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平成11年第1回新居浜市議会定例会会議録 第4号

平成11年第1回新居浜市議会定例会会議録 第4号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議(午前10時00分)
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
 村上悦夫君の質問
  1 第四次長期総合計画策定について
  2 行政改革について
  3 財政問題について
  4 住環境整備について(道路、下水)
  5 道路問題について(代替対策)
 伊藤市長の答弁
 山中企画調整部長の答弁
 伊藤財務部長の答弁
 大西都市開発部長の答弁
休憩(午前10時54分)
再開(午前11時04分)
 今井久代君の質問(1)
  1 市長の政治姿勢について
  (1) 「大型開発優先」から「住民奉仕」の市政
   (2) 補助金カットと公共料金値上げ計画
   (3)住友企業のリストラ「合理化」と地域経済
  2 国際高齢者年の取り組みと介護保険について
  3 教育費の父母負担と中学校給食について
  4 阿島ゴルフ場開発について
  5 水道行政に関する地元補償のあり方について
 伊藤市長の答弁
 西原教育長の答弁
 伊藤財務部長の答弁
 加地保健福祉部長の答弁
 高橋産業振興部長の答弁
 大西都市開発部長の答弁
 安藤水道局長の答弁
 今井久代君の質問(2)
 高橋産業振興部長の答弁
 加地保健福祉部長の答弁
 西原教育長の答弁
 大西都市開発部長の答弁
休憩(午前11時57分)
再開(午後 1時00分)
 山本健十郎君の質問
  1 市長の公約について
  (1) 美術館建設
   (2) 太鼓台資料館建設など
  2 介護保険制度について
  (1) 現況の取り組みと今後の課題
   (2) 特別養護老人ホーム運営の問題点(事業経営)
  3 中学校給食について
   (1) 中学校
   (2) 小学校
  4 児童数県下一の中萩小学校分離校の建設について
  5 公共施設への巡回バスの導入について
  6 スポーツ施設の充実について
  7 旦の上土地区画整理事業について
  8 秋祭りについて
  9 道路行政について
   (1) 上部東西線(広瀬から大生院)
   (2) 国道11号新居浜市バイパス及び主要道路など
  10 老人福祉センターの各校区への建設について
 伊藤市長の答弁
 西原教育長の答弁
 加地保健福祉部長の答弁
 高橋産業振興部長の答弁
 大西都市開発部長の答弁
休憩(午後 2時00分)
再開(午後 2時11分)
 横井必孝君の質問
  1 市立公園の整備と維持管理について
  (1) 滝の宮公園設立以来の管理と整備
   (2) 市立公園の維持管理体制
  (3) 今年度の滝の宮公園の管理と整備
  2 安心して暮らせるまちづくりについて
  (1) 緊急時に即した消防車、救急車などの進入路対策としての道路網整備
   (2) 第四次長期総合計画の道路網計画
  (3) 今年度の下水道工事の取り組みとその進捗状況
  3 新居浜市の雇用拡大について
  (1) 今春の当市の雇用指数
   (2) 雇用創出会議の設置
  (3) 高卒者の雇用拡大対策
  4 有害鳥獣駆除対策について
  (1) イノシシ出没地域対策
   (2) 駆除の方法
  (3) イノシシ侵入防止対策
 伊藤市長の答弁
 高橋産業振興部長の答弁
 大西都市開発部長の答弁
 渡部下水道部長の答弁
 委員会付託
散会(午後 3時00分)

本文
平成11年3月11日 (木曜日)
  議事日程 第4号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
   議案第21号 平成11年度新居浜市一般会計予算
         (各常任委員会付託)
   議案第22号 平成11年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
         (産業環境委員会付託)
   議案第23号 平成11年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
         (都市建設委員会付託)
   議案第24号 平成11年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
         (産業環境委員会付託)
   議案第25号 平成11年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
         (教育福祉委員会付託)
   議案第26号 平成11年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
         (産業環境委員会付託)
   議案第27号 平成11年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
         (都市建設委員会付託)
   議案第28号 平成11年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
         (産業環境委員会付託)
   議案第29号 平成11年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
         ( 同     上 )
   議案第30号 平成11年度新居浜市水道事業会計予算
         (都市建設委員会付託)
   議案第31号 平成11年度新居浜市工業用水道事業会計予算
         ( 同     上 )
   議案第32号 平成10年度新居浜市一般会計補正予算(第5号)
         (各常任委員会付託)
   議案第33号 平成10年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
        (第1号)
         (教育福祉委員会付託)
   議案第34号 平成10年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算
       (第3号)
         (都市建設委員会付託)
   議案第35号 平成10年度新居浜市内陸企業用地造成事業特別会計補正予算
        (第2号)
         (産業環境委員会付託)
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  出席議員(33名)
 1番     欠   員    2番   仙 波 憲 一 君
 3番   白 籏 愛 一 君 4番   渡 辺   豊 君
 5番   岡 田 光 政 君 6番   近 藤   司 君
 7番   杉 本 真 泉 君 8番   加 藤 喜三男 君
 9番   小 野 豊 實 君 10番   佐々木   龍 君
 11番   高 田 帝一郎 君 12番   原   月 美 君
 13番   岡   征 雄 君 14番   山 本 健十郎 君
 15番   伊 藤 萬木家 君 16番   神 野 幸 雄 君
 17番   堀 田 正 忠 君 18番   井 上 清 美 君
 19番   高須賀 順 子 君 20番   今 井 久 代 君
 21番   村 上 悦 夫 君 22番   横 井 必 孝 君
 23番   田 坂 重 只 君 24番   高 橋   勇 君
 25番   鈴 木 連太郎 君 26番   岡 部   茂 君
 27番   藤 田 若 満 君 28番   橋 本 朝 幸 君
 29番   小 野 利 通 君 30番   守 谷 昭 洋 君
 31番   世 良 賢 克 君 32番   頭 師 太 平 君
 33番   中 田   晃 君 34番   石 川 義 美 君
―――――――――――――――――――――
  欠席議員
な   し
――――――――――――――――――――――
  説明のため出席した者
 市長          伊 藤 武 志 君
 助役         神 野 秀 明 君
 収入役        近 藤 宗 治 君
 企画調整部長     山 中 嘉 一 君
 財務部長       伊 藤 一 俊 君
 保健福祉部長     加 地 賢 志 君
 市民環境部長     田 宮   正 君
 産業振興部長     高 橋 鎮 雄 君
 都市開発部長     大 西 孝 明 君
 下水道部長      渡 部   強 君
 消防長        矢 野 晋 二 君
 水道局長       安 藤 幸 男 君
 教育長        西 原 洋 昂 君
 教育次長       片 上 孝 光 君
 監査委員       加 藤 治 繁 君
 港務局事務局長    小 泉 光 照 君
――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長       神 野 秀 夫 君
 次長         近 藤   収 君
 庶務課長       矢 野   望 君
 庶務係長       安 藤 謙 二 君
 議事課副課長     岡   正 士 君
 議事係長       曽我部 信 也 君
 主任         井 上   毅 君
 主事         濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開議
○議長(堀田正忠君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第4号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(堀田正忠君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において仙波憲一君及び白籏愛一君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 一般質問
○議長(堀田正忠君) 次に日程第2、議案第21号ないし議案第35号を議題といたします。
 昨日に引き続き、一般質問並びに質疑を行います。
 順次発言を許します。まず、村上悦夫君。
○21番(村上悦夫君)(登壇) ただいまから通告に従って質問をさしていただきたいと存じますが、都合によりまして2番目にいたしております行政改革につきましては最後に質問と。あと繰り上げてさしていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 まず、第四次新居浜市長期総合計画に関連してのお尋ねでございますが、市長の市政運営方針によりますと、少子高齢化の進行、国際化、高度情報化の進展等、国内外の社会経済情勢の変化と国においての新しい全国総合開発計画が昨年3月策定をされ、また愛媛県も新しい長期計画の基本構想が示され、基本計画の策定作業が行われており、本市においてもこの動向や地方分権の進展、本四3橋時代の到来に連動する四国縦貫・横断自動車道の整備進展に対応したまちづくりの基本となる第四次長期総合計画については現在策定準備を行っておりますが、計画策定の基本的な考えとしては、第三次長期総合計画の総括を行い、その反省をもとに21世紀に本市が歩むべき都市を展望した市民参加による計画、成果主義に立った計画、自立、創造性のある計画づくりを考えておりますとのことであり、そのために第三次計画の総括を行い、その反省をもとに第四次につなげていきたいとるる提案をなさっておられます。まことに私も当を得ており、本市がかくあるべきと存じます。
 そこで、問題は総括のあり方、仕方でございます。もともと第三次計画は、全庁、各界各層を代表する市民の協力を得て、まさに市民総ぐるみによる計画でありましたことから申し上げましても、総括も計画に参画を得た御関係の皆様を含めて行うことは大変有意義ではないかと思いますが、その点どのようにお考えになっておられますか、まずお伺いを申し上げたいと思います。
 いま一つは、第三次計画は市長さんは一定の成果をおさめたとおっしゃっておられますが、私も諸施策の大方は計画に近い進捗状況でありますことから評価をいたすことに何らやぶさかではございませんが、残念なことに、これも二、三度本会議を通じて申し上げましたことですけれども、長期計画の基本的な指標でございます人口なり工業出荷額は計画人口15万5,000人に対して現在は、国勢調査ではないですが、住民基本台帳で最寄り数字は12万9,814人でございます。また、工業出荷額は9,300億円の計画に対して4,921億8,000万円余でございまして、計画と実施との間の乖離はきわめて大きいと言わざるを得ません。この点から見ますと、大変言いにくいことではございますが、大きな失敗であると言わなければならないのではないかと思いますが、その点の評価と総括をどうなされておられますか、お伺いをさしていただきたいと存じます。
 さらには、第四次計画において、この主要目標は計画の根幹をなすものでありますだけに、これをどう設定するかといいますか、定めるかということはまことに重要な問題であります。私は、若干思いを申しますと、前回の第三次の場合は、俗な言葉で言いますとメーカー希望小売価格じゃないですけども、いわゆる願い、願望、望みのような感じをその当時15万5,000人想定のときにお持ちじゃなかったんかと。当時はバブル前後のスタート時ぐらいだったと思いますんで、膨らむ前兆でまさかこのような状況になるとは大抵の方は想像もしなかっただろうと思うからある点やむを得ないと思いますが、今後の第四次計画はきわめてシビアに、どうしてもこれこれの目標、例えば人口ならばすっても無理でも13万は確保するんだと。そのためには何をしなければならないかと。要するに、目標が十分定まってなければそれに連動する諸施策も中途半端になります。したがいまして、その点しっかりした気持ちでお考えをいただきたいと思いますので、この際お示しをいただきたいと存じます。
 次に、財政問題についてのお尋ねに入りたいと思いますが、本市の財政の現況は、私なりに言いまして、市長さんほか御関係の皆様の御努力で公債比率等いろいろな指標から見ますとき、今のところ一定の安定状況にあるのではないかと内心喜んでもおるところでございますが、ごく最近、ここ数年ぐらいの、例えば駅前区画整理でありますとか、中間処理場の建設でありますとか、事実やるかやらないかも問題ですが、労働福祉会館でありますとか、美術館でありますとか、かなりの大型プロジェクトが想像、予想されます。それらが進捗いたしましたときを考えますと、必ずしも楽観は許されないのではないかとやや心配もいたしますが、その辺のお見通し、そして現況についての、私は素人ながら安定しとんじゃないかと思いますが、確たる数字なり根拠に基づいてお教えもいただきたいと存じます。
 若干蛇足に入りますが、国においてはせんだってといいますか、つい数カ月といいますか、1年前後になりますが、橋本内閣のときには財政再建策をある意味では必要以上に立案され、進めてこられ、それを引き継ぎました小渕内閣はある意味では何でもありというような財政運営をされております。この評価は、これは後世の判断に待たなければならないところでございますが、私は洋の東西、古今を問わず、健全財政でなければ健全な行政は確保、担保されないのではないかと思います。そういう意味で、健全財政を維持するためには行政改革を推進して、一口で言ってしまえば入るをはかり出るを制することに尽きると思います。
 いま一つ意識の問題で、行政改革が叫ばれたときにはよく言われるんですけれども、財政が厳しいから云々と、ある意味では市政方針でも何かの市長さんの話のときに厳しい財政とか、財政状況は厳しいと、要するにその言葉がある意味では枕言葉のようになって、私はよく言うんですけれども、厳しくないと書いとるような何かあれば、市の刊行物あれば見せてもらいたいと。私は若干理屈を言って申しわけないんですが、こと公は財政が厳しいから締める、あるいは厳しくないから適当であってよろしいということはもう決してないんでありまして、公であるからこそ絶えず厳しくなけにゃならん、要するに財政に当たる気持ちとしては厳しくなけにゃならんというようにも思います。
 論はともかく、まずは自主財源確保についてお尋ねをいたします。
 私は税金でも使用料でもまずは課税する客体、いわゆる土地なり、あるいは人なり所得なり、料金であればいろいろな施設の使用であれ、市営住宅初めいろいろの要するに税金を集めたり、出していただいたり、あるいは料金を求めるという対象を的確にまず把握することに全力を挙げるべきだろうと思います。それで一たん公正、公平にその把握をし、課税をし、あるいは料金をかけましたならば、100%納めていただき、こちらから、市の側から言えば徴収をすることに、これまた最大の努力を行うべきだろうと思います。これは単に財政を確保するにとどまらず、行政の公平性からいって正直者はばかを見ないという意味からでも税金徴収が95%だからまずよろしいじゃのということは許されんと思うんです。もとより困難性は十分承知の上で申し上げとるわけですが、最大の努力を行うべきではないかと思います。
 そういう意味で、この税金なり料金なりの収納状況といいますか、それらについて、さらに問題なのは、欠損処分ということで未来永劫に徴収できない税金が相当できよると思います。したがいまして、ここ二、三年のいわば欠損処分額についてもこの際お教えをいただきたいと存じます。
 市営住宅使用料につきましては、大変努力をされ、いよいよということでついせんだって裁判にまで持ち込み、その完全徴収に努力をされておりますことについては私個人としては敬意を表するところでございますが、市民の中には十何年も、また何百万円にも及ぶ滞納をしておる者もしておる者であり、それを容認しておる市の側にも市の側だなあと。言ってみれば、一般社会常識では考えられない事態ではないかと、ある意味で遅きに失したといったような批判もございます。いずれにいたしましても、自主財源確保のために格別の御努力を御期待を申し上げておきたいと存じます。
 次に、経費節減につきましては、多種多様な方策をとられ、大変御努力を重ねておられますことについては評価をいたしておるところでございます。さらなる御努力を御期待申し上げるところでありますが、この際にいろいろある中で1点に絞って申し上げたいと存じます。
