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平成11年第3回新居浜市議会定例会会議録 第3号

平成11年第3回新居浜市議会定例会会議録 第3号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議(午前10時01分)
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
 田坂重只君の質問(1)
  1 第四次長期総合計画策定について
  2 環境行政について
   (1) ごみのリサイクル
   (2) 新居浜版のISOの創設
   (3) ダイオキシン対策
   (4) 焼却場労働者健康被害
   (5) ごみ処理施設の建設計画の概要
  3 保健福祉行政について
   (1) 介護保険
   (2) 生活習慣病検診
   (3) 伝染病棟の福祉施設への転用
  4 教育行政について
   (1) 中学校給食
   (2) 広瀬公園の施設改良
  5 雇用対策と労働者福祉について
   (1) 経済状況と雇用問題
   (2) 勤労者福祉サービスセンター
   (3) 勤労者総合福祉センター
 伊藤市長の答弁
 西原教育長の答弁
 神野助役の答弁
 片上保健福祉部長の答弁
 原市民環境部長の答弁
 高橋産業振興部長の答弁
 田坂重只君の質問(2)
 西原教育長の答弁
休憩(午前11時17分)
再開(午前11時27分)
 仙波憲一君の質問
  1 長期総合計画について
   (1) 行政にISOを導入
   (2) 重要施策に対する庁内体制
  2 新居浜市の産業振興策について
   (1) 雇用問題
   (2) 新産業創設
 伊藤市長の答弁
休憩(午前11時58分)
再開(午後 1時01分)
 山中企画調整部長の答弁
 高橋産業振興部長の答弁
 仙波憲一君の質問(2)
 高須賀順子君の質問(1)
  1 介護保険について
  2 中学校給食について
  3 中心商店街活性化と複合商業施設について
  4 国保料一家庭2万円引き下げについて
  5 敬老会補助金・高齢年金について
  6 父母負担の軽減と教育予算の増額について
 伊藤市長の答弁
 西原教育長の答弁
 片上保健福祉部長の答弁
 原市民環境部長の答弁
 高橋産業振興部長の答弁
 高須賀順子君の質問(2)
 西原教育長の答弁
 高須賀順子君の質問(3)
 西原教育長の答弁
 高須賀順子君の質問(4)
休憩(午後 1時57分)
再開(午後 2時09分)
 片上保健福祉部長の答弁
 加藤喜三男君の質問(1)
  1 まちづくりについて
   (1) 10年後の新居浜
   (2) 拠点づくり
  2 スポーツ立県構想について
   (1) 当市の取り組み
 伊藤市長の答弁
 西原教育長の答弁
散会(午後 2時34分)

本文
平成11年6月16日 (水曜日)
  議事日程 第3号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員(34名)
 1番    豊 田 康 志 君 2番   藤 田 統 惟 君
 3番   竹 林   偉 君 4番   岡 崎   溥 君
 5番   高須賀 順 子 君 6番   伊 藤 優 子 君
 7番   伊 藤 初 美 君 8番   菅   秀二郎 君
 9番   真 木 増次郎 君 10番   佐々木 文 義 君
 11番   石 川 尚 志 君 12番   白 籏 愛 一 君
 13番   渡 辺   豊 君 14番   岡 田 光 政 君
 15番   近 藤   司 君 16番   山 本 健十郎 君
 17番   伊 藤 萬木家 君 18番   杉 本 真 泉 君
 19番   加 藤 喜三男 君 20番   仙 波 憲 一 君
 21番   小 野 豊 實 君 22番   佐々木   龍 君
 23番   田 坂 重 只 君 24番   井 上 清 美 君
 25番   鈴 木 連太郎 君 26番    小 野 利 通 君
 27番   橋 本 朝 幸 君 28番   藤 田 若 満 君
 29番   堀 田 正 忠 君 30番   神 野 幸 雄 君
 31番   原   月 美 君 32番   村 上 悦 夫 君
 33番   世 良 賢 克 君 34番   中 田   晃 君
―――――――――――――――――――――
  欠席議員
な し
――――――――――――――――――――――
  説明のため出席した者
 市長         伊 藤 武 志 君
 助役         神 野 秀 明 君
 収入役        近 藤 宗 治 君
 企画調整部長     山 中 嘉 一 君
 財務部長       伊 藤 一 俊 君
 保健福祉部長     片 上 孝 光 君
 市民環境部長     原   敏 彦 君
 産業振興部長     高 橋 鎮 雄 君
 都市開発部長     柴 田 晋八郎 君
 下水道部長       小 泉 光 照 君
 消防長        小 林 史 典 君
 水道局長       安 藤 幸 男 君
 教育長        西 原 洋 昂 君
 教育次長       稲 見 重 幸 君
 監査委員       加 藤 治 繁 君
 港務局事務局長    加 地 信 義 君
――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長       神 野 秀 夫 君
 次長         近 藤   収 君
 庶務課長       鈴 木 一 生 君
 庶務係長       安 藤 謙 二 君
 議事副課長      岡   正 士 君
 主任         原   正 夫 君
 主任         井 上   毅 君
 主事         濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時01分開議
○議長(世良賢克君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第3号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(世良賢克君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80の規定により、議長において、伊藤初美君及び菅秀二郎君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 一般質問
○議長(世良賢克君) 次に、日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順次質問を許します。まず、田坂重只君。
○23番(田坂重只君)(登壇) おはようございます。
 昨日に引き続きまして、私は5番バッターということでさきに質問された方と重複する点があろうかと思いますが、今日的課題を質問いたしますので、ひとつ明快なる御答弁をお願いしたいと思います。
 まず初めに、第四次長期総合計画の策定に当たっての基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
 長期総合計画は、地方自治法第2条第5項に規定されておりますように、地方自治体が行政運営を行う上で方向性を明確にし、長期的な展望に立った市政運営を計画的に推進していくための道しるべであり、市民全体の共通目標であります。21世紀という新時代を我々が進んでいくわけでありまして、その航海のための海図であり、羅針盤であるべきものが、長期総合計画であらねばならないと考えております。長期総合計画に描くビジョン、目標、さらにはそのための手法に十分かつ綿密な協議と思考を重ねていくことが求められており、その計画策定の重要性、さらには責任をかみしめておるものでございます。地方分権が叫ばれる今日、従来の中央集権的な行政運営では決して乗り切ることのできない厳しいけれども同時にやりがいのある時代が到来したわけであります。
 本市にとっても、政策面で国に依存する体質を改め、独自にまちづくりの理念を打ち出し、我が町の存在意識を明確にすることが都市間競争に生き抜き、町が物質的のみならず精神的にも繁栄していく礎になるものと、私は考えております。
 この計画の中で、とりわけ基本構想の部分において今後のまちづくりの方向性が明らかにされるものと思われますが、ここで志向するのはどのようなものなのか、本市のこれから10年を従来型の右上がりの成長志向の優先路線で行くのか、あるいは精神的な豊かさ、人と人の触れ合いを大切にしたソフト面重視の福祉や環境に優しいまちづくりの路線を考えていこうとしているのか、この点について市長の考えをお伺いしたいのであります。
 第三次計画では、潤いと活力にみちた産業・文化創造都市というキャッチフレーズを使用したわけでありますが、これは総花的というか、アブハチ取らずで、目指すべき方向が市民にも伝わりにくいという嫌いがあったと感じるのですが、この点について第四次に向け、現段階でのお考えがあればお示しいただきたいのであります。
 第2点目は、前回の計画において想定した人口フレームが平成12年時点で15万5,000人であり、現在、現状との比較の中でも2万5,000人ほどのずれが生じているのであります。また、工業出荷額についても大きな減少となっているわけですが、期待や希望的観測でフレームを想定することで、計画そのものが本来持つべきである効果や効率の面でむだが生じることはなかったのか、疑問に思うのであります。福祉行政やごみ問題について人口フレームを誤算すれば、不必要な予算を投下する結果になるのではないかと危惧するものであります。第三次長期総合計画執行中で得られた経験をもとに、今回の計画においてより一層社会状況、経済状況の分析を周到に行い、第四次計画を立案すべきではないでしょうか。私も全く夢のない計画は市民の意志の低下を招くという気はいたしますけれども、理想と現実の見きわめをした上でフレームを設定したいただきたいと考えておりますが、この点についてどのようなお考えですか、お伺いをいたします。
 また、広域行政への移行が近い将来予想される背景を踏まえ、現在新居浜市の人口フレームとは別の視点から介護保険制度の今後の運用や、環境行政、公共施設の設置運用などの面について、近隣市町村との連携を前提とした計画策定についてどのようなお考えか、お伺いいたします。
 3点目は、今回の計画策定の手法についてでありますが、市長は市民が主役の市政運営という考えをいろいろな場で提案されています。私は長期総合計画の策定という作業は、まさに市民が政策策定段階からかかわることができる最高の機会であると考えております。この長期総合計画策定の中でどのような形で市民の参加を求めようとされておるのか、前回の計画策定の際とどのような点が変わっているのか、具体的にお示しをいただきたいのであります。
 次に、環境行政についてお尋ねをいたします。
 厚生省は先日、一般廃棄物のリサイクル率を2010年までに、現在の3倍に当たる3割にすると目標を明らかにしました。今年3月にまとめたダイオキシン対策関係閣僚会議でも、基本指針で循環型社会を目指すことが確認され、それを受けた形で容器包装リサイクル法の徹底を図ることを決めました。また、その日開かれた生活環境審議会廃棄物処理部会で示されたリサイクル目標は、年間5,000万トン、排出される家庭ごみなどの一般廃棄物のリサイクル率は1996年で10.7%、それを2005年には20%以上、2010年には30%以上と目標設定され、具体策としては3点にわたり率が決められていますが、本市の場合は昨年の集団回収に対する補助金値下げ問題などを見たときに、また毎日のごみの出し方を見ていると、リサイクルよりもごみは焼ける物は何でも燃やしてしまうとしか思われないようで、市民も古新聞、段ボール、雑誌などを生ごみとして出しているのが多く目につきます。補助金についても、もっと増額して回収率を上げるべきだし、私は何度となく言ったように、回収業者に対しても補助をすべきだが、市内の1業者が撤退をしました。本市もリサイクルを積極的に進めるべきと思いますが、現状をどのように評価され、今後どのように進めようとしているのか、補助金も含めてお尋ねをいたします。
 次に、ことしの環境白書で産業活動のグリーン化が求められ、環境ISO14001の取得がクローズアップされています。また、京都市では京都版のISOの創設計画を発表しました。この制度は国際規格より少し基準を緩めて、より多くのやる気を起こさせることを目的としております。新居浜の場合、産廃処理場が磯浦にもできているし、住友でも産廃処理場が動いている上、市は一般廃棄物の中間処理場を観音原に予定していて、ダイオキシンを初めとする環境破壊が進む恐れがあるだけに、早急に対策が求められていますが、新居浜版ISOの創設で環境に優しい町を目指すべきと思うが、いかがですか。
