私といたしましては大変心強く感じておるわけでございまして、今後、各方面に波及していくものと、このように確信いたしておるわけであります。
 なお、平成11年度は、市民の中から生涯学習まちづくりに関して意欲を持つ人を募り、これらの方々が各分野で、生涯学習まちづくりのいわゆる担い手として、市民全体に広げていくことで自己実現を図り、町全体を生き生きとさせる人づくりに焦点を当て、その定着を目指してまいりたいと考えております。
 次に、生涯学習の理念として、共通する夢について御指摘がございましたが、御承知のように、生涯学習はすべての市民がともに考え、ともに行動する過程こそが最も重要であると私は考えております。
 現在、第三次長期総合計画から第四次長期総合計画に向けての橋渡しの時期でございまして、市民の皆さん方の21世紀に向けての理想、さらには夢を集大成し、いかにして未来に開けた当市のまちづくりビジョンを構築していくかというのを真剣に考えなければならない重要な時期でございまして、このまちづくりビジョンを共通の夢として描き、ともにはぐくみ、形にしていくことが大切でございまして、そのためにも市民と行政が協働で生涯学習のまちづくりの充実に努めてまいらなければならないものと、かように考えておるわけであります。
 次に、出前講座についてでございますが、生涯学習まちづくり市民講座、いわゆる出前講座は、市の各種事業分野ごとにメニューを設定し、市民の皆さん方の御都合に合わせて担当職員が出向き、現状を説明し、あわせて市民の御意見をお聞きし、今後の施策の中に生かしていこうとするものでございまして、職員が一方的に講義するという形態ではなく、説明の後に意見交換の時間を設定をいたしてその議論を進めておるところであります。
 おかげさまで、昨年10月にスタートいたしまして以来、これまで105件の受講申請がございまして、私もある箇所に出席をいたしたわけでございますが、市民の皆さん方の反応も大変大きいものがございますし、このような対話形式の学習機会を重ねることは、私は市民と行政の距離をなくし、そして信頼関係や協力関係を樹立する上で、さらにはまた職員の研修、意識改革を図るという観点からも大変大きな意義があるものと、このように認識をいたしておりまして、今後とも情報交換のできるコミュニケーション重視の運営スタイルをさらに追求をし、改善を加えてまいりたいと考えております。
 なお、この講座の中で出てまいりました御意見につきましては、関係課所において情報の共有を図るとともに、実現の状況については、市政だより等を活用し、市民にフィードバックしてまいりたいと、このように考えております。
 次に、地方分権を進める上での県との関係についてでございますが、私は、地方分権のあり方として、これまでの国、県と市の関係を上下・主従から対等・協力に改めることと認識をいたしておりますし、地域に根ざした政策課題を解決するための自治行政を行う組織へと質的な転換を図る必要があると、このように考えておるわけであります。
 市政の発展は、何と申しましても県、国の協力体制が大変必要でございまして、地元選出国会議員、県議会議員、さらには市議会議員の皆様方の格段の御支援と御協力を仰ぎながら、本市の市政各般、あるいは重要施策の推進に今日まで大変御指導をいただいてまいっておるところでございます。
 御指摘のございましたように、政権がかわれば当然政策も見直しされると存じますが、私は、個性的で活力に満ちた潤いと豊かさが実感できる新居浜づくりは、加戸新知事の公約とされる明るくさわやかな愛媛づくりにつながるものと確信をいたしておりまして、知事との定期的な懇談の場、さらには県との協力・協働関係をさらに強力に推進いたしてまいりたい、かように考えておるわけであります。
 次に、高等教育機関の機能充実についてでございますが、御承知のように、平成12年度以降の大学設置に関する審査の取り扱い方針として、国は、大学等の設置及び収容定員増については抑制的に対応する。ただし、学術研究の進展、社会経済の発展に伴う新たな需要、または地域社会の産業、文化の発展に寄与する観点からの需要に対応するため、極めて必要性の高い大学等の設置及び収容定員増については認めるものとする。さらに、具体的な取り扱いとしては、看護職員の要請に資するもの及び情報、社会、福祉、医療技術、先端科学技術など、特別の人材養成にかかわるもので、我が国全体として特に必要と認められるものと明示されておるわけであります。
 また、高専のあり方につきましては、文部省高等教育局の高専のあり方検討会におきまして、近年の技術革新の著しい進展や産業構造、社会環境の変化に対応した、いわゆる実践的技術者の育成に関して一層の充実を図り、卒業後の進路状況等、学生の多様なニーズに対応するため、高等専門学校教育の今後のあり方等に関し、現在、議論、検討がなされておるところでございます。
 私といたしましては、今日まで文部省、さらには国会議員の先生方の御指導をいただきながら、常にこの問題については注視をしながら取り組んでまいったわけではございますが、高専の4年制大学への昇格、さらには現在本市に蓄積された技術や人材を活用した情報通信分野や医療福祉分野の新産業創成に努めてまいっておりますが、御指摘がございました福祉系の大学誘致なども視野に入れ、極めて厳しい諸般の状況下ではございますが、さらに一層の努力を傾注いたしてまいりたいと考えております。
 以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○副議長(原月美君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 佐々木議員さんにお答えいたします。
 市政運営方針のうち、心豊かな教育行政の展開についてでございますが、まず中学校給食につきましては、御案内のとおり、昨年の10月から東中学校の給食を開始いたしております。近々半年の実績を迎えるところでございますが、昨年の10月から本年3月末までの間の給食を受ける生徒の割合は、約61%でございます。給食と弁当との自由選択による実施方法が一律給食には見られない楽しさを生み、また生徒や保護者の個々の実情に即したものとして好評であり、一定の評価を得ているものと認識いたしております。今後におきましては、当然のことながら可能な限り早い時期にすべての学校が給食をひとしく受けられるよう最大の努力をしてまいる考えでございます。
 次に、サッカーグラウンドの使用形態につきましては、現在検討を進めているところでございますが、基本的には市民の皆様に広く利活用していただくことが肝要であると存じております。このようなことから、芝グラウンドとしての一定の水準を保ちつつ、サッカー以外のスポーツ、あるいはイベント等への使用も考えているところでございます。
 次に、スクールカウンセラー活用調査研究委託事業の成果についてでございますが、本年度は高津小学校と川東中学校で行いました。2学期末の相談件数は、高津小学校が173件、川東中学校が105件となっております。子供たちだけでなく、保護者や教師へのカウンセリングもございます。児童や生徒は、気軽に来室し、遊びや対話をすることによりストレスが開放され、気持ちが楽になって相談もふえてきております。保護者も問題を一人で抱え込むのではなく、カウンセリングを受けることにより、冷静に自分を見つめて物事に対処するようになってきております。
 次に、心の教育については、学校ではボランティアなどの体験活動や道徳教育の充実を図っております。しかし、子供たちの心を育てるには、学校だけではなく、家庭や地域の協力が大切であると認識いたしております。よりよい地域環境の中に健全な心が育つと思っております。
 次に、小児精神科や精神科医への嘱託等連携についてでございますが、スクールカウンセラーは、精神科の医師や臨床心理士、心理学関係の大学教員などに委嘱されることになっており、川東中学校のカウンセラーは十全第二病院の臨床心理士でございます。また、教職員の研修などに精神科の医師の講話を多くするなど、専門の医師の方々の御協力をいただいているところでございます。さらに連携を深めてまいりたいと存じます。
 次に、西中学校改築事業におきましては、障害を持つ生徒に対しまして、出入口の段差をなくしたり、あるいはスロープを設けたり、便所については障害対応の便器を設置するなどの配慮をいたしますとともに、だれもが利用しやすいように、手すりを設置したり、階段の傾斜を緩やかにするなどの配慮もいたしております。小・中学校27校の中で、車椅子を利用している児童・生徒が在学している学校は、現在5校ございますが、西中学校区においては、現在のところ該当する児童・生徒はいないという状況でございますが、佐々木議員さんの御質問は貴重な御提言と受けとめさせていただき、今後の課題とさせていただきます。
 次に、障害児教育についてでございますが、現在117名の児童・生徒が市内の学校で教育を受けております。障害児の教育については、障害の状態や能力、適性等が極めて多様であり、一人一人に応じた指導や配慮が必要であります。そのために、障害の種類、程度などに応じて、特殊教育諸学校、特殊学級が設けられ、少人数の学級編制や当該分野についての知識、経験を有する教職員の配置、障害に応じた特別の施設や設備、教材及び教育内容等により、児童・生徒の能力を最大限に伸ばし、積極的に社会に参加できるような教育を行っています。このようなことからも特殊教育諸学校の必要性は十分認識いたしておりますし、先日行われました愛媛県都市教育委員会連絡協議会におきましても、設置については、県に対して要望することを決議してまいりました。今後も重要な検討課題として受けとめさせていただきます。
 次に、情緒障害特殊学級でのクラス増については、1学級の児童・生徒数の標準が8名に定められており、また新設についても県への申請が必要になります。なお、指導員につきましては、現在、市内には情緒障害特殊学級が3クラスございますが、それぞれのクラスに新居浜市独自で1名を配置しており、引き続き障害児教育の推進に努めてまいりたいと存じます。
 次に、別子銅山記念図書館の図書の購入につきましては、平成4年10月にオープンし、それに伴い予算も増額いたしてまいりましたことから、蔵書冊数も増加し、利用者も大幅にふえております。平成9年度末現在では、蔵書冊数26万6,000冊、市民1人当たり2.04冊で、利用者数は延べ16万9,000人となっております。これは、全国平均1人当たり2.01冊、県下平均1.95冊を上回っておりますが、生涯学習の高まりを見せる今日、市民の要望もございますことから、予算の増額に向け、努力してまいりたいと考えております。
 次に、教育現場の情報化についてでございますが、中学校では平成3年度と4年度に1校当たり22台、小学校では平成7年度に1校当たり12台の教育用コンピューターを整備し、情報教育の充実に努めてまいりました。しかし、御指摘のとおり、コンピューター業界の技術革新は著しく、当時のコンピューターでは最新のソフトウエアやインターネット接続に十分対応できないのが現状であります。特に、中学校においては、その傾向が強く、課題も多く残されております。このようなことから、現在、東中学校と川東中学校に新しいコンピューターを1台整備し、電話回線を利用したインターネットを接続し、その活用について研究を進めております。
 また、ケーブルテレビ回線を利用して、市内の小・中学校の中より12校を実験校として、インターネットを接続し、新居浜テレビネットワークの協力を得ながら、最新技術による情報教育の取り組みを行い、教職員のコンピューターに関する資質向上を含め、インターネットやコンピューターを活用した学習のあり方についての研修を各校において進めております。平成14年度の新教育課程実施に向けて、コンピューターの講習及び教職員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、銅のまちづくりと塩田資料館についてでございますが、多喜浜塩田は、別子銅山と並び本市の重要産業として、郷土の発展を支えた貴重な歴史を持つ産業であったということは、佐々木議員さん御案内のとおりでございます。
 また、生涯学習の5つの柱にもある、ふるさとを知り、ふるさとを学び、ふるさとに感謝し、愛着や誇りの意識をはぐくむという先人の偉業に対する感謝の意味からも、塩田資料館の建設は大変意義深いことではないかと認識しております。
 しかしながら、この件につきましては、財政的な問題や種々の事業との選択や優先順位がございまして、現時点では困難かと存じます。なお、この多喜浜塩田に関する貴重な資料を現在、多喜浜公民館の塩田資料室に展示しておりますので、今後におきましては、この資料室の充実を図り、地域の貴重な産業文化遺産として活用していきたいと考えております。
○副議長(原月美君) 稲見選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(稲見重幸君)(登壇) 生涯学習都市づくりと防災対策のうち、選挙運動期間中の個人演説会のできる施設の指定について、お答えいたします。
 選挙運動といたしまして、個人演説会を開催することができる公営施設につきましては、公職選挙法第161条第1項に規定されておりまして、第1号で学校及び公民館、第2号で公会堂、第3号で選挙管理委員会が指定する施設がございます。第3号での新たな施設の指定につきましては、市内の学校及び公民館等の分布状況等を考慮しながら、愛媛県選挙管理委員会、市内の公共施設管理者等、関係機関と協議検討してまいりたいと考えております。