 本市に限らず、大変景気浮揚策とかいろんな意味合いで多額の借財、言ってみれば市債がございます。そして、もう史上最低の低金利で、ほとんど預金しておれば利子がないに等しい。しかし、借銭、要するに借入金、借れば相当の利率はとられます。したがって、前にも申し上げましたが、精いっぱい国の制度なり、あるいは法令等によって制約もありますことから、必ずしも私が申し上げることが100%正しいとは申しません。しかし、努力次第によれば、今までもやっておりますが、まださらに努力の余地はあるのではないか。勇気と創意工夫をもちまして、簡単に言えば100億円で1%違ったら1億円の利子が違うわけですから、その辺についてさらに御努力をお願いしたいんですが、その辺の努力の余地はないかどうか。
 いま一つは、美術館基金を初め相当の基金を、当然条例に従って積み立てております。一般社会常識といいますか、個人的な考えで言えば、片や低金利の貯金はしとる。片やかなりな金利で借入金しとる。当然それを担保融資みたいな形で相殺金利にして、今0.何%でも要するに金利の低下に努力すべきだし、その点について、極端な例で言えば条例改正が必要かもわかりませんが、その辺にも踏み込んで、要するに期するところ、金利は頭を使うこと、銀行との交渉に勇気を出して、そして市民の利益確保にどれだけ立ち上がるかだと思います。
 余談になりますけれども、若干の経費節減ももちろんすべきことはたとえ1円でもしなければなりませんが、その金利について役所は今までは企業から比べて非常に緩やかであったと、この辺私も含めて反省すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
 それで、この際にちょっと要望を申し上げたいのは、さきの県知事選挙の、いわば選挙効果と申しますか、長きにわたり要望し続けておりました土木事業の県営負担金は、選挙前に突如として廃止ないしは改正が行われ、それぞれ市町村にとっては大変結構なことであり、ある意味では当然のこととはいえ歓迎すべきことだと思います。ここで申し上げたいのは、恐らく県全体の歳入というか、市町村から吸い上げるわけですから、70億円から80億円程度に推定されます。これは毎年のことですから県にとりましては選挙前とはいえ、大変決断が要ったことだろうと思います。私は、老婆心ながら県の地位はともかく、事務当局はそれほどの財源が減るわけですから、他の方で財源確保を考えると。国やなんかで調達するんなら結構ですけども、他の市町村に助成金を幾らか出しておりますが、それらを調整をされたんでは何にもなりませんので、特に市長さんは市長会の会長でもあられますので、その辺について十分監視なり要望なり留意をしていただきたいことを、これはお願いを申し上げておきます。
 それから次に、住環境整備についてのお尋ねですが、言葉のみ住環境といいますとわかりにくいかと思いますが、一口に言えば今進めております新居浜駅前の区画整理が完了した、いわゆる完成想像図を見ていただいたらわかりますが、いわばああいったことを私は指しております。
 市街化調整区域はいたし方ございませんが、市街化区域内であれば、あのような状況をつくり出すといいますか、醸し出すような施策はできないかと。今回、建築協定条例なども出されて、発想としては私も大変歓迎もするところでありますし、しかし、大変まだまだ弱い、内容において不十分さを感じます。私は、この際にそう簡単じゃないこともわかり切った上での話ですけども、やはり手をつけないと100年たっても同じことなので、この機会に片や二百数十億円もかけてあの程度のことしかできないんですから、ああいう状態を、要するにスクロール化した町をつくらないように、今できとることはいたし方ないんです。今後は絶対つくらないような計画を立てるべきじゃないかと。したがいまして、法的にはまずは建築確認時、要するに新築のときには後退線ちゅうのがありまして、その後退線が確実に守られておれば長い期間かかりますけども、最低4メートルの道に接続して緊急救急車などでもどの家にも到達できると。そして、一般の生活にも利便性は確保できるというふうに、法なり制度はうまくできとんですが、そのことは守られてないのもこれまた現実です。
 私は、これを少し考えてみますと、先祖から受け継いだ田畑でも愛着あることはもう当然なんですけれども、ごくごく一般サラリーマンとして考えられるのは、せいぜい2,000万円あるかないかの退職金で家を建てる。そうしますと、まあまあ坪にしまして新居浜の平均的には15万円ないし20万円ぐらいすると。ですから、せいぜい50坪ないし60坪ぐらいの土地を求める。たまたま後退線になると。それで、20万円で買うたものを法上は後退線だから引かなければならない。そして、それは市が買収してくれるわけでも何でもないから大変な負担に感じる。したがって、申請時には引いておるが建築したらまた元へ戻すようなたぐいがたくさん出てきて、結果として一般の自動車どころか救急車も入れないようなところが最近できよるところでも随所にあると。ですから、最低それをとめるというような措置をとるべきではないかと。そのために、できれば他の市も十分調査して、せめて時価の3分の1か2分の1程度でも市が出して、そして将来に備えると。そして、その点、今財政負担のようですけども、回り回って結果としては二重投資にならない。市民も利便性を持てると。市も財政的に損失ではないと私は思いますが、その辺いかがかということと、いま一つは、本来は市なり開発公社でかなりな宅地造成をやって、そこに一般の方が入植というか入ってくるということになれば、整然としたまちづくりが各所にできるわけですが、残念ながら私も何度か本会議を通じて申し上げましたが、いまだ1カ所もできておりません。このことはもういたし方ないとしまして、民間ディベロッパーなんかやりよります実例を見ますと、皆さんが大変努力をされてはやっておりますが、どうしてもその土地の有効な、ざっくばらんに言えば企業的な収益を考えた場合、本来なら市道から市道に抜けるような道路がつけられるような場合でも、回転して回ってくるようなことで、最小限の公の道にして売る面積を多くする。ある意味ではいたし方ないし、市も市道要綱によって指導しておりますから、別に違法なことはやっとるわけじゃないんですが、私がここで申し上げたいのは、市道から市道まで貫通するような道路をやります場合に、土地を提供すれば工事は市がやるとか、あるいはそういう市の要綱誘導策に協力してくれる場合は下水を早くするじゃとか、そのようなことで多少メリットを与えて誘導していくというぐらいの施策を考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。以上、住環境についてお尋ねいたします。
 次に、道路問題です。
 これも本市道路のおくれというものについては、私もしばしばある意味では言いにくいぐらい申し上げております。が、今回は、もう一点に絞ってお尋ねをします。市長さんも御承知のように、昭和通りから八幡神社の方に向かって県道が11メートルに拡幅されて久しくなっております。ところが、あれ以東、都市計画道路としては垣生小学校の裏の方に迂回するということもありますけれども、本市都市計画全体の状況の進捗状況から見れば、そう早々にできるような見通しもないようでございますので、あの4メートルないし5メートルぐらいにぐっと絞られて、そして東部開発、工業団地、マリーナの完成等によって、あの辺の混雑はかなりなものになっております。この代替策として私は3つお願いしたいと思いますが、まずは垣生小学校のところから長岩、長岩から太鼓橋に至る間の改良をやるべきではないかと。
 いま一つは、佐々木鉄工から宇高の方に行く通称大井出を一部公共下水で改良したために、7メートルぐらいのあの周辺で最大の幅員になっとりますが、道が確保されとります。それから西に向かって急いでやるべきではないか。残念ながら市街化調整区域のための補助対象にならないようでございますが、市単で対象の連続みたいな結果として5年か6年で貫通するようにしてはどうかと。
 いま一つは、従来の名称で言えば敷島通り、特に榎本周辺が悪かったんですが、ここ二、三年前に改善、改良が加えられて、あの辺がうまくいっとんですが、西正寺の周辺が我々みたいに自動車の運転の下手な者は離合もままならんといった状態で、大変関係者も通行者も困惑をいたしております。せめて退避所の2カ所ぐらいを早急につくってということです。
 この3つを行えば、県道の渋滞の代替措置になるのではないかと、若干差し出がましいことも申しましたが、提案を申し上げ、御所見をお伺いします。
 最後に、行政改革でございますが、市長さんは行政改革とは絶えず行政のあり方を見直し、改革改善に努めながら効果効率的な行政運営を進め、市民ニーズや価値観の多様化に対応した市民福祉の向上を図ることであり、不断に努力すべき永遠の課題であると認識を示されており、事業評価システム、あと合理化等々の大変立派なお話の方針を打ち出され、昨年は行政改革大綱をお示しをされております。その限りにおいては私も全く同感いたしまして、積極的にただその実効を上げるように御努力を期待するのみでありますが、私はそういうある意味では抽象論だけにとどまらず、若干、乱暴な言い方を許していただきますならば、行革とは一口に言ってもう切り捨てるべきものはないか、あるいはもっと簡素化できないか、あるいはもっとスピードを上げることはできないかのこの3つに尽きるんではないかと思います。
 それで、その行政改革大綱もせんだって少し読ましていただきました。関係の専門の皆さんの助言も受けておるので大変立派にできております。私は、言葉少し響きがよろしくないんですけども申させていただければ、行政は確かに書類や何かは立派にできます。ある意味では診断なり検査はたくさんします。しかし、手術をすべきときに手術をしなかったり、投薬すべきときに投薬をしなかったり、投薬も適切を欠く場合もしばしばあります。ある意味では、それを称して役所仕事と言われるゆえんでもあるかと思います。
 そこで、私は二、三、先進県であります三重県などが取り入れております御提案といいますか、お尋ねをしたいのは、事業評価システム、これは行政改革大綱にも盛り込まれておりますから市も本気で取り組まれると思いますが、要するにこの事業はなぜ、どうして必要なんかということを徹底的に追及をして評価をする。この方式についてどんなふうなお考えを持っておられますか。
 そしていま一つは、企業会計を導入してはどうか。もとより今の一般会計は、大福帳みたいな出し入れだけですが、人件費はどこにというようなことでわかりませんので、これを実際に会計を導入せよというんじゃなくて、企業会計システムの考え方を導入してはどうか。いうてみれば、市行政のバランスシートを絶えずとってながめて、市民にも公開するといったような手法はいかがなものかということでございます。
 それと、これはもうすべてに大切なんですが、情報を徹底的に公開すると。例えば使用料を上げますだとか、あるいは税をどうしますと言いましても、密室であれこれしとりましたら公平さを欠き、あるいは市民の理解も得られません。徹底して公開をし、例えば敬老会の費用をどうするでありますとか、あるいは青少年の育成費は、こう、体育はどうですとみんなが知ったら、もっと私は市民から公平な、いわゆる俗に言う落ちつくべきところに落ちつく案もあるだろうと思います。それを役所のちょこちょことしたとこでやれ財政が厳しいから、やれ証明等をこやらしますだけの情報しかない場合は市民の理解が得られません。そういう意味で、これほどの大改革をやる以上は徹底した公開を保障すべきであると思いますが、その点についていかがお考えでしょうかということでございます。
 そして、最後になりましたが、企業意識を持てと言いましても、尺度が公務員の場合というか、公の場合非常に難しゅうございます。ですから、これも極端な言い方をさしていただければ、民間でやれないことのみ行政がやるんじゃというぐらいの意識でもって事務事業の見直しを行っていってはいかがでしょうか。
 もちろん、言うは易くで行うはかたしですから必ずしもそうは参りませんだけに、検討の段階ではそれこそ大胆に検討をお願いしたいものだと思います。その辺についての御所見をお伺いして第1回の質問を終わります。
○議長(堀田正忠君) 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長(伊藤武志君)(登壇) 村上議員さんにお答えをいたします。
 まず、第四次長期総合計画策定についてのうち、現長期総合計画の総括につきましていろいろとご指導をいただいたわけでございますが、御案内のように、実施事業等につきましては3カ年実施計画の中で毎年検証をいたしておりますが、次期長期総合計画策定に生かすためにも、改めて庁内組織で総括をし、今後の計画策定の過程で実施いたしますまちづくり市民会議、地域の集いなど、市民参加のあらゆる機会をとらえ、総合的な総括を行ってまいりたいと考えております。
 次に、第三次長期総合計画の中での人口、工業出荷額についてでございますが、人口につきましては工業出荷額とも関連をいたしておりますが、産業従事人口で見ますと、基礎資源型製造業と従業員3人以下の製造業で減少、さらに第三次産業の中では、小売業、飲食業が減少いたしておりまして、これらの要因が大きいものと、このように考えておるわけであります。
 また、工業出荷額につきましては、何と申しましてもバブルの崩壊に伴い、消費が減退したことにより設備投資が激変したこと、さらにその後の円高の進展によりまして、大手企業において海外企業との競争激化、海外進出、人員削減等、いわゆるリストラにより設備投資が減少したこと等々によりまして、住友各企業はもとより、市内鉄工業界におきましても伸び悩んだものと、このように判断をいたしておるわけであります。
 いずれにいたしましても、第三次長期総合計画は、村上議員さん御指摘にございましたようにバブル経済の絶頂期に策定いたしたものでありまして、その後の社会経済変動が人口、工業出荷額に大きく影響を及ぼしたものと、このように私は認識をいたしておるわけであります。
 次に、第四次長期総合計画の人口、工業出荷額についてでございますが、御案内のように、合計特殊出生率の低下が著しく、21世紀初頭には我が国の人口が減少に転じると、このように予測されておりまして、我が新居浜市も大幅な定住人口増加を図ることは大変厳しい状況であると考えておるわけであります。今後、定住人口増加を目指しました子育て支援、さらには魅力ある就業の場づくり、住みたくなる生活空間づくり等、さまざまな施策を組み合わせる必要があろうかと、このように考えておりますが、交流人口の増加対策を含めた計画づくりを積極的に推進いたしてまいりたいと考えております。
 また、工業出荷額につきましては、今後成長分野の新産業創成への取り組み等との政策とあわせ、慎重に検討をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、財政の現状についてでございますが、本市財政におきましては、公債費比率等の財政指標は健全と言える範囲で推移いたしておりまして、厳しい財政環境の中にありながらも村上議員さんの御指摘のございましたように、安定した状況でございます。
 次に、今後の財政見通しについてでございますが、歳入につきましては昨今の厳しい経済不況の中、企業業績の低迷、個人所得の伸び悩み、さらには市税の恒久的減税の影響等により、厳しい財政状況が予想されております。
 なお、減税による減収補てんにつきましては、地方特例交付金、地方交付税、減税補てん債等により措置され、なお不足いたします財源を基金繰入金等で賄い、一般財源の確保を図っております。
 一方、歳出につきましては、経常経費が増加する中、お話にもございましたが、廃棄物中間処理施設整備事業では多額の市債借り入れが見込まれ、さらに土地区画整理事業では、単独事業の実施から多くの一般財源が見込まれておるところでございます。諸事業の推進に当たりましては、地方交付税措置のある良質な市債の活用を図りますとともに、新たな行政課題に的確に対応いたしてまいりますため、事務事業の重点化、効率的な予算執行等に努め、限られた財源をより効果的に活用していかなければならないものと、このように認識をいたしておるわけであります。
 私は、財政展望は依然厳しいもので推移するものと予測をいたしておりますが、健全財政を堅持し、新たな政策展開のため、効果効率的な財政運営に努めてまいる所存でございます。今後とも一層の御指導を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
 以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長(堀田正忠君) 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長(山中嘉一君)(登壇) 行政改革について補足を申し上げます。
 まず、本市の事業評価システムにつきましては、今年度から試行という形で、3カ年実施計画の編成において導入いたしておるところでございます。具体的には、事業カルテ及び事業チェックリストを定め、個別事業の目標管理や評価を行っております。このシステムを十分機能させるためには、職員の意識の向上や評価方法の見直し等々多くの課題がありますことから、今後これらの改善を進めまして職員の政策形成能力や効果効率的な行財政運営の向上、さらにはアカウンタビリティー、いわゆる説明責任でございますが、これらの向上による市民参加のまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
 次に、定員削減と事務改善についてでございますが、最近の地方自治体をめぐる情勢は高度化、多様化する市民ニーズの変化、さらには地方分権の推進に伴いまして、組織の新設、拡充、定員の再配分等の検討が必要となってきております。しかしながら、地方公共団体といえども、民間と同様に常にコスト意識を持った自治体経営が求められておるところでございまして、本市におきましても介護保険の導入や区画整理事業等々の増加する事務量に対しまして、安易に職員の増員で対応することのないよう、現在定員適正化計画を策定しているところでございます。