 次に、ダイオキシン対策についてお尋ねをいたします。
 最近、新聞紙上でダイオキシン問題の記事が出ない日がないくらいで、複合汚染の規制が問題になっております。本市は、さきにも申し上げた施設が集中していますが、将来的にも大丈夫なのか心配です。どのような認識で対応されているか、今後の見通しも含め、お答え願いたいのであります。
 容器リサイクル法によるとペットボトルも全国的な問題になっていますが、本市はどのような取り扱いをされ、今後どうされようとしているのか、お伺いをいたします。
 次に、大阪の能勢町では焼却場の元労働者がダイオキシン汚染にあい、労災申請が認められたとの報道がありましたが、本市ではダイオキシン等による健康被害の実態調査をする必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
 次に、本市に予定されているごみ処分場についての建設計画はダイオキシンの規制強化や、機械も改良段階であり、プラントの選定も含め、余り急ぐべきでないと思いますが、概要と工事の進捗状況、地元対応についてもお伺いをいたします。
 3項目目の保健福祉行政について、まず介護保険につきましては、私は当初から指摘しているように、実施が近づけば近づくほど心配が募るばかりです。昨今のニュースでも、全国の市町村の約4割が4月実施に間に合わないから延期してほしいと言っております。介護保険法の成立はなされましたが、その姿が明確でなく、依然として不安が高まっております。本年5月、国際婦人年連絡会が厚生省に要望書を提出しておりますが、厚生省の回答から次のことが明らかになっております。5月末には市町村段階で、6月中には都道府県レベルでサービス量のトータルが調査され、明らかになる。7月には国としての介護保険費用が算出できる。また保険料の5段階比率は市町村で変更が可能というものであります。国の政策がはっきりしないので、市の担当者は大変苦労をされていると思いますが、しかし、実施まで10カ月を切り、受付開始まであと4カ月もありません。改めて介護保険事業の進捗状況を具体的にお伺いをいたします。また、問題点があればどのようなものなのか、あわせてお聞かせください。
 さらに、関係する政令などの整備状況や具体的な条例制定に当たっての政府指導の状況をお示しください。新居浜市としては予定どおりやれると判断されているが、市議会としても何らかの要請を国に対して取るべきことはないのかどうか、理事者の率直な気持ちをあわせてお答えください。
 以下、幾つか具体的な質問をいたします。
 まず第1点は、保険料についてであります。3,000円を超える場合は国が負担することを検討されているが、昨年のモデル事業を取り組んだ結果の数値と、先ほど申し上げた厚生省の見込みでは、5月末には介護サービスのトータルが算出されていると思われますので、そこからはじかれた現在検討されている基本保険料額をお尋ねいたします。
 第2に、10月受付開始からサービスに入る4月までに予想される新居浜市での認定希望者数はどの程度であると予想されておりますか。当面4月までの認定作業は滞りなく実施できるとお考えでしょうか。お尋ねいたします。
 あわせて認定作業は訪問調査員が行いますが、何名体制で行いますか。事業所に委託もできますが、公平性を考えると自前の調査が必要でないでしょうか。お尋ねをいたします。
 3点目は、訪問調査はもちろん、認定後の具体的なサービスを相談していくケアマネージャーは、事業者に委託もできますが、先ほど申し上げた公平性やプライバシーの保護から市が中心となって行う必要があると思います。その要員の予定数をお尋ねいたします。
 第4点目は、ホームヘルプ事業との関連をお尋ねいたします。現在措置されている方々の員数と、介護保険の実施に伴う適用を受けないと思われる員数はどの程度と見込まれていますか。また、どのようなサービスが認定されないのか、認定されてもサービスの低下になる方々にはサービスをどのように継続されるおつもりかお尋ねをいたします。その場合の負担はどうなりますか。
 第5点目は、福祉事業としてのデイサービスが行われております。送迎バスの乗り降り風景を見ておりまして、当人はもちろん、家族にも大変喜ばれていることがわかります。このサービスを受けている方々は、現状の認定基準から見て適用されない方が多いと思われます。その結果、事業の存続も保険給付だけではとても賄えないことが明らかです。そこで、各自治体はさまざまな知恵とお金を使って、横出し、上乗せというサービスを行っていくわけですが、現在の計画なり、今後の進め方についてお尋ねをいたします。
 6点目でありますが、第1号保険料を3,000円程度と見積もると、法的な見込みで概算した場合、市の全体的な財源はどの程度になりますか。その場合、市の新たな持ち出し額は幾らになりますか。国保での医療費は制度発足に伴い支出減となると思いますが、どの程度を予想されておりますか。介護保険にかかわる市の持ち出し額と国保における医療費との差額はどの程度となると見込んでおられるのか、お尋ねをいたします。
 7点目ですが、保険料は減免と徴収の猶予は条例で定めるとあります。現時点ではどのような場合を想定して条例を制定するお考えか、お聞かせください。また、10月1日受付スタートに向け、定例議会は今議会と9月議会であります。今回介護保険に関する条例の提案は1件のみという現状で、9月議会があるからと悠長に構えていてはおられないと考えるのは、私だけでしょうか。その責任は政府にありますが、十分な検討時間を議会に与えられるよう市当局の御努力を重ねてお願いし、今後のスケジュールをお聞かせください。
 介護保険は要介護状態にある方々の自立を支援し、家族の精神的、経済的な負担を軽くすることと、さらに予防的見地からも有効な制度として設けられたものであり、しかし、その内容は多くの矛盾をはらんでおります。福祉が産業としてクローズアップされ、今後多くの民間サービスが参入してくると思われます。予想される財源をどのように使っていくのか、単にコストやサービスの競争だけでは心の介護はできません。本当にあってよかったと言える制度の確立に向けて御尽力を賜りますよう特にお願いをしておきます。
 次に、生活習慣病検診についてお尋ねをいたします。
 市政だより4月号に、ことしも8月2日から10月30日まで生活習慣病の予防検診が実施されるとのお知らせが出ていました。詳しいことは8月号の市政だよりに出るとのことですが、私は昨年の12月議会でも申し上げましたが、一昨年から有料化され、年々受診者が減少をしております。減った原因は、料金問題だけとは考えていませんが、大きな原因であることは間違いありません。基本健康診査料は一昨年は600円、昨年は900円、ことしはさらに300円値上げして1,200円にするそうですが、値上げする根拠はわかりません。なぜ毎年毎年値上げするのか、説明を願いたいのであります。前回の答弁では、財政的に厳しいので受益者の一部負担はやむを得ないとのことですが、生活習慣病検診の目的は、早期発見、早期予防で、ひいては医療費の軽減になり、市民の健康が守られるということでしょう。ことしの値上げはどういう機関で値上げを決めたのか、また値上げによって財政的にどれだけ潤うのか、また300円値上げしなければ保健財政がもたないのかどうか、お尋ねをいたします。
 来年4月からは40歳以上は介護保険料も必要となりますだけに、検診が受けたくとも受けられなくなる人が出てくることも心配していますので、料金値下げを強く要求しますとともに、各種検診内容の充実を求めますが、いかがですか。
 次に、伝染病棟の福祉施設への転用についてお尋ねいたします。
 既に廃止になっております下泉町の伝染病棟について、いまだに未使用になっておりますが、その活用については地元自治会などから施設の活用について要望も出ているとは思いますが、いつまでそのままにしておくつもりなのか、お尋ねをいたします。
 私は、来年4月から実施される介護保険の中では取り込めない横出しや上乗せ事業を含む市独自の福祉施設に早く転用すべきと考えますが、理事者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。
 まず、学校給食については、私たちは早期に実現するよう要求し続けてきただけに、喜ばしいことではありますが、今まで教育委員会が答弁してきたことといささか食い違っているのではないかと思う点も含めて、何点かお伺いをいたします。
 昨年12月議会と今年3月議会での給食問題の質問に対し、教育長は全中学校の給食実施は数年の期間が必要だが、できるだけ早く実施したいとのことでしたが、こんなに早くどうしてできたのか、具体的に説明を願いたいのであります。
 また、東中で1年間何のために1校だけ選び実施したのかよくわかりません。東中での実施についての総括をどのようにされるのか、お尋ねをいたします。
 次に、中学校給食検討委員会からの答申内容がどうだったのか、その後どういう経過を経て共同調理場方式に決定したのか、お尋ねをいたします。
 私たちは常々自校方式の方が、センター方式よりも教育的立場から学校給食法の目的の一つである食材の生産等に理解ができる、それは食材が目に見えてくる地元産品であり、安全でできたてのおいしい食事や、遺伝子組みかえ食品などのチェックができる。将来的には教育施設と福祉施設が共同使用されたときの老人配食の拠点にもなる。また、全国的にも調理場方式から自校方式に変わりつつあると伺っていますので、将来に禍根を残さないためにも産直自校方式にすべきと思いますが、いかがですか。
 次に、自校方式と共同調理場方式でそれぞれ長所、短所があると思うが、その違いについて、また財政的にはどうなるのか、説明ください。
 次に、共同調理場用地として、新聞報道では泉川校区に予定されているとのことですが、普通このような公共用地を取得する場合、何カ所か公募してより安い所を求めるべきと思うが、今回どのような方法で取得しようとしているのか、お伺いをいたします。
 次に、食器の件ですが、環境ホルモンが問題になって以来、食器はステンレスに切りかえられつつありますが、私は中学校は陶磁器を使用すべきと思いますが、いかがですか。
 次に、共同調理場方式は直営なのか、それとも民営委託をするのか、お尋ねをいたします。
 次に、広瀬公園の施設改善についてでありますが、公園西グラウンド付近にトイレがなくて困っております。また水道も必要かと思いますが、いかがですか。あわせて公園南側にれんがつきの塀がありますが、危険な状態になっております。修理が必要かと思うのですが。それと同時に道路が狭いので公園側に広げられないかどうか、お尋ねをいたします。
 次に、雇用対策と労働者福祉についてお尋ねをいたします。
 今月8日、堺屋経済企画庁長官から月例経済報告の発表がありました。それによると、景気の現状は民間需要の回復が弱く、依然として厳しい状態であり、景気は下げどまり横ばいであり、個人消費は春先の弱さからやや持ち直しているが、楽観は許されない状況であり、また政府も雇用、産業再生策をいろいろ出しているが、一向によくなりません。その原因は景気対策の名のもとに、金融機関への巨額の公費投入を行い、公費で不良債権処理を行ったあと、大企業はこぞって大量首切り、リストラ計画を打ち出し、日本列島が失業者急増と中小企業締めつけで失業率は史上最悪の記録を突破し続け、失業者の数は公式統計でも342万人を超えたと言われて、就職氷河期だと言われて久しいのであります。今後も高齢者や中小未組織の労働者が見捨てられ、労働者の権利を奪う労働基準法や労働者派遣法、職安法の改悪などの労働法制の改悪が、規制緩和の名のもとに矢継ぎ早に強行される中で、日本列島の総不況を乗り切ろうとしております。新居浜市も例外ではないと思うので、本市の経済活動の状況はどのようになっているのか、生産、流通、販売、雇用などどのような状態なのか、お尋ねをいたします。あわせて、住友各社を初め、市内のリストラの状況、企業倒産の状況等、本市の雇用情勢、新卒者を含めた求人状況や新規雇用力のある企業の進出状況などについてお伺いをいたします。
 次に、勤労者総合福祉施設の建設についてお尋ねをいたします。
 昨年12月議会で中田議員の答弁として、第三次長期総合計画中に着手とのことでありましたが、その後どのようになっているのか、お尋ねをいたします。第三次長期期間中にできない場合は、どのようにされようとしているのか、お伺いをいたします。