○副議長(原月美君) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時02分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時12分再開
○副議長(原月美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 補足答弁を求めます。神野助役。
○助役(神野秀明君)(登壇) 一般廃棄物中間処理施設建設に関する入札についてお答えいたします。
 ごみ処理施設のプラント設備は、各種の機器装置に広範囲による技術を利用した大規模なシステムから構築される総合プラントであり、メーカーが長年にわたり開発し、積み上げてきた独自の技術及び特許、ノウハウにより成り立っております。したがいまして、工事発注に当たりましては、発注者側が施設規模や計画ごみ質、排ガス処理基準など、設計諸元を示しまして、受注したメーカーが契約後に実施設計を行い、発注者の承認を得て製作、据えつけを行う、いわゆる承認設計付性能発注方式を採用することになろうかと考えております。
 価格につきましても、一般的な建設工事のような単価基準表がないため、積み上げ積算が不可能であり、また処理方式や能力、附帯する設備の種類など、それぞれ発注する自治体のごみ処理に対する取り組みなどの違いがありますことから、比較する統一性に乏しく、単純に建設費を比較することは大変困難な事業でございます。このことから、本市におきましては、本事業を技術的、学術的に公平、公正な見地から推進するため、専門分野の大学教授により設置しております新居浜市廃棄物中間処理施設研究委員会において、全国規模での既設及び建設中の施設につきまして、建設費なども含む多大なデータを調査解析しながらの協議を精力的に進めているところでございます。
 いずれにいたしましても、全市民が長年にわたって利用する公共施設を建設するものでありますことから、良質のものが工期どおりに合理的な価格のもとで、建設されることが基本でございます。
 発注、契約に当たりましては、このことが十分反映される方式をとる必要があると考えておりまして、今後とも慎重に対応してまいりたいと存じます。
○副議長(原月美君) 山中企画調整部長。
○企画調整部長(山中嘉一君)(登壇) 市政運営方針及び情報施策の推進について補足を申し上げます。
 まず、生涯学習まちづくりと防災対策についてのうち、公共施設の利用日等についてでございますが、市内の各種施設の開館日、利用時間につきましては、市民ニーズを踏まえ、満足度の高い公共施設を目指すという観点に立ちまして、現在行政改革の項目として位置づけをいたしまして、平成11年度を初年度とする行政改革3カ年実施計画期間内に検討を加え、現在進めているところでございます。
 次に、公共施設の政治活動への施設貸与についてでございますが、地方自治法第244条に規定された公の施設であります施設は、市民福祉の増進という目的に沿った活用が図られるべきものでございまして、それぞれの施設が個々の設置目的に基づいた事業を行っております。選挙、政治等の施設利用につきましては、特定のものに偏ることのないよう、慎重な配慮が求められるわけでございまして、公平性の観点、さらには施設の設置目的がそれぞれ違いますので、その内容に照らし、適切であるかどうか調査検討をいたしてまいりたいと存じます。
 次に、非営利団体と行政とのかかわりについてでございますが、NPO法施行後、行政といたしましては、各種の研修会への参加や職員有志による自主調査研修などを通じてNPOに関する情報収集に努めてきたところでございますが、税制上の優遇措置など、今後の検討課題として残っていることもあり、申請窓口である県や法人格取得を目指す非営利団体の動向などを考慮しつつ、その関係や支援策について検討をすべきものと考えております。今後まちづくりを進めていく中で、すべての分野において、行政、企業、NPO、それぞれの能力や可能性を効果的に発揮し合えるシステムづくりが大切であり、NPOの社会的意義を十分に認識し、信頼で結ばれた共同関係を築き上げていく必要があるものと考えております。
 次に、行政改革の理念についてでございますが、行政改革を行うに当たっての理念は、地方自治の本旨と事務処理の原則に基づき、本市を取り巻く環境の変化や多様化する行政需要に的確に対応した行政運営を行うことであります。そのために、事務事業の見直しを初めとして、行財政運営全般にわたる改善、改革の実現を目指した行政運営システムの確立を目標としているわけでございまして、行財政運営の効率化に際しましては、受益と負担の公平性の確保が重要な一面を占めております。この受益者負担につきましては、市民と行政とのパートナーシップによる互いの理解と協力が不可欠であり、市民参加による十分な合意形成を図りながら、行政改革を推進してまいりたいと考えております。
 次に、市民参加の行政改革についてでございますが、市民参加による合意形成と市民との協働は、政策決定に至るプロセスを大切にし、市民の皆様に理解と協力を求めようとする行政側の姿勢から生まれるものと考えておりまして、あらゆる場合、さまざまな機会を通じ、情報の提供と説明を行い、市民の皆様の理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。このため、従来からの市政だよりを初めとする広報文書やケーブルテレビ、インターネットホームページの充実に努めるとともに、出前講座などでの情報提供など、あらゆる媒体を通じまして、積極的かつ迅速な行政情報の提供に努めてまいりたいと考えております。さらに、これらの情報提供をもとにしまして、市民参加による合意形成の手段として、市政モニターを初めとする委員会、審議会などを通じて、意見を積極的に取り入れることはもちろん、個々の市民意識についても、直接的な対話の機会を市民参加の場としてとらえるとともに、文書や電子メールなどの手段による提言も大切にし、その意思を最大限に尊重し、ともに考え、ともに行動する行政システムの構築に努めてまいります。
 次に、市役所の情報化についてでございますが、平成11年度に庁内LANの稼動を予定しておりまして、出先機関もあわせた同時のネットワーク化につきましては、現在、財務会計システムなどの運用により市庁舎と通信専用回線が接続されている出先機関は、市庁舎の庁内LAN稼動と同時に運用を開始する予定となっております。これにより、課に相当する大部分の出先機関が運用可能となります。さらに、専用回線の接続されていない出先機関につきましても、早い機会に順次整備を図っていく予定でございます。
 次に、職員の意識と知識についてでございますが、この庁内LANによるネットワークシステムを効果的に運用していくためには、このシステムを活用する職員の情報化に対する資質の向上が必要不可欠でございます。このため、システム整備とあわせまして、平成11年度から職員の情報化に対応するための各種研修を予定しております。これらの研修は、単なるOA機器の操作習得にとどまらず、電子情報の活用能力開発や情報化社会に求められる認識の啓発など、幅広い内容のものとなっております。また、これらの研修は、管理職の職員についても予定しており、職員全体の情報化に対する資質を高めようとしているものでございます。
 次に、職員の個人使用パソコンについてでございますが、庁内LANの稼動によるネットワークシステムの運用に伴いまして、パソコンで取り扱う情報の保護の重要性がさらに増すことになると考えております。また、ネットワークを有効に活用していくためにも、ネットワーク端末の拡張が求められる状況にあり、個人に依存しない、パソコン等のOA機器の整備増強に努め、個人パソコン使用についての基準なども検討してまいりたいと考えております。
 次に、コンピューター西暦2000年問題についてでございますが、現在、ホストコンピューターによるシステムを初め、各種の個別システムを含め、対応が必要となるコンピューターにつきましては、平成11年中に対応を終える予定となっております。
○副議長(原月美君) 伊藤財務部長。
○財務部長(伊藤一俊君)(登壇) 補助金の見直しについて補足を申し上げます。
 補助金の見直しにつきましては、税の適正、有効な活用を前提といたしまして、特に公益性の明確化、公平性の確保を理念、目的といたしまして見直しに取り組んでまいりました。したがいまして、金額の多寡にかかわらず、すべてを対象に個々の実態を踏まえた見直しを行ったものでございます。今回の見直しでは、補助率の上限を設定するなど、補助金全体を網羅するための包括的な基準を設定いたしましたほか、補助対象経費を特定し、補助事業を明確に区分化するなどの視点による見直しをあわせて実施いたしましたことから、これからの補助金交付に当たりましては、見直し内容が第三者に対しましてもよりわかりやすくなるものと考えております。今後とも、補助金の見直しにつきましては、公益性、公平性の観点から推進をいたしてまいりたいと考えております。
○副議長(原月美君) 加地保健福祉部長。
○保健福祉部長(加地賢志君)(登壇) 市政運営方針についてのうち、介護保険の円滑な導入及び人権、保健福祉行政につきまして、数点補足を申し上げます。
 まず、介護保険料につきましては、一部の市町村におきまして試算額が公表されているようでございますが、保険料はサービス基盤の整備状況や必要サービス量、また最終的には平成12年1月ごろに国から示されますサービス単価によって決まりますことから、不確定な要素が数多くございますので、保険料の公表につきましては、平成11年の末ごろになるものと考えております。
 次に、要介護認定モデル事業における問題点についてでございますが、本市におきましても、認定の試行の際、実際の高齢者の状態と一次判定結果の間に格差があるといったケースがございました。厚生省におきましては、全国各市町村からの多数の問題点の報告を受けまして、年度内に認定ソフトの改良を行うこととなっておりますので、本年10月からの要介護認定におきましては、申請者の状態に即した判定ができるものと考えております。
 次に、介護保険事業計画の策定についてでございますが、国の指針に沿いまして、本年2月に保健、福祉、医療関係者並びに市民代表によります、構成された介護保険事業計画策定委員会を設置をいたしたところでございます。今後は、この策定委員会の中で十分な御審議をいただき、また説明会等の開催などによりまして、市民の意見が十分反映されました事業計画を策定いたしてまいりたいと考えております。
 次に、介護認定の公平さの確保についてでございますが、要介護認定は、保健、福祉、医療の専門家で構成いたします介護認定審査会におきまして、全国統一の基準で判定を行うものでございまして、訪問調査に当たる調査員や介護認定審査委員に対する事前研修等も実施いたしますことから、認定における公平さは確保できるものと考えております。
 次に、施設入所者に対する利用料等についてでございますが、施行日以前の入所者に対しましては、5年間の経過処置が講ぜられるのを初め、所得の少ない方につきましては、高額介護サービス費の上限額や食費の負担額が低く設定されることなどにより、配慮されることとなっております。
 次に、要介護と認定されなかった方への対応でございますが、自立と判定された方につきましては、介護保険上のサービスが受給できないこととなりますことから、高齢者保健福祉計画の見直しの中で、サービス水準の低下につながらないよう、配慮いたしてまいりたいと考えております。
 次に、要介護認定の情報開示についてでございますが、介護認定審査会における判定資料につきましては、かかりつけ医の意見書など、情報開示が難しい資料もございますことから、今後、国の動向を見きわめながら、慎重に対処してまいりたいと考えております。
 次に、制度導入の延期についてでございますが、本市におきましては、本年10月の要介護認定や介護保険事業計画の策定、保険料の算定等々、残された準備作業を行い、平成12年4月の介護保険制度開始に向けまして、全庁挙げて制度の円滑な導入に取り組んでまいる所存でございます。
 次に、高齢年金の見直しについてでございますが、本市独自の高齢年金は、昭和33年の実施以来、高齢者福祉の増進に一定の役割を果たしてまいりましたが、年金制度の充実や介護保険制度の導入にあわせて見直す必要がありますことから、現在、高齢者福祉施策全体の見直しの中で検討いたしているところでございます。
 次に、人権、保健福祉行政についてのうち、障害者福祉についてでございますが、まず障害者福祉基本計画につきましては、障害者みずからの主体性、自主性を尊重しながら、すべての市民の参加による平等な福祉のまちづくりを目指しまして、平成7年11月、新障害者(児)福祉対策長期指針を策定し、これまで庁内の関係各課の連携のもとにボランティアや民間の御協力を得ながら、障害者の関連施策を実施しておるところでございます。また、平成10年には、愛媛県が愛媛県障害者施策重点実施計画を策定し、整備すべき目標を数値化いたしております中で、本市は、新居浜・西条圏域の3市2町で重点施策の計画的な整備を進めていく必要がございます。したがいまして、障害者施策の計画実施に当たりましては、愛媛県の障害者プランとの整合を図り、圏域内の市、町との調整等を行いながら、今後におきましても、県当局の御指導をいただき、新障害者(児)福祉対策長期指針の中で、ノーマライゼーションの実現に向け、障害者施策の積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、平成11年度予算の中での新たな取り組みについてでございますが、在宅福祉の充実を図るとともに、障害者の社会参加の促進を図るために、聴覚障害者への要約筆記者派遣事業の実施、重度視覚障害者へのガイドヘルパーの増員、身体障害者デイサービス事業の市内2カ所での本格的実施、身体障害者ショートステイの市内施設での実施などが新たな事業として予定をいたしております。