 具体的な定員管理の手法といたしましては、1つには自治省が公表している定員モデルや、類似団体別職員数の状況を活用するなど、他市との比較分析。2つ目には、事業開始前において、その事業の終了に伴う人員削減を事前に明らかにしておくという、いわゆるサンセット方式の導入。3つ目には、目標による管理の導入、職員研修の充実による人材育成など、職員一人一人の意識の変革による公務能率の向上。4つ目には、委託化や民営化など、官と民の役割分担を見直し、行政の関与の必要性を検討。5つ目には、庁内LANの導入や多様な業務のOA化など、いわゆる事務事業の電算化を推進。それから、6つ目には各種統計データを分析するなど、行政需要が減少した業務のスクラップなどをする。7つ目には、平成10年7月に制定した定員管理執務要綱に基づき、事務量分析を行い、各課の定員を見直す、などであります。
 いずれにいたしましても、定員管理の本質的な問題は、増員が必要な分野には増員をし、スクラップ可能な分野や、民間に任せる分野は思い切って削減、合理化するなど、行政需要の変化に的確に対応し、貴重な人材を有効に活用すると。これらとあわせまして、御提言のありました情報公開等につきましても、あらゆる機会を通じまして市民の皆様に情報提供をいたしてまいりたいと考えております。
○議長(堀田正忠君) 伊藤財務部長。
○財務部長(伊藤一俊君)(登壇) 財政問題について補足を申し上げます。
 まず、経費の節減についてでございますが、基金の運用等につきましては、最も確実かつ有利な方法、すなわち元本の保証があり、いつでも現金化ができ、利子の有利な方法によることとなっております。特定の目的のために資金を積み立てた基金につきましては、その特定目的のためでなければ基金を処分することができないものとなっております。このようなことから、基金を担保に供することは確実に元本が保証されるとは限らないこと、またその行為が特定目的のための処分とは考えられないことなどから、担保にした活用はできないものでございます。
 公債費負担が増加をいたしております今日、借入金利子の軽減と、高利の縁故資金の繰り上げ償還を図ってまいりますため、金融機関との協議、調整にさらに努めてまいりたいと考えております。
 なお、金利運用面からの経費節減に向けての御指導につきましては、今後ともきめ細かく配慮してまいりたいと考えております。
 また、企業会計方式の導入についてでございますが、現在地方公共団体においては、行政改革の一環といたしまして、個々の事業を客観的に評価をいたしまして、その成果をわかりやすくするため、シンクタンク等と共同して一般会計に企業会計方式を導入することについての調査、研究が行われ、また、試行している地方公共団体があることは承知いたしております。本市におきましても、このような事例等も参考にいたしながら、今後研究をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、市税の収納及び不納欠損額の状況でございますが、長引く経済不況のもと、中小企業や個人事業者において大口滞納が増加するなど、収税環境も厳しい状況が続いております。このようなもとでの過去3年間の徴収率でございますが、平成7年度94.6%、平成8年度94.1%、平成9年度につきましては現年課税分で0.2%向上いたしましたが、滞納繰越分を含む全体では0.1%低下し、94.0%となっております。
 また、不納欠損額につきましては、平成7年度4,741万3,000円、平成8年度6,015万4,000円、平成9年度6,525万1,000円と、増加傾向となっております。
 市税の徴収につきましては、税負担の公平性の確保と納税秩序の維持、また一般財源の伸びが厳しいもとで、より多くの自主財源を確保してまいりますためにも、徴収率の向上と不納欠損額の縮減を図ってまいりますことは大変重要なことであると認識をいたしております。
 このようなことから、悪質滞納者に対しましては差し押さえの強化を初め、事業主の協力のもと、給与の差し押さえの実施など、徴収確保と不納欠損に至らないよう厳正な対処に努めてまいっております。
 また、税務3課の管理職の個別訪問による徴収確保にも努めておるところでございます。今後におきましても、厳正かつ的確な滞納整理の実施と新たな取り組み方法の検討を行いまして、徴収率の向上と不納欠損額の縮減に一層努め、自主財源の確保を図ってまいらなければならないと考えております。
 また、課税客体等の把握につきましても、現在まで種々対応を図ってまいりましたが、今後ともより一層適正把握に努めてまいる所存でございます。
○議長(堀田正忠君) 大西都市開発部長。
○都市開発部長(大西孝明君)(登壇) 住環境整備についてほか1点、補足を申し上げます。
 まず、地方道路の計画についてでございますが、御指導にもありました地域幹線道路を経て生活道路へとアクセスできる区画整理事業や、地区計画などに見られます一体的な整備が基本でございますが、現在幹線道路網の整備を主体に事業を進めております。このことから、市街化区域における生活道路につきましては、地域の要請に応じ計画をいたしておりまして、地権者の御理解と御協力をいただかなければなりませんが、財産権の主張、公共事業に対する理解など、事業実施に当たっての条件整備が非常に難しいのが現状となっておりますことから、条件が整い次第整備に向け検討してまいりたいと考えております。
 次に、建築基準法に基づく道路後退についてでございますが、建築基準法では4メートル未満の道路の場合は、道路の中心から2メートル後退することが義務づけられております。このことは、基本的な法令でございますことから、建築工事の完了検査時に後退していないものについては検査済証の交付をせず、中間検査にも合格しないなど、厳しく対応いたしております。
 しかしながら、道路とみなすというのはあくまで建築基準法上のみでございまして、道路法上の道路でないため、現実には所有権を保有しているという意識が強く、なし崩し的に建築制限違反が行われているのが現状でございます。
 このようなことから、法の趣旨を徹底することのほか、道路後退の完全実施が図られるよう誘導するため、所有権の移転も含めまして後退部分を担保するため、非課税措置とあわせて道路舗装などの適切な対応策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、開発道路を通り抜け道路と指導すべきとの御指摘でございますが、土地の形状や所有者の意向もあり、困難なケースもあろうかと思いますが、通り抜け道路はまちづくりや防災避難所の観点から見て大変有効であるとの認識から、可能な箇所については開発者に対しまして通り抜け道路の計画となるよう行政指導をいたしておりますが、今後も引き続き可能な限り指導してまいりたいと考えております。
 また、通り抜け道路の誘導策としての要綱づくりでございますが、まちづくりの要綱の制定は良好で質の高いまちづくりを目指す上からよい方策の一つと認識いたしておりますが、特定開発者への支援の是非、費用対効果など、総合的な観点に立って検討しなければならないものと考えております。
 次に、道路問題のうち、まず垣生小学校前から東港及びマリーナへ通ずる市道、鳥端長岩線及び堤防道路の拡幅改良でございますが、市道鳥端長岩線につきましては平成5年度より拡幅改良に着手しておりまして、今年度も垣生南部漁業協同組合付近を整備し、供用開始をいたしておるところでございます。残る県道との取りつけ区間につきましては、自治会館など支障家屋物件の補償に多大の費用が必要でございますので、自治会館の建てかえ時期など、地元条件整備が整った段階で実施をいたしたいと考えております。
 また、長岩橋より太鼓大橋までの堤防道路につきましては、漁港管理施設及び港湾管理施設でありまして、既に整備済みと伺っております。
 次に、市道前新開中通り線の拡幅改良でございますが、本路線は全体延長約1キロで、約500メートル区間は公共下水道江の口雨水幹線の整備に伴い、道路拡幅も完成いたしましたが、残る区間につきましては、公共下水道認可区域外であるため下水道事業との合併施行が困難でありますことから、幅員4メートルの地元条件整備が整った箇所より拡幅改良を実施し、さらに必要な場所については待避所として床版架設を実施しております。
 次に、一般県道新居浜東港線、田の上地区の待避所設置でございますが、交通混雑、安全性の観点から待避所の設置を県御当局へ積極的に要望いたしたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(堀田正忠君) 再質問はありません か。(21番村上悦夫君「なし」と呼ぶ)
 この際、暫時休憩いたします。
  午前10時54分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時04分再開
○議長(堀田正忠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 今井久代君。
○20番(今井久代君)(登壇) ただいまより、通告の順に従い質問をいたします。重複する点もありますが、答弁よろしくお願いを申し上げます。
 まず、市長の政治姿勢についてです。
 今、国会で日米防衛協力のための新指針、ガイドライン関連法案が大きな争点になっています。このガイドラインという片仮名をイギリスのジャパンタイムズは、ずばり戦争マニュアルと報じました。このガイドライン法案とは、まさにアメリカの戦争に日本が参加する戦争法案です。政府は、武器、弾薬、燃料の補給などの後方支援をやるので戦争ではないと言っていますが、政府が言う後方支援は戦争のルールを決めた国際法がはっきりと戦争行為としているものです。
 2月3日付読売では、国際軍事の世界では、前方後方という言葉はない。戦闘地域と離れていることをわざわざ協調するために編み出した日本的造語だと書いています。憲法第9条は、戦争はしない、戦力は持たないことを決めています。これをひっくり返し、日本を海外での戦争に乗り出す国にしようとしています。そして、関連法では自治体や民間の労働者も協力させられる内容です。市長は、13万市民の命や健康、安全を守る立場からこれにどうお考えなのか、お尋ねをいたします。
大型開発優先から住民奉仕の市政へ。
今戦後最悪の大不況と深刻な財政危機に直面しています。大切なことは、むだ遣いにメスを入れ、景気回復に有効な対策に財政を投入することです。今日の財政危機は、来年3月末には国、地方合わせた借金残高は600兆円、国民1人当たり500万円にもなります。これは、借金による公共事業を異常に膨らませてきた結果です。
 本市で見てみると、不況問題では法人市民税の法人税割の課税標準額が平成10年度97億円が、平成11年度は72億円と25億円もマイナス。その結果税収が3億9,500万円ダウンしています。また、財政危機では、10年前の平成元年と平成11年度の当初予算を比べてみると、予算総額が106億7,059万円ふえておりますが、同時に市債残高も108億8,737万円と予算総額の伸びを上回っています。
 今日、市税が伸び悩む中、少子高齢化に対応する民生費や借金の元利払いに充てる公債費の増大が財政のやりくりを困難にしています。その上に、事業費238億円のJR駅前土地区画整理事業を進めるわけでありますから、財政はさらに厳しくなります。その結果、市民の暮らしにかかわる福祉、教育、住民サービスを切り下げ、各種公共料金の値上げを推進、これは住民の健康や安全、福祉の向上を図るという自治体本来の役割を投げ捨てることになります。1996年9月に誕生した東京都足立区政では、公共事業費を67%に減らし、公共事業のあり方を生活密着型に変えた結果、足立区内の業者への発注が16%増、開発予算削減の結果、民生費の割合が35%から40%にふえ、借金を抑え財政再建を進めています。
 また、兵庫県南光町では役場は県内で指折りの古さだが、小・中学校の建てかえや改築を優先させ、80歳で20本自分の歯をの8020運動など、住民の目線に立った政治が進められています。不況と財政難という2つの危機を抱えた中で、駅前土地区画整理事業の見直しと、上部東西線上にある旦の上土地区画整理事業の中止など、大型開発の見直しを求めたいと思います。
 そして、公共事業のあり方を生活密着型に変更し、地元業者への発注をふやし、福祉や教育、暮らしが守れる住民奉仕の市政へと転換していただきたいと存じます。
 また、他市と比べ、非常に少ない県営住宅の建設や、県立の福祉系大学の誘致を県にも働きかけ、高齢化社会に対応できる福祉の専門家づくりを求めたいと思いますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
 次に、補助金カットと公共料金値上げ計画です。
 さきに申し上げた理由により、今日の財政危機乗り切りと、大型開発推進の財源づくりのため、市民生活に深くかかわっている補助金の見直しも含め削減が進められています。また、受益者負担の名のもとに、公立幼稚園の入園保育料の引き上げや小・中学校の体育館使用料の新たな計画などが具体化されておりますが、4月の選挙が終わればまた提出されるのでしょうか。不況のもと、市民の暮らしに大きくかかわる問題ですから、税金の使い方を改めることによって解決でき、値上げをやめるべきだと思いますが、御所見をお尋ねいたします。
 次に、住友企業のリストラ合理化と地域経済です。第三次長期総合計画は、人口15万5,000人と決めております。住友企業とは共存共栄をと言っとりますが、住友各社の動向や、方針などの情報収集、定期的な会合はどうされておりますか。今、住友重機械工業では、住居の変更を伴う127名の配転、出向計画を4月1日付で進めています。また、住化エービーエスラテックスも45歳以上の従業員を対象に、早期退職優遇制度を5月1日付で行うようであります。市内住友3社の従業員数は、1970年の1万1,400人から昨年3,500人へと30%台へ、また新居浜機械産業協同組合加盟企業の従業員数は、10年前の約60%台へと削減しています。住友の企業城下町と言われておりますが、今こそ行政が安心して働き、住み続けられる町にするために、住友各社に対しリストラ計画を行う前に、その影響調査をし、計画の変更、中止などができる協定を結んではいかがでしょうか。
 また、今回のリストラ計画について、会社の説明やそれに対する対応、そして下請け関連企業など新居浜への地域経済への影響をどうとらえ、どう対処されようとしているのか、お尋ねをいたします。
 次に、国際高齢者年の取り組みと介護保険についてです。
 1992年の国連総会で1999年、ことしを国際高齢者年を実施すると決められました。そして、高齢者問題に対する国連の考えは、いかなる場合でも高齢者の意思を尊重し、人権を守り、人間の尊厳にふさわしい人生を全うすることとなっております。高齢者が安心して人生を過ごすには、住宅や環境、教育、雇用、所得保障や社会保障などを計画的に整える必要があります。
 本市は、平成4年11月、長生きしてよかったと思える『生きがいと思いやりあふれる新居浜市』を目指し、高齢者憲章を制定しています。国際高齢者年の取り組みとして、庁舎前に垂れ幕や啓発活動、シンポジウムや講演など計画されてはいかがでしょうか。
 また、国際高齢者年の立場から介護保険をいかにとり進めるかという問題です。
 昨年実施した実態調査の結果と、条例制定など、来年に向けての具体的なスケジュール、実施に向けての問題点、お示しください。
 低所得者層に対する保険料、利用料の減免や介護認定の公平さと高齢者の実態に合った内容にすること、さらには情報公開、また現行の高齢者サービスの水準を下げないための財政支援も含め、国に要請すべき内容についてお示しいただきたい。
 また、新ゴールドプランの見直しの具体化とマンパワーのホームヘルパーさんの確保と充実のため、身分保障も含めた公的保障と、介護保険事業計画策定委員に労働者代表が入っていないのはなぜでしょう。お尋ねをいたします。
 今、新居浜市の高齢化率は20%を超えています。5人に1人が65歳以上です。高齢化率を上げているのは少子化も一つの要因です。高齢社会を支えるために少子化対策が急がれます。実効ある新居浜市のエンゼルプランはいつまでにどのような内容と方法で作成をされますか、お尋ねいたします。高齢者保健福祉10カ年計画、ゴールドプランの大きな柱の1つが寝たきりゼロ作戦です。65歳以上になって保健予防活動では少し遅過ぎます。人生の早いときから総合的な保健予防活動を進め、いかに元気で高齢期を迎えることができるかといった全庁的な取り組みが必要と考えます。この点についての御所見をお尋ねをいたします。
 次に、教育費の父母負担と中学校給食についてです。
 「県外から転入した者ですが、小学校の給食費以外、服、教材費の負担の多いのに驚きました。以前のところではこちらの給食費に相当する額でした。他の集金はまずありませんでした。新居浜では冬の灯油代まで集金があります。」こんな意見が寄せられました。ある小学校では、ロッカーの負担金をPTA会費で、ドリルやテスト用紙代、ワークやノート代など年7,000円ぐらい、灯油代が300円など、父母負担があることがわかりました。教育は無償が原則です。これに反してはいないでしょうか。平成11年度の当初予算の教育費の構成比が7.9%と大きく下がっています。今学校はトイレは臭い、ドアが閉まらない、かぎが壊れている、理科室の机は古くて水が入って波打っている、壁がはげかけているなど、施設整備が非常に不十分です。こうした予算となっている学校施設環境整備費を平成9年度決算と平成5年と比べてみると、小学校関係が54.8%、中学校が52.1%と、約半減しています。ふやすべきではありませんか。教育費の構成比を15%を目指すとされておりますが、父母負担の実態、そしてその軽減をどうされますか、お尋ねいたします。
 次に、中学校給食です。
 教育の機会均等、平等の原則から一日も早くすべての中学校で実施すべきです。具体的な計画をお示しください。実施に当たっては、給食は教育の一環としての取り組みが大切であります。英語や国語には教科書があります。給食の教科書は給食そのものです。お弁当で対応しなければならない子供はそれを認め、それ以外はすべて給食とすべきと考えます。東中学校での実施状況を見ても、給食が70%を超えています。注文をとる方式、余分な仕事、余分な経費となっていると思っています。お考えをお示しください。
 次に、阿島ゴルフ場開発についてです。同ゴルフ場は親会社の倒産で平成7年9月から工事が中断し、現在に至っています。中断後の期限延長の変更届けの提出は3度目となり、新聞報道によりますと、来年4月30日まで延期する変更届けを市は受理の方針と書かれておりました。今日の経済状況下で来年4月までに本当に見通しがあるのでしょうか。お尋ねをいたします。