 次に、勤労者福祉サービスセンター事業の実施については過去2回、私は提案しましたが、ことしになり、県下では松山市が事業化をスタートさせました。この勤労者福祉サービスセンターは、今不況にあえいでいる中小企業にとって優秀な人材を確保するには福利厚生の充実が不可欠です。しかし、大企業と違って単独で共済や従業員の健康増進事業に取り組むのは難しいので、そこで市は中小企業者向けの相互扶助組織、市勤労者福祉サービスセンターをつくり、加入会員は軽い負担で多様なサービスを受けられるものです。労働省は昭和63年から設立を推進しているもので、中小企業者が会費を出し合って福利厚生事業を行う財団法人化すれば、国の補助を受けられ、全国で昨年4月までに国の補助を受けたセンターは120カ所で、四国では国の補助がない団体も含め、松山市、高知市、丸亀市、善通寺市、高松市、徳島県など5カ所が設立されております。当新居浜市は、市長がかねがね言われているように、四国屈指の工業都市でありますだけに、早期の設立が望まれますが、本市の中小企業の実情も含め、どのようにお考えになるのか、お尋ねをいたしまして、第1回の質問を終わります。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長(伊藤武志君)(登壇) 田坂議員さんにお答えをいたします。
 まず、第四次長期総合計画についてでございますが、長期構想の骨格といえます基本構想は、昨年実施いたしました市民意向調査と、現在取りまとめております第三次長期総合計画の総括をもとにいたしまして、地域のつどい、まちづくり市民会議等の市民参加や、学識経験者で構成いたします長期総合計画基礎調査懇談会の御意見、御提言をいただき、激しく変化をいたします昨今の社会情勢を的確に判断し、市民と行政の協働作業で策定をいたしたいと、このように考えております。また、10年後の新居浜市を考えます上で、その基礎数値となりますいわゆるこの人口指標、産業指標でございますが、人口指標は御承知のように少子化、合計特殊出生率の低下などの現実を見据えながら、定住人口増加のための施策であります子育て支援、魅力ある就業の場づくりなどによる効果、産業指標は単なる過去の工業出荷額からの推計ではなく、今後経済構造改革、規制緩和の進行、瀬戸内三橋時代の到来、ベンチャー企業の育成や中小企業の技術高度化、高付加価値産業への転換などの要素を十分勘案するなど、それぞれの数値の決定につきましては都市計画マスタープランとの整合を取りながら、慎重に検討をいたしてまいりたいと、このように考えております。また、交通網や情報通信網の著しい発展、広域的な行政に対する市民ニーズの多様化、地方分権の受け皿としての対応等により、特に環境、福祉、防災等の諸問題は行政区域を超えた広域的な対応が求められておりますことから、その計画策定におきまして十分検討をいたしたいと、このように考えております。
 また、長期総合計画の策定過程における御指摘の市民参加についてでございますが、計画策定により多くの市民の皆様方が参画されますことは、市民や団体の主体的、自主的な市政参加意識をより高めていく絶好の機会であると、私もこのように考えております。またそうでなければならないと、このようにも思うわけであります。そのために、市民参加の方法といたしまして、17小学校区で開催いたします地域のつどい、また130名の委員が6つの分科会に分かれ、10年後のまちづくりを協議いたしますところのまちづくり市民会議、21世紀を担う中・高校生から新居浜の将来についての提言をいただく中・高校生提言発表会、さらに市政だより、インターネット、ケーブルテレビ等により積極的に情報提供を行い、郵便、ファクスや電子メールで随時市民の皆さん方からの御意見や御提言を受けてまいりたいと、このように考えております。
 また、市民参加の手法につきましては、ほぼ第三次長期総合計画策定時を踏襲をいたしますが、まちづくり市民会議は各種団体の団体長だけで構成するのではなく、役職、年齢、性別を問わず、市民各界、各層に広く参加を呼びかけていきたいと、このように考えております。
 いずれにいたしましても、市民と行政がともに汗を流し、ともに知恵を結集する市民と行政の手づくりの協働作品といたしたいというのが、私の基本的な考え方であります。
 次に、保健福祉行政についてでございますが、介護保険事業計画の進捗状況と問題点についてであります。
 御承知のように、本年1月に市民代表7名、福祉関係者4名、保健医療関係者5名、事業主代表1名、行政関係者3名の20名で構成いたします介護保険事業計画策定委員会を設置いたしまして、サービス提供の目標量や市町村特別給付の有無、苦情処理体制、保険適用外の方への対応などについて、介護保険制度の運用に必要な事項の協議を行っておりまして、本年12月を目途に介護保険事業計画を策定する予定といたしております。
 次に、関係政令等の整備状況と条例制定に当たっての国の指導状況についての御指摘でございますが、現在政省令により確定いたしております事項は、要介護認定基準、サービス提供事業者などの運営基準などがございますが、市民や保険者にとりまして一番関心のある介護報酬にかかる部分は、決定をいたしておりません。また、条例制定に当たりましては、一部準則が示されておるところであります。
 次に、来年4月から予定どおり実施できるのかというお尋ねでございますが、介護問題の解消は大きな国民的課題となっておりますことにかんがみ、予定どおり実施されるものとして、今後とも万全を期し、諸準備を進めてまいりたいと、このように考えております。
 以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長(世良賢克君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 田坂議員さんにお答えいたします。
 教育行政のうち、まず中学校給食についてでございますが、市民の給食実施の期待も大きく、また今日的にとりわけ食生活を取り巻く社会環境が大きく変容する中で、給食の効果を考え、さらには新居浜市中学校給食検討委員会の提言を受け、可能な限り早い時期の実施を図りたいと、市議会等を通じまして常々教育委員会としての考えを申し上げてきたところでございます。このことは、すべての市民に対する教育委員会の姿勢の公表であり、その履行のために最大の努力を図るべきものと認識いたしております。このようなことから、すべての中学校の給食実施に向けまして始動することになったわけでございます。御案内のとおり、東中学校の給食を他の学校に先んじて小規模ではあるものの、共同調理場の形態のもとに開始いたしましたが、今後の全中学校の給食展開を見きわめる上で、大いに参考になったと考えております。同時に、本来の高津小学校の給食の生産性の向上や機能の充実、あるいは環境整備を図ることもできたと考えております。
 次に、新居浜市中学校給食検討委員会の検討結果の内容でございますが、主たるものといたしまして、1つには、調理場の形態を共同調理場にすべきであると、2つには、業務を民間委託か、ないしはパートタイム職員の雇用を推進化すべきであると、3つには、できるだけ早い時期にすべての中学校給食を実施すべきであると、このような内容となっております。これを全市民的な声として受けとめる一方、教育委員会並びに事務局におきまして中学校給食のあり方の検討を重ね、審議を図り、また市長部局とも協議いたしまして、共同調理場での給食実施が適切であると判断いたしました。無論、学校給食は学校教育の一環として学校給食関係法規に沿って実施されるべきであると認識いたしておりますが、共同調理場方式、あるしは自校方式のいかんにかかわらず、実施できるものと考えております。また、価格や量、さらには確実なる供給など、一定条件が充足される場合にはありましては、共同調理場であっても地元産品の活用を図れるものと考えております。
 次に、自校方式と共同調理場方式の長所、短所でございますが、自校方式にあっては各学校がそれぞれに特色ある学校経営に努めている中で、学校の実態に即した給食実施がなされやすいことは、長所になろうかと思いますし、共同調理場方式にあっては施設設備、業務、職員などの全般の管理が効率的に徹底しやすく、また管理運営費など、経費の適正化が図れる長所があり、短所としては、他方に上げた長所が短所になると考えております。
 費用的な試算でございますが、条件設定により大幅に試算額が異なり、極めて流動的な数値になりますけれども、他市の例から類推いたしますと、10校の中学校で建設費が自校方式で20億円程度、共同調理場方式で12億円程度、また年間の管理運営費が自校方式で2億円余り、共同調理場方式で1億5,000万円前後必要かと考えております。
 次に、共同調理場の用地でございますが、調理場施設の立地に適した環境に恵まれ、また道がかりもよく、散在する中学校へ到達できる時間距離の中心地であること、さらには広さなどを考慮いたしまして、泉川校区の一画を候補地として選んでおります。
 次に、食器の材質につきましても、強度、あるいは使い勝手など、多角的に検討いたしまして、結論を出したいと考えております。
 次に、共同調理場の管理運営方式でございますが、業務執行の一つの方法として検討すべき課題であると認識いたしております。ただ、民間委託化するにおきましても、すべての業務ではなく、食材料の調達や献立作成などは行政の領域とし、現業的な調理や配送の業務が委託化になるのではないかと考えております。
 次に、広瀬公園の施設改良についてでございますが、広瀬公園は御高承のとおり、別子銅山の近代化により我が国の近代産業を育成し、住友中興の元勲と称された広瀬宰平翁の旧邸・敷地を公園としたものであり、昭和43年愛媛県の名勝地に指定され、現在市民の憩いの場所として親しまれております。お尋ねの公園の西側グラウンドにトイレと水道が設置できないかということにつきましては、グラウンドを利用する方々には大変便利であると認識しております。今後、グラウンドの使用状況を見ながら、トイレ及び水道の設置については調査、検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、公園南側のれんが塀の改修及び市道拡張についてのお尋ねでございますが、明治10年建築の旧広瀬邸につきましては、文化財保護の観点から現状を変更することは困難であります。今後におきましては、れんが塀の状態について現状調査のもと、倒壊防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 補足答弁を求めます。神野助役。
○助役(神野秀明君)(登壇) 勤労者福祉サービスセンターについてお答えをいたします。
 中小企業が慶弔共済給付金の支給、生活資金融資のあっせんや定期健康診断の実施、またレジャー施設の割引利用等の福利厚生事業を共同で行いますことは、地元の優秀な人材確保を図るとともに、中小企業の勤労者が生涯にわたり豊かで充実した生活を送るため、大変意義深い制度であると考えております。この事業を実施するに当たりましては、市及び国の運営補助がありますが、運営資金の会費等につきましては、中小企業の事業主に御負担いただくことになります。円滑な運営を図るためにも、会員につきましてもできるだけ多くの加入をしていただく必要がございますが、このためには中小企業の事業主、また勤労者の御理解、御協力が不可欠でございまして、現在の大変厳しい経済情勢を踏まえた会員の加入予測、また会費の負担能力等につきましても十分に研究する必要があると考えております。また、運営に当たりましては、市補助金の支出、また事務職員の確保も必要であり、一定期間が経過後には国の補助金につきましても減額、廃止されることから、費用対効果を含めまして、特に安定した会員確保の見通しを見きわめた上で、さらには他のセンターの加入率等にも十分注視をしながら、当事業実現の可能性につきまして、関係団体と検討をしてまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 片上保健福祉部長。
○保健福祉部長(片上孝光君)(登壇) 保健福祉行政について数点補足を申し上げます。
 まず、介護保険のうち基準保険料額についてでございますが、介護サービス量の見込みにつきましては、国の対応がおくれておりまして、市町村におきましては6月末までに取りまとめを行うことになっております。本市におきましても現在サービス見込み量の集計作業中でございますが、介護報酬が未定のため基準保険料額を今回お示しすることは困難でございます。
 次に、10月から始まります要介護認定関連についでございますが、昨年実施いたしました実態調査の結果から、認定の申請者数は4,000件程度と想定しております。また、この認定作業につきましては、短期間に申請が集中しないように誕生月や地域別の申請受付を行い、滞りのない認定作業を実施してまいりたいと考えております。また、訪問調査員の体制につきましては、市の非常勤職員を当面5名程度確保し、あわせて民間事業者への調査委託を15名程度を考えております。現在のところ、関係諸団体の御協力を得まして居宅介護支援事業者への参入希望事業所数もおおむね目途が立ち、準備作業は順調に進んでいるものと認識いたしております。