 次に、くすのき園の入所者の対応についてでございますが、くすのき園におきましては、入所している方々の人権を尊重するために、援助技術の確立を目指し、愛媛県知的障害者愛護協会や東予地区福祉施設会などで開催されました各種研修会に職員を積極的に参加をさせまして、情報の収集や技術の習得に努めてまいったところでございます。また、園におきましては、60名の方々が集団生活を営んでおりますが、入所者一人一人の個性や能力を伸ばすとともに、病気や問題行動について常に一人一人の状態の把握に努めながら、適切な処遇が行われるよう、職員間での連絡を密にいたしまして職員会議やケース検討会を行い、対応を図っているところでございます。今後におきましても、保護者やボランティアの方々の御協力をいただきながら、明るく、和やかで、家庭的な施設づくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、同和問題のうち、補助金の未執行についてでございますが、愛媛県における解放運動の方向づけは窓口一本化が原則でございまして、この理念のもとに長年にわたる運動の中から多くの成果を上げておりますことは、御案内のとおりでございます。したがいまして、本市におきましても、この原則に基づきまして事業の推進を図りながら、補助金を支出してきたものでございます。
 しかしながら、今日の支部運営につきましては、平成8年の統一以来、確約書に基づく協議会における役員の選出等に関する意見の不一致から、協議会の円滑な運営がなされていないのが実情でございまして、支部の事業計画はもちろんのこと、それに伴います予算の確定が得られず、補助金申請が不可能となっております。しかしながら、解放運動の重要性はだれもが認識いたしておるところでございまして、この状況を正常化し、一日も早く差別解消を図るべきものと理解をいたしております。今後とも、関係者の皆様方の御指導、御協力をいただきながら、解決への道を求めてまいりたいと考えております。
 次に、愛媛方式のあり方についてでございますが、愛媛県御当局によりますと、今日時点での変更はあり得ないとのことでございますので、今後、県の動向を見きわめながら、適切に対応いたしてまいりたいと考えております。
○副議長(原月美君) 田宮市民環境部長。
○市民環境部長(田宮正君)(登壇) ごみ問題について、2点補足を申し上げます。
 今、ごみの減量化など、21世紀の環境創造に向けての企業を含む市民と行政の新たな協力関係が求められておりますが、本市におきましては、従来からも毎回多くの市民の方に参加いただいております市民一斉清掃やリサイクルフェアの開催、また地域においての日常的なごみステーションの美化やごみ分別への積極的な取り組みなど、市民生活に密着したごみ環境行政ならではの市民と行政ともどもの取り組みが各種行われているところでございます。
 御案内の環境ISO14001につきましては、現在千葉県白井町を初め4つの自治体が取得しており、通産省工業技術院の調査では、さらに約70の自治体が取得を目指しているとされております。
 民間企業が主力だったこの国際規格の承認獲得への自治体の進出は、地方自治体という国内領域での国際標準化が進んでいる象徴と思われます。21世紀のまちづくりにおいて、環境への配慮が避けて通れない課題となった今日では、社会の変化に対応した環境方針のもと、計画を立て、それを実施運用し、さらに点検、見直しをすることにより、継続的改善をシステム的に構築するという、この環境マネージメントへの関心はますます高くなろうことが予測されます。
 本市におきましては、現在、全庁的に取り組んでおります庁内リサイクルを進める会でのごみ分別の徹底や印刷用紙などの節減、再生品の使用、休憩時間の消灯など、環境保全への一つ一つの小さな行動を積み重ね、職員の環境に対する意識の改革や啓発活動を継続することにより、ISO14001などの新たな制度への理解も進めてまいりたいと存じます。
 次に、最終処分場についてでございますが、今回一部ごみの分別区分を変更いたしましたのは、特に、日常生活で、食品包装などの使い捨て製品が普及していることから、処分場に直接埋め立てするよりも焼却、減容のいずれかの処理を行うことにより、有害物質の排出など、環境に対する影響などが緩和されることから、適正な中間処理が可能なものとして再検討いたしたものでございます。このことは、一方では、さらなる処分場の延命化が図られるという観点によるものでございます。
 現在の処分場は、埋立容量33万5,000立方メートル、埋立期間10年間の予定で、平成5年4月に供用を開始し、平成11年3月末で6年間使用することとなります。自治会との協定による使用期間はあと4年でございますが、処分可能な残容量から見ますと、計画より2年ほど長く使用できる状況でございます。これは、リサイクルプラザの稼動など、中間処理を充実したこととともに、市民の皆様の分別への御努力と御協力によるものでございます。今後とも地元自治会の御協力を得ながら、さらにリサイクルや分別の徹底等を推進いたしまして、処分場へ直接埋め立てるごみを減らし、延命化に努めてまいりたいと考えております。
○副議長(原月美君) 高橋産業振興部長。
○産業振興部長(高橋鎮雄君)(登壇) 市政運営方針についてのうち、中心市街地活性化について補足を申し上げます。
 まず、中心市街地の要件についてでございますが、集積要件といたしまして、従来からの商店街集積の見られる地区を含み、土地利用の現況において、商業、業務的土地利用の多い地区ということを判断指標に、また趨勢要件は、人口減少の著しい地区、未利用地が多く分布する地区、小売店舗数や商品販売額の推移が減少傾向にある地区を判断指標に、また効果要件は、長期総合計画や都市計画マスタープランなどの上位・関連計画における、中心市街地の位置づけのある地区を判断指標にいたしまして、それぞれの要件の適合性が認められる区域において、中心市街地の範囲を定めたものでございます。
 次に、中心市街地活性化策の内容につきましては、生活興業都市の創生を中心市街地全体のテーマとして、生活者を主体にしたまちづくりを取り進めておりまして、佐々木議員さん御指摘の点も含めまして、現在、施策内容を検討いたしているところでございます。
 次に、TMOにつきましては、中心市街地活性化を図っていく上で大変重要な役割を担うものと認識をいたしておりまして、公共事業だけでなく、民間の資金や活力を導入することにより、真の活性化が図れるものと考えております。基本計画には、TMOによる施策も盛り込む予定で検討をいたしております。組織につきましては、策定した計画が実現できる実行性のある組織づくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、リーガロイヤルホテル南の開発計画についてでございますが、この地区は、民間整備を基本として、新居浜市中心市街地活性化基本計画策定委員会におきまして、中心商店街地区、JR新居浜駅周辺地区との3拠点を生活者の立場で個性的な位置づけを行い、それぞれの特性を生かせる有機的連携により、中心市街地全体を一体的に活性化してまいりたいと考えております。
 次に、福祉産業の育成につきましては、御案内のとおり、現在、介護工学研究会は毎月2回継続して開催され、介護機器の研究開発を実施しておりますが、自動車やJRの乗りおりなどに対応できる車椅子4ないし5点が試作されたと伺っております。また、ウエルフェアテクノハウス新居浜研究会によります介護住宅の実験研究が進められており、福祉産業の芽が徐々に育ってきているものと認識をいたしております。さらに、多極型産業用地には、労災特別介護施設ケアプラザの建設が決定しており、新居浜高専におきましても、介護工学研究会の活動を受けて、高度技術教育研究センターの設置が認められたところでございます。また、新産業創成事業におきまして、今年度に2回にわたるフォーラムを開催いたすなど、今後、本市の新たな成長産業分野として、福祉産業の育成環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○副議長(原月美君) 大西都市開発部長。
○都市開発部長(大西孝明君)(登壇) 市政運営方針についてのうち、駅前土地区画整理事業と都市基盤整備の促進について補足を申し上げます。
 まず、JRの高架化と駅南北の一体的な整備につきましては、従来から新都心構築には必要不可欠なものとして位置づけ、基礎的な調査も進めてまいりましたが、現在作業中の都市計画マスタープランの中におきましても、駅周辺の整備構想として検討をいたしております。今後、その成果をもとに関係機関への働きかけや調整を図ってまいりたいと考えております。
 次に、駅前土地区画整理事業におけるユニバーサルデザイン、いわゆる高齢者や障害者を問わず、だれもが同様に快適な生活をできるようなものづくりやサービスづくりの思想についてでございますが、現在計画いたしております幹線道路における歩車道分離、車椅子や自転車がゆったりすれ違うことのできる広幅員の歩道、生活区域での通過交通の排除、身近な公園の配置などにより交通弱者や生活環境に配慮したものとしております。なお、事業実施に当たりましても、関係者の御意見をお聞きしながら、きめの細かい、人に優しい設計とするとともに、民間における建築物などにつきましても、御提言の趣旨が反映できるよう誘導し、安全で快適なまちづくりのモデル地区になるよう、努力してまいりたいと考えております。
 次に、国道11号新居浜バイパスの事業化区間2.4キロの具体的完成年度についてでございますが、国における道路事業予算の確保状況及び特に今後の地元との設計協議、用地買収の進み具合によって大きく左右されるといった不確定要素が多いため、現時点においては未定であると、建設省御当局から伺っております。本市におきましては、国道11号新居浜バイパス全線が早期に完成するよう、地権者及び関係者との地元調整を進めるとともに、建設省御当局に対しましては、国道11号新居浜バイパス建設促進期成同盟会を中心に、引き続き事業促進が図られますよう、強く要望してまいりたいと考えております。
○副議長(原月美君) 矢野消防長。
○消防長(矢野晋二君)(登壇) 市政運営方針についてのうち、生涯学習都市づくりと防災対策について補足を申し上げます。
 まず、防災訓練についてでございますが、阪神・淡路大震災以降、有事に備え、総合防災訓練や職員参集訓練を初め、実践的な訓練を積み重ねてまいりました。昨年9月には、地域防災計画に基づき、非常時の動員配備計画を作成するとともに、初動体制の確立を目的とした応急対策訓練を実施して、災害時の一人一人の役割について再確認をしたところでございます。今後におきましても、地域が一体となった防災体制がとれますよう効果的な訓練に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、災害弱者を火災や事故から守り、被害を最小限に食いとめる施策についてでございますが、災害時、現場付近の災害弱者の情報をいち早く確認して消防活動をするために、現在、災害弱者に関する地図情報データを3,000件余り保有、活用しております。そのデータについても、119番を受信する消防通信司令室において、常に更新、点検に努めているところでございます。また、消防への緊急通報に支障のある聴覚・言語障害者の方々につきましては、緊急通報専用ファックスの活用により、対応しているところでございます。さらに、独居老人家庭の防火診断や福祉関係機関と協力しながら出前防火教室を開催するなど、災害弱者に配慮した施策に努めているところでございます。
 次に、消防職員、特に警防要員の充足率は低いのではないかというお尋ねでございますが、本市では、北消防署、川東分署、南消防署のそれぞれの地域で災害対応することを原則としておりますが、消防力の効果・効率的な運用を図るため、状況によっては、3地区の各署から災害種別に応じた車両、人員が出動して対応しているところでございます。また、災害の規模に応じまして、非番消防職員、消防団員を非常招集し、人員の増強を図ることといたしておりまして、現在の警防要員で被害の軽減に最善を尽くしております。今後とも市民が安全で安心して生活できるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
○副議長(原月美君) 小泉港務局事務局長。
○港務局事務局長(小泉光照君)(登壇) 都市基盤整備の促進のうち、港湾計画の改訂について補足を申し上げます。
 現在、改訂を進めております港湾計画につきましては、その手順において少し複雑なところがございますので、説明させていただきます。
 まず、港湾計画の位置づけについてでございますが、港湾計画は、将来の多角的な港湾に対する要請にこたえるため、港湾の建設及び改良に際して作成される計画でございまして、港湾法第3条の3におきましては、港湾の開発、利用及び保全、並びに港湾に隣接する地域の保全に関する政令で定める事項に関する計画として、その策定が義務づけられているものでございまして、港湾管理者は、その港湾計画に基づき、港湾の開発、利用及び保全を図ることとなっております。
 新居浜港の港湾計画につきましては、昭和39年に新産都市の指定に伴い、東予地域の中核港として港湾諸施設の総合設備が必要となりましたことから、中小企業の育成や生産基盤拡充のため、昭和41年に策定されたものでございまして、その後、背後圏の経済動向や生活様式の多様化、海洋レクリエーションの需要等の増大に対応するため、その目標年次を平成2年と定め、昭和56年に改訂し、現在に至っておるものでございます。