 また、自然環境問題としても一日も放置できないものと考えます。平成9年6月議会でお尋ねをいたしましたが、都市計画法によると、開発許可制度への運用の適正化についてという建設省通達では、工事完了の意思があるとしながらも、客観的に見て工事完了の意思に対し能力を欠いていると認められる者については、許可を取り消すことができると言われています。この立場から見てどうでしょうか。行政責任の先送りとしか私には思えません。御所見をお尋ねをいたします。
 次に、水道行政に関する地元補償のあり方についてであります。
 この問題は、市内高田二丁目に建設された田の上水源建設に当たり、平成8年4月1日田の上自治会と地元補償について覚書を結んでいます。その主な内容は、平成8年4月1日現在、田の上自治会員で地下水利用者293戸に対し、無償で上水道を布設するというもので、平成10年度に一応完了し、第6次拡張事業も含め補償額は1億5,000万円程度と伺っております。
 昨年末、私のところに電話がありました。田の上町に住み、地下水利用しているが、自治会は近くの垣生自治会に入っているため、今回の補償の対象にならないと市から言われました。たまたま自治会が違うということで不公平ではないか、という内容でありました。私もそのとおりだと思います。行政は、公平、公正でなければなりません。補償のあり方を考えるべきと思いますが、この問題の対処も含め、あり方についての御所見をお尋ねいたします。
 次に、川東給水区一円に、夏場を前に赤水問題が平成9年ごろから起こっています。ことしも夏場を迎えますが、この原因とその対策をどのようにされますか、お尋ねをいたしまして、第1回目の質問を終わります。
○議長(堀田正忠君) 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長(伊藤武志君)(登壇) 今井議員さんにお答えをいたします。
 まず、私の政治姿勢のうち、日米ガイドラインにつきましてお尋ねがございましたが、御案内のように、新たな日米防衛指針、いわゆる日米ガイドラインに伴う関連法案につきましては、御高承のように国におきまして慎重に議論が行われております。私は、この問題につきましては、国民すべての将来にかかわる重要な問題でございますので、国政の場において21世紀の我が国の安全確保に資するものとなりますよう、また国民の理解が得られるよう、慎重な審議がなされるものと、このように考えておるわけであります。
 次に、大型開発優先から住民奉仕への市政の転換についてでございますが、私は市政の基本は住民福祉の向上を最終目標に、各種施策事業を積極的に推進をし、市民福祉の向上と市政の発展に努力をいたしてまいったわけでございます。
 申し上げておりますように、まちづくりの主役はあくまでも市民お一人お一人でございまして、まちづくりは市民の皆様方の豊かな想像力、英知、そしてたくましい行動力により市政への積極的な参加のもとに達成されるものであると、このように確信をいたしておるわけであります。
 私は、新居浜に住むことに満足し、そして誇りに思うことのできる「潤いと活力にみちた産業・文化創造都市」を目指し、第三次長期総合計画に基づきまして、各種諸事業を積極的に推進いたしてまいったところでございます。
 しかしながら、私ども自治体はかつてない厳しい財政状況のもと、都市基盤整備、さらには環境問題、少子高齢化対策、経済問題など、さまざまな諸問題に現実当面をいたしておるわけでございます。
 今井議員さん御指摘がございましたが、新居浜駅前土地区画整理事業など、主要事業につきましては、私は本市を21世紀により飛躍発展させ、後世に誇り得るふるさと新居浜を21世紀に引き継ぐためにもきわめて重要な事業であると、このように認識をいたしておりまして、特に新居浜駅前土地区画整理事業につきましては、ぜひともなし遂げなければならない最重要課題であると、かように認識をいたしておるわけであります。
 私は、いよいよ21世紀を目前に、内外の激変する社会経済情勢のもとではありますが、誤りなき市政を運営してまいりますためには、市民の皆様方の御意向を基礎にまちづくりの総合的バランスと、思い切った施策の選択に努めまして、市民福祉の向上、市政のさらなる発展に微力を尽くしてまいりたいと考えております。
 次に、福祉大学の誘致についてでございますが、この問題につきましては、本議会におきましていろいろと議論がなされておるわけでございますが、大学誘致につきましては、大変厳しい諸般の情勢ではありますが、引き続き今後ともその実現に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと、かように考えておるわけであります。
 以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長(堀田正忠君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 今井議員さんにお答えいたします。
 教育費の父母負担と中学校給食についてのうち、まず教育費の父母負担についてでございますが、教育委員会では、教育費の保護者負担軽減のため、昭和61年度から積極的な取り組みを行ってきたところでございます。そのようなことから、需用費、備品購入費では県下他市と比べましても平均を上回っております。今後とも厳しい財政状況の中ではございますが、保護者負担の軽減に向け、予算化への努力を続けてまいりたいと存じます。
 次に、保護者負担の実態でございますが、公費と私費の間には厳密な負担区分ができにくい面があり、またそれぞれの学校におきましては特色のある教育目標の設定のもとに運営が図られておりまして、保護者負担に学校差はございます。したがいまして、一概にその数値を断定することは困難でありますが、公費負担の原則と受益者負担の原則という2つの視点に立ち、今後とも資料の収集とその精査を行い、一層の実態の把握に努めることにいたしております。
 次に、中学校給食についてでございますが、御案内のとおり昨年の10月から東中学校の給食を実施いたしました。給食実施に至るまで、また実施してからの今日までの経過を見てきた中で、教育委員会として最終の方針決定の参考にするため、先般新居浜市中学校給食検討委員会を再度立ち上げ、改めて実施方法について検討いただき、提言を受けたところでございます。
 御案内のとおり、一昨年の12月に最初の提言をいただきましたが、今回の提言は前回同様、諸般の状況を見きわめた高い見識の提言であると認識いたしております。
 このようなことから、現時点では全体計画の決定には至っておりませんが、共同調理場によるすべての中学校の早期給食実施という、今回の提言を市民の声として尊重いたしまして、これを指針に給食実施に向けて一層の努力を図ってまいりたいと考えております。
 次に、弁当と給食との選択方式についてでございますが、御案内のとおり新居浜市中学校給食検討委員会の提言、さらには同委員会が中学生を対象として実施したアンケート調査結果を重視いたしまして実施いたしております。無論、給食は学校教育の一環として位置づけられるべきものでございますが、選択方式だから否定されるとは考えておりません。生徒や保護者から選択方式を歓迎する声を聞き、また弁当持参者も給食を受ける者もともに楽しく食事する姿を見まして、選択方式が適切であったと認識いたしております。
○議長(堀田正忠君) 補足答弁を求めます。伊藤財務部長。
○財務部長(伊藤一俊君)(登壇) 補助金の見直しと、公共料金の値上げ計画について補足を申し上げます。
 まず、補助金の見直しについてでございますが、補助金の現状につきましては、当初の補助目的が減少したものや、長期にわたり見直しがされないまま継続している補助金があるなどの問題が生じております。
 このようなことから、補助率の上限を定めるなどの見直し基準を設定することによりまして、公益性の明確化、公平性の確保、さらには最少の経費で最大の効果を上げることを目的として取り組んだものでございます。このことによりまして、限られた財源の効果、効率的な活用が図られるものと考えております。
 次に、使用料の見直しについてでございますが、サービスの提供により、利益を受ける者とそうでない者との負担の公平性を確保することによりまして、税の公平な活用を図ることを基本的な考え方としているものでございます。
 本市の使用料は、長期間見直しされず据え置かれているものが多く、現状のままではサービスを受けない市民の負担となっておりますことから、負担の公平性の観点からも見直しをいたすものでございます。
 この見直しにつきましては、見直し基準を示し、検討を行っておるところでございますが、現在の厳しい経済状況等を十分考慮し、料金設定の考え、根拠等につきましてさまざまな角度より一層の検討を行い、対応をいたしてまいりたいと考えております。
○議長(堀田正忠君) 加地保健福祉部長。
○保健福祉部長(加地賢志君)(登壇) 国際高齢者年の取り組みと介護保険について数点補足を申し上げます。
 まず、国際高齢者年に対する啓発活動への取り組みについてでございますが、御案内のとおり高齢者の独立、参加、保護、自己実現、尊厳を実現することを目指しているものでございまして、今後趣旨を十分踏まえまして、市政だよりでの啓発など、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、介護保険関係についてでございますが、まず第1点目の高齢者の実態調査の結果の概要につきましては、この3月末に実態調査の集計結果がまとまりますが、昨年実施いたしましたモデル事業などから推計いたしますと、約3,500人の方がサービス受給対象者となり、そのうち約6割の方が要支援または要介護度1に該当するのではないかと考えております。
 次に、条例の制定スケジュールについてでございますが、介護認定に係る条例につきましては本年6月市議会で、それ以外の条例につきましては来年3月市議会で御審議をいただく予定といたしております。
 また、介護保険に関する問題点につきましては、これまでも低所得者対策、滞納対策、介護認定の公平性の確保など、種々指摘されてきており、十分認識をいたしておるところでございます。
 次に、低所得者層への対応につきましては、1号被保険者につきましては所得に応じた5段階の保険料が設定されるほか、それでも負担の困難な方には生活保護法の中で保険料につきましては生活扶助で、利用料につきましては介護扶助で対応されることとなっております。
 次に、公平な要介護認定についてでございますが、今後訪問調査員や介護認定審査会委員に対する事前研修等による資質の向上を図りまして、公平、公正な認定の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、現行サービス水準についてでございますが、介護保険サービス料につきましては11年度末までに策定いたします介護保険事業計画の中で対応してまいりたいと考えております。また、今後保険給付対象外の現行サービス水準につきましても、国の動向を勘案しながら高齢者保健福祉計画の見直しの中で対処してまいりたいと考えております。
 次に、認定結果の情報公開についてでございますが、かかりつけ医の意見書など情報開示が難しい資料もございますことから、慎重に対処いたしてまいりたいと考えております。
 次に、ゴールドプランの見直しについてでございますが、高齢者保健福祉計画の見直しは、介護保険事業計画策定と同時進行いたしますので、平成11年度末までに行う予定でございます。
 次に、ホームヘルパーの確保についてでございますが、今日まで需要と供給のバランスを勘案しながら増員を図ってまいっているところでございまして、今後とも民間事業者の大幅な参入も視野に入れ、対応を図ってまいりたいと考えております。
 また、ヘルパーの身分保障につきましては、ホームヘルプ事業者は独立採算となりますことから、安定経営によるサービス提供の継続性も重要なことでございます。今後、国から示される介護報酬及び需要と供給のバランスを勘案しながら検討していく必要があると考えております。
 次に、介護保険事業計画策定委員の選定基準についてでございますが、委員の構成につきましては、国の指針に基づきまして、保健、福祉、医療の各分野及び介護経験者を含めた市民代表など、幅広い関係者の方々が参画できるように選任をさせていただいたところでございます。そのようなことから、労働者代表、すなわち市民代表であると認識をいたしております。
 次に、エンゼルプランの策定についてでございますが、本市におきましては子育て支援対策といたしまして、各種の保育事業や児童健全育成事業等を実施いたしておるところでございますが、現在市民の各界各層の委員で構成いたしております新居浜市児童福祉行政懇話会におきまして、本市の児童福祉行政の推進について御審議をいただいておるところでございます。今後、懇話会からの御意見や御提言をいただき、国及び県のエンゼルプランなどとの整合性を図りながら、すべての子供が生き生きと健やかに育つ家庭、社会づくりに向けた新居浜市独自の計画の策定に努めてまいりたいと考えております。
 次に、寝たきりゼロ作戦に伴う寝たきり予防等の取り組みについてでございますが、本市におきましては新居浜市高齢者保健福祉計画の中でその推進をいたしているところでございます。具体的には、成人病の予防対策として糖尿病教室、骨粗しょう症予防教室、疾病別の健康教室、健康相談などを実施いたしまして、寝たきり予防を図っておるところでございます。
 また、基本健康診査、がん検診、人間ドックなどを実施することによりまして、生活習慣病の早期発見、早期治療による疾病の予防に努めるとともに、脳卒中の後遺症のある方々を対象に訪問や通所による機能訓練事業を行っておりまして、今後ともあらゆる機会を利用いたしまして寝たきりにならないための啓蒙普及活動を推進してまいりたいと考えております。
 次に、少子高齢化対策や寝たきり対策のトータル的な庁内体制についてでございますが、御案内のとおり、これからの少子高齢化社会対策につきましては各分野での連携強化が必要であると認識をいたしておりますので、効果的な施策が推進できますよう今後検討してまいりたいと考えております。
○議長(堀田正忠君) 高橋産業振興部長。
○産業振興部長(高橋鎮雄君)(登壇) 市長の政治姿勢についてのうち、住友企業のリストラ、合理化と地域経済につきまして補足を申し上げます。
 住友企業に対しましては、市長の本社訪問も含め、あらゆる機会をとらえ、本市での新規事業の展開、関連企業の進出、さらには雇用の促進等について強く要請をいたしてきたところでございます。この数年来の我が国を取り巻く経済環境、社会システムの急激な変化の中で、住友企業においても国際競争を勝ち抜くための経営努力等厳しい対応力が求められているところでございます。
 このような中、これらの計画が提示されましたが、行政としても従業員への雇用不安が広がらないよう強く要請をいたしました。また、会社全体での配置がえ、出向と聞き、従業員の御家族のことも含め、きわめて厳しい状況との認識をいたしているところでございます。これらの計画が市民生活や地域経済に与える影響は大きく、特に下請中小企業への影響を懸念いたしております。以前から住友企業とは定期的に企業動向を中心とした情報交換を行ってまいりましたが、今後におきましても御提言の趣旨を踏まえながら、より緊密に連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長(堀田正忠君) 大西都市開発部長。
○都市開発部長(大西孝明君)(登壇) 市長の政治姿勢についてほか1件、補足を申し上げます。
 まず、県営住宅の建設についてでございますが、市民が安心して快適な生活を営むことができる環境づくりを推進するためには、住居の安定とより質の高い住環境の整備が重要なことでありますことから、県営住宅の誘致も積極的に推進したいと考えております。
 県営住宅は、昭和27年度12戸、昭和63年度から平成元年度までに新居浜南団地50戸、平成2年に新居浜東団地48戸、平成6年、7年で多喜浜団地36戸が建設され、合計146戸となっているところでございます。なお、第7期住宅建設五カ年計画の最終年であります平成12年度を目標に、多極型産業推進事業用地へ県営住宅を誘致すべく、県御当局へ積極的に要望しているところでございます。
 次に、阿島ゴルフ場の今後の見通しでございますが、事業者は工事を再開し、ゴルフ場を完成させることが当初からの基本理念であり、その開発目的を達成することがすべての問題を解決することと考え、精力的に承継交渉を進めてまいりました。現在、数社に絞り、地位及び資産譲渡の条件に再度の検討を加え、詰めの段階に入っていると伺っております。
 行政といたしましては、事業者が承継期限までに承継されるとの強い意思を持ち、全力で取り組んでおりますことから、今後の推移を慎重に見守りながら、早期の工事再開に向けて強く指導してまいりたいと考えております。
○議長(堀田正忠君) 安藤水道局長。
○水道局長(安藤幸男君)(登壇) 水道行政に関する地元補償のあり方について補足を申し上げます。
 まず、水源開発に伴う地元補償の基本的な考え方についてでございますが、水道事業経営にとりまして、水源の確保と安定的な水の供給は最も優先すべき課題でございます。当市は、地形的な自然環境のもと、豊富な地下水に恵まれておりまして、御案内のとおりすべての水源を地下水に依存しておりまして、これからの新規水源開発につきましても地下水に依存すべきであると考えております。
 このようなことから、御指摘の田の上水源開発は平成6年5月から地元関係者と約2年間の協議を重ねてまいりまして、平成8年4月1日に地元自治会と確認書を締結いたしております。地元周辺住民への補償につきましては、第6次拡張事業計画の推進に当たりまして、川東地域の水道水の安定供給を図るために田の上地区が最適地との結論から交渉を重ねました結果、合意が成立したものでございます。
 しかしながら、その後の経緯、経過の中で今井議員さん御指摘のように、自治会員以外の方々からも補償についての御要望が生じていることは御案内のとおりでございます。
 このようなことから、今後の補償のあり方といたしましては、これまでの補償交渉の経緯、経過を十分尊重しつつ、さらに御指摘の内容も踏まえまして、すべての地域の方々に対しまして合意形成づくりに十分留意するとともに、協議に当たりましては一層の公平、公正な取り扱いが行われるよう配意してまいりたいと思います。