 次に、公平な要介護認定及びケアマネージャーについてでございますが、昨年度実施いたしましたモデル事業の結果を踏まえ、1次判定に要介護認定基準時間が新しく設定され、また2次判定におけるかかりつけ医の意見書、訪問調査員の特記事項にも重きがおかれる方針となり、コンピューターでの1次判定重視といった審査にはならないものと考えております。また、御案内のとおりケアマネージャーにつきましては、公平性の確保やプライバシーの保護が厳しく介護保険法で課せられておりますことから、必ずしも直営でなければならないとは考えておりません。しかしながら、責務の重要性を認識いただくため、県等の主催による研修を重ねながらよりよいケアプランの作成指導に努めてまいりたいと考えております。
 なお、ケアマネージャーの必要数は予想申請者数から算定いたしますと、80名程度必要となるものと予想いたしております。
 次に、現在ホームヘルパーの派遣及びデイサービスを利用されている方の自立判定割合と、その対策についてでございますが、現在ホームヘルパー派遣を利用されております人数は約600名、デイサービスは約1,300名でございます。今年10月から実施いたします介護認定審査において、虚弱高齢者の方のうち、自立と判定される割合は最大予想で3もしくは4割程度になるのではないかと予想いたしており、懸念いたしておりますところでございます。この問題は、本市だけに限らず、全国各自治体共通の悩みでございまして、市長会等さまざまな機会をとらえ、その対策について国の方へ要請しているところでございます。来年4月からは、月々の保険料負担が生じるのに対しまして、これまで利用できたサービスが利用できなくなることは介護保険制度自体への不満感を強め、ひいては制度の円滑な運用に支障を来すことも推測されますことから、今後とも国の動向を勘案しながら適切な対応が図られますよう考えてまいりたいと存じます。
 次に、収入減となるサービス提供事業者への対応でございますが、介護報酬等国の動向の見きわめや、介護保険適用外事業への新たな取り組みなど、安定運営について今後関係者と協議、検討してまいりたいと考えております。
 次に、保険料を3,000円と仮定した場合の本市負担額についてでございますが、第1号被保険者数を2万7,000人と仮定した場合の総給付額は、あくまで概算ではございますが、約63億5,000万円となり、そのうち1割負担分を差し引いた額の8分の1に当たります約7億1,000万円が、本市の一般財源からの負担金、いわゆる拠出金となる見込みでございます。
 次に、保険料の減免と徴収の猶予についてでございますが、介護保険法では減免または徴収猶予の理由として、第1号被保険者本人または主たる生計者が災害などになり、著しい損害を受けたときや、主たる生計者の死亡や長期入院及び失業、倒産による著しい収入減などを挙げております。したがいまして、本市におきましても法令に沿った対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、今後の条例制定のスケジュールについてでございますが、当制度が平成12年4月1日から実施されることにかんがみ、最終的な介護保険条例につきましては、介護報酬や保険料の確定は来年2月ごろの予定でございますことから、来年3月議会に上程する考えでございます。
 次に、生活習慣病検診についてでございますが、基本健康診査は疾病の早期発見、早期治療や住民サービスの向上の面から実施いたしております。健診料の有料化につきましては、老人保健法第51条に基づき、費用の一部を徴収することができると定められておりますことから、平成9年度から健康管理の自己責任と自覚の高揚を図ることを目的に、受益者負担として費用の一部を負担していただいております。徴収金の額につきましては、国の保健事業費等国庫補助金交付基準単価の基本健康診療等の費用徴収基準額が2,700円となっておりますが、本市で市民負担を考えまして負担調整をさせていただき、本年度は1,200円を負担していただくことにいたしております。また、70歳以上の方につきましては無料となっております。徴収金の値上げにつきましては、庁内合意を得て決定いたしておりまして、それによります財源につきましては約140万円の増額見込みとなっております。なお、12年度以降の負担金の額の決定につきましては、検討をいたしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、大変厳しい財政状況の中、みずからの健康はみずから守るという観点から費用の一部を負担していただいております。また、検診内容の充実につきましては、国の基準に準じ実施しておりますが、女性健康審査、がん検診などにつきましても充実した内容となっております。
 次に、伝染病棟の福祉施設への転用についてでございますが、法律改正によりまして市町村に設置義務がなくなったことから、本年3月廃止いたしましたが、その活用につきましては保健福祉部はもとより、全庁的に最良の利用方法について現在検討いたしておりますが、まだ活用方法が決定されておりません。今後におきましては、市民のための有効な活用方法になるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 原市民環境部長。
○市民環境部長(原敏彦君)(登壇) 環境行政について数点補足を申し上げます。
 まず、ごみのリサイクルについてでございますが、本市ではごみの資源化として清掃センターにおきまして破砕処理施設での破砕金属、資源ごみ選別施設での白色、茶色、その他のガラス製容器、スチール缶、アルミ缶及び生き瓶を資源化しております。あわせてごみとして排出される前の資源化として、平成2年10月から資源ごみ集団回収推進事業を開始いたしまして、古紙類、古布類、アルミ缶、スチール缶などの資源ごみを自主的に回収した団体に対し、補助金を交付し、その活動を奨励し、ごみの資源化を図っているところでございます。また一方、ペットボトル、トレイ、牛乳パックの自主回収に取り組んで、リサイクルに努められている大手スーパー等もございます。
 本市の資源化率につきましては、平成6年度からリサイクルプラザが稼動したことや市民の皆様の資源ごみ集団回収事業への積極的な取り組み、さらにはごみの分別の徹底などによりまして、資源化率は平成2年度4.14%から平成10年度には11.38%と向上いたしております。御案内のように、集団回収事業はただ単に古紙等を回収するだけが目的ではなく、子供たちへの実践的環境教育の場としても位置づけ、資源ごみ集団回収の灯を消すことなく、リサイクル意識の向上に努めてまいりたいと考えております。また、集団回収事業の補助金につきましては、今後のリサイクル率向上対策の中で検討してまいりたいと考えております。
 今後につきましても、リサイクル率向上に向けて、再使用品の促進、再商品化物の需要の拡大、事業系ごみの資源化促進等の啓蒙活動を行いながら、施設での資源化や集団回収による資源化を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、容器包装リサイクル法によるペットボトルについてでございますが、平成12年4月からペットボトルの回収、資源化をする方向で検討を進めているところでございます。
 次に、新居浜版ISOの創設についてでございますが、環境マネージメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得する地方自治体が増加しており、平成11年2月現在約15の自治体が取得をいたしております。その他多数の自治体におきましも取得を検討している実情でございます。当市におきましても、職員の自主研究グループISO研究会が結成され、ISO14001の取得が行政改革や地球環境問題を含めた種々の環境問題解決の有効な手段の一つとして、調査研究に取り組んでるところでございます。
 京都版ISOでございますが、京都市では平成22年のごみ処理量を平成9年度レベルから約15%削減するという高い目標を、新ごみ処理基本計画の中で設定しておりまして、この目標を達成するために個人や事業者の環境に配慮した取り組みを京都市独自に認定するため京都版ISOの創設を計画し、今年の秋には制度の具体的内容をまとめる予定と伺っております。
 当市におきましては、平成5年3月に新居浜市環境管理計画を国の環境基本計画に先駆けまして策定し、環境に配慮したシステムづくりに努めておりますが、目標年度も平成12年度に定めておりますことから、ISO14001等の環境マネージメントシステムの手法を取り入れた新しい環境管理システムづくりに向けて調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
 次に、ダイオキシン対策についてでございますが、ダイオキシンの問題は将来にわたっての環境を保全するために、行政が取り組みを一層強化しなければならない問題であります。複合汚染につきましても重要な問題であると認識いたしております。国におきましては、全国的なダイオキシン調査による実態把握に努めるとともに、今後の国の総合的かつ計画的なダイオキシン対策の具体的な指針でありますダイオキシン対策推進基本指針を策定いたしております。また、耐容1日摂取量や排出基準の見直し、総量規制基準及び総量削減計画等の考え方を盛り込んだダイオキシン類対策特別措置法も今国会に提出するよう準備がなされていると聞いております。この国の環境基準や排出基準、総量規制基準等の動向を見きわめ、適切に対応してまいりたいと存じております。
 次に、焼却場労働者健康被害の実態調査についてでございますが、能勢町の元職員の健康被害の主な要因が、作業環境の好ましくない焼却施設内において、通常の作業服と目の粗いマスクを装着しただけで、特別な安全対策が取られていなかったこと、また排ガスも開放型冷水塔で冷却しており、日ごろからダイオキシンを含んだ水が施設内に飛散していたことによるものと報道されており、本市と異なった環境のあったものと理解いたしております。このことから、本市では労働省など関係機関からの通達事項は速やかに委託業者にも周知し、清掃作業においてはその場に応じた防じんマスクやエアーラインマスク等の呼吸用保護具を着用して作業に当たるなど、安全対策を徹底するよう強く指導しておるところでございます。さらに、委託業者自身も安全対策について、整備状況の見直しを行い、防じんマスク、作業服等の改善にも積極的に取り組んでおるところでございます。また、作業従事者の健康診断につきましては、労働安全衛生法に基づく特別検診を含む年2回の健康診断を実施し、従業員の健康管理に努めておるところでございます。
 次に、ごみ処理施設の建設計画の概要についてでございますが、現在の清掃センターは昭和53年4月から供用を開始し、今年度で21年を経過しております。この間、ごみ質の変化や施設の老朽化等に対して、定期点検や大規模補修工事等により対応し、安全で適正な焼却処理を図ってまいりましたが、ごみの高カロリー化や平成14年12月から適用されますダイオキシン恒久対策等に対応するため、新しいごみ処理施設の建設が急がれております。平成9年度には用地買収も完了し、平成10年、11年度の2カ年で現在造成工事を実施しております。また、ごみ処理方式につきましては、現在さまざまな新しい技術が開発されておりますが、本市では大学教授を中心とした新居浜市廃棄物中間処理施設研究委員会に調査研究を依頼し、ごみ処理技術の動向やダイオキシンの削減対策等を含めたトータル的な検討をいただき、新居浜市に適した施設となるよう検討を行っているところでございます。また、関係地元自治会に対しましては、事業の必要性等について御理解をいただくため、平成7年から説明会を開催し、御理解をいただいておるところでございます。今後におきましても、環境行政につきましてはごみのリサイクルを図るとともにごみ減量化を進め、安全で適正かつ的確なごみ処理に努め、環境保全に努めてまいりたいと存じております。
 次に、介護保険制度発足に伴う国保財政の影響についてでございますが、歳出面につきましては支払基金に支払う介護給付費納付金が必要となってまいりますが、現在のところ概算介護給付費納付金の額が決定されていないことから、国保会計の影響については試算しがたいところでございます。
○議長(世良賢克君) 高橋産業振興部長。
○産業振興部長(高橋鎮雄君)(登壇) 雇用対策と労働者福祉について補足を申し上げます。