 港湾計画改訂の必要性につきましては、現計画が改訂後既に18年が経過し、目標年次も過ぎておりますことから、現計画内容の見直しを含め、本港を取り巻きます新たな要請や将来の地域発展を図るため、港湾計画の改訂が必要となったものでございます。
 そこで、港湾計画の改訂手順におきましては、運輸大臣の定める港湾の開発、利用及び保全、並びに開発保全航路の開発に関する基本方針がございまして、国民生活に直結する機能の充実、国民生活の安定を支える輸送基盤の強化、活力と潤いがある港湾空間の創造、環境と共生する港湾の形成、港湾環境への配慮など、計画の策定及び改訂に際し、事前に評価するとともに、長期的観点に立って行うことが定められております。
 また、港湾計画の基本的事項に関する基準を定める省令におきましては、自然条件、港湾及びその周辺地域の経済及び社会的条件、周辺の港湾機能、港湾及びその周辺における交通の状況、港湾及びその周辺の自然環境及び生活環境に及ぼす影響、漁業に及ぼす影響等への適切な配慮が定められており、環境影響評価が必要となってまいります。
 さらには、港湾施設の技術上の基準を定める政令におきましては、船舶の安全かつ円滑な利用基準、泊地規模などの定めが示されております。
 このような規定の中で、港湾計画の改訂に伴い、必要となります調査は、港湾計画が港湾をめぐる諸要請を考慮し、長期的観点に立った将来の港湾空間のあるべき姿を示すものでありますことから、その策定に当たりましては、地域社会の合意の上に立ち、上位計画であります国の施策や地域の開発計画との整合を図り、環境にも配慮しながら、関係機関との協議、調整を経て、計画されるものでございまして、多方面からの膨大な調査研究等が必要となってまいります。その調査フローといたしましては、まず新居浜港の背後圏であります新居浜市を初めとした周辺地域の自然、社会、経済条件等の現況調査、港湾利用の現状として、取り扱い貨物量や港湾施設への課題及び要請の把握を行います。次に、港に課せられました課題や要請の解決とあわせて、将来的な発展を図るため、港湾整備の基本方針の設定、将来利用のゾーニング、さらには開発可能空間の検討を行い、その後、計画貨物量、計画入港船舶隻数、土地利用やレクリエーション事業等の将来推計を行いまして、必要とされる港湾諸施設の規模及び配置を計画していくことになります。
 これらの調査業務につきましては、大正時代に創設され、国の港湾施策や技術等に深く関与し、豊富な経験と知識により、全国の港湾計画に携わっております日本港湾協会にその業務を委託をいたしておりまして、協会におきましては、港湾精通者から成る新居浜港港湾整備長期構想検討委員会を設けまして、現在調査、検討を図っているところでございます。
 また、施設計画と並行いたしまして、港湾及びその周辺の自然環境及び生活環境、並びに漁業に及ぼす影響等を配慮するための環境調査を実施し、改訂を進めていくものでございますが、これらの業務につきましては、民間の専門業者にお願いをしているところでございます。
 新居浜港の港湾計画改訂調査につきましては、この調査フローに沿いまして、平成8年度から本格的な作業に着手いたしておりまして、平成10年度までに事業費1億1,300万円で背後圏の基礎的な調査、港湾利用の将来推計、環境現況調査等を実施いたしてまいりました。
 平成11年度予算計上いたしております7,440万円によりまして、環境影響評価、あるいは航行船舶の安全対策調査等を行いまして、平成11年度内に改訂の予定でございます。
 しかし、この港湾計画改訂の必要性は、最終的には、運輸大臣の審査によるところでございまして、今日、国におきましては御案内のように、中枢、中核港湾等の拠点港への重点整備が言われておりますことから、大変厳しい状況であります。このようなことから、今後とも、御指導、御支援をお願い申し上げます。
 以上で補足を終わります。
○副議長(原月美君) 再質問はありませんか。佐々木龍君。
○10番(佐々木龍君)(登壇) 手短に申し上げます。
 1つは、介護保険料について言えないということですが、庁内報の平成11年2月15日362号には、気になる保険料、厚生省の試算では全国平均2,500円と出ていますが、これはクエスチョン、到底現実味のない数字だと思われますと、これは職員向けの庁内報ですが、私たちにもいただいております。ですから、職員に対しては、こういうふうに2,500円は到底現実味のない数字だというふうにおっしゃっているんですから、市民に対しても現実はこうだということは、言うべきではないでしょうか。
 それと、中心市街地については、リーガの南っていうのはもともと民間で、去年の10月の質問でも、民間がやっていることだということで、余り関係ないというような御答弁が、大体去年の10月でしたが、今度は三角トライアングルということで、含めています。もともと中心市街地活性化法っていうのは、大店法などによって、また住宅環境、車社会の発展で空洞化した中心市街地をもう一度よみがえらそうというのが主な趣旨ですから、その計画の中にまた大規模店舗を誘致しようとしているところを含めるということの理屈については、少し疑問を感じます。駅前といわゆる旧中心商店街と言われている昭和通り周辺というのは、この法の趣旨に沿ってますし、法の中でも区画整理事業との関連ということも出てますので、わかるのですが、リーガの南と中心市街地活性化の範囲に含めたことと、市のかかわりについては、少し納得できませんので、お伺いをします。
○副議長(原月美君) 加地保健福祉部長。
○保健福祉部長(加地賢志君)(登壇) 佐々木議員さんの再質問にお答えをいたします。
 先ほどもお答えを申し上げましたが、不確定な要素も数多くございますし、また国の詳細なガイドラインも示されておりませんので、確定的な保険料の公表につきましては、平成11年度末ごろになるものと、このように考えております。
○副議長(原月美君) 高橋産業振興部長。
○産業振興部長(高橋鎮雄君)(登壇) リーガホテル南側の利用について、区域に含めておることについてということでございますけども、リーガホテル南側につきましては、アミューズメント機能を中心にした複合施設というような位置づけでの考え方で取り込んだものでございます。
○副議長(原月美君) 再々質問はありませんか。佐々木龍君。
○10番(佐々木龍君)(登壇) 委員会もありますので、要望を申し上げますが、介護保険については、2,500円ではできないということは、庁内報というのは市の職員向けかもわかりませんけど、いわゆる公のところではっきり言ってるんですから、何千何百円とは言えなくても、少なくとも2,500円ではないと、以下だというんだったらまたお答えください。
 それと中心市街地については、きのうの生活興業都市というのをきょうの新聞見て、興業が興す興業だというのを始めて知ったんですが、工の工業、映画の興業、今のアミューズメントというのは、そういう興業でしょうか。
 いわば、幅広い観念をそれに入れてるんじゃないかというのは、わかるんですが、もう少し中心市街地活性化法の趣旨と新居浜市の中心商店街や駅前との関係をはっきりしないと、何か何でもありのような、この先何が起こるかわかりませんけど、何か幅広く手を広げておいて、そん中からちょっとずつやっていくというようなふうに受け取れます。これはまた、それぞれの委員会で御審議をいただきたいと思います。
 以上で終わります。
○副議長(原月美君) この際、暫時休憩いたします。
  午後 0時07分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 1時01分再開
○議長(堀田正忠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 世良賢克君。
○31番(世良賢克君)(登壇) ただいまから公明党を代表いたしまして、伊藤市政平成11年度の市政運営方針を伺ったところでありますが、その考え方のありようをまずただしてまいりたいと存じます。
 まちづくりは、都市の持つ歴史的、社会的、自然的な条件をもととして、ものづくり、人づくり、仕組みづくりをすることであると、かようにおっしゃっておられます。また、市民の皆さんが生きがいと安らぎを感じ、安心して暮らすことができる、そのような地域社会を構築することであるとも述べておられるのであります。そして、市政運営に臨むに当たっては、歴史的な経済不況の中、経済再生と市民福祉の向上をと、二本柱の命題としておられるのであります。しかも、第三次長期総合計画を検証しなければならないとの御決意の強さも承る内容となっておるようであります。
 私は、市政運営方針というものは、伊藤市長のお考えはもちろんのこと、市長だけではなく、市政に携わるすべての者に対して、この1年を通じての行動目標であるとの認識に立っておる一人でございます。毎年毎年、その年をどのような1年としていこうとしておられるのか、またこの1年、伊藤市長は13万市民をどこへ連れていこうとしておられるのかなど、市政運営方針には大変な期待を持ちながら承っておりまして、今年こそよい年になる、またよい年となってもらいたい、本当によくなってほしいものだとそのような思いもあって、その年度の始まりには、その都度私たちはその所見を交えながら所信の一端を申し上げ、お示しになった市政運営の方針を誤ることなく取り組んでいただきたいと、かように訴え続けてまいったところであります。市政運営方針を発表されるということについては、今申し上げましたように、大変な期待を持って伺っておるのであります。今年こそよくなっていただきたいとの思いから、以下、通告いたしております順序に従って御質問をいたしたいと思いますので、よろしく御答弁をいただきますようお願い申し上げます。
 さて、第三次長期総合計画の最終年を迎えての総括と、また次の長期総合計画への取り組みについてであります。
 第1は、庁内組織の改革の現況とその課題についてお尋ねをいたします。
 毎年行政改革に取り組んでおられ、改善の跡が見られますことに対しましては、敬意を惜しむものではございません。
 でありますが、伊藤市政にあって、第三次長期総合計画は一体どんな位置づけであったのでありましょうか。申し上げるまでもなく、市職員の意識変革に関しては特に力点を置いておられたようでありますが、市長がおっしゃるように、総合計画のうちその評価の突出したものには出前講座が挙げられます。また、1階ロビーの総合案内の設置も大変評判がよろしいようであります。が、しかし、各種イベントへの各部各課の取り組みはどうであったのかということでありますが、職員の受けとめ方はそれぞれお立場で評価もまちまちであって、多少考えなければならないと思うものであります。申し上げるまでもなく、その仕事に関する最大の判断基準は、市民のためになるという視点であると存じておりますけれども、この際行政改革に関するその中身に触れたいと存じます。
 第1点は、以前にも申し上げたのでございますが、どこまで決裁時点の処理の簡素化が進んでまいりましたか、判ことその責任についてはどのようなこととなっておるのか伺っておきたいのであります。
 第2点は、職員の異動にかかわることであります。その時期ともなりますと、その時点での引き継ぎの内容は、何と何をどのようにして引き継ごうとしておられるのか、何を整理するのか、また新規事業への取り組みなどは検討を加えていこうとおっしゃっておられるのか、などを考えに入れますと、大変なボリューム感がいたします。次年度へうまく引き継いでいけるのか心配をいたしておりますが、私がよく遭遇をいたしますことは、窓口でお尋ねをいたしますと、「私はそんなことは一切引き継いでおらない、何も聞いておらん、何も知らん。」といったことをよく耳にいたします。どのような認識に立って改善されたのでしょうか、お伺いいたしたいと存じます。
 第3点は、市民が知りたい情報公開、いろんな要望事項などについては、一番的確に答えることができる職員、また説明できる職員が市長決裁を仰いでいるのかどうなのかということであります。
 第4点は、窓口での市民とのトラブル、そして事件の具体的な出来事に関してでございます。毎年見られる光景ではありますが、1月、2月、3月ともなりますと、道路が、そして下水路が、また上水道などの工事が、年度末に向けて今年も例年どおり工事の花がそこかしこと咲いておるのであります。このような工事現場の管理や監督のありようについてでございますが、それは、発注に無理があるのかどうなのか。また、何カ所も1業者が請け負って工事をかけ持ちする関係から、場所によっては工事を中断したままになっておるのも散見いたします。毎年のように市民からも苦情が殺到しておるようでありますが、改善の余地はないものでありましょうか、お伺いをいたします。
 話は変わりますが、人工透析患者の御家族の手違い、また勘違いにより、2カ月間の間、無保険となっていた出来事についてであります。患者と病院の窓口事務はどうであったのか。それは、以前と何の変化もなく週3回の透析治療を受け続けておいでになりましたが、約100日を経た時点となって、松山のレセプト支払基金より、あなたは保険がないので医療費の全額を支払うようにとの冷たい通知を受け、そこで初めて大変なことになったと受けとめ、社会保険事務所、行きつけの病院、市の国保課の窓口へ何とかならないかと訴え、相談をなさったようでありますが、何ら解決の糸口が見えないまま、患者さんは私に相談を持っておいでになりました。何とかしてほしいとの訴えでありまして、私も今申し上げたような、それぞれの窓口、そして県庁の担当課、厚生省の年金課へとお尋ねをしてみましたが、なすすべもございません。したがって、このような市民の悩みに対しては、一体どうすればよいのか、私には解決の道がわかりません。で、お伺いいたしたいと存じます。