 次に、川東地区の赤水の原因、対策についてでございますが、これまでの分析結果におきまして、水道使用量等の過大流速により、配水管内に付着した水酸化第二鉄や二酸化マンガンが剥離することによる原因が判明いたしておりますことから、当面は川東地区の配水管内を年次計画に基づきまして管内の洗浄で対応いたしますが、今後は赤水の原因といわれるマンガン除去の調査研究の結果を踏まえ、水処理方法について十分な検討を重ねながら、次期拡張事業に向けまして今後の課題として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(堀田正忠君) 再質問はありませんか。今井久代君。
○20番(今井久代君)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 数点再質問をいたします。
 まず、住友企業との定期的な情報交換を行っているということでございますが、具体的に年何回ぐらい、いつ行われたのか、その点伺いたいと思いますし、介護保険の問題でありますけれども、新ゴールドプランについては平成11年度までに新たな見直しを行う。どのような方法で、どういうメンバーでされるのか。
 それと、教育費の父母負担の問題でありますが、今私ここに平成10年5月18日付である小学校の養護教育振興会入会についてのお願いというチラシを持っております。ここには、心身に障害を持つ子供たちの教育を援助することを目的として、教具、施設、設備などを充実するために、年間一口300円ですけれども、この振興会に入ってほしいという内容でありますが、ここに書かれている教具、施設整備、まさに公的な費用で賄われるべき中身のものじゃないかと思いますが、今教育長さん、実態把握に努めると言われましたが、この問題についてどのようにお考えなのか。
 それと、中学校給食でありますが、選択方式でいい。具体的な給食指導はどうされていますか。その点、お伺いをしたいと思いますし、阿島のゴルフ場の問題でありますが、来年4月30日までの期限をもうこの計画では最後の期限と見ているのかどうか、その点お尋ねをしたいと思います。
 それと、寝たきりゼロ作戦のためのいろんな健康診断、検診が行われているということでありますが、受診率をどう引き上げようとされているのか、その点についてもお尋ねをしたいと思います。
○議長(堀田正忠君) 答弁を求めます。高橋産業振興部長。
○産業振興部長(高橋鎮雄君)(登壇) 今井議員さんの再質問にお答えをいたします。
 住友企業との定期的な情報交換の回数ですが、年間4ないし5回でございます。
○議長(堀田正忠君) 加地保健福祉部長。
○保健福祉部長(加地賢志君)(登壇) 今井議員さんの再質問にお答えをいたします。
 介護保険の見直しをどういうメンバーで行うかというお尋ねでございますが、新居浜市介護保険事業計画策定委員会委員さんについては、合計20名の委員さんでございまして、市内の各界各層の代表者で構成をいたしておりまして、一般市民代表といたしまして7名、福祉関係が4名、保健、医療関係が5名、市内の事業主の代表が1名、行政関係が3名の計20名の方々で平成11年度末までの介護保険関係についてのいろいろな事業計画、あるいは今後どういうような方法でやっていくのか御審議をいただく予定にいたしております。
 また、寝たきりゼロ作戦の受診率の引き上げにつきましては、いろいろな相談業務等を行っておりますが、これからもいろいろな機会をとらえまして市民の啓蒙啓発に努めて受診率の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長(堀田正忠君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君) 今井議員さんの再質問にお答えいたします。
 養護教育につきましての振興会の件でございますが、先ほど答弁を申し上げましたように、現在調査検討いたしております。
 それからまた、学校給食の選択方式での件につきましてですが、学校給食の目的ないし目標に沿って子供たちの心身の健全な発達に資し、国民の食生活の改善に寄与するものでございます。この目的を基本といたしまして、日常生活における食事への正しい理解と望ましい習慣を養うなどを目標にいたしまして指導をいたしておるところでございます。
○議長(堀田正忠君) 大西都市開発部長。
○都市開発部長(大西孝明君)(登壇) 今井議員さんの再質問にお答えいたします。
 事業者からは厳しい経済情勢ではあるが、全力を尽くして承継交渉に当たっており、数社に絞って詰めの交渉に入っていると伺っておりますので、今後の推移を見きわめてまいりたいと考えております。
○議長(堀田正忠君) 再質問はありませんか。(20番今井久代君「なし」と呼ぶ)
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時57分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 1時00分再開
○議長(堀田正忠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 山本健十郎君。
○14番(山本健十郎君)(登壇) 5月1日、瀬戸内しまなみ海道、本四連絡橋今治~尾道ルート開通が目前に迫り、2000年には川之江から徳島に向け高速がつながる見通しと聞く中、21世紀に向け四国の中心に位置する新居浜市にとっても新しい時代の幕開けが近づき、地方分権、介護保険などの導入の中で都市間競争が一段と鮮明になるものと思われます。多くの新居浜市民が支えた加戸新知事が誕生した背景を生かしながら、市長、理事者、私たち自身、また市民も含め、一体となった取り組みが必要ではないかとの思いを抱きながら、通告に従い一般質問を行います。
 初めに、市長の公約についてですが、伊藤市長は昭和59年11月18日当選以来、本日で在任期間約14年4カ月であると思われます。また、現在は県下市長会の会長として愛媛の市長としては年齢は若いが年期では2番目ではないかと思われる中、就任以来、道路行政の大変なおくれを取り戻し、主な箱物でも愛媛県総合科学博物館の立地、東予産業創造センター、社会保険事務所、別子銅山記念図書館、マイントピア別子、マリンパーク新居浜、広瀬歴史記念館、銅夢にいはま、国の労災ケアセンターの誘致、サッカー場の8月オープンなど、大変な成果をおさめていることは市民の一致したところであります。
 市長は、選挙のたびに公約をしていると思われますが、公約の重さについてどのようなお考えを持っておられますか。
 さて、市長公約で一番古くからあり実現されていない美術館の建設に絞りお伺いいたします。
 昭和59年12月、美術館建設臨時事務局を設置し、60年文化振興基金条例制定(基金積み立て開始)し、昭和61年3月市美術館基本計画を策定(日本博物館協会)、昭和63年4月臨時事務局を美術館等建設事務局に改称され、平成8年10月新居浜美術館市民懇談会が設置され、今日に至っているわけです。その間、議会の中でも多くの議員から建設推進について質問がされていることは御承知のことと思います。平成3年3月19日の文化施設整備対策特別委員会の中で、市長は美術館を建設する基本的な方針は公約事項であり、ぜひ建設したいと考えていると発言され、単に早くつくるということではなく、新居浜市にとって誇り得る市民の芸術、文化をより高め、地域全体のシンボル的なものをという考え方の姿勢で取り組んでいきたいと発言されているわけですが、ほとんどの市では約10年がめどで建設されているわけです。私たちの任期もあと2カ月弱ですが、市長の任期も来年の11月17日までと思われます。5選を目指すならば、市政65周年もありますが、どのようにお考えになりますか。
 いずれにしても、市長にとって残された時間は余りありません。また、収蔵品がなければ美術館同士の貸し出しができない話もよく聞きますが、世田谷美術館の研修などの中でも十分対応ができるとの話ですし、美術館を建設した市などでは、市長のポリシーが重要だと言われているわけでありますが、文化振興基金は59年の2億円で始まり、現在平成10年度末の見込み額は16億1,061万9,716円になっており、もう十分条件が整ったと思われます。私は、建設に当たり、美術館と太鼓台資料館、音楽堂などの複合施設にすべきと思います。伊藤市長の決断すべきときが来ていると思われますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、介護保険制度についてのうち、現況の取り組みと今後の課題についてですが、新居浜市の高齢化率は平成11年1月、20.21%となり、5人に1人が65歳以上の高齢者がいるわけであります。独居老人、寝たきり老人、痴呆性老人などの介護をしなければならず、家庭、地域において大きな問題となっていると思われます。
 また、女性の社会進出、高学歴化、未婚者の増加などにより、今まで女性が担ってきた育児や家事、介護を社会で担っていかねばならない状況に今日はなってきたわけですが、厚生省が今日導入した介護保険は21世紀の超高齢時代に備えるための重要制度だが、介護を家庭に返そうとした傾向が強く、要介護の高齢者じゃなくては介護保険を利用してサービスを受けることができません。家族の負担と寝たきり者の増加が目に見えているような気がするわけですが、以下お伺いいたします。
 初めに、2000年4月から保険給付を始めるには、本年10月に本番の介護認定を行わなければならないと思うが、具体的な内容の見通しはどのように考えていますか。
 2番目に、この制度は行政の責任が大きいと言われ、また同時に行政間の格差が生じると言われているが、どのようなことなのか、お伺いします。
 3番目に、保険料が幾らになるか大変気になるところですが、国は2,500円と試算していますが、重度の要介護者が多く発生したら国の基準をはるかに超えるとの話もあるが、当市の見通しはどうかとのお伺いについては、先日の佐々木議員の質問と重複しますので要望にとどめますが、9日の松山市の議会の答弁の中で、在宅や施設のサービスが充実しており、利用希望者が多くなると予測され、2,500円より高くなるとの答弁から判断し、当市の方がより充実していると思われることから、国の基準では難しいと考えられるが、いずれにしても11年度中の早期の算定の発表ができるよう要望をいたします。
 4番目に、老人保健福祉計画の見直しに当たり、介護保険事業にかかわる部分の策定が本年中に行われると思うわけですが、厚生省は介護保険の給付対象とならない老人保健福祉サービスの整備目標を盛り込む必要があると、本年度300億円の第3次補正予算を計上していますが、新居浜市ではデイサービス事業が角野荘において昭和63年6月に開所され、その当時寝たきりの生活をしていました林ナヲさんがデイサービスを利用し、1カ月で歩き始め、2カ月で自力で入浴をしたと新聞で報道されました。デイサービス事業は、要介護状態の軽減、もしくは悪化の防止が目的であったのですが、介護保険が導入されますと、介護を必要としない高齢者は利用できなくなります。今の利用者のうち、半分くらいの人が利用できなくなり、生きがいと機能の低下により、寝たきり予備群が増加することが予測されます。高齢者対策として大変問題が生じると思いますが、どう対処されますか。
 次に、特別養護老人ホーム運営の問題点、事業経営についてですが、新居浜市の場合は現在特別養護老人ホーム入所待機者が167名に達している状態でありますが、新ゴールドプランの目標値380床に達成している関係で、施設の建設は現状では難しいと思われます。その中で、ホームはショートステイ(短期入所生活介護)事業を行っています。ふたば荘4床、やすらぎの郷10床、豊園荘20床、アソカ園20床、ハートランド三恵20床で行っていますが、10床以下のところではほぼ満度に利用されているようであります。20床分は不確定な利用者ゆえに、常時職員を張りつけておかねばならず、また緊急に体調が悪くなったときはショートステイ利用者の方は家族が病院へ連れて行くことになっていますが、家族も高齢で連れて行けないケースもふえているようであります。施設の車を出さざるを得ない状況のようであり、今後介護保険の5段階の認定にはさらに組み合わせの中で大変苦しい経営問題が起きてくると思います。
 以下、お伺いをいたします。
 初めに、ショートステイ20床のうち10床の入所者ベッドへの転換が経営問題として大変重要になってくると思われますが、どのように考えられますか。
 2つ目に、特別養護老人ホーム経営の強化のために、介護保険関連サービス基盤整備事業などの生きがい対応デイサービス、グループリビング(高齢者共同支援)事業、痴呆性グループホームなどの事業の特養への委託は経営の安定にもつながると考えますが、どのように考えられますか。
 3番目に、特別養護老人ホームは倒産しないと思っていると思いますが、私は大変苦しい経営になるんじゃないかと思います。介護保険制度の導入後は新居浜市は施設の経営基盤の強化に向け、どう指導をしていかれますか、お伺いをいたします。
 次に、学校給食についてお伺いをいたします。
 初めに、中学校給食については昨日の佐々木議員と一部重複をいたしますが、それから先ほどの今井議員とも一部重複をいたしますが、お尋ねをいたします。
 新居浜市の中学校は弁当から給食を行うと決定してから、現在大生院中と東中で実施しているわけでありますが、前の12月議会の教育委員会の答弁から、全中学校の給食実施は数年の期間が必要とありますが、教育の機会均等からしても早急な取り組みが必要と思われます。私は、教育委員会が新居浜市中学校給食検討委員会から答申を受け、実験的に東中での給食は10月から実施しているわけですが、自由選択方式として給食と弁当を併用しているわけですが、半年の間の給食と弁当の推移はどのようになっているか、お尋ねいたします。
 また、私は中学校に公平に給食を進めるためには、先ほどの教育長の今井議員の答弁の中、また答申、その他の中で単独調理場方式の建設場所が難しいとの考えが出ておりますが、私は早く伊予三島市のように市が給食場を建て、共同調理場方式、センター方式にして民間に委託することが必要ではないかと思います。また、県下11市の中学校給食を導入したときに、ほとんどの市が共同調理場方式、センター方式にしたと思いますが、実態はどのようになってますか。また、自由選択方式についても、私はPTAなどの過去の考え方、給食の運営、教育の一環などから考えて、給食に一本化すべきと思われますが、お伺いをいたします。
 次に、小学校給食についてですが、平成8年病原性大腸菌O-157が猛威を奮ったのですが、その後新居浜市としてもかなりの対策がなされたと思いますが、いかがでしょうか。また、対策予算については、どれぐらいの予算額になったのか。
 また、和歌山のカレー亜ヒ酸毒物事件、最近のアジ化ナトリウム、またついせんだっての学校給食のパンへの縫い針の混入などの中で、子供たちの給食については学校内、給食場など、どのような管理を徹底して行っているのか、お伺いいたします。
 そしてまた、現時点では、せんだっての私の一般質問の中でも、小学校の単独調理場方式(自校方式)は予算上の問題もあると思われますが、継続して行っていく必要があると思いますが、どのように考えますか。
 次に、児童数県下一の中萩小学校分離校の建設についてお伺いをいたします。
 現在中萩小学校は、3月11日で34学級の1,172名であります。愛媛県下では一番多い児童数であります。運動会では、我が子供の顔がわからず写真も撮れないなど、教育の公平などからして問題が非常に多いと思われますが、どのように考えますか。
 新居浜市教育委員会発行の平成10年度新居浜市の教育の中の平成5年から14年間の生徒数の推移の中で、平成12年1,084名、13年1,055名、14年1,059名と推定していますが、私の見通しにつきましても1,000名台が当分続くのではないかと思いますが、どうお考えになりますか。
 また、31学級を下回らないと大規模改修などの国の補助金がおりなく、市の単独の予算計上を余儀なくされ問題も生じてきますが、どのようにお考えですか。
 平成8年6月議会で、私の質問の中で教育長は、校区内における社会的要因なども勘案しながら児童数の推移を見守り、分離校新設につきましては慎重に検討してまいりたいとの答弁がありましたが、このような県下一の学校の学校運営、施設改良、児童のスキンシップ、運動場も基準に達していないことなど、教育委員会などで快適な環境づくりを話されたことがありますか。文部省が定めた適正規模、600から800でありますが、これからの児童数の推移、旦の上地区の47ヘクタールの市街化の宅地化などの問題も含め、建設への協議を行うことが教育委員会の務めと思われますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
 次に、公共施設への巡回バスの導入についてお伺いいたします。
 現在、市内では巡回バスとは言えないが、社会福祉協議会が運行している地域福祉バスがありますが、最近高齢化が進み、ひとり暮らしも多くなり、自転車にも乗りづらくなり、自転車道等の整備も全市内にはなく、交通事故などの関係で施設に行きづらいとの声も聞きます。
 平成7年6月議会の私の質問の答弁の中で、地域福祉バスが市の補助により社会福祉協議会が運行しているのが唯一の巡回バスと思われます。老人福祉センターや生きがい創造学園、また各種団体の研修支援として活用しているようですが、福祉関係者などからの増車の必要性が言われていますが、どのような実態で、今後介護保険制度の導入なども含めながら、必要が生まれると思いますが、どのように取り組まれますか。
 また、一般質問の初日の高橋議員の行政サービスの中で、全国でシルバーバスを無料で行っている質問もありましたが、私も福祉バスだけではなく、各施設、例えば県の総合科学博物館、広瀬歴史記念館、マイントピア、老人福祉センター、市役所、図書館、福祉センター、昭和通り、マリンパークなどを巡回する生きがいバスの導入を、施設の利活用アップも含め、21世紀の市民サービス、私は有料でも構わないと思いますが、どう考えられるか、お伺いをいたします。
 次に、スポーツ施設の充実についてお伺いをいたします。
 新居浜市は、住友企業を中心とした企業でのスポーツから、社会体育を中心に校区単位での地域を中心とした生きがいスポーツに変革し盛んになってきたわけですが、これは施設が企業にしかなく、地域にはなかったことと、企業がスポーツに力を入れてた両面があったと思うが、いずれにしても学校体育施設開放が46年より行われ、小学校17校、中学校10校、体育館、夜間照明が使用できるのは、県下広しといえどもどこにもないように思われる大変すばらしいことだと思っています。
 それから、県下一の河川敷公園は、2月までに両岸の5メートルが舗装され、トップランナーの練習場、市民の健康増進の場所としてすばらしい場所となってきました。理事者の御努力に感謝を申し上げます。