 まず、経済状況と雇用問題についてのうち、本市の経済状況についてでございますが、市内大手企業の生産動向につきましては、国内需要の低迷、国際競争の激化等から多くの品目で生産調整を行っておりますが、一部の品目につきましては台湾、中国等向けの輸出の持ち直しが見られることにより、操業度を上げていると聞いております。一方、地場産業である中小鉄工におきましては、受注量は前年より低調で、受注単価も最低のレベルではないかと言われており、収益環境は厳しい状況にあると伺っております。流通の分野におきましては、貨物量は一時よりも回復しつつあるものの、単価面で非常に苦戦をいたしております。また、販売の分野におきましてもスーパー、百貨店の消費動向は依然として前年同月よりも低調な動きが続いております。
 このような状況の中、市内各事業所におきましてはコスト削減による競争力のアップ、さらには受注開拓等の不断の経営努力にもかかわらず、経営環境は厳しい状況が続いておりますことから、雇用の面におきましても本年4月の求職者数は対前年同月比で約180名増加したにもかかわらず、求人数が約680名減少し、有効求人倍率も0.58倍となり、0.28ポイント減となってございます。
 次に、住友各社のリストラの状況につきましては、一部企業において配置転換等による雇用調整が行われましたが、現在のところ今後の雇用調整を行う予定はないと伺っております。
 次に、市内の企業倒産の状況につきましては、本年に入り5月末現在で9件、負債総額は18億8,000万円で、対前年同月比で件数で4件、負債総額で12億4,000万円の減となっておりますが、依然中小企業を中心に予断を許さぬ状況でございまして、慎重に見守ってまいりたいと、このように考えております。
 次に、新卒者の就職状況につきましては、平成10年度の新規学校卒業者の就職希望者は全員就職が決定いたしました。これは少子化による生徒数の減少、進学率の上昇により、高校の就職希望者が対前年度比で89名減少していることが、大きな原因ではと、このように考えております。今後、雇用情勢の悪化等により、希望した職場に就職できない者も考えられますので、ハローワーク新居浜におきましては職場適応調査を行いまして、今後に生かしていきたい、このように伺っております。また、企業進出状況につきましては、県外資本のスーパーの進出、多極型産業用地へのサービス業、食品加工業の立地が決定し、いずれも新会社でありますことから新規の雇用に期待をいたしております。
 次に、勤労者総合福祉センターについてでございますが、社会経済状況が厳しくなればなるほど本市経済を根本から支えております勤労者の存在が重要であることは言うまでもなく、生活様式が変化する中で勤労者福祉の充実を図り、活力とゆとりのある豊かなまちづくりを推進することは、大変重要であると考えております。シビックコア地区整備計画や中心市街地活性化計画とも連携しなければなりませんが、全市的視野のもとに効果、効率的な複合施設等も考慮して、用地選定を行いまして、第三次長期総合計画の最終年度の平成12年度までに着手するのが目標でございますので、さらに努めてまいります。
 以上で補足を終わります。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。田坂重只君。
○23番(田坂重只君)(登壇) 時間がございませんが、教育委員会の給食問題について1点お願いしたいんですが、学校給食検討委員会でも自校方式が理想的だという答申が出ておるわけでございまして、東中の総括を問いただしたところ、教育長は共同方式のために参考になったと、こういうことですけれども、小規模校では特にむしろ自校方式の方が金銭的にも安くなるし、望ましい方向になるんじゃないかと思うんですが、その検討をされたのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長(世良賢克君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 田坂議員さんの再質問にお答えいたします。
 検討委員会では、ただいま再質問いただきましたことも含め、あらゆる角度から検討をしていただいております。
○議長(世良賢克君) この際暫時休憩いたします。
  午前11時17分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時27分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。仙波憲一君。
○20番(仙波憲一君)(登壇) それでは、さきの通告に順に従いまして、一般質問を始めたいと思います。
 長期総合計画も私で4人目の質問でございますので、重複する点があろうかと思いますが、その点よろしく御答弁をいただきたいと思います。
 さて、長期総合計画について、新居浜市においても第三次長期総合計画もそろそろ終わりの年を迎えようとしております。そして、第四次長期総合計画の策定の時期を迎えております。21世紀に向けた新居浜市の根幹をなす重要な案件であります。そこで、移行の一番大切な時期として次のことについて市長のお考えをお伺いしたいと思います。
 本年3月議会においても今年度の長期総合計画策定元年としての位置づけを申されておりました。例えば、6月の市政だよりにおいて各小学校区ごと地域のつどいと銘打って、第四次長期総合計画の参加を呼びかけておりますが、その開催内容についてであります。といいますのは、地域のつどいをいたしますと、陳情や要望のみを受ける会になってしまうという危険がありはしないかということであります。本来の新居浜市がどういう方向に向かっていってほしいと考えより、そういう話が中心になって目的が薄れてしまうのではないかということを心配しております。第三次長期総合計画の策定においても市民各界各層の意見を聞くという作業をなされたと存じます。あくまで前向きの意見が出てくると考えていても、その進め方によって全然違う会になってしまう可能性があるからです。今回と前回の意見の集約に対して、そういう意味で違った条件があるのかということであります。第四次長期総合計画を策定していく中で、特に意見の採用条件などがあればお答えをしていただきたいと思います。ともすれば市民が一生懸命述べた意見をただ聞いただけで終わってしまう可能性さえあるからです。正確な意見を聞くためには、基本的に予測できる条件、つまり指標、人口の動向とか、高齢化率、経済の状況等を基本的な資料として提出できるシステムの必要性を感じております。もっと詳しく申し上げますと、一人一人の意見の全部が採用されれば問題はないわけでありますが、それは不可能でありましょう。だからこそ、一定のルールを設けるのか、それとも判定委員会のような機能を持たせる役目をするところがあって、そこで判定するかであります。市民を含めて、当然夢も必要でしょうが、情報の共用がなければ片手落ちの議論になりはしないか、そうすると意見の集約のみという恐れが懸念されるわけであります。だからこそ、懇談会や学識経験者等で組織される長期総合計画審議会などの会とどう整合性を図っていけるか、その点の説明があってしかるべきだと思います。そうでないと、市民の声は絵に書いたモチで終わってしまう可能性さえあるということでございます。その点について市長の御所見をお伺いしたいと思います。
 次に、今回行いました市民意識調査の第四次長期総合計画についての反映であります。この扱いについてどうされるのでしょうか。具体的に申し上げますと、市民要望の多い点について予算の影響はあるのかどうかであります。こういう施策的経費の取り扱いと同時に新居浜市においては今日の経済状況から言いますと、経常経費の伸びは否めませんが、特に税収に対しては相当数数字が下がるものと思われます。そういうときだからこそ、同時にいかに政策的経費を確保するかが問題になってきます。この点について、弾力のある予算編成がなされなければならないと考えております。その中で、市民要望の特に強いものは、例えば当面3年間は前回比3%アップというくらいの強い姿勢で臨んでいただきたい。その点について市長さんはどう考えられているか、お伺いをしたいと思います。
 次に、重要施策の運営について庁内の取り組みはどうなっているかであります。最近、国の中央省庁では、省庁横断の動きが盛んであります。新居浜市において、そういう取り組み、つまり各部を横断するような体制はどうなっているのでしょうか。例えば、中心市街地活性化事業でありますが、取り組みについては教育委員会はどう考えているんでしょうとか、保健福祉部はどうなんでしょう、概要ぐらいは答えられるでしょうが、全体ではどうなってるでしょう。例えば、部長や管理職は答えられるが、管理職以外は知らないではどうしようもないと思われます。考え方として担当部でないからという声が聞こえてまいります。本来、新居浜市で行う事業は庁内一体となって取り組み、主体となる部をみんなで支え合うシステムができているものでなければなりません。市長は常日ごろ、市民の皆さんと一緒になって市政の発展に取り組みますと述べられています。それでは、前段の話はどうなってるのでしょう。市長の話と相反するものであるとしか、考えようがありません。21世紀を迎える当市にあって、現況は税収の落ち込み等や重要プロジェクトを抱えており、そういう意味でも予算面を含み、重要施策は庁内一体となった理解と協力がなければ前向いて進みません。当然、新居浜市の発展や顔は見えてこないと思います。
 以上のような観点から、私は昨年3月議会で申し上げましたISOのシリーズということでございますが、このISOにのっとった行政を行う必要があるのではないかと考えます。さらにISOシリーズの中でも9000シリーズ、いわゆる行政の品質の取り組みが必要ではないかと思われます。特に、本市の産業振興策の一助として、補助金の対象事業として取り扱いがなされています。その意味からも行政として市民に理解をされ、リーダーシップを発揮するためにも取り組む必要性を感じるものです。
 従来、日本的な考えの中で、余りよくない部分として口に出して言わなくてもわかってくれる、あの人だったら心配がない、黙っていてもあうんの呼吸でわかってくれると思っていることがあります。そのことがいい場合とそうでない場合があります。現在の時代ではかえって言う、言わないのことが多くの弊害を招くことの方が多くなってきています。これからの時代として、目的を設定して、その目的に対し、現段階の評価をお互いに確認することができる、そういうシステム、経過を大切にできるシステムが必要であり、スパンの長い行政のような組織体に非常にマッチするシステムであると言えます。このISOの考え方の中には、経過が正しければ結果も正しいという考え方があり、責任の所在もしっかりとするシステムであります。そういう意味で、ぜひ採用していただきたいと思いますが、いかがでしょう。だれもが安心して事業に取り組みができる必要性を感じているのは私だけでしょうか。全国の他の市町村の動向を見ますと、現に9000シリーズを取得している市が2市あります。14000シリーズを含めますと、11年度内取得見込みは70地方公共団体に及び、市町村だけでなく県で取り組んでいるところもございます。市長の御所見をお伺いしたいと思います。
 また、特に14000シリーズは環境の代名詞としての地位を確立しつつあります。庁内全部で取得が難しいなら単独部で取得という方法もあります。下水道部でISO14000シリーズを取得している例もあります。また、ISOにはいろんなメニューがあります。第四次長期総合計画をISOにのっとって行うという方法もあります。行政にとって結果はもちろん重要ですが、市民にとって経過を明らかにすることも重要であると考えられます。
 次に、新居浜市の産業振興施策についてであります。
 1番目に雇用の問題であります。経済不況とバブルの後遺症が金融機関の公的資金の投入など、まだまだ予断の許さぬところであります。その中で、現在市内の中学生においてインターンシップならぬ職場体験学習を行っております。このことは将来の本人が社会へ出ていく上での知識の向上を図るとともに、職場を体験することによって得る知識には大きなものがあると思います。当然、高校、大学を卒業するときの就職活動、市外に就職し、Uターンを考えるときなど、自分の育ったふるさとに対する愛着を感じていただければもっと幸いであります。教育機関としては地域を知る、そしてどんな仕事があるかという観点でありますが、雇用の増大を考える中で事業所と行政、子供たちと職場にお互いがお互いの立場で考えることのヒントがあると存じます。いかがでしょう。つまり、雇用対策協議会などがこの点について、積極的に関与し、機能することが望ましいと思います。一緒になって協力する考え方は、ここにはないのでしょうか。せっかくの組織であり、新居浜市にとっても十分メリットのあることと思われますが、いかがでしょう。御所見をお伺いしたいと思います。