 また、市の窓口に保険料が高いのはおかしいということで調査を申し込んだ結果、かなりの額の更正が決定されたというお話もあります。まだ、相談された方はよい方であり、なすすべを知らない市民のことを考え合わせますときに、よほど事務事業への取り組みは正確に、しかも公平、公正に取り扱っていただきたいものだと存じます。お伺いいたしたいのであります。
 第5点は、庁内1階ロビーに設置してある総合案内についてでありますが、先ほども申し述べましたように市民から大変好評であります。もう一歩、市民サービスを進めていただく意味から、一層の市民サービスを進めていただきたいのでありますが、すなわち、すぐやる課というものを設置されてはと提案をいたしたいのであります。総合案内では、市民の相談も各課にまたがって複雑な内容もあるようではありますが、そうしたものをすぐやる課に持っていけば、納得や理解も得やすくなるのではないかと申し上げたいのであります。もはや既に取り組んでおられるのであれば、この際伺っておきたいのであります。
 先日、一市民から私の自宅に、ファクスで次のような内容のものが届けられました。それは、市民の疑問として、市職員の退職者に退職金や年金がもらえた上に、市の関連している場に優先して1年間も、また2年間も1日九千何がしの税金などを使用して雇っているということは、こんなことでいいのかという内容であります。一般市民の離職者からは、失業保険のない者や国民年金で生活をしなければならない、そうした市民を優先的に雇用できないのかどうなのかという内容でありまして、必ず回答を願うという意味の内容でありました。時間がかかるもの、予算が伴うものもあることは十分承知をしておりますけれども、市民サービスに前向きに改善等を加えていただきたいと存じますが、御所見を承りたいのであります。
 第6点は、職員の意識改革は、伊藤市長が求めておられますような考えになったかどうかということであり、この際14年間を振り返りつつ、総括をしていただきたいと存じますが、いかがでありましょう。
 次に、愛媛テクノポリス構想の一環として、東予テクノパークの現況についてであります。
 第三次長期総合計画の策定作業の中で、愛媛の副母都市とする3市2町は、愛媛テクノポリス構想を主要プロジェクトチームの一環として位置づけ、しかも整合性を持たせるとするなどして取り組んでいるところでありますが、また四国最大の工業地帯である東予地方の活性化を図る意味からも、技術開発、技術伝播の拠点とならしめる東予テクノパークは、平成3年9月にオープンをいたしました。以来、総合科学博物館も建設され、アクセス道路の整備も整ってまいりました。私から申し上げるまでもなく、新産業の創造と人材育成などを事業目標として掲げておられたのでありますが、事業の内容はどのようなことになっておるのか承りたいと存じます。今日、歴史的不況の中で経済再生の目玉となっておるのでありますが、この際御報告などをいただきたいと存じます。
 次に、上部東西線にかかわってでありますが、東予テクノパークの建設に関し、国道11号線からのアクセス道路は一応完了したようであります。
 が、大生院公民館より東進しようとすれば、そのルートは未開通のままとなっており、上部東西線を利用した東予テクノパークへの道路は、交通混雑である国道11号線を利用しなければなりません。アクセスを改善する意味から、国道11号線の交通緩和と期待されておりました国道11号バイパスの現況から見ましても、上部東西線の早期開通が待たれるところであります。建設に向けてのネックとなっているのはどのような理由があるのかお伺いいたしたいと存じます。
 次に、中心市街地活性化基本計画とふるさとアドバイザーについてであります。
 昨日来、この種の問題については、随分論議が深まってまいりました。私は、質問をさらに絞ってお尋ねすることとなりますが、登道商店街と銅夢にいはまにかかわる諸問題のうち、銅夢にいはまは計画段階から変更に変更をとりながら、一部縮小されたりされながらも、関係者の絶大な期待の中で鳴り物入りで取り組んでまいりました。ニチイ撤退後、登道商店街は、皆さんの努力される中、経営そのものが極めて厳しい状況が続いているようであります。
 そこでまず、ふるさとアドバイザーについてでありますが、平成4年3月、私はこのことについて、本市の出身者は全国、とりわけ東京・大阪圏域で活躍する者が多く、それもそれぞれの分野で第一線で活躍する者が目立ち、近年本市のまちづくりにおいては、彼らとの接触の機会が非常に多くふえてきたということにかんがみ、まちづくりは市民が中心になって地域のさまざまな資源を活用して進めていくわけでございますが、その資源というものの中に、郷土出身者の持てる力に着目することが大切であろうかとお尋ねをしたところであります。それぞれの分野でアドバイザーに登録していただき、ふるさと新居浜へのまちづくりを進めようという提案でありました。今日、歴史的不況の中、商業者は言うに及ばず、大変な御苦労が続いておる昨今でございますが、どのように受けとめられましたか。そこで、お尋ねをしたいと存じますが、銅夢完成後は、利用実績、運営そのもの、オープン当初予定どおりになっておるのかどうなのか、わかりやすく御説明を承りたいと存じます。
 あわせまして、登道商店街アーケードのカラー舗装の傷みについてであります。何とか補修しなければならない様子でございますが、商店街の自力での補修は今日的には難しいように承っております。もしも、買い物客などが転倒でもいたしますと、大変大きな問題に発展しかねないのであります。なぜ、かくも申し上げるかといいますと、市の所有する道路であり、その管理はすなわちカラー舗装を持っておる商店街となっているからにほかなりません。カラー舗装の改修も交差点付近の改良工事とあわせて実施されてはいかがであろうかと申し上げたいのであります。
 次に、依然として改まらない貸し渋り問題に関してであります。
 今月の4日、都市銀行や信託銀行などの大手15行は総額7兆4,592億円の公的資金投入を決めたようで、関係者からの意見を聴取した上で資本注入をしようとしておることであります。これら資本注入には種々の目的があるようでありますけれども、各行が不良債権と株式など有価証券の含み損の処理を本年3月期決算で終えたいとする最大の条件とし、引き当てや償却の数値基準を現在示しているようでありますけれども、貸し渋り対策としては、中小企業融資の拡大も義務づけたという内容であります。市内銀行は、横にらみをしながらも貸付業務を多少は陽が差してくるのではなかろうかと淡い期待を持つ一人でございます。
 少々前置きが長くなりましたけれども、ずばり申し上げて、市内の貸し渋りはさらに進んでいるように思えてなりません。私は、先の議会で、市長みずから金融機関に出向いて要請をとお願いをしたところでございますけれども、依然として改善されるどころか、資金回収に躍起となっている話しか入ってこないのが現状であります。ある市中銀行では、信用保証協会との絡みで、政府の言われておることとは裏腹に、貸した金を全額戻せとの催促一点張りで、融資の話など全く聞く耳を持たないというようなことがございます。で、後になって、保証人かまた担保のどちらかを追加をしないとだめだと、融資申し込みをさせないといわんばかりの窓口なのであります。何とかしていただけませんかといった内容の相談もございます。市内中小零細事業所へ温かい手を差し伸べることができないものなのかどうなのか。
 また、市内金融機関に、新居浜市より約6億7,000万円を預託されるようでございます。対象金融機関を従来の3銀行信金から、8銀行信金に拡大されるようでございますが、このような取り組みによって市内貸し渋りはなくなるとお考えでしょうか。私には、そんなにうまくいく話ではないと思えてならないのであります。
 次は、倒産事業所の実態についてであります。平成10年1月から12月までの1年間、どのような内容になっておるのか、この際伺っておきたいのであります。
 また次に、中心市街地活性化基本計画が今月にも結果が出ると伺っておりますが、先日来の質問の中でその問題点が浮き彫りになってまいりましたが、その中で私は、昨日の市長答弁の中、全体の基本テーマを生活興業都市の創生と言われる、いわゆるネーミングの経過、またその意味は今もって理解ができないので、この際詳しくお答えいただきたいと存じます。
 次に、水道事業第6次拡張計画と第7次拡張への取り組みの現況はどうなのかということであります。
 水を制するものはその国を制するとか、大阪商人の家訓として伝わっている水五則など、古くから伝えられておりますように、いろんな格言がございます。新居浜市は水に恵まれた地域と言われておりますけれども、その水に対する考えは今のままでよろしいのでしょうか。水は、使い捨てと言われる考え方から、循環型社会への転換をしなければ、必ず頭を打つという考え方は、もはや言い尽くされておることと申し上げたいのであります。水行政は縦割りのまま今日に至っておりまして、ばらばらであるようであります。これではいけないとして、水に関する政策を体系化されつつあるようでございますが、どのような取り組みの状態になっているのか、この際伺っておきたいのであります。
 私たちの議会は水資源の開発も協議し、特別委員会のテーマとして取り組んだこともございました。新居浜地区は水資源に恵まれ、地下水が豊富というほど豊かな水資源に恵まれておるようでありますけれども、さりとて、渇水に見舞われると祈るような思いになるのはなぜなのでしょうか。地下水の水位が下がれば、当然の出来事として、同時進行でもって塩水化が起こってまいります。特に、長い海岸線に接している川東地区では、目が離すことができません。全国的に見ましても、海岸線を守ろうとして取り組んだ本省の小冊子の表紙に、大変傷んだ護岸の写真が紹介されたことは、有名な話であります。このまま放置すれば、そのツケは必ずやってくると思うものであります。地下水の公共性がうたわれる今日、いわゆる水循環による水の確保と、そして有効利用を促進する政策の導入が強く叫ばれている今日でございます。したがって、1身近な水面の回復、2水の有効利用、循環利用の方策、3環境防災水路の整備などを盛り込んだマスタープランの作成などにじっくりと取り組むべきだと訴えたいのであります。来たる第四次長期総合計画の中で取り上げ、また取り組んでいただきたいと思いますが、御所見を承りたいのであります。
 次に、黒瀬ダムの導水計画の履行問題についてであります。
 御承知のように、県公営企業局が本市で進めていた黒瀬ダムからの工業用水導水幹線の布設工事が完成して以来、2カ年になろうとしておりますけれども、導水計画をつつがなく履行しようとしても、売り渡す先がまだ見えてまいりません。かといって、鹿森ダム、別子ダムによる日量5万6,000トンの工業用水は、確保はしているものの、今日渇水期であるため、現在、湖底が見え隠れするような状況が続いているのであります。県に提出していた黒瀬ダム工水にかかわる年次別受水予定希望水量に基づく取水を迫られて、その対応に苦慮されていたのでありますが、今日的にはどのようなことになっておるのか伺っておきたいと存じます。
 次に、6拡の総括はどうされるおつもりでありましょうか。あわせまして、第7次拡張計画への取り組む構想についてお伺いいたしたいと存じます。
 次に、学校環境整備の現状と課題についてであります。
 今日の世相の変化には、理解する間もないぐらい急速に変わっているのであります。20年前はどうであったのか。幼稚園入園は、公私どちらも抽選による入園でありまして、喜ぶ家庭と残念がる家庭とがございました。20年後の今日、部室はたくさんあっても定員割れ、高齢化問題と少子化現象ということになるダブルパンチを本市も受けたようであります。何よりも、人間関係をつくる力が決定的に弱くなった。そして、子供自身が培った保身術の連帯感が支配的で、正義感も失われ、横並びが安心感を生んで、没個性化、類型化しようとしていると指摘する大学教授もいらっしゃいます。よそ見をすれば置き去りにされる教育、よい学校信仰と点数競争を生み、子供の生活はいよいよ息苦しく、人権はあっても皆無に等しい状況であります。今おくれている教育理念の再生を手がけて、教育情報の公開と教育委員会の活性化が急務であると、私は申し上げたいのであります。
 そこで、少子化対策の一環とした学校統廃合の取り組みは、大変難しいものが潜んでおるようには思いますけれども、お尋ねしたい第1点は、平成11年度小学校・中学校の入学児童・生徒数について伺いたいのであります。すなわち、1クラス編成の学校は幾らか、2クラス編成、またそれ以上がそれぞれ何校となっておるのか、実態をお示しいただきたいと存じます。
 第2点は、ばらつきが顕著になってきておりますことから、通学区域の調整は今後の重大な課題となっておりますけれども、このまま無調整のまま推移しようとしておられるのか、現状認識と、これからに対する基本的な考え方もこの際伺っておきたいのであります。
 第3点は、空き教室、余裕教室の実態はどのようになってきているのかということであります。それぞれ、地域に根ざした活用を検討しておられるようでありますけれども、その内容は、どのようなことになっておりますでしょうか。これからの学校の環境整備につきましても、市内全体でどのような構想をお持ちになって取り組むお考えなのか伺っておきたいのであります。
 第4点は、中学校の給食の早期実施についてお尋ねをしたところでございますが、せんだって御答弁がありましたので、一日も早く待たれる御父兄、児童に対して実施されることを強く要望をいたしておきます。