 一方、トップ選手の公式競技場については十分ではなく、市民をリードしていく選手を育てるため、全国レベルの大会を行える各施設は、13万都市としては大変不十分に思われます。例えば弓道場では、大会をするにしても遠的場がなく、野球場ではサブグラウンドがなく、体育館も大変狭くなっており、ソフトボールの専用球場はなく、プール、武徳殿が古くなり、重量挙げはプレハブでしているなど課題が残されていると思われます。以下、お伺いをいたします。
 初めに、学校開放事業については、体育館、ナイターともに電球の劣化による更新が必要であるところも見受けられますが、どのような取り組みがなされていますか。
 2番目に、佐々木議員の質問と一部重複しますが、サッカーグラウンド場が8月にすばらしい形でオープンになると思いますが、現状と見通しについてお伺いいたします。
 3番目に、分散している競技場の運動公園の集約がぜひとも必要と思われますが、長期的視野に立ち、スポーツ審議会などを含め委員会の設置を考えてはどうかと思いますが、どのように取り組みをされますか。
 次に、旦の上土地区画整理事業についてお伺いいたします。
 市政運営方針と予算提案説明の中に、昨年4月に事業認可を受け、事業計画を決定しました駅前地区27.8ヘクタールで本格的に事業をスタートすることができましたと市長より説明がありましたが、旦の上区画整理事業はどこにもありません。市長は、4選目の選挙の中で取り組みを約束しているわけであり、平成5年の新居浜市政概要から本年まで「昭和63年度より取り組みを始め、平成5年度に基本計画の見直しを提示したが、今後さらに権利者の理解を得ていく予定である」と、先ほどの内容と同じ繰り返しを5年ほど続けております。この地域は良好な市街地でありますが、土地の乱売があり、現在無秩序に住宅が建っているのが現状です。平成5年より今日まで、47ヘクタールのエリア内に住宅建設がどれぐらい行われたか、お伺いをいたします。水田がなくなり、高台であり、下にある岸の下地区などは今後大きな水害の心配があるわけです。どのような対策を考えていますか。旦の上地区については、駅前地区がスタートした段階で取り組みを開始すると言っていましたが、今後どのように取り組みを開始するか、具体的にお伺いをいたします。
 次に、秋祭りについてお伺いをいたします。
 現在、市内に44台の太鼓台があり、10月16日、17日、18日の3日間、市民が一体となれることと、かき夫と太鼓台と観衆が一つになれることが太鼓祭りの大きな意義であります。
 最近、市内では3台くらいの新しい太鼓台ができるような話があります。太鼓の音が響いてきそうなとき、市長は世界に誇れる太鼓祭りの観光イベント化を言われているわけですが、観光行政としての太鼓祭りの取り組みが一本筋が通っていないような気がしてなりません。昨年のポスターの中止についても、予算計上せず、その予算を平和運行を実現するための啓発事業としてシンポジウムを開催いたしましたが、商工会議所などとの間で観光として新居浜市を売り出す、知ってもらう唯一のPR紙ではないか等議論をされたのは御承知のとおりであります。商工会議所と観光協会が共同で、昨年はポスターを発行したのです。このことについて行政としてどのような考えを持っていますか。
 また、本年は、162万6,500円のポスターほかの予算を計上し、PRに努めるようでありますが、今後観光事業として行政としてPRを行うと理解していいか、お伺いをいたします。
 また、昨年9月議会で横井議員からも提案があった各太鼓台の運営委員長及び指揮者代表の会議の設置を行い、現場の実務者の認識を行うことがぜひ必要と思われますが、どのように考えられますか。
 また、昨年のフォーラムで4太鼓台の御花の読みたてがありましたが、非常にすばらしい内容でした。私は若い指揮者代表会をつくり、44台の太鼓台を持ち寄り、読みたて大会を市営球場などで行うよう行政で企画を行うことが、穏やかな太鼓台のかきくらべを行え、平和運行が達成するものと思われますが、どのように考えられますか、お伺いをいたします。
 次に、道路行政についてお伺いいたします。
 市民要望の1番は、まず足元の道路、また、水路であります。最近の状況については、自動車の増大や大型化や開発などの関係で大変くたびれ、現況の地盤の弱い3センチメートル程度の舗装では、職員の皆さんの苦労は大変なことだと思いますが、十分の予算組みを行うことが市民サービスにつながると思います。以下、お伺いをいたします。
 まず初めに、世良議員と一部重複をいたしますが、上部東西線の現状と見通しについてですが、広瀬までの開通日はいつか。また、広瀬から上原、治良丸、旦の上地区を経由して11年度完成の市道渦井川大野山線までの今後の日程と取り組みについてお伺いをいたします。
 2番目に、国道11号線バイパスの新居浜バイパスと西条バイパスの現状と今後の見通しについてもお伺いいたします。
 3番目に、県道新居浜港線については、県サイドの明るい話も聞くが、見通しはどうでしょうか。
 4番目に、県道新居浜東港線、郷檜の端線の現状と見通しについては初日の石川議員の質問と重複しますので、県、その他の諸条件を早期に整理し、実現に向け努力をお願いし、要望といたします。
 5番目に、県道壬生川新居浜野田線、通称昭和通りと市道前田多喜浜線の振りかえの現状と見通しについてお伺いをいたします。
 また、前田警察前付近の完成はいつごろになるのでしょうか、お伺いいたします。
 6番目に、幹線道路の中で一番道路状態が悪いと言われている神明土橋線、通称黒道の今後の改良見通しはどのように考えますか。
 7番目に、政枝から西蓮寺町までの自転車歩行者専用道路について、現状と見通しについてはどのようになっていますか。また、土橋、本郷自治会の住宅地を通っている関係から花などを植えており、ベンチの設置が強く要望されていますが、どのように考えますか。
 最後に、11号線より北側の尻無川西護岸堤防及び11号線北側東川西護岸堤防の改良見通しはどのようになっていますか、お伺いをいたします。
 次に、老人福祉センターの各校区への建設についてお伺いいたします。
 私は平成3年12月議会と平成7年6月議会でこの問題を取り上げ、今回3回目であります。特に校区に建設されていない地域の老人クラブ員から、最近どうしても校区に1カ所集える場所が必要との声が日増しに強くなっています。特に高齢化が速い速度で進む新居浜市では、平成3年のときは65歳以上は2万59人で高齢化率15.2%、平成7年のときは2万3,300人で高齢化率17.74%、平成11年3月時点で2万5,762人で19.8%と推移している中で、どのように取り組みをされますか。私は来年の介護保険制度の導入により介護保険の適用にならない人が多くなることなどの対策も含め、必要が出てくると思われますが、寝たきり予備軍の防止のためにも、建設へ向け、どのように取り組みをされますか、お伺いをいたします。
 以上で第1回の質問を終わります。
○議長(堀田正忠君) 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長(伊藤武志君)(登壇) 山本議員さんにお答えをいたします。
 まず、公約についての重みについて市長はどう考えるかというお尋ねでございますが、有権者の皆様方はもとより今日まで営々と郷土を築いてこられた先人の方々、さらには新居浜市を離れて生活をなされておられる郷土出身者の皆様方、すべての市民の皆様方に対しまして、私なりの市政に対する目標、決意、情熱を明らかにしたものでございまして、私は常にその初心に肝を銘じ、今後とも公約実現に向け、最大限の努力を惜しまず取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、美術館の建設につきましては、私の公約事項の一つでございまして、潤いと活力に満ち、産業と文化の調和したまちづくりを進めていくという観点から、本市行政の重要課題と認識をいたしておりまして、山本議員さん御指摘のございましたように、大変厳しい財政状況下ではありながら、今日までその建設基金を積み立ててまいったわけであります。一方、教育委員会や市議会特別委員会におきまして、本市にふさわしい美術館とは、それぞれ検討に検討を重ねていただいておるところであります。
 しかし、私が公約して今日までの間に、我が国の社会経済は、歴史的にもまれに見る激変の状況下にあり、特に美術館につきましてはその意義をめぐり、全国的に議論の渦中にありますことは御案内のとおりでございます。現在、教育委員会に設置いたしております市民懇談会におきまして、美術館は必要かという議論から始まり、全国の美術館が苦慮している状況も踏まえた中で、新居浜市にふさわしい美術館のありようについて御検討をいただいておると、このように報告を受けておるわけであります。私といたしましては、市民懇談会からの御提言の内容、教育委員会の意見、さらには市議会特別委員会の推移を十分尊重しながら、精密かつ慎重に事務を進めてまいりたいと、このように考えております。
 次に、介護保険制度につきましていろいろと御指摘をいただきましたが、まず行政間の格差についてでございますが、全国的には行政間の格差を少なくするため広域連合を組織したり、あるいは市町村間の協力体制を図るなど、さまざまな対応がなされておるわけでございます。本県におきましては、各地方局ごとに介護保険制度準備調整会議を設置し、管内の市町村が介護保険制度を円滑に導入できるよう、諸課題について協議をいたしており、新居浜市におきましても、これまで施設やマンパワーの確保などサービス基盤の整備を図ってまいりましたが、平成12年4月からの制度導入に向けまして、現在万全の体制で諸準備に取り組んでおる段階であります。
 次に、御指摘のございました要介護認定されないデイサービス受給者への対処についてでございますが、介護保険制度におきましては、自立と判定された方々は介護サービスを受給することができないこととなっており、市町村から大きな不安が起こっているのも事実であります。このため、国におきましては、補助事業として自立と判定されました要援護老人を対象として配食サービス、移送サービス、訪問入浴サービス、生きがい対応型デイサービスなど、高齢者在宅生活支援事業を検討いたしておりますが、平成11年度中には具体的な内容が示されるものと、このように承っておりますので、今後国の動向を注視し、高齢者保健福祉計画の見直しの中で検討をいたしてまいりたいと、かように考えておるわけであります。
 次に、公共施設への巡回バスの導入についてでございますが、山本議員さん御指摘のございましたように福祉バスは、老人福祉センターの利用者、各種団体の研修等に大いに御利用をいただき、平成9年度の運行状況は549回運行し、延べ8,932人の御利用をいただいておる実情であります。
 御指摘ございましたように、市内の施設等を巡回する生きがいバスの導入についてでございますが、施設の活用のみだけではなく、市民の方々がさまざまな社会活動などに参加されますことは生きがいづくりにつながり、私も大変有意義なことであると、このように認識をいたしております。そのようなことから、山本議員さん御指摘のございました福祉バスの増車、生きがいバスの導入につきましては、高齢社会への対応、生涯学習の推進などの面からも、施設等の利用者の利便を図るという観点から、私といたしましては実施に向け前向きに検討をいたしたいと、このように考えております。
 次に、道路行政についてでございますが、まず一般国道11号新居浜バイパスの現況でございますが、東田地区から岸の上地区までの1キロメートル区間につきましては、御案内のように既に開通をいたしておりまして、外山地区は平成9年度、星原地区は平成10年度から引き続き新居浜市土地開発公社による用地先行買収に積極的に取り組んでまいったところであります。
 なお、今後の予定といたしましては、早期に外山、星原両地区の用地買収を完了をさせ、可能なところから工事着手し、残る寿、松原、西喜光地地区区間600メートルにつきましては新たに設計協議に入っていただくよう、現在建設省御当局に対し強く要請をいたしておるところであります。
 次に、大生院地区の国道11号西条市バイパスにつきましては、御承知のように平成9年3月に開通し、事業が完了をいたしております。また、事業着手されていない区間につきましても、事業化を図っていただくべく、11号新居浜バイパス全線が早期に完成するよう、国道11号新居浜バイパス建設促進期成同盟会を中心に建設省に対し、さらに強く要望をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、御指摘のございました一般県道新居浜港線、いわゆる西町中村線の見通しについてでございますが、西の土居から滝の宮公園入り口までの692メートルにつきましては、現道幅員7メートルを20メートルに拡幅すべく、平成8年度に地元説明会等を開催し、平成9年度より今日まで用地買収を進めております。
 また、残る滝の宮公園入り口から一般国道11号西の端交差点までの1,512メートルにつきましては、御案内のように予讃線との交差及び国道11号バイパスとの取り合い等から、現在県において検討をいただいておるところでございます。いずれにいたしましても、当市の都市形成の観点から、南北幹線の早期整備が大変重要でございますので、本事業につきましても早期事業化の促進に向けまして、地元選出県会議員の皆さん方とともに県当局に対し、さらに積極的に要望をいたしてまいりたいと考えております。
 以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長(堀田正忠君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 山本議員さんにお答えます。
 学校給食のうち、中学校給食についてでございますが、東中学校の半年間の給食と弁当の推移につきましては、給食の占める割合は10月、11月が51%、12月が61%、1月が62%、2月が64%、3月が71%でございます。
 また、山本議員さんには、給食を実施するにおいての調理場及び運営の形態についての貴重な御提言をいただきましたが、真摯に受けとめさせていただき、今後の参考とさせていただきます。
 先般、新居浜市中学校給食検討委員会から提出していただきました再報告書にも、文部省の学校給食衛生管理の基準に準拠した施設設備を有する近代的な共同調理場を建設し、業務を民間委託化、ないしはパートタイム職員の活用を進め、人件費等の経常経費の適正化を図るべきとの示唆をいただいております。
 次に、県下11市の中学校給食調理場の実態でございますが、共同調理場により給食が実施されておるのが5市、共同調理場と単独調理場により実施されておるのが1市、残る5市は単独調理場により実施されておりまして、学校数で見ますと、共同調理場により実施されておりますのが79%で、残り21%は単独調理場により実施されております。
 次に、給食と弁当の選択方式から、給食一本化への変更についてでございますが、選択方式が歓迎されている実態から、現時点では選択方式を続けてまいりたいと考えております。
 次に、小学校給食についてでございますが、病原性大腸菌O-157対策につきましては、平成8年度、9年度におきまして約4,200万円を投じまして、足踏み手洗い機の増設や下処理用シンクの設置等の整備をするとともに、調理方法を体系的に整え、作業方法を基準化した新居浜市学校給食作業マニュアルを作成し、従来にも増して衛生管理の徹底に努めてまいりました。
 次に、調理場などにおける給食の安全管理についてでございますが、食材料の厳しい検収、調理から配膳に至るまで細心の注意を払う一方、施設管理者及び給食従事者の一層の意識改革に努め、安全を確保しております。
 また、小学校の単独調理場方式の継続についてでございますが、現時点では現状を維持していきたいと考えております。
 次に、中萩小学校についてでございますが、御高承のとおり教育環境の向上や実態に即した教育内容の充実に努力してきたところでございまして、現在の規模がすべてにおきまして適切な学校運営、ひいては学校教育の推進を阻害しているとは言いがたく、大規模ならではの特色ある学校づくりもできているように考えております。
 しかしながら、御指摘いただきましたように、今後とも1,000人余りの児童数の推移が予想される中で、大規模改修事業に国の補助がないことも含め、今後適正化に向けて努力したいと考えております。
 ただ、その方法といたしましては、少子化がなお進む中で、中萩小学校は無論のこと、隣接校の児童数の推移をも見きわめながら、複数校での通学校区の再編成により、適正化を検討する必要があろうかと考えております。
 次に、スポーツ施設の充実についてのうち、学校開放につきましては、社会体育活動の場を広く市民の皆様に提供することを目的として、学校教育に支障のない範囲で小・中学校の体育館、運動場を開放しているもので、今では多くの市民の皆様に利用されておりますことは、山本議員さん御案内のとおりでございます。その夜間照明設備のうち体育館の水銀灯、運動場のマルチハロゲンランプ等に故障が生じた場合は、その都度取りかえ修繕を行っております。
 また、御指摘の劣化による更新につきましては、校区学校開放運営委員会や利用者の意見を聞くなどして、その改善に努めてまいりたいと存じます。
 なお、今後におきましても設備の維持管理に十分配慮をいたしまして、利用する皆様の利便と安全を確保するとともに、安心してスポーツを楽しめる環境を整備してまいりたいと考えております。
 次に、サッカーグラウンドの現状と見通しについてでございますが、現在グラウンド本体工事につきましては、芝の床土を施工しておりまして、その後芝の植えつけを順次行う予定でございます。建築工事につきましては、管理棟の外壁工事を終え、内装工事を行っているところでございます。その他植栽工事、進入路道路工事等、いずれも順調に進捗しており、3月末での全体工事進捗率を81%と予定いたしております。今後の見通しといたしましては、7月末の完成に向け事業を鋭意進めるとともに、管理運営上での諸手続を進め、市民に広く親しまれ、スポーツの振興、技術の向上を図れますよう、市民の皆様の御意見も取り入れ、適正かつ効果効率的な運営管理に努めてまいる予定でございます。
 なお、平成11年8月5日から8日の間、第32回全国高等専門学校サッカー選手権大会を本施設でオープニング記念大会として開催する予定でございます。