 今後、ますますリストラが広まる中で、ホワイトカラー、管理職、いわゆる中高年の雇用問題が大きなネックと考えるが、この点について対策は考えているかどうか、御所見をお伺いしたいと思っております。
 例を挙げますと、リカレント学習法の活用をここに使えないかということであります。そもそもリカレント学習法は、職業についている人たちに広く勉強していただくシステムであります。つまり、他の県、市町村では生涯学習として広く活用されています。このシステムのような形を利用し、雇用対策として活用する方法はどうでしょうか。教育訓練や能力開発は、従来自社の仕事につながるもの、またはカルチャー的なものでありました。また一方では、再就職で職業訓練校のように離職者及び退職者が中心となっているものであります。そうすると、今日の終身雇用制が崩れようとしてきているまさに変換期の時代にマッチした方向性を見つけていくことも重要だと思います。特に、職業安定法の改正もあり、将来の産業構造変換をにらんだ雇用促進に寄与する政策転換、いわゆる失業なき労働移動支援を図るためには、こういうシステムの利用や雇用情報の円滑な把握も視野に入れた新しい方策を考えていただくことが、時代の要請であると思います。御所見をお伺いしたいと思います。
 政府が緊急経済対策の一環として、総理のもとに設置された諮問機関の産業競争力会では、情報、福祉、環境、バイオテクノロジー等のビジネスに今後の雇用が見込まれるそうであります。同時に企業の円滑な業種転換に対する税制及び施策の提案が必要であると言われております。そして、アメリカ経済から見ると雇用を支えるのは主に中小企業と、業種的に見るとサービス業で、
NPOも含んだ環境福祉関連であると考えられています。中小企業の中で、特にベンチャー企業が雇用を支えると言われているのであります。この点についての御所見もお伺いしたいと思います。
 次に、新産業創設についてであります。新産業創設にも関係がありますので、あわせてお伺いをいたしますが、企業のグローバル化が進む中で、特に知恵や技術を選択し、強いものは何であるか、産業として成り立っていくのかという点を見きわめていく、つまり産業と産業を結ぶコーディネートが重要と考えるが、この窓口として東予産業創造センターの役割はどうなっていますか。特に、目ききができ、手づくりで企業の成長を支援できる真のベンチャーキャピタリストの育成も重要であります。
 以上のような観点から、将来の見通しもあわせてお答えをいただきたいと思います。
 私は、常々今からの時代は違いがわかること、つまり事業の選択と差別化が製品や商品に付加価値をつけることになり、そのことが営業戦略につながると思っております。どこの会社案内を読んでも同じ内容では注文が来るとは考えられません。そのために、個々の持っている能力やアイデアを結びつけるコーディネーターが必要になってくるのです。新産業創成のメニューと情報の集約は、現在いろんな形であらわれております。例を挙げますと、インターネット上の店舗販売という事業があります。旧来の物々交換の時代から訪問販売、店舗販売、カタログ販売、ダイレクトメール、ファクスによる勧誘など、形態が日々と変化してまいりました。現在はインターネット上の店舗販売です。そういう意味で、従来の何でもできるという営業方式から個性を重要視するといういわゆる他の差別化及び付加価値を訴える時代へと変化しています。そういう時代の流れを十分理解していただきたいと思います。そして、新居浜市でもできる新産業の創成を見つけてほしいものだと思います。そういう意味でもコーディネーター事業の新居浜市の現況と今後の進め方についてお伺いをしたいと思います。
 新居浜人気質が新居浜にはございます。例えば、若い人たちが祭りになると自分たちが生まれていない昔の話も自分が見たように話します。こういう風土をどこかに感じるという新居浜人気質があります。そういう気質に対応しながら進めないと産業の創成はうまくいきません。このことを十分理解し、新居浜らしい特色のある産業をお願いしたいものです。当市の現在を考えるとき、特に新居浜らしいベンチャー支援総合センターを設置するなど、官民の協力が必要であると考えられます。ぜひ、前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長(伊藤武志君)(登壇) 仙波議員さんにお答えをいたします。
 長期総合計画策定に対しまして、いろいろと御指摘をいただいたわけでございますが、まず市民の意見を計画に反映する過程については、私も大変重要なポイントだと、このように認識をいたしております。御承知のように、現長期総合計画も市民と行政のパートナーシップで手づくりにより策定作業を行ってまいったわけでございますが、私は第四次長期総合計画策定に当たりましては、地方分権時代への対応、いわゆる自立、自己責任社会と言われる社会動向の中で、自主、自立性のある創造性を持った計画策定が何よりも大切ではないかと、このように考えておりまして、市民と行政の英知をいかに結集していくかということが、一層求められておるものと、このように認識をいたしておるわけであります。
 そのようなことから、17小学校区で開催をいたしますところの地域のつどい、市民各界各層で構成いたしますまちづくり市民会議の設置、またインターネット、市政だよりによる提言募集など、さまざまな手法を取り入れ、市民の自主的な御意見、御提言をいただき、計画に可能な限り反映をしていくという基本姿勢で臨んでまいりたいと、このように考えております。
 今、御指摘がございました御提言、このまちづくり市民会議、学識経験者からなります基礎調査懇談会、庁内組織であります基礎調査研究委員会などの、貴重な基礎資料として十分活用いたしまして、市民と行政の協働作業の過程を経て、御提言が基礎調査結果に十分盛り込まれ、素案、原案としてまとまってまいるものでございまして、その内容につきましては適時フィードバックし、御意見をいただきたいと、このように考えております。
 また、仙波議員さんからの御指摘がございましたが、市民の御提言すべてを計画に盛り込むことは、これは当然できませんが、市民参加の計画策定作業の中で新居浜市の目指すべき将来の都市像としてまとまってくるものと、このように理解をいたしておるわけであります。
 次に、市民意向調査の要望度の高い、この事業予算の増額についての御提言をいただいたわけでございますが、長期総合計画の策定に当たりましては、昨今の社会経済情勢の急激な変動に伴う市民ニーズの多様化、複雑化が見られます中で、21世紀を見据えた新居浜市の将来像を市民本位に構築するために、まちづくり全般についての総合的かつ体系的なアンケート調査を実施し、行政サービスのユーザーである市民の皆様方の御意向と、施策の内容を可能な限り一致させることを目的に実施いたしたものでございます。したがいまして、この調査結果は市民の貴重な御意見の集約でございまして、今後の策定作業の重要な基礎資料として活用いたしてまいりたいと考えております。このことが、結果的にですね、市民要望の高いものは計画の主要項目として位置づけられるものと、このように私は理解をいたしておるわけであります。
 次に、新居浜市の産業振興策のうち、新産業創成についてでございますが、本市産業の基盤を形成いたしております住友各社におきましては、御承知のような国際的な厳しい競争の激化の状況のもと、雇用調整、コストダウンを余儀なくされておりますが、しかしながら一方で、例えば携帯電話などに使う小型電池向け素材の開発など、いわゆる複数の事業を立ち上げてまいっておられますし、一つの事業部門のみに頼らない経営が現在なされておるところであります。私は常々一企業グループが300年にわたり、銅鉱山や製錬から始まった諸事業からこれだけ多くの事業のいわゆる柱を持つようになり、さらに新たな展開を行っておる地域は全国的にも、あるいは世界的にもまれなことではないかと、このように認識いたしております。このことは、市の産業について今後の振興策を考える視点も同じことが言えるのではないかというふうに認識をいたしております。すなわち、住友各社の新たな展開を期待いたします一方、大企業のみに依存した産業構造ではなく、たとえ規模は小さくても元気ないわゆる企業が生まれ、支える産業構造こそが当市の健全な産業の姿ではないかと、このようにも私は考えております。
 次に、新居浜市の風土、気質についてでございますが、私は事業を興すためには企業家マインドに支えられた極めて能動的な活動が何よりも必要ではないかと、このように考えております。特に本市の場合、近くに大企業があります関係、ともすれば受け身の態勢になりがちであったり、またグローバルな視野や活動が不足しがちになっている見方もございますが、しかしながら中にはグローバルな視点で独自性を発揮し、自主自立による活発な活動をされておる企業もあるわけであります。現在のところ、商品になる自社製品や技術を確立している企業が、確かに多いとは言えませんが、近隣の大企業に頼った産業構造になっている傾向もございますけれども、意欲的に活動されている中小企業に行政として積極的に支援を行い、元気な中小企業がこの地から育っていくならば、企業城下町から産業創造都市への意識風土も変わり、多くの元気な企業が生まれ、支える産業構造を実現することができるものと、このように私は確信いたしております。今後とも情報や人材をコーディネートするなど、さまざまな支援を強力に行ってまいりたいと、かように考えておるわけであります。
 以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長(世良賢克君) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時58分休憩
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  午後 1時01分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 補足答弁を求めます。企画調整部長。
○企画調整部長(山中嘉一君)(登壇) 長期総合計画について補足を申し上げます。
 まず、重要施策に対する庁内体制についてでございますが、各部局の連絡、連携を図り、重要事項につきまして庁内の意思疎通を図り、全庁的体制で執行できるよう庁議、庶務担当者会議等を設置いたしております。庁議につきましては、市政の最高方針を決定することを目的に各部局長で構成し、毎月定例会を開催し、重要事業等につきましてこの場で審議を行っております。また、庶務担当者会議は部局間の事務調整、伝達、情報収集等を行い、事務事業を円滑に推進するために各部局総括次長、または庶務担当課長で構成し、毎週定期的に開催をいたしております。また、すべての職員が共通認識のもとに事業を執行するため、部内会、課内会等を開催し、職員一人一人に情報が伝達できるようにいたしておりますが、さらなる徹底に努めてまいります。特に、全庁的な対応が必要な事業につきましては、庁内にプロジェクトチームを編成し、関係部局から横断的に要員を集める方式で円滑な事業推進に努めておるところであります。
 今後におきましては、仙波議員さんの御指摘も踏まえ、情報の共有化を進めるため庁内LANを整備し、既存の組織を活用するとともに、会議等を効果、効率的に開催いたしまして、職員の意思疎通を図り、重要施策の実現に向けて全庁的な体制で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、ISO9000シリーズの採用についてでございますが、地方分権時代を迎え、地方自治体においても市役所を企業体を考え、ユーザーである市民に良質なサービスを安く提供するという考え方が必要となってまいりました。このようなことから、本市におきましては事業評価システム並びに職員参加による目標管理を本年度から本格的に導入をすることにいたしておりまして、効果、効率的な行政運営を推進する手法と位置づけておるところでございます。それぞれの施策の目標を明確に定め、その達成に至る過程を進行管理するとともに、その成果を可能な限り客観的な数値で評価しようとするものでございます。したがいまして、ISO9000シリーズが目指す行政の品質管理を通じた効率性の追求などの考え方と、事業評価システムや職員参加による目標管理が一部重複する部分もございますことから、まずはこれらの手法の定着を図り、今後全体的な整合性を含め、
ISO9000シリーズについて調査、研究をしてまいりたいと考えております。