 次に、住友企業と共存共栄についてであります。
 住友企業と新居浜市とは、三百有余年の長いおつき合いであることは申し上げるまでもございません。世情が落ち着いているときは、空気か水のような余り気にしない存在であります。また、それでよいのではないでしょうか。それが一たん不況風が舞い始めると、この関係性をより強くとの思いが満ちてまいります。
 私は、昭和56年12月議会で住友パニックが起こっているといった内容の質問をいたしました。昭和60年9月議会では、住友企業は地域社会との共存共栄を実践目標として企業活動を続けていると伊藤市長の御答弁を承りました。共存共栄は新しい段階に入ったとの御発言もあり、平成6年6月議会では、住友重機械との共存共栄についてお尋ねをいたしました。この議会では、市議会の全会派の代表が住友重機械に対して抗議を行ったということでございますが、この事件は、御承知の方も多いかと存じますので省略をいたします。が、抗議文を受け取った企業側は、市長、市議会、市職員や市民の皆様におわび申し上げ、今後、信頼回復に全力を挙げると、陳謝されたのであります。以来、4年数カ月たった今日、あるチラシによりますと、住友重機は127名の人減らしはやめよ、配転、出向は許さない、新居浜で雇用を確保せよ、といったような内容であります。このことは、伊藤市長、御存じであったのでしょうか。もしも、何の連絡も受けておらないということであれば、平成6年6月の陳謝は、その場限りであったのでありましょうか。また、こういうことが、今日のいうところの共存共栄でありましょうか。御答弁を承りたいのであります。
 往年の住友とは様変わりをしていると言われるようでありますけれども、住友5社のリストラも随分進んでいるように見受けられるのでありますが、現状についてどうなのか。また、住友企業の協力工場の対応のあり方についてでありますが、その先様の考えも交えて、現況をお知らせいただければ幸甚でございます。
 次に、この際に提言をしておきたいのでありますが、昭和48年9月の出来事でございます。住友化学が当市に40万トンエチレン計画を提示をし、2,000億円を投資するという鳴り物入りの計画でございました。また、その内容でありますが、大江工場の南半分を緑地帯にしたいと計画を提示されたことに関してであります。この計画はなくなったのでありますけれども、もしもこの計画どおりに進んでおれば、今日、工場の入り口を含む昭和通りや登道周辺、ダイエーの周辺については、現在の商店街の落ち込みは回避できたのではないかと思うと残念でなりません。大江、新居浜製造所の爆発、また御代島の火災などたびたび発生していることも考慮に入れていただき、生産活動に支障のない範囲で、市が緑地帯の計画推進の申し入れを行ってはどうかということであります。御所見を承りたいのであります。
 次に、ごみのないまちづくりとダイオキシン対策についてであります。
 昨年の9月議会で、私は、情報公開のうち、具体例としてごみ問題への取り組みをただしたところであります。ごみの減量と資源リサイクルに対する市民意識はどうであるのか。市の取り組みが進めば進むほどよくなるのが理想でありましょう。実態はどうでありましょう。市民の声は、最近は道行く人のマナーが悪く、ごみを捨てる人が多くて大変困っておるとこぼされております。行革絡みでモデル地区をなくするのではないかといった不安、また新年度になれば何か変化があるのではないかという市民の不安に対してお伺いいたしたいのであります。
 第2点は、ごみをリサイクルするという思想の普及に努めておられるのでありますけれども、いわゆる資源ごみ集団回収事業に、現場の声では、1キロ当たりの補助単価を現在よりも上げてほしいという気持ちであります。というように、行政のごみ政策に不安を示す市民が多くなっておる今日でございます。今後のごみ問題に対するお考えを示していただきたいと存じます。
 第3点は、不法投棄の防止の啓発看板及び収集業者への指導強化策についてでございます。市内の至るところとまでは申しませんが、あるステーションでは乾電池が長い間放置され、また粗大ごみを回収した後は、集めないときよりも集めた後のほうが汚れておるこの現実。ごみがごみを呼ぶとまで申しましょう。ほんの少しの時間でそこはごみの山が出現いたします。少量の廃棄物や不燃物の取り残しも目立っておる昨今でございます。ごみの収集という作業は、集めることはもちろんでありますが、そのステーションが美しい場所となるものと考えておりました。現実には、収集した後の方が汚れている光景は、何ともむなしい気がしてなりません。今では、むなしいというより、悲しいし、情けないと申し上げたいのであります。この状態を市長は何とおっしゃいますか、お伺いいたしたいと存じます。
 第4点は、収集業者に対する契約に関しての考え方についてでありますが、町を美しくしようと早朝より収集業務、また作業にかかわっておられる皆さん方には、感謝と敬意を惜しむものではございません。市との契約違反がもしあるのであれば、市としてそのペナルティを科した事例があるのかないのか、あれば、お教えください。
 また、不法投棄に対して警告板がステーションでよく見受けるのであります。内容は、ここへごみを捨てることを固く禁じます。違反した場合は、法の規定により6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金が処せられます。新居浜市・新居浜警察署となっておるのであります。ごみの違反した不法な投棄は市内の至るところで見ることができる昨今でありますが、警察署とはどういった協議をなさっておられるのか。今日、ボランティアに一切頼っておる、その範疇を越えている現象にぜひ手を打つ必要があると申し上げたいのでありますが、御答弁を承りたいと存じます。
 次に、ダイオキシン対策についてであります。
 ダイオキシン対策については、昨日来いろいろと議会質問が出ておりますので、省略をいたしたいと思いますが、1点だけ、専門家とのレクチャーはどこまで進んでおるのか。その内容があれば、お示しいただきたいということを申し上げ、私の第1回の質問を終わります。
○議長(堀田正忠君) 答弁を求めます。
 伊藤市長。
○市長(伊藤武志君)(登壇) 公明党議員団代表の世良議員さんにお答えをいたします。
 まず、庁内組織機構改革の現況と課題につきまして、いろいろと御指摘をいただいたわけでございますが、組織は人なりと申しますが、職員の意識改革なくして市役所の変革はなし得ないと、このように認識をいたしておりまして、私自身、職員の研修、さらには意識改革につきまして、今日まで積極的に推進をいたしてまいったわけでございます。特に職員の意識改革につきましては、御高承のように、平成9年3月に、今後の行政改革の推進方策に関する基本方針を協議決定をいたしまして、幹部職員を初めすべての職員に、行政改革は一人一人の職員自身の問題であり、職員が変わらなければ行政改革はあり得ないと、こういう認識のもとに、全庁で徹底した議論を重ね、平成10年度の行政改革実施計画を策定し、また昨年12月に行政改革大綱を策定いたしたところでございます。私は、この一連のプロセスにおきまして、職員一人一人が全体の奉仕者としての自覚、市民の立場に立った行政サービスの向上を図るべきであるという認識を新たにしたのではないかと、このように確信をいたしておるわけであります。御承知のように、平成9年度に実施いたしました行政改革に関する市民アンケート調査におきましても、職員の応対につきましては、多くの市民の皆様方から、親切な応対をしてくれるという評価もいただいておるわけでございますが、なお一層の意識改革を図るべく、平成12年度中に人材育成基本方針を策定することといたしておりますが、今後とも市民の信頼と期待にこたえられるよう、さらに一層の努力を傾注いたしていかなけらばならないものと、かように考えておるわけであります。
 次に、愛媛テクノポリス構想(東予テクノパーク)の現況について、世良議員さんから種々御指摘をいただいたわけでございますが、御高承のように愛媛テクノポリス開発計画が承認されまして以来、第三次長期総合計画の策定におきまして、テクノポリス構想を主要プロジェクトの一つとして位置づけをいたしまして、今日まで対応をいたしてまいったわけであります。御承知のように、東予産業創造センターは、テクノプラザ愛媛の支部的機能として設置し、新居浜・西条圏域の産業支援施設として、第三セクターの財団法人組織で、新産業創成事業、人材育成事業、技術コンサルティング事業、交流事業などをいわゆるメーンに諸事業を推進してまいったわけでございますが、超低金利の大変厳しい台所事情下ではございますが、国の機関、さらには圏域市町などからの受託事業、またさまざまな制度活用を十分活用をいたしながら、積極的に取り組んでまいったところであります。
 なお、新産業創成事業では、圏域中小企業と共同で、新製品、新技術の研究開発を行い、銅粘土や切り花の延命剤などの開発、実用化に実績を上げ、さらに新製品、新技術に対しましては販路拡大や利用拡大にも積極的な支援を行い、また人材育成事業につきましてもOA化に対応できる人材育成のため、種々のパソコン研修を実施するほか、機械加工実務研修、事務職・管理職研修、新入社員研修など、各種講座を積極的に開催し、またコンサルティング事業などをあわせ、総合的に事業推進を図り、企業の人材育成や技術力のレベルアップに寄与いたしてまいったものと、私は認識をいたしております。特に平成8年、9年の2カ年で策定をいたしました地域産業情報マップにつきましては、東予産業創造センターが地域産業に密着したかかわりで調査研究し、情報蓄積ができましたことから、企業情報のセンターとして新たな事業展開へと発展をいたしておりますし、構内LANの整備により、研究開発支援機能がさらに強化するものと考えております。
 また、当市が現在進めております新産業創成事業におきましても、メンテナンス産業や福祉機器産業の起業化等につきましても、第2次愛媛テクノポリス開発計画に位置づけをいたしておりまして、本市機械産業のメンテナンス技術の向上のための機器導入をいたすなど、行政と一体となった事業推進が図られるものと期待をいたしておるわけであります。また、テクノパーク内にございます愛媛県総合科学博物館との連携を強化しながら、今後とも、東予テクノアカデミーコアとして、技術尊重の風土づくりを積極的に進め、テクノポリス構想の推進に努力をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、中心市街地活性化基本計画についてでございますが、本会議を通じまして各議員さんから御指摘をいただいておりますが、新居浜市中心市街地活性化基本計画策定委員会を設置し、3回の委員会を開催いたしましたが、これまでの取り組み経過つきましては、中心市街地の現況調査、課題の整理、中心市街地活性化の基本方針を協議してまいりましたが、現在の状況につきましては、中心商店街地区、JR新居浜駅周辺地区、リーガロイヤルホテル南地区、官公庁地区を含む区域として、中心市街地の骨格形成の方向づけを行い、都市基盤や都市機能の整備策、商業振興や都市型産業の導入策、商店街や市民のソフト戦略などにつきまして幅広く抽出いたしておりまして、3月末の最終委員会を目指し、効果効率性のあるもの、また市民主体で自立的行動の期待されるものなど、精査検討を加え、生活者を主体に、他市にはない新居浜らしさを追求した内容、かつ実行性のある基本計画を策定いたしてまいりたいと考えております。
 次に、ふるさとアドバイザーについてでございますが、この点につきましては、先ほどの御質問にございましたように、世良議員さんからいろいろと御指導をいただいてまいったわけであります。郷土出身者の持てる力を地域資源として活用をいたしてまいりますために、ふるさとまちづくりアドバイザー制度を創設し、新居浜市のまちづくりに活用していくという考え方は、私は、これからのまちづくりを進めてまいります上で、新居浜らしさを生かし、独自性のある地域社会を構築してまいりますためには、非常に有効な考え方であると、このように認識いたしております。
 私は、これまでの各種講演会の講師選定に当たりましては、まず郷土出身者を第一義に、可能な限りお願いを申し上げてまいったわけでございますが、特にデザイン・イラスト等の分野におきましては、御承知のような真鍋博先生の格別な御指導、御協力をいただきますし、また次期長期総合計画の策定準備意向調査におきましても、郷土出身者から大変意義深い御意見をそれぞれいただいております。また、中央省庁関係につきましても、私もたびたび訪れ、御指導をいただいておりますが、郷土出身者名簿を作成するなど、人的資源の活用には特に配慮をいたしておるところであります。
 今日のような激しい変革の時代にありまして、特に知的財産として、その重要性を痛感いたしておりまして、御提案のございましたふるさとアドバイザー制度の創設につきましては、全庁的に総括をし、早期制度化に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、住友企業との共存共栄についてでございますが、今日、住友企業や協力工場とも大変厳しい経営環境の中にあると指摘がございましたが、私自身、折に触れ、住友各社のトップにお会いし支援、協力要請を行う過程で、身をもって痛感をいたしておるところであります。これまで私は、本市への新たなプラン誘致や増設、さらには協力工場への発注につきまして懸命な要請を行い、昨日の御答弁でも申し上げておりますように、一定の成果につながったものと、このように理解をいたしておるわけであります。