 次に、長期的視野に立ったスポーツ振興審議会等も含めた委員会の設置についてでございますが、御案内のとおり新居浜市のスポーツに関する諮問機関は新居浜市スポーツ振興審議会がありまして、教育委員会の諮問に応じスポーツ振興に関する事項について調査、審議し、教育委員会に建議することになっております。審議会は委員20名以内で組織し、特別な事項を審議する場合には、臨時委員を置くことができるとなっておりますことから、今後長期的な視野に立った体育施設の整備等の調査、審議事項につきましては臨時委員を置き、できる限り広く関係者の御意見を求めながら、審議会の中に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(堀田正忠君) 補足答弁を求めます。加地保健福祉部長。
○保健福祉部長(加地賢志君)(登壇) 介護保険制度についてほか数点、補足を申し上げます。
 まず、具体的な内容の見通しについてでございますが、平成12年4月の介護保険制度開始に先立ちまして、本年10月からは要介護認定の申請受け付けが始まりますが、本市では約3,500人程度の方々がサービス対象者と考えられますが、制度への期待感などにより、申請者数は最大6,500人程度になるものと予測をいたしております。
 また、介護認定に当たりましては、十分な訪問調査員の確保や介護認定審査会を複数設置するなどいたしまして、迅速、公正な判定が行われるよう努力いたしたいと考えております。
 なお、認定後は、要介護者などの心身の状態に合わせた適切な介護サービス計画の作成がスムーズに行えますよう、介護支援専門員の確保及び事前研修につきましても万全を期したいと考えております。
 次に、特別養護老人ホーム運営の問題のうち、ショートステイ専用ベッドの一部転換についてでございますが、特別養護老人ホームの定員変更につきましては設立時の認定条件となっておりますことや、高齢者保健福祉計画で整備目標量を定めていることなどから、現時点では大変困難であると考えております。
 次に、特別養護老人ホームへの事業委託についてでございますが、生きがい対応型デイサービス、グループリビング事業などの実施、委託化につきましては介護保険適用外の事業となっておりますので、今後国の動向を勘案しながら検討をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、施設の経営基盤の強化についてでございますが、介護保険制度実施後は特別養護老人ホームもサービス提供事業者として独立採算による経営が基本となるものでございます。したがいまして、原則として公費による措置入所から自由契約へ転換するものでございますことから、サービスの質の向上や効率的な経営など自助努力が求められるものでございます。今後とも処遇に見合う適切な介護報酬の設定につきまして、市長会等を通じまして国、県へ要望いたしてまいりたいと考えております。
 次に、老人福祉センターの各校区への建設についてでございますが、御高承のとおり高齢社会の成熟に伴い、介護対策が大きな課題となっておりまして、当面介護保険制度の円滑な導入が最優先課題であると考えております。
 また一方では、長寿社会におきまして高齢者の生きがいづくりを探求する機会や場所を提供することも大切であると認識をいたしております。現在は、大規模ではございませんが、地域の皆様方が気軽に集うことができるよう地域に密着した施設として、新築自治会館に併設する陽だまりの部屋の整備を毎年行っておりまして、現在66施設が整備済みでございます。このようなことから、老人福祉センターの建設につきましては、大変厳しい社会経済状況下でございますので、今後とも既存の公共施設の共用も視野に入れた地域密着型で対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長(堀田正忠君) 高橋産業振興部長。
○産業振興部長(高橋鎮雄君)(登壇) 秋祭りについて補足を申し上げます。
 新居浜太鼓祭りは、300年の伝統を今に伝える郷土新居浜の誇りとするところでございます。しかしながら、一昨年の祭りでは多数の負傷者を出すだけでなく、とうとい生命も失うという大変残念な結果に終わり、新居浜市の町のイメージまでも悪くしてしまいました。平成6年の教訓も生かされないこの不幸な出来事を思うとき、行政の立場としてはこの惨事を厳粛に受けとめ、PRを自粛することにいたしたところでございます。御案内のように、行政といたしましては、平和祭典ができてこそ、豪華けんらんで勇壮華麗な祭りを全国に誇れる祭りとしてPRできるとの考えから、平和な祭典の実現に向けて、祭りの原点を市民とともに考える機会として、「平和な太鼓まつりシンポジウム」を開催いたしたところでございます。
 昨年のシンポジウムを受けて開催されました新居浜太鼓祭りも、太鼓台関係者の御尽力によりまして平和なうちに終わりましたので、本年度は従来どおり新居浜市を代表する観光資源の一つとしてPRを考えております。各太鼓台の運営委員長、指揮者代表の会議の設置や御花の読みたて等の組織づくりやイベントの企画につきましては、4地区の太鼓台運営委員会等を統括する組織として「新居浜市平和な太鼓祭り運営委員会」の結成に取り組んでおりますので、その統括組織が結成され次第、平和運行の方策として検討をいたしてまいりたいと考えております。
 穏やかな太鼓台のかきくらべにつきましては、若者たちの信頼と連携の積み重ねによりまして、太鼓台の練り合わせによるダイナミックな祭りを演出されている地区もありますが、これらは一つの平和運行の方向性を示されているものと考えております。
○議長(堀田正忠君) 大西都市開発部長。
○都市開発部長(大西孝明君)(登壇) 旦の上土地区画整理事業ほか1点について補足を申し上げます。
 まず、旦の上地区の今後の取り組みについてでございますが、当地区は新市街地ということから、特に自然環境への影響、平均減歩率、現状への愛着などの理由から、事業化への十分な地元合意が得られず、やむなく調査を中断いたしておりますが、現在策定をいたしております第四次新居浜市長期総合計画や都市計画マスタープランなどでの位置づけ、また国、県における都市基盤整備の方針などに加え、特に地元の合意形成、財政面での裏づけなどを十分勘案しながら、中・長期的な展望の中で事業の検討をいたしたいと考えております。
 なお、旦の上地区における平成5年から平成11年2月までの住宅建設戸数は91戸でございます。また、現況における水害等浸水対策につきましては、一般下水路事業予算の中で可能な限り対応してまいりたいと考えております。
 次に、道路行政についてのうち、まず都市計画道路上部東西線(中萩地区)の現状と見通しについてでございますが、市道中須賀上原線までの開通は、来月4月上旬を予定いたしております。
 また、これから治良丸地区へ向かっての西進につきましては、さきに世良議員さんに御説明を申し上げましたとおり、都市計画マスタープラン策定作業の中で、次期道路整備計画も含め論議してまいりたいと考えております。
 次に、県道壬生川新居浜野田線と市道前田多喜浜線の振りかえの現状と見通しについてでございますが、通称昭和通りにつきましては昨年度で懸案の橋梁等の整備も終わり、移管の時期を迎えていることは認識をいたしておりまして、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、前田交番前付近の県道工事完成時期につきましては、本年3月末の完成と伺っております。
 次に、幹線道路通称黒道の今後の改良見通しについてでございますが、市道神明土橋線は、地区の南北幹線として近年交通量が増加し、舗装の老朽化が著しくなっております。このことから、現在政枝町一丁目において延長76メートルの区間の道路改良と、それ以南、中村松木一丁目JR踏切までの区間500メートルを現在実施設計の委託に出しております。残るこの区間につきましても、順次整備を進め、円滑な交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、政枝町から西蓮寺町までの自転車歩行者専用道路の現況と見通しについてでございますが、滝の宮山根線は平成8年度から全体延長約2.7キロメートルの区間を7カ年で整備する計画といたしておりまして、現在延長840メートルを供用しており、整備率は約31%でございます。平成11年度は、一般国道11号線と立体交差をいたしております橋梁、延長が15.5メートルございますが、この橋梁を完成させる予定でございます。
 また、自転車道沿線の花植えやベンチ等の休息施設の設置につきましては、住友関係会社及び沿線自治会関係者によります住鉄跡自歩道緑化連絡協議会を発足いたしておりまして、緑化や休憩施設につきましては、幅広く沿線の方々の御意見を反映させた施設づくりに努めているところでございます。
 次に、東川の河川堤防道路の改良についてでございますが、愛媛県管理の河川堤防であり、市域全体を含めた課題として河川管理者との協議に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(堀田正忠君) 再質問はありませんか。(14番山本健十郎君「なし」と呼ぶ)
 この際、暫時休憩いたします。
  午後 2時00分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時11分再開
○議長(堀田正忠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。横井必孝君。
○22番(横井必孝君)(登壇) 社民・護憲連合の横井でございます。
 4月の統一地方選挙を間近に控えました今期最後の議会で、最終の質問をすることとなりました。最後になりますと、重複する課題もございますけれども、多少とらえる視点が違っておりますので、よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。
 まず、第1点目は、市立公園の整備と維持管理について御質問いたします。
 今議会冒頭発表の平成11年度施策概要のうち2項、都市基盤の整った頭脳創造都市づくりの施策に関心を持ちまして、同項6の公園・緑地の整備と緑化推進の項を何度か読み返しました。と申しますのは、最近友人の案内によりまして滝の宮公園を散策する機会がありまして、現在の滝の宮公園については、私の見た感じでは随分整備がおくれているということを感じまして、新年度の施策としての公園整備に気を引かれていたからであります。私が実のところ滝の宮公園の山頂まで上がったのは初めてでございますが、初めて全体を見て歩きましたが、この滝の宮公園は御承知のように昭和31年小野市長の時代に造営開設された新居浜市の代表的な公園の一つであり、市民に最も親しまれている公園であります。そして、私が行った日にも、多くの市民が訪れておりまして、歴史的にも名高い金子山にありまして、この金子山の頂上、標高90メートルの山頂展望台からは川西地区、上部地区の工場群や市街地がパノラマを描きまして、新居浜の市街地が一望できる最高の展望台となっております。公園入り口をくぐりますと、周囲約800メートルの池を含めて総面積41.7ヘクタールの広い公園になっております。ところが、この公園の景観の実態はどうでしょうか。次のような問題のある公園であり、果たして施策6項に言う公園の整備はなされているのだろうかということを強く感じます。
 その実態を申し上げますと、1つは公園入り口より池のほとりの桜並木の横を通り抜けますと、日本庭園と梅林があり、行った2月の末には梅の香りがいっぱいでございました。この庭園、梅林と池の間に個人が持つと言われる畑があります。その隣の一部が荒れた畑となっておりまして、手が入れられてないということで、草木が生い茂っております。このあたりには、夏になりますとマムシがはい回ると言われておりまして、梅林の横にはベンチが置かれておりますけれども、このベンチに座るのも恐ろしいというような状態になると言われておりました。
 2つ目に、公園名物の一つでありますあの滝の宮大池の周囲には、1メートルぐらいの帯状の土盛り部分がつくられておりまして、そこにはアヤメが植えられております。それを囲んで、低い木の枠が設けられておりますが、今ではこの枠が朽ち果てた部分がありまして、枠のないところも相当多く見られます。このアヤメは6月には可憐な花をつけるとのことですけれども、今、上から見ますと、アヤメの根っこの部分が見えないところもありまして、かなり枯渇しておるんじゃないかというふうに思いますけれども、そこに立て札が立てられまして、その札には恐らく池に入って釣りをする人への警告だと思いますけれども、「草花が泣いています。ここへは入らないでください。」と書かれておるのを見ました。
 3つ目は、公園には、山頂に向けて公園が一周できる遊歩道がつくられております。この遊歩道ができておりますけれども、見たところ、車いすでは通りにくいようでございます。この滝の宮公園の周囲には、老人福祉施設も多くありまして、高齢者の散策が多いようですけれども、せっかくの遊歩道、整備が望まれておるところであります。
 4つ目は、滝の宮公園の山の中腹にはツツジの群生地、山頂には春の花見には格好の桜の古木群がありまして、非常に花見客も多いというふうに言われておりますが、その延長の形で山頂の道路の両側に市民有志から献木されました桜の木がたくさん植えられています。そして、その木それぞれには送った人の、あるいはその家族の方のさまざまな記念行事の名札がかかっておりまして、風情を添えております。しかしながら、これらの桜の木の周りは雑木、雑草が生い茂りまして、その成長が妨げられて、非常に生育がおくれておるという状況にあります。せっかくのたくさんの有志の方の献木も台なしという状況でございます。献木された人たちに対しましても、下草刈りの一つぐらいはしてあげるべきではないかと、そしてその行為に報いるべきではないかと考えておるところでございます。
 5点目は、昭和62年に当市を襲った台風で、公園の山すそに建てられておりましたあずまやが倒壊したそうです。その回復が期待されておりますけれども、そのままの状態、放置されたまま。ここは倒壊前は、雨降りの日など公園を訪れた遠足に来た小学生等が休む、休憩をするというようなことで非常に親しまれていたようでございますけれども、そういったことから早く復元してほしいという期待が相当強いようであります。
 さらに、その上の山の中腹にあります風雅な趣のあります枯れ山水の池というのがございますが、ここも手入れが非常に不備でございまして、荒れた状況にあります。
 6点目といたしまして、この公園の利用者が、もっともこれはひどいと指摘されておりますのは、山すそから山頂への遊歩道の階段であります。この階段は、丸太2メートルほどの素材でつくられていますが、その1段の幅が1メートル、あるいは1.5メートルもありまして、若い人でも一足で1段登ることができません。まして高齢者など、階段脇の道をはい上がる、そして山頂へ登っていくというふうなことで、せっかくの山頂への近道は、こういう状況では、その用を達していないという状態にあります。
 今、老人介護あるいは高齢者福祉、3日前からのこの場でもいろいろ論議されましたが、そういった時代の中で、社会的ニーズとなっておりますバリアフリーという、これはもう熟語になっておるわけでありますが、新居浜市であの滝の宮公園を見る限り、バリアフリーという言葉が通用しない状態ではないかというふうに考えますが、問題点としてそういったことがあります。何といたしましても、滝の宮公園を好んで訪れる多くの老齢者の方たちが登られる階段でございますから、やはり整備をぜひお願いしたい。
 さらに、最後になりますが、頂上展望台の雨漏りがありまして、これは山頂中ほどにある展望台でございますけれども、私が行ったときはちょうど雨上がりの状況の中でございましたから、なおひどかったかもわかりませんけれども、展望台に入ろうとしたら雨漏りで濡れるという状況でございました。たまたまそこには五、六人の人たちがおりましたけれども、その人たちもぜひ雨漏りの修理をしてほしいというふうなことで指摘をしておりましたけれども、その点についても問題点として挙げられております。
 以上、滝の宮公園を一回りしたところで、質問といたしまして、一つはこの滝の宮公園設立以来管理、整備はどうなっているのか、お伺いします。
 2点目は、新居浜市全体としての市営公園の維持管理体制はどうなっているのでしょうか。
 3点目は、そういう問題点があるわけですから、今後の滝の宮公園の管理と整備をどう考えられているのか、あるいはどう計画されておるのかという点についてお伺いをいたします。
 2点目の問題といたしましては、安心して暮らせるまちづくりについてでございます。
 市政方針、防災対策の項で、「みずからの命と町はみずからが守るという自覚が防災の基本であり、何よりも市民、防災関係機関及び市職員の相互協力、助け合いの精神が最も重要で、これが防災のかなめとなります」と規定されております。今、この基本に立ちまして私たちの周囲を見てみますと、少数とはいえ、部落内の青・壮年者は自分の勤めを持ちながら地元消防団に入団をし、不慮の災害に備えて日ごろの訓練や消防用具の手入れなどに精を出しております。さらに、私たちの自治会でも、連合自治会の指導を受けまして、地域防災組織の確立に向けた取り組みなど、災害に備え自分たちの安全と命は自分たちで守る体制づくりを目指しているのが現状であります。こういった状況の中で、私は市行政の担う役割は市内でのあらゆる地域で一たん災害が起こった場合、可能な限りの対応ができる体制づくりが必要であると考えます。そういった意味で、道路網整備としての消防車や救急車などの進入路対策をどう考え、またどう整備を進めているのかについて所見をお伺いいたします。
 第四次長期総合計画も、今制定の準備をされておりますけれども、その計画に盛り込む道路網整備計画をお示しください。
 次に、公共下水道対策についてお尋ねいたします。
 新居浜市も、清潔な住みよいまちづくりを基本に下水道の整備など生活環境の改善に力を注がれ、相当広い地域で公共下水道の普及が見られておりますが、しかしまだその普及率は非常に低い状況にあります。環境改善の及ばない地域も多くありまして、その早期実現が望まれております。公共下水道の整備されていない地域では、稲作地帯のかんがい水路、住宅地帯の河川あるいは水路とも、家庭排水の進入によりどぶ川化した水路も多く、環境上、衛生上好ましくない状態を呈しております。家庭排水の浄化ができる公共下水道の普及が進まない限り、瀬戸内の海の浄化もあり得ません。私の近くには、瀬戸内の入り江がございますけれども、海は濁ったままでございます。厳しい予算に縛られる事情にもありますが、速いスピードでの公共下水道整備を求めるものでありますが、今年度の取り組みとその進捗状況についてお尋ねいたします。