 なお、環境管理システムでございますISO14000シリーズにつきましては、審査登録機関でございます日本品質保証機構から講師を招いて職員研修を行うことといたしております。
○議長(世良賢克君) 高橋産業振興部長。
○産業振興部長(高橋鎮雄君)(登壇) 雇用対策ほか数点につきまして補足を申し上げます。
 御指摘のとおり、我が国の雇用情勢は極めて厳しい状況にございまして、年齢別では中高年、また職種では事務職、管理職といったホワイトカラーの雇用状況が特に悪化いたしております。新居浜市におきましても4月には中高年の有効求人倍率が0.21倍となり、また事務的職業の有効求人倍率が0.16倍と、非常に低い数値になってございます。これらの要因といたしまして、終身雇用制度、年功序列型賃金などの従来の雇用システムが変容しつつある中、旧来型産業から成長産業への人的支援の移行がスムーズに行われない、つまり職種、年齢、労働条件、職業能力などの求職と求人の需給が合わない、雇用のミスマッチといわれる現象が起きていることが挙げられます。今後、各企業は国際競争力を維持していくために、職能主義を初めとする雇用システムへの変革を急ぐことが予想され、先進技術等の分野における技術者が不足する反面、中高年、ホワイトカラーといった分野の労働力過剰がますます深刻化するのではと懸念されております。
 これらに対応するため、国におきましてもさまざまな支援事業を実施いたしております。スムーズな労働力移動のために、中高年労働移動支援特別助成金制度を設け、生産量が減少している企業から45歳から59歳の社員を受け入れた場合、賃金、教育訓練費用の一部を国が負担することとしているほか、特定求職者雇用開発助成金制度等により、中高年の雇用促進に努められております。さらに今後、国の緊急雇用対策でのより具体的な中高年、ホワイトカラーを対象といたしました雇用創出策がなされるものと期待をいたしております。
 本市におきましても、これらの制度の周知を行いますとともに、公共職業安定所で実施いたしております再就職促進講習、緊急地域就職促進プロジェクトへの協力等によりまして、再就職への支援を行ってまいりたいと考えております。
 また、御指摘のリカレント学習についてでございますが、従来は企業内で資格取得を目的に活用されておりましたが、雇用のミスマッチを解消するためにも労働者自身が雇用され得る労働能力を身につけることが重要になっておりますことは、御指摘のとおりでございます。国により平成10年12月に開始されました教育訓練給付事業等の利用促進にあわせまして、労働者の能力開発に対処をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、職場体験学習についてでございますが、学生の方が地元企業をよく知っておくことは、地元企業への愛着を深め、地元企業への就職、将来のUターン、さらにはみずから事業を起こすなどの効果が期待されますし、企業がさまざま分野に事業展開をしようとする中では多くの業種の実態を雑学的に知っていることで、大学とは異なる即戦力に近い学生を輩出することにもつながるものと考えております。しかしながら、一部の高等教育機関で行われておりますインターンシップの実施状況を伺いますと、必ずしも企業、学生、学校のすべてが満足しているわけでもないようでございます。このため、今後企業、学生、学校を交え、意見を伺いながら、真に役立つ実施方法を検討し、実施してまいりたいと考えております。
 次に、コーディネート機関としての東予産業創造センターの役割についてでございますが、具体的には意欲的に活動している中小企業を個別に訪問しますとともに、全国へのPRを行い、専門家の協力もいただきながら事業の方向性の見直し、共同開発先や販売先の発掘、紹介など、中小企業が抱えている課題の解決に鋭意取り組んでいると聞いております。既に専門家の協力を得まして、いくつかのコーディネートを行っておりますが、最も重要で、また最も難しいのができ上がった製品の評価ではなく、各企業が持っている製品にあらわれない強みを探すことではなかろうかと認識をいたしております。本年度は中小企業庁の助成もいただきましたので、こうしたコーディネート事業を飛躍的に充実する絶好の機会であると考えております。この機会に支援を行っている全国の方々とも交流を深め、ノウハウを一層充実していただきますとともに、市といたしましても将来にわたって名実ともに地域産業のコーディネートセンターとしての役割を担う東予産業創造センターの事業を支援していきたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。仙波憲一君。
○20番(仙波憲一君)(登壇) 長期総合計画の中で、目標管理をし、素案をフィードバックする中で重要施策の変換は当然あるものと理解できますが、根拠のない政策転換が将来に問題を起こさないようにお願いをして、要望いたします。特に、市長はねらいは創造とおっしゃっておられましたので、そのことに期待をしたいと思います。
○議長(世良賢克君) 高須賀順子君。
○5番(高須賀順子君)(登壇) 今、日本は大変危険な道に進んでいます。二度と再び戦争はしないと誓った日本国憲法を踏みにじり、また日米安保条約の枠さえ超えて、アメリカの起こす戦争に日本が参加、協力するガイドライン法、戦争法が自民、自由、公明3党の連携で強行採決されました。戦争になれば、自治体も民間人も列島総動員されます。日本が戦争をしない国から戦争をする国へと変えられようとしていることに多くの女性たちが抗議の声を上げ、この法律を廃案にさせようと女性の運動が広がりました。有事立法や通信の秘密を侵す盗聴法や日の丸、君が代問題など、まさに国民の戦いはこれからです。日本共産党は平和憲法を守り抜き、世界とアジアの平和に貢献し、命と暮らしを守り、頑張ることをお誓いして以下質問を行います。
 市長の政治姿勢をお尋ねします。
 介護保険について。介護保険料は国保と同様の減免制度を設けること、全国民医連の利用者2万8,000人の要介護者実態調査は政府が9年度価格で2,600円としている介護保険料を払えないと答えた人が29.8%、サービス1割の負担が利用料を払えないと答えた人が45%に上っています。2号保険者の介護保険料は、健康保険に上乗せして徴収されるので、国保は減免制度を使用しながら払っていた方が、介護保険の上乗せ分が払えないがために国保料まで滞納になりかねません。国保と同様の介護保険料の減免制度を市独自に設け、滞納者をつくらないことが必要です。65歳以上の1号被保険者は少ない年金から強制的に天引きされます。女性の年金は月額2万円、3万円と大変低額です。減免制度なしでは生きていけないのです。どうしても市独自の減免制度が必要と思いますが、お尋ねします。
 利用料は、非課税世帯には減免制度を導入すること、要介護度4や5と認定してもらえても、その1割負担の2万円、3万円はとても払えず、サービスを辞退せざるを得ないと言われています。認定を受けた給付が利用できるよう、せめて非課税世帯には市独自の利用料の減免をすべきと思いますが、お尋ねをいたします。
 新居浜市の高齢者保健福祉計画による各サービスごとの到達率はどうなっているのでしょうか。お尋ねします。
 特養老人ホームの待機者が147人いますが、新しい制度にふさわしく、特養ホームの増設をすべきと思いますが、お考えをお尋ねします。
 老人ホームからの追い出しは、絶対に行わないことと思いますが、御意見をお聞かせください。新居浜市では介護保険が始まると、介護認定申請者が約4,000人と予想されています。現在ホームヘルプサービスを約600人が受けており、その約70%は無料です。今の福祉の水準は一歩も後退させてはならぬと考えますが、この方たちへの対策はどうするのか、お尋ねします。
 今、80人のヘルパーさんで600人を介護しており、手いっぱいだと言われています。国は在宅介護をせよと主張しているが、80人のヘルパーでは足りません。増員の計画はあるのか、お尋ねします。
 介護保険導入により、国は3,700億円、区市町村は総額で1,600億円減ると試算されているが、新居浜市では差し引きで減るのかふえるのか、数字で教えてください。松山市では、約8億円が高齢者福祉の予算として浮いてくると言われています。また、未納者へのペナルティーは行わないこと。これについてもお聞かせください。
 現在支給の介護手当は存続させ、増額を検討してください。お尋ねします。
 介護認定から外れる高齢者への支援をお願いします。現在の無料や低額の料金を維持し、続けること。これについてもお尋ねします。
 また、2番目の中学校給食についてでありますが、6月2日新居浜市の中学校給食は1カ所で一括調理する共同調理場方式に決定したと報道され、市直営自校方式を願う多くの市民を驚かせました。検討委員会の答申では、まず初めに単独自校方式が理想的であると述べているのです。今、新居浜市では学校給食法に基づき、全国に誇れる小学校給食を実施しています。中学校もどうして同様にしないのでしょうか。新居浜市が今回中学校給食で採用しようとしているセンター方式は、本当に最適な選択なのでしょうか。答えはノーであります。給食は教育の観点から、またセンター方式のデメリットが明らかになるにつれ、全国ではセンター方式から単独自校方式に改める自治体がふえています。今治市は市内26校のセンター方式で始まったが、父母の反対運動の結果、市直営自校方式で13カ所で調理されています。小学校はほぼ自校方式に戻りました。O-157問題以降、文部省も小規模が望ましいと方向を示しております。教育委員会は、愛情弁当論をかざして、長年父母の願いを拒否しながら、コストがかかるからセンター方式にするとは納得できません。まず考えるべきは、子供たちに安全でおいしい給食を提供することです。大型公共事業は待てても、子供たちは待てません。不要不急の大型開発を凍結見直しをするなら、財源はあるはずであります。特に市長の答弁を求めます。
 新聞発表によると、自校方式の場合は、コストがかかり、単年度で一、二校しか給食実施できない、全校実施までに長期間かかり、学校間で不公平が生じると言いますが、大生院中学校は小学校と同時に始まり、他の中学校を何十年も放置してきたのですから、1年に二、三校ずつ、三、四年かけても市直営自校方式をすべきと思うが、お尋ねをいたします。
 96年11月、市長選挙の争点となり、一変して給食実施となりました。98年10月より高津小・東中の共同調理が始まって8カ月。5,251万円を使っての給食を、市民に問いかけの投げかけもなく、どうして突然中止してセンター方式に変えたのでしょうか。理由をお尋ねします。
 市民的論議もないまま、教育委員会として、どういう論議のもと、どういう経緯で検討委員会の再開を求め、突然ことし2月15日再報告するに至ったか、お尋ねします。
 2月15日の検討委員会の再報告を受けて、中学校給食のセンター化、民間委託の決定に至る経過と、6月補正予算計上、建設地の決定、価格等までに至った経過を公開してください。お尋ねします。
 センター方式の場合、自校方式では必要のない配送保冷車、配膳パート、ボイラーマン、センター長、事務員等々の費用がかかることは明らかです。当然用地買収費用も要ります。これらの経費を考えると、センター方式は安上がりとは言えません。だからこそ、全国的に行革が叫ばれる中でも、学校給食はセンター方式から、単独自校方式へと転換しているのです。センター方式での建設費、運営費、委託費等の細かい積算と、市直営自校方式での数字を明らかにしてください。お尋ねします。
 また、中心商店街活性化と、複合商業施設について。リーガ裏の空き地の住友用地にジャスコ進出の計画が急ピッチで進められています。計画値はリーガ裏の住友鉱山、林業二社所有の用地で13万平方メートルで、この計画による店舗面積は5万平方メートルです。市内主要大型店の約5倍に匹敵する西日本最大クラスの超大型店になります。もし、この計画が実現すれば、地元の商店街が存亡の危機に直面することは明らかです。巨大な大型店が来て、一時的に人が集まり、活性化したかに見えますが、決して甘くはありません。大型店は仕入れのほとんどが市外から持ち込み、一括発注されるので、地元の生産者、卸業者は期待できません。また、ジャスコによる売り上げの大半は中央の本社に吸い上げられるので、新居浜の地域経済を潤すことは期待できません。この計画は、住友鉱山、林業、、ジャスコと、大企業ばかりがもうける計画です。ジャスコ進出により、身近な商店が閉鎖されるにつれ、納税基盤が壊れ、市民に対するさまざまなサービスが低下し、私たちの町を崩壊させてしまいます。今、生き残りをかけて頑張っている地域密着型の商店街や、全市の商店を守ることこそ、市政の仕事ではないでしょうか。今回の活性化の基本は、駅前、リーガ南のまちづくりが中心であり、現在の中心商店街の生き残り策は全くないと考えますので、商店街活性化の今後の考え方を明らかにしてください。日本共産党は、これ以上の大型店舗の新居浜進出を食いとめることこそ、地域経済活性化の第一歩と考えています。市長の政治姿勢をお尋ねします。