 しかしながら、なお厳しい状況が続いておりますが、何と申しましても、雇用の創出と拡大のためにも、新規企業立地や拡張などについて、今後とも強く要請を続けてまいらなければならないものと、このように考えるわけであります。本市と住友企業との共存共栄関係は、御承知のように、かつての右上がり経済の時代と違いまして、熾烈な企業間競争により、新規事業投資や事業転換への敏速性がより強く求められ、地域社会も、また下請中小企業におきましても、それらの厳しい対応力が求められておるところであります。私は、今日の住友と本市の共存共栄は、そのような今日的対応力を地域社会が磨きつつ、一つ一つの具体的協力関係の実績を積み重ねながら、総体として一体的繁栄に向け連携を強めるものと、このように考えておるわけであります。今後とも、より一層の御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。
 以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましてはそれぞれ補足することといたします。
○議長(堀田正忠君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 世良議員さんにお答えいたします。
 学校整備計画の現況と課題のうち、まず少子化対策と空き教室についてでございますが、平成11年度の小・中学校への新入学児童・生徒は、2,584人の予定となっております。お尋ねの各学校の一年生の学級編制につきましては、通常学級数で、小学校では、1学級の学校が4校、2学級が6校、3学級以上が7校になる予定でございます。一方、中学校では、2学級が2校ございまして、残る8校はすべて3学級以上になる予定でございます。御案内のように、少子化が進行し、小・中学校の児童・生徒数は、10年前と比較しますと71%程度に減少いたしておりまして、小学校の2校を除き、各学校が減少しております。その中で、各学校では、児童・生徒数や地域社会の実態に則した教育目標の設定や特色ある学校づくりを図っております。
 次に、区域内の人口動態や住民の地域活動とのかかわりなども考えていく必要があることから、通学区域の見直しにつきましては、今後慎重に検討してまいります。
 次に、余裕教室の実態でございますが、小・中学校においては、少子化に伴う児童・生徒数の減少により、余裕教室を持つ学校が生じております。その数は、平成10年5月1日現在で、小学校26教室、中学校17教室となっております。余裕教室の利活用につきましては、文部省の余裕教室活用指針を参考にその優先順位を定めておりまして、まず第1に、児童・生徒の学習、生活、交流及び授業準備のスペースの設置、第2に、管理スペース及び学校開放を支援するスペースの設置、第3に、生涯学習施設等への転用を図ってまいることとしております。しかしながら、これまで生じました余裕教室につきましては、新たな学習方法、指導方法の多様化への対応や、児童・生徒の生活の場としてふさわしい環境づくりとして、視聴覚教室、多目的教室、児童・生徒会室、授業準備のスペース等、学校教育関係に活用してきているのが実態でございます。余裕教室の地域での活用につきましては、転用できる各種対象施設の範囲拡大や事務簡素化が図られてきておりまして、児童・生徒の長期的な減少傾向のもとで、学校を取り巻く地域のさまざまなニーズはますます高まってくると思われますことから、必要に応じ関係機関とも協議するなど、他の施設への活用について検討してまいりたいと存じます。
 次に、学校の環境整備についてでございますが、現在の学校施設は、昭和40年代後半から昭和50年代半ばに建てられたものが多く、西中学校校舎の改築後には、これら校舎等の改修を主体とした施設整備に重点的に取り組んでまいる必要があるものと存じております。厳しい財政状況の中ではございますが、予算化への努力を行い、計画的な整備を進め、児童・生徒がよりよい環境の中で教育が受けられるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長(堀田正忠君) この際、暫時休憩いたします。
  午後 1時55分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時06分再開
○議長(堀田正忠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長(山中嘉一君)(登壇) 庁内組織機構改革の現況と課題について補足を申し上げます。
 職員の意識改革について変革がされたのかどうか、具体例についてでございますが、まず決裁書類の簡素化につきましては、事務分掌規則の中で、支出金額に応じて決裁権者を設定し、権限の下部委譲を図っているところでございまして、工事請負費、備品購入費など8項目について支出の決裁権限の改善を図ったところでございますが、なお一層の権限の下部委譲を進めるため、行政改革大綱に基づき、平成12年度に実施する予定といたしております。
 次に、人事異動に伴う事務引き継ぎにつきましては、業務が中断することのないよう、後任者及び上司に文書での引継ぎを行っておるところでございまして、より一層確実かつ正確な事務引き継ぎを指導してまいりたいと考えております。
 次に、市長決裁についてでございますが、原則として、管理職と担当の職員がその内容を説明し、決裁を受けておりまして、市民の要望等につきましても随時報告し、処理をいたしております。
 次に、すぐやる課の設置についてでございますが、市民の皆様がお困りになったときには、担当課が不明確なものにつきましては生涯学習課の窓口で内容をお聞きし、対応できるものはその場で対処し、あるいは該当する課所へ御案内し、また法律相談等各種相談窓口の紹介をさせていただいております。今後におきましては、なお一層迅速かつ的確な対応により、市民サービスの向上を図るよう指導してまいりたいと考えております。なお、御提言のすぐやる課の設置につきましては、今後において、組織機構改革を実施する段階で議論を深めてまいりたいと考えております。
 次に、市の退職者雇用につきましては、それぞれの職務において必要な資格、経験、専門性等を勘案し、任用しておりますが、一般市民の方々におきましても、その経験を市の行政に生かしていただける場合は、必要に応じて雇用いたしておるところでございます。
 次に、渇水対策等についてでございますが、近年の異常気象による少雨傾向から、各地において渇水時における節水の対応が見られますが、本市においては、豊富な地下水脈に恵まれた自然環境の恩恵を受け、平成6年の全国的な渇水の非常事態においても、他市と異なり特に大きく影響されることなく、市民生活に支障を来さなかったことは何よりでありましたが、水資源の確保は今後におきましても極めて重要な問題と認識いたしております。このようなことから、昭和56年度四国通産局が行った地下水利用適正化調査報告書を基礎資料といたしまして、平成9年度において地下水の利用実態調査、地下水のあり方、地質調査等の検討を行った結果、平成24年度を目標年度とする水収支解析については収支バランス及び渇水期における水位低下についても軽微なものであり、特に問題はないと報告されております。
 次に、マスタープランの作成についてでございますが、本市の水事業は、上水道につきましては、市民の生活水準の向上によりまして、需要増加が見込まれております。一方、工業用水につきましては、リサイクル利用の促進などにより、大幅な需要増加は見込めないものと考えております。また、農業用水などにつきましては、横ばいから減少傾向となるものと見込まれます。このことから、当分の間は需要超過という状況にはならないと考えております。
 しかしながら、水は有限なものでございまして新たな水源を確保することも重要でございますが、今後は、現在ある地下水等をいかに効率的に利用していくかという視点も必要でありますことは世良議員さん御指摘のとおりでございまして、今後においても引き続き水需要の状況変化を注視するとともに、御提言にありましたように、総合的な観点から研究を進める必要があろうかと考えております。
 次に、黒瀬ダムの導水計画についてでございますが、現在は、日量1万2,500トンを3社が受水いたしております。新居浜市といたしましては、受水予定希望水量を6万4,000トンといたしておりますが、オイルショック等の経済変動、あるいは産業構造の変革等によりまして、当初計画時と比較いたしますと、工業用水の需要は伸び悩んでおりますことも事実でございます。水資源の確保は大変重要でございますことから、長期的かつ総合的な視点から愛媛県、受水企業との個別の協議をいたしますとともに、西条地区工業用水道の導水に関する協議会において協議を行うなど、適正な水資源の確保に向け努力をしてまいりたいと存じております。
○議長(堀田正忠君) 田宮市民環境部長。
○市民環境部長(田宮正君)(登壇) 庁内組織機構改革の現状と課題のうち、国保関係とごみのないまちづくりと、ダイオキシン対策について、数点補足を申し上げます。
 まず、国保関係のうち、保険のきかない、すなわち無保険となるケースといたしましては、社会保険の任意継続の被保険者が資格が切れているのに気がつかなかった場合や社会保険の扶養に入っている人が扶養をさかのぼって取り消された場合などがございます。医療保険制度上、無保険というのはあってはならないものでありますことから、この無保険者の救済ということについて、個々の保険者の連携及び制度の改革による救済制度が望まれているところでございます。具体的な対策といたしましては、現在国において社会保険を喪失した場合に、保険者が次に加入した保険者に対して通知する義務を負う制度などが検討されておりますが、これにつきましてもいろいろ問題があり、実現に至っていない状況でございます。本市におきましては、市政だよりなどによる早期手続についての広報を行い、無保険にならないための取り組みを行っておりますが、今後ともさらに無保険者の出ないよう、積極的な取り組みをしてまいりたいと存じます。
 次に、保険料の軽減更正についてでございますが、国民健康保険料につきましては、前年の所得及び資産の状況、被保険者数などによって決定しているところでございます。この保険料が減額となる場合といたしましては、前年の所得を申告していないために保険料の軽減が受けられず満度の保険料となっていた被保険者が前年の所得の申告をした場合や、他の医療保険の被保険者であった期間が未確認だったものが確認できた場合などが考えられます。今後におきましては、このような状況とならないように期限内に申告や届け出の提出をしていただけるように、市政だよりによる周知やきめ細やかな事務を進めるなど、一層の努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、ごみ分別収集事業のモデル地区の廃止についてでございますが、ごみ分別収集事業は、品目ごとに選別、回収し、リサイクルのルートに乗せることでごみの資源化、減量化を図ることを目的とし、昭和57年12月から6自治会の協力のもと、モデル事業として進めてまいりましたことは、御案内のとおりでございます。本市は、平成6年4月から全市内を段階的に新6種分別に切りかえていく中で、分別モデル地区についても、それぞれの自治会の協力を得ながら、順次新6種分別による定期収集体制への変更をお願いしてまいりましたが、平成8年度には1地区のみとなっておりましたが、今回自治会との間で定期収集体制への協議が調いましたことから、平成11年度より定期収集に移行することとなったものでございます。なお、従来より実施されております資源ごみの集団回収は資源ごみ集団回収補助事業として継続して取り組んでいくこととなっております。
 次に、資源ごみ集団回収補助事業についてでございますが、本市では、ごみの減量化、再資源化及びリサイクル思想の普及や環境教育の一環として平成2年10月から資源ごみ集団回収補助事業を行っております。近年、古紙類の市場価格が低迷しておりまして、とりわけ雑誌類につきましては業者引き取り手数料が必要となる、いわゆる逆有償が生じているところでございますが、逆有償分の補助については、市民主体で、しかもより効果的な資源回収が見込まれる各種団体に対して、引き続いて実施していく方針であります。このようなことから、今後におきましても、回収量に応じた補助金を交付し、資源ごみの集団回収事業を推進してまいりたいと考えております。
 次に、ごみ収集場での取り残し及び収集後のステーションの汚れなどに関する収集業者への指導等についてでございますが、本市におけるごみの収集は、ごみ出しのルールに基づいた適正分別による収集をしておりますが、特に取り残しのごみについては、地区外持ち込みや収集指定日を取り違えて排出される状況が目立っております。ごみステーションはそこを利用する人たちのかかわりを写す鏡の役割を果たしているとも言われておりますが、収集場所の汚れは付近の住民にとっては深刻な問題であります。このことから、役員やボランティアの皆様などとの連携を密にし対応してまいっておりますが、今後にあっても、関係自治会の協力や理解を得ながら、地域の人たちに過大な負荷をかけないよう、きめ細やかな対応を図ってまいりたいと考えております。
 また、収集業者への指導体制等につきましては、これまで情報交換を含めて定期的に新居浜市清掃業務連絡協議会を開催し、収集業務における基本的事項を周知徹底、また、契約条項の確認や指導を行うなど努めてまいっておりましたが、今後は、将来に向けてのごみ問題に対する体系的な取り組みとして、市民、業者、学識経験者などによる組織でもって、それぞれがより一層責任の所在の明確化及び実態に則した収集上の対処策を具体化するなど、収集業者と市民が相互に自覚と信頼でつながるような諸問題解決に向けた総合的な指導体制を確立するよう、計画を進めておるところでございます。