 3点目は、新居浜市としての雇用拡大対策についてお尋ねいたします。
 完全失業率が4.4%と言われる過去最悪の雇用状況の中で、御承知のように連合と日経連は100万人の雇用創出を目指す取り組みを進めておりますし、小渕内閣も緊急対策として77万人の雇用創出をする政策を発表いたしました。しかし、この問題は、いわゆる連合あるいは日経連というふうなひとり中央諸団体の課題ではなくて、我が新居浜市にとりましても解決されなければならない喫緊の重要課題であります。新居浜市における取り組みはどうなっているのか。拱手傍観でよいのかどうか、疑問を禁じ得ません。そこで、まず現状、当市での雇用状況はどうなっているのでしょうか。まず、各指数についてお聞きいたします。
 次に、市の雇用問題の取り組みについてお聞きいたしますが、雇用問題は単に市行政の取り組みのみでは実効性が少ないと考えます。雇用主となる各企業代表や労働組合を交えた雇用創出会議などを設置して、地域問題としての雇用拡大に取り組むことが必要な時期に来ているのではないかと考えますが、市としての考え方をお聞かせください。
 次に、高卒者の雇用問題についてお尋ねいたします。
 話が少しそれて恐縮ですが、新居浜市の人口は現在微減の状況にあります。この人口減の最たる理由は、次の人口動静の数字、つまり平成8年2月末、新居浜は13万1,061人、3月末で13万570人と、この年はマイナス491人、2月から3月で減っております。平成9年には、2月末13万728人、3月末13万331人でマイナス397人、平成10年2月末13万377人で3月末は13万115人と、マイナス260人。こういった数字で明らかなように、毎年3月に大学入学による大都市への高卒者の移住、さらに高卒者の就職のための他県、他市への流出などが大きな原因となっております。特に、大学のない新居浜では、大学入学者の移住は仕方がない、打つ手がないといたしましても、高卒者の他県流出は地元雇用の拡大が図られるならば、その流出をとめることができるのであります。この春の高卒者の移動状況、就学、就職状況の実態について御説明願います。今新居浜では、いろいろ論議がございますように、介護機器の開発あるいは環境産業へのアプローチなど、雇用拡大に向けての取り組みがいろいろございますけれども、そういった問題を含めて高卒者の雇用拡大対策につきまして、市の御所見をお伺いいたします。
 次に、4点目といたしまして、有害鳥獣駆除対策について御質問いたします。
 4年前、私はこの場所でイノシシの駆除につきまして市の取り組みをただしました。以来、市におきましては、農林水産課を中心に真剣な取り組みを行いまして、多くの成果を上げられております。しかし、現在でも当時と変わらぬイノシシの頭数が数えられまして、農作物の被害が出ている状況にあります。この間のいろいろな取り組みの結果として、イノシシの根絶はできないということがわかりましたし、そういったことを踏まえて、今抜本的な取り組みがないと、特に郷山を中心とする丘陵地帯の農家や住民の方たちの不安は消えず、安心して暮らせるまちづくりにはほど遠いと言わざるを得ないことになります。私はたまたまイノシシの最も多く出没する山近部落に居住する者の一人といたしまして、何としてもイノシシの出没に不安を感ずる人たちの悩みを解消するため、市の抜本的な対策を求める立場から、若干の提言を行いながら、市としての取り組みの姿勢についてお尋ねいたします。
 1つは、イノシシ出没地域対策。全国的にもイノシシの宝庫としてイノシシがたくさんおるということで知られております鹿児島県大口市の統計によりますと、イノシシが被害を与える作物は水稲、陸稲、麦、芋類、豆、雑穀類、野菜、果樹、飼料作物、工芸作物、造林木、タケノコ、シイタケ等、山間地農作物のほとんどに及んでおります。したがって、その駆除のための対応は、イノシシが出没する地域部落単位ごとに取り組む必要がありまして、個々ばらばらの対応では防ぎ切れなく、郷山などでは一つの谷ごとの対策確立が必要であります。
 2番目に、駆除の方法につきましては、駆除の最たるものは銃器によるものでありまして、これは猟友会の協力が絶対の条件となっております。しかしながら、イノシシは夜行性動物でありまして、イノシシを銃器で打てるのは日の出から日の入り、こういうことで銃器使用許可がおりるという条件から見まして、すべてを銃器ということにはなりません。したがって、わなによる捕獲が必須条件でありまして、有資格者によるわなの仕掛けが駆除対策の柱となります。
 3つ目が、農作物被害防止対策。イノシシ駆除の目的は、農作物の被害防止であります。被害防止のためには、イノシシを畑に入れないことが条件でありまして、今までにも畑の周囲に高さ1メートル余の枠を設けてトタン板を張ったり、魚網を張ったりするいろいろ工夫した取り組みがなされました。しかし、なかなか効果が上がらないということで、イノシシがますますふえておると、お手上げの状態であります。
 そういうことの中で、農家の中には被害のひどい豆類や芋類など、その作付を放棄しているところも少なくありません。このたび、その取り組みの先進地といたしまして研修いたしました鹿児島県大口市では、究極と思われる対策としてイノシシを畑に入れないようにするために、1メートル余の高さの柱に2段の電線を張り、イノシシの出没する夜間のみバッテリーによる電流を流して効果を上げております。もちろん一定の費用は必要でありますが、これは鹿児島では県と市と本人でそれぞれ負担するということであります。ちなみに、この大口市は今世界的にも有名になっております菱刈金山の隣の市にありまして、昔大口金山という住友鉱山の金山がございました。そこに私も40年ぐらいから行っておったんですが、非常にイノシシが多いという話も聞いておりまして、今回研修に行ったわけでございます。いずれにいたしましても、このイノシシ駆除対策は、動物相手だけに非常に難しい。いわばイノシシとの知恵比べというようなことでありますが、そういう問題でございますけれども、以上、若干の提言について市としての御所見をお伺いいたします。
 以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(堀田正忠君) 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長(伊藤武志君)(登壇) 横井議員さんにお答えをいたします。
 まず、緊急時に即した消防車、救急車などの進入路対策としての道路網整備についてでございますが、当市は防災効果の高い道路といたしまして、都市計画道路を中心に整備を進めておるわけでございますが、これらの幹線道路はオープンスペースとして火災の延焼を防止するなど、いわゆる災害に強いまちづくりに貢献するところが大きく、幹線道路から整備促進を図りつつ、避難所へ接続する道路、避難所と主要施設とを結ぶ道路、震災応急対策活動の地区防災拠点となる公共施設周辺道路の整備推進を図ってまいりたいと考えております。
 また、御指摘のございました消防車及び救急車などの、いわゆる進入できない市道整備につきましては、国、県等のいわゆる補助メニューがございませんので市の単独事業で実施をいたしておりますが、既に建築後退されている方々とのバランスもございまして、いわゆる少額での買収価格となりますことからも、なかなか用地協力が得られていないのが現状でございます。私も要望のございました地域につきましては、できる限りその現地に出向きまして状況把握に努めておるわけでございますが、御案内のように地元協力の得られましたところにつきましては、逐次整備を図っておるところでございます。
 次に、御指摘のございました第四次長期総合計画策定準備における小さな道路の整備計画についてでございますが、現在の第三次長期総合計画の中でも生活圏道路の整備として市道の改良及び舗装の推進を図っているところでございますが、なお第四次長期総合計画におきましても安全で快適な環境を備えた道路整備の策定に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 次に、新居浜市の雇用拡大についてお尋ねがございましたが、横井議員さん御指摘のございましたように、今日極めて厳しい経済不況下にございまして、雇用対策は大変深刻な課題であると、このように認識をいたしておるわけでございます。何と申しましても雇用創出拡大は、活力ある地域の都市基盤整備を構築し、さらに21世紀の郷土を担う若者の定住という観点からも、大変緊急にして重要な課題でございます。
 まず、横井議員さん御指摘のございました企業代表や労働組合を交えた雇用創出会議を設置したらいかがなものかという御提言でございますが、現在新居浜公共職業安定所を事務局といたしまして経営者団体、労働者団体、行政、その他関係機関の代表から成る新居浜雇用安定・創出対策連絡協議会、また商工会議所を事務局とした新居浜市雇用対策協議会を組織いたしておりまして、それぞれの組織において地域の雇用情勢についての共通認識、さらには連携協力体制の確立を図り、雇用の安定、創出に最善の努力をいたしておるわけでございますが、今後ともさらに一層の努力を傾注いたしてまいりたいと考えております。
 次に、この春の高校卒業者の移動状況等についての御指摘でございますが、1月末現在で市内5校の卒業予定者数は1,372名、うち進学希望が1,038名、就職希望が300名となっておりまして、その就職状況につきましては全体の約90%、273人の就職が内定をいたしております。そのうち約半数の140名が、いわゆるこの地元市内に就職が決定いたしておるのが実態であります。
 今後の雇用拡大に対しましては、先ほど申し上げておりますように各企業、関係諸機関、団体と連携を十二分に図りながら、雇用拡大創出に向け、なお一層の努力を払ってまいりたいと考えておりますが、横井議員さん御指摘のございました環境産業、福祉産業、いわゆる成長分野の産業推進に現在当市は積極的に取り組んでおりまして、新産業創成事業による新たな雇用の創出拡大に向けましても、今後ともより一層努力をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、有害鳥獣駆除対策についてでございますが、この問題につきましてはかねがね横井議員さんから貴重な御指導をいただいておるわけでございますが、郷山、阿島地域では、いわゆるイノシシによります農作物被害が多数発生をいたしておりまして、私も地元関係者からその実情を承っております。農家の方々は、さく、あるいは網等によりまして手段を講じておりますものの、丹精込めてつくった作物が被害を受けていることに対しましては、行政といたしましても大変厳しく受けとめているところであります。
 今後の駆除対策につきましては、横井議員さんの御指摘もございましたが、各農家による個別的な対策だけではなくて、地域全体である程度足並みをそろえた取り組みが必要ではないかと、このように認識をいたしておりますし、また具体的な駆除の手法につきましては、人家の分布、周辺の状況等を考慮し、猟友会であるとか、県地方局等とも協議をして決定いたしたいと、かように考えておるわけであります。
 また、御提言のございました他市では、電流を流したいわゆる電気さくにより効果を上げておるとの御提言がございましたが、被害発生地域全体に電流さくを張りめぐらせるということにつきましては、今後先進地等の調査研究をいたしてまいりたいと、このように考えております。
 また、地域的に、その集落がイノシシの出没地に隣接し、人に危害を及ぼすおそれのある地域につきましては、今後関係者との協議を踏まえ、さらにその防止策に対し取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、横井議員さんには今後とも何かと御指導、御提言を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
 以上、答弁を申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長(堀田正忠君) 補足答弁を求めます。高橋産業振興部長。
○産業振興部長(高橋鎮雄君)(登壇) 新居浜市の雇用拡大について補足を申し上げます。
 雇用の指標となります有効求人倍率で見ますと、平成9年6月から平成10年2月まで1倍を超え、回復傾向も一時は見られておりましたが、平成10年3月以降は再び1倍を割り、平成11年1月現在では0.69倍となっております。
 また、産業別求人状況では、平成10年4月から平成11年1月までの業種別の動向を前年同期と比較いたしますと、ほとんどの産業で減少傾向にございまして、中でも本市の基幹産業であります製造業が、企業の合理化、倒産等によりまして24.2%の減、運輸・通信業が26.5%の減と、特に目立った減少となっております。
 さらに、年齢別求人状況を見てみますと、19歳以下及び30歳から44歳では1倍を超えておりますが、その他の年齢につきましては1倍を割っておりまして、特に45歳以上の中高年齢者の有効求人倍率は、企業のリストラ対象の年齢層ということもありまして0.28倍と、極端に厳しくなっております。今後の雇用状況につきましては、全国的に景気の底打ち感が一部に見られておりますが、まだまだ予断を許さない厳しい状況下にあるものと認識をいたしておりまして、慎重に見守っていく必要があると考えております。
○議長(堀田正忠君) 大西都市開発部長。
○都市開発部長(大西孝明君)(登壇) 市立公園の整備と維持管理について補足を申し上げます。
 まず、滝の宮公園は、早朝よりの散歩、自然散策を初め花見や動物との触れ合いなどを求めてくる子供連れの家族の利用など、年間を通じ市民の憩いの場としてにぎわっております。また、同公園は、丘陵地の占める割合が約86%の自然公園で、遊歩道も自然の山道を利用したものとなっております。
 お尋ねの滝の宮公園の管理、整備につきましては、園内の動物などの飼育及び動物小屋の点検、清掃のため、公園管理事務所に2人の住み込みによる管理人と日常の広場の清掃等に1人の業務委託をし、管理に努めております。
 また、日本庭園、展望広場、子供広場などにつきましては除草、剪定、刈り込み、消毒などの年間の維持管理業務を造園業者に委託し、施設の修繕などにつきましては、広大な敷地で多種多様な施設があり、随時安全性、利用度を勘案しながら修繕に努めているところでございます。
 なお、滝の宮公園につきましては、熱心なボランティアの方により、日常的に園路補修、水路清掃、下草刈り等を行っていただいており、季節的には各種団体、個人によるボランティアで維持管理をお世話になっているのが現状でございます。
 次に、市内の公園の維持管理体制についてでございますが、現在都市計画課において管理いたしております公園・緑地は20カ所で約133.4ヘクタールと、非常に広大な面積でございます。そのうち黒島海浜公園ほか6カ所につきましては、除草、剪定、消毒等の年間の維持管理業務を造園業者に委託しており、その他の公園につきましては必要に応じ、随時業者委託により維持管理に努めております。
 また、中央公園ほか9カ所の公園内の日常管理及びトイレ清掃につきましては、社団法人新居浜市シルバー人材センターに業務委託し、西喜光地公園ほか9カ所におきましては地元自治会、老人会などに保全管理業務を委託し、地元によるボランティアの一環として維持管理を行っていただいているのが現状でございます。
 次に、今後の滝の宮公園の管理と整備についてでございますが、維持管理面につきましては管理人などの委託及び業者委託、さらには各種団体、個人のボランティアの手助けをいただきながら、予算の効果効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。
 また、整備面につきましては、平成10年度には老朽化した幼児用ゾウ型滑り台の取りかえや、子供広場におきまして乳母車などの通行に支障のないよう一部カラー舗装の実施、園路の水銀灯を1カ所増設いたしております。
 また、平成11年度には、現在車いすなどの通行がしにくかった花見広場などの砂利園路を舗装園路に改善を行い、バリアフリー化に努めるとともに、園内の水銀灯の増設、老朽化した動物小屋の一部修繕等を行う予定でございますが、公園は市民の憩いの場であり、安心して利用されなければなりませんので、適切な公園管理と施設充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(堀田正忠君) 渡部下水道部長。
○下水道部長(渡部強君)(登壇) 安心して暮らせるまちづくりについてのうち、今年度の下水道工事の取り組みと、その進捗状況につきまして補足を申し上げます。
 公共下水道の面整備につきましては、平成8年度を初年度とする第8次下水道整備七箇年計画に基づき、種々厳しい状況の中で事業を実施しているところでございますが、お尋ねの平成10年度公共下水道の実施状況につきましては、管渠約15キロメートルの布設によりまして、約59.5ヘクタールの面整備ができる予定であります。この整備によりまして、人口普及率は平成9年度末の38.1%が約3ポイントアップの41%になる見込みであります。
 なお、平成11年度につきましては、人口普及率を42.6%とするため、さらにコストの縮減を図りながら効果効率的な執行に努め、第8次下水道整備七箇年計画の完全実施と安全で快適な生活環境の確保に、より一層の努力をしてまいりたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(堀田正忠君) 再質問はありませんか。(22番横井必孝君「なし」と呼ぶ)
 これにて一般質問並びに議案第21号ないし議案第35号に対する質疑を終結いたします。
 議案第21号ないし議案第35号の15件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、3月12日から3月17日までの6日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(堀田正忠君) 御異議なしと認めます。よって、3月12日から3月17日までの6日間、休会することに決しました。
 3月18日は午前10時から会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後 3時00分散会

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