 次に、収集業者の契約についてでございますが、委託契約規定に違反し、または市の指示に従わなかった場合には、委託料を減額することができるなどの規定になっておりますが、日常のごみ収集業務に対しましては、市民から取り残しなどの苦情が年間で25件ほど寄せられておりますが、これら苦情などの対応について、委託業者は市の指示に迅速に対応していることから、ペナルティーを科した事例はございません。しかし、今後におきましては、前段で申し上げましたように、新たな組織体制の中で収集業者を指導し、ごみ収集業務などの質の向上に努めてまいりたいと存じます。
 次に、不法投棄についてでございますが、西条地方局管内で組織しております西条地方局不法投棄防止対策推進協議会の委員として、愛媛県、産業廃棄物協会、警察、新居浜海上保安庁、市町村の関係職員が参加し、不法投棄について協議を、また新居浜保健所管内では、不法投棄についてのパトロールや不法投棄場所の清掃などの取り組みを行っておりますが、今後におきましては、警察など関係機関との情報交換を行い、不法投棄防止に向けまして努力してまいりたいと思います。
 次に、専門家のレクチャーについてでございますが、新居浜市廃棄物中間処理施設研究委員会にあっては、衛生工学、機械工学、総合プラント、化学などの専門教授により、それぞれ専門的な立場で検討がなされ、作業を進めているところでございますが、最近の日本及び外国のごみ処理技術の動向や厚生省を含む国の考え方、さらにダイオキシン対策や排出濃度、公害防止技術などについてもデータ収集を行い、これらの分析を行っている段階であります。今後とも研究委員会において、本市のあるべきごみ処理体制における焼却方法などについての学術的、専門的な検討を引き続き精力的に行ってまいりたいと存じます。
○議長(堀田正忠君) 高橋産業振興部長。
○産業振興部長(高橋鎮雄君)(登壇) 中心市街地活性化基本計画とふるさとアドバイザー及び住友企業と共存共栄について補足を申し上げます。
 まず、銅夢にいはまの利用実績と運営についてでございますが、平成9年度の利用実績は、全館で759件、延べ11万5,668人の利用があり、使用料収入662万9,260円となっており、2年目の平成10年度につきましては、2月末現在で802件、延べ6万5,910人の利用で、使用料収入654万1,575円となっている状況でございます。運営につきましては、当初の予定どおり、商工会議所に管理運営を委託し、効果的な運営でよりよく御利用していただくためにPRに努め、利用促進を図っているところでございますが、収入面では当初の予定を上回っているものの、商業振興施設として、商店街の活性化、にぎわい創出といった面では、まだまだ十分なものとなっていない状況でございます。また、商店街の利用状況につきましては、商店街等がかかわって利活用しましたイベントホールの利用件数は平成9年度に40件、平成10年度2月末現在で41件の利用となっております。今後におきましては、商店街連盟や地元商店街においてより効果的な活用方法を検討いただき、商店街の活性化に生かせる利用促進を図っていきたいと考えております。
 次に、登道商店街のカラー舗装の傷みでございますが、車の通行等による傷みが原因であろうと考えられますが、道路改修の時期が未定であり、当面補修対応を図りながら、中心市街地活性化基本計画の中で位置づけを明確にした上で、抜本的な対応を検討いたしたいと考えております。
 次に、金融機関の貸し渋りにつきましては、行政といたしましても、あらゆる機会を通じまして中小企業の金融支援を金融機関に要請いたしているところでございまして、国の貸し渋り対策としての中小企業金融安定化特別保証制度につきましては、昨年の10月から今年2月までの5カ月間の保証承諾件数は、本市においては415件。また、市の融資制度につきましても、昨年を大きく上回る中小企業の方々に利用をしていただいているところでございます。
 しかしながら、昨今の厳しい経済状況の中、懸命に経営努力をなされているにもかかわらず、事業資金の調達に、なお大変御苦労されている中小企業の方々が数多くおられるのではないかと認識いたしております。このようなことから、今後におきましても、引き続き信用保証協会、金融機関等へ中小企業の方々への金融支援を強く要請してまいりたいと考えております。
 次に、本市の倒産状況についてでございますが、負債総額1,000万円以上の倒産は、平成10年1月から1年間で、件数で16件、負債総額で40億2,300万円となっております。業種別では、建設関連、小売関連が最も多く、それぞれ5件となっており、また倒産原因別では、他社の倒産の余波が最も多く6件、次いで販売不振が5件となっております。今後におきましても、依然として厳しい経済状況が続くものと考えられますことから、中小企業の倒産につきましては、慎重に見守ってまいりたいと考えております。
 次に、中心市街地活性化基本計画の生活興業都市のネーミングについての経過でございますが、策定委員会での議論の中で、1つは、我が国の生活者を取り巻く状況変化、すなわち消費社会から自立的生活者への転換、これは、単なる消費者から地域社会にそれぞれが責任をもって対処のできる立場への道が強く求められていること、さらには余暇時間の拡大に対応して、その時間消費が賢い消費者、環境問題に対応できる市民、アメニティー空間づくりに向かっていくという方向性から、生活興業という生活者としての豊かな中身づくりをイメージした言葉を選んだこと。第2点目には、本市のような工業都市に共通した傾向、すなわち労働の場と消費の場が分かれ過ぎており、労働と消費を結び、豊かな生活の場、生活の手段、生活の技術を統合していくことが特に必要とのことでありました。また、これらは、福祉や環境、生活文化の産業興しもねらいにいたしております。いずれにいたしましても、自主自立的市民活動をベースとしたネーミングでございます。
 次に、住友企業と共存共栄についてのうち、大江工場の大公園化の御提言についてでございますが、当時、高度経済成長末期に住友化学においても市行政においても、40万トンエチレン問題という決断を要する中で出されたものと理解をいたしております。まことに貴重な御提言といたしまして、21世紀の本市の都市構造を考える上において、構想の例として受けとめさせていただきたいと存じます。
○議長(堀田正忠君) 大西都市開発部長。
○都市開発部長(大西孝明君)(登壇) 庁内組織機構改革の現況と課題ほか1点について補足を申し上げます。
 道路・下水道工事などの事業執行についてでございますが、特に危険性のあるものを除き、事業についての年度内計画を策定いたしまして、その中で進行管理を行い、事業実施を行っているところでございます。今日の厳しい経済環境のもと、早期設計、早期発注を行い、四半期ごとの工事の平準化にも努力をいたしておりますが、中には他工事との残土の流用、迂回路や用水路の確保、また作物収穫後の施工希望など、用地補償交渉の不確定な要素から工事施工時期の調整が必要な場合もございます。これらの事業実施に当たりましては、工事監督者は、常に現場状況を把握し、事業及び工事の適正安全な施工監理に努めているところでございますが、さらに細心の注意を払い平準化に努めるとともに、安全性の確保など、現場監理、進行管理に十分留意してまいりたいと考えております。
 次に、愛媛テクノポリス構想の現況についてのうち、上部東西線の東進計画の事業化の見通しについてでございますが、上部東西線大生院地区につきましては、平成2年度に事業着手をいたしまして、平成6年度には、一般国道11号から大生院公民館までの360メートルを供用開始しております。また、大生院公民館から市道渦井橋大野山線までの384メートルにつきましては、現在新田橋の下部工事を進めておりまして、平成11年度末の完成を目指し努力しているところでございます。なお、市道渦井橋大野山線から東進につきましては、現在のところ未定でございますが、現在取り進めております都市計画マスタープラン策定作業の中で、次期道路整備計画も含め議論してまいりたいと考えております。
○議長(堀田正忠君) 安藤水道局長。
○水道局長(安藤幸男君)(登壇) 水道事業第6次拡張計画と7拡に向けての取り組みについて補足を申し上げます。
 第6次拡張事業は、前回の第5次拡張事業終了後、10年を経過いたしまして、諸情勢の変化に伴う給水量の増加による需給関係に変化が生じてまいりまして、各給水区ごとの給水量と配水量の均衡を図るため、平成3年度に厚生省の認可を受けまして、平成12年度までの10年間の工期と総事業費74億1,700万円で現在施工中でございます。本年3月時点で8年を経過いたしますが、総事業費に対する進捗率は、81.9%の見込みとなっております。具体的には、水源井の整備、高度浄水処理装置、中継ポンプ場、集中監視システムなどの新設、また配水池の増設、配水管の新設及び老朽管の更新などを行ってまいりました。特に、石綿管の更新につきましては、平成3年度の認可時点で4万8,400メートルでありましたものが、今年度末で1万2,100メートルとなり、今後2カ年ですべて更新する計画でございます。また、現在、第6次拡張事業の一部変更認可を県に申請しておりますが、山根配水池の関連事業の井戸の位置の変更と市内3カ所の簡易水道統合に向けた給水区域の変更をいたす内容となっておりまして、平成12年度の工期に向け、引き続き、着実に進めてまいりたいと存じます。また、第7次拡張事業の基本的な考え方につきましては、現在時期的な面もあわせまして検討をいたしておりますが、これからの水道事業計画は節水型社会、循環型社会という方向と思われ、これまでのような大幅な量的拡張計画から、節水の啓蒙や水道システムの質的な改良計画が必要になってくるものと存じます。したがいまして、今後は、水質の管理改善、また配水施設であります配水池容量の増強、緊急遮断弁の設置、配水管の耐震化、駅前再開発に伴う配水管等の整備などが課題であると考えておりまして、これらの諸事業を中心に、今後とも安全で豊富な水を供給するため、新しい取り組みをしてまいりたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(堀田正忠君) 再質問はありませんか。
 以上で代表質問を終わります。
 続いて、頭師太平君。
○32番(頭師太平君)(登壇) 私は、このたび、一身上の都合もありまして、今期をもって議員を勇退させていただくことになりますので、質問時間をおかりして、この際長年にわたって大変お世話になりました市長初め、教育長、また代々の多くの理事者並びに議員諸兄に対しまして心から感謝とお礼を申し上げたいと存じます。
 振り返ってみますと、私は、昭和38年4月の統一地方選挙で初めて新居浜市議会議員に当選させていただいて以来、今日まで36年間、多くの皆様に御理解と御協力、御支援を賜り、おかげさまで市政の進展や福祉の充実、向上のために少しなりとも取り組むことができまして、まことにありがとうございました。
 昭和39年11月に、私たち公明党が結成され、大衆福祉の公明党を大きく掲げて出発いたしました。当時の本市の一般会計予算額は13億1,000万円程度の規模でありましたが、福祉問題を取り上げ、その実現や充実を訴えますと、中には、福祉などというのは素人の言うことだと嘲笑するような声さえ聞こえてくる時代でありました。しかし今日では、福祉政策は、市政においては言うに及ばず、国政においても政治の大きな柱となり、いろいろと拡充もされてまいりました。実にありがたいことでありますし、感慨深く存じているところでございます。
 殊に、私の議員在職中の感動的なことは、昭和57年度に全盲の児童が普通学級に入学し、多くの方々の善意や本市行政の温かい支援を受けながらも、多くの困難を克服して、中学3年生の時には全日本中学校の英語弁論大会で優勝し、高等学校でも優秀な成績で卒業するとともに、同時にあの難しい東京大学を現役で合格、現在も東大の大学院で元気で学問に励んでいることであります。
 また、近年の高齢社会の中で、在宅福祉の充実のために、住宅改良助成制度や寝たきり老人をなくしていくための予防対策として脳ドック検診助成事業の実施を初め、市民の命を守り、救急救命率の向上確保のために、高規格救急車の導入や救急救命士の育成、あるいは町並みに文化性や芸術性を持たせ、潤いや安らぎが感じられる彫刻のあるまちづくりとしてポケットパークの設置、あるいはまた女性の地位向上と活動拠点としての新居浜ウイメンズプラザの建設、女性行動計画の策定など、数多くの政策も実現していただきました。これもひとえに、市長を初め理事者の御理解と温かい行政の取り組みのたまものであり、私は万感の思いを持って心からの敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
 最後になりましたが、超高齢社会を迎えて、明年4月1日から介護保険制度が実施されますが、すべての社会的弱者に光を当て、安心して人生を送ることができますように、今後とも市民福祉の一層の充実と市政のさらなる進展を祈念し、皆様の今後のますますの御健勝と御活躍を心からお祈りして私の質問にかえさせていただきたいと存じます。長い間本当にありがとうございました。
○議長(堀田正忠君) 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明11日は午前10時から会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後 2時42分散会

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