 国保料1家庭2万円引き下げについて。新居浜市では、この4年間に2回の国保料値上げが行われました。高すぎる国保料が払えない世帯が増えています。滞納世帯数平成8年度1,326件、平成9年度1,501件、平成10年度1,582件が滞納しております。この国保料引き下げの財源として、国保会計の繰り越し1億9,593万6,000円、98年度3月31日現在。国保基金の積立、99年度見込みで1億5,000万円。これに一般財源から国保会計へ1億円を繰り入れてふやせるならば、2万1,857世帯の国保加入世帯でありますから、1世帯2万円は下げられます。市民の暮らしを守るために引き下げるべくと思いますので、市長のお考えをお尋ねします。
 敬老会補助金、高齢年金について。来年度から敬老会補助金、高齢年金の打ち切りは、思いやりあふれる新居浜市とうたう高齢者憲章の精神に逆行します。むしろ増額すべきであります。市長さんの答弁を求めます。
 教育予算の増額について。教育予算が削られる中で、教師の図書費が1年間1人2,700円までゼロになってしまいました。教師の赤ペン、インク、笛など、事務用品まで自前持ちになっていると聞きます。何校か私たちは学校訪問をしましたが、体育館が暑いので換気装置をつけてほしい、けがをしない学校をつくるため窓ガラスを強化ガラスにしてほしいなどが出されました。平成10年度教育費の構成費は8.2%です。構成費15%になるよう増額すれば、これらの願いは直ちに実現するし、高すぎる父母負担も軽減されます。市長の答弁を求めて1回目の質問を終わります。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長(伊藤武志君)(登壇) 高須賀議員さんにお答えをいたします。
 まず、介護保険についてのうち、高齢者保健福祉計画のサービスごとの達成率についてお尋ねがございましたが、本年度整備予定分を含めますと、施設関係では特別養護老人ホーム100%、老人保健施設78%、在宅関係では、デイサービスが70%、ホームヘルパーは77%、ショートステイは100%、訪問看護ステーションは140%となっております。特に、特別養護老人ホームの増床についてでございますが、御案内のように、国から介護保険事業計画で施設サービスの目標量を設定する参酌標準として、高齢者人口の3.4%程度という割合が示されておりますことは御高承のとおりでございます。このことは、現在の特別養護老人ホーム定員と同じ水準でございますことから、特別養護老人ホームの増床は極めて困難な状況であると、かように認識をいたしておりますが、今後国の動向を見極めながら、増床に向け努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。
 次に、介護サービスへの取り組みについてでございますが、限られた財源を効率的に運用することが、行政に携わるものに課せられた責務であると、私はこのように認識いたしております。したがいまして、介護サービスの水準につきましては、サービスと保険料が相対関係となりますこと等もかんがみながら、今後適切に対処してまいりたいと考えております。また、今後とも市長会等を通じまして、財政支援の要請等新たな財源確保に向け、引き続き要望をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、敬老会補助金、高齢年金についてでございますが、御案内のように、敬老会行事は自治会等、地域の方々の大変な御尽力によりまして、毎年9月15日の敬老の日を中心に盛大に実施がなされておるわけでございます。市といたしましても、実施団体に1人当たり2,700円の補助を行っておるわけであります。今後におきましても、高齢者を敬愛し長寿を祝う風土づくりは大変重要であると、このように私も認識をいたしておるわけであります。一方、高齢年金も高須賀議員さん御高承のように、昭和33年から実施いたしており、現行の3,000円は、昭和42年以来今日まで支給を続けているところでございまして、市民間では定着をいたしておることも私も十分認識をいたしております。いずれにいたしましても、高齢年金及び敬老会補助金につきましては現在、介護保険導入に伴う高齢者施策全般の見直しの中で検討をいたしておるところでございますので、御理解をいただいたらと、このように思います。
 以上、足らざるところにつきましては、それぞれ補足することとします。
○議長(世良賢克君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 高須賀議員さんにお答えをいたします。
 まず、中学校給食についてでございますが、御案内のとおり、新居浜市中学校給食検討委員会から平成9年12月に中学校給食のあり方についての調査研究の結果を報告書として提出していただき、委員会を解散いたしましたが、その後東中学校の給食を開始し、小・中学校の共同調理方式の一定の実績を得た中で、また今後の給食展開の全体計画を決定する参考とするため、諸般の状況に精通した当初と同一メンバーで再度委員会を立ち上げ、中学校給食のあり方について、検討確認いただきました。この委員会の報告の内容につきましては、全市民的な声を代表するものとして重く受けとめ、最大尊重する旨、議会等を通じ申し上げてきたところでございますが、あわせて教育委員会あるいは事務局内での検討審議、さらには市庁部局との協議を得て、共同調理場による中学校の給食実施の方針を決定いたしまして、今議会に共同調理場の建設用地の買収費等、予算の補正をお願いしているところでございます。なお、中学校給食の民間委託化につきましては、運営の一手法として考えておりますが、決定には至っておりません。
 次に、給食実施に伴う費用についてでございますが、試算の条件が多様であり、その設定によりましては大きく異なってまいります。他市などの事例等も参考に申し上げますが、10校の中学校を市直営で給食するとして、自校方式の場合で年間運営費が2億円余り、建設費が20億円程度、共同調理場の場合で年間運営費が1億5,000万円前後、建設費が12億円程度の額になると考えております。また、共同調理場の建設候補地でございますが、調理施設としての環境適正、道がかりや各中学校への配送時間あるいは広さなどを考えまして選定いたしております。
 次に、父母負担の軽減と教育費の増額についてでございますが、一般会計に占める教育費の構成はここ数年8%から10%前後で推移をいたしておりますが、特に教育費の構成を何%にしなければならないという決まりはなく、構成費はあくまでも個々の事務事業の積み上げの結果でございます。しかし、来るべき21世紀を担う子供たちが健やかな教育環境のもとで教育を受けることは、大変重要なことでございますので、今後とも教育予算の確保に努力してまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 補足答弁を求めます。片上保健福祉部長。
○保健福祉部長(片上孝光君)(登壇) 介護保険についてのほか、数点補足を申し上げます。
 まず、保険料に対する市独自の減免制度についてのお尋ねでございますが、介護保険法におきまして、本人または主たる生計者が災害などにより著しい損害を受けた時や、主たる生計者の死亡、長期入院及び失業、倒産による著しい収入減など、特別な場合に限り減免・徴収猶予が認められておりますので、本市が独自で減免・徴収猶予を実施することは困難であると考えております。
 次に、非課税世帯に対する利用料の減免制度についてでございますが、先ほどの保険料減免と同様の特別な事情がある場合に限定されております。また、一方では高額介護サービス費の支給や、生活保護における介護扶助など低所得者層に対する配慮もされておりますことから、市に単独の減免制度を創設することは困難であると考えております。しかしながら、低所得者層にとりまして、月々の保険料がふえることや利用者負担が生じることは、重いものであると考えておりますので、できる限り過重な負担とならないよう、国の動向を勘案しながら今後とも検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、特別養護老人ホームからの退所についてでございますが、制度施行日前の老人ホーム入所者につきましては、経過措置として自立、または要支援と判定されても5年間入所が認められることとなっております。しかしながら、制度上は5年を経過した時点でなお、自立または要支援の状態であれば退所せざるを得ないことになりますが、この問題につきましては、入所者の生活を大きく左右いたしますことから、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、ホームヘルパーの増員についてでございますが、ホームヘルパーの数につきましては、需要と供給のバランスを勘案しながら確保に努めておりますことから、派遣世帯数とヘルパー数の均衡が図られており、活動状況は御案内のとおりでございます。しかしながら、ホームヘルパーは介護サービスの中で重要な役割を果たしますことから、今後とも介護保険事業計画策定の中でヘルパーの必要数を設定し、民間事業者の大幅な参入も視野に入れ、増員を図ってまいりたいと存じます。
 次に、認定審査会における判定についてでございますが、介護認定に当たりましては、対象者の心身状態のみで判定を行うものでございまして、認定審査会委員の資質の向上を図ることにより、短時間でも保健・医療・福祉の総合的な判断ができるものと考えております。したがいまして、予定いたしております委員の構成で対応できるものと考えております。
 次に、介護保険導入に伴う財源の変動についてでございますが、介護保険サービスの対象となる特別養護老人ホーム入所措置費やデイサービス、ホームヘルパーなど介護に係る在宅サービス委託料として、平成11年度当初予算では、一財ベースで約6億7,500万円程度予算対応を図っておりますが、介護保険制度実施後は、その予算額と同程度またはそれを上回る市拠出金が必要になってくるのではないかと推測いたしておりますが、現時点では給付総額が未定のため、お尋ねの差し引き計算をいたすことは困難でございます。
 次に、滞納者に対するペナルティーについてでございますが、介護保険法に、保険料滞納者への償還払化並びに給付の差しとめなどが明記されており、公平な保険料負担の面から見ても、滞納を容認いたしますことは困難であると考えております。
 次に、介護慰労金の存続及び増額についてでございますが、今後、県の動向等を勘案しながら高齢者施策全般の見直しの中で検討を続けてまいりたいと考えております。
 次に、自立と判定された高齢者への支援策についてでございますが、保険適用外者に対するサービスにつきましては、本市だけに限らず、全国各自治体共通の悩みでございまして、今後介護保険事業計画の策定及び高齢者保健福祉計画の見直しの中で考えてまいりたいと存じます。
○議長(世良賢克君) 原市民環境部長。
○市民環境部長(原敏彦君)(登壇) 国保料1家庭2万円引き下げについて補足を申し上げます。
 国保制度を健全に運営し良質な医療を確保していくためには、適切な水準の保険料を納めることが必要不可欠でございます。保険制度を支えていくためには財源が必要であり、医療費支出の水準に応じて合理的に算定した一定の保険料につきましては、御負担していただけねばならないと考えているところでございます。
○議長(世良賢克君) 高橋産業振興部長。
○産業振興部長(高橋鎮雄君)(登壇) 中心商店街活性化と複合商業施設について、補足を申し上げます。
 リーガロイヤル南側地区への大型複合商業施設の建設計画につきましては、本市が中心市街地活性化基本計画策定にあたりましての市民アンケートの結果におきましても、特にそのアミューズメント機能の部分につきましては、市民要望も強くあらわれているところでございまして、基本的には望ましいプロジェクトではないかと認識をいたしております。また、リーガロイヤル南側地区で考えられております民間活力主体の開発計画によります影響は、今日の全国的な規制緩和と、流通戦争と言われる状況によりまして、各地域の商店、スーパーなどとの競合は多少なりとも避けられないところでございます。計画されております施設の経済効果につきましては、本市全体に及ぼす雇用面、固定資産税収面などの波及効果も大きく、市外からの大幅な入り込み増が期待できるのではと考えております。
 行政といたしましても、各商店、各個店の自主的努力を含め、市民の理解が得られる行政要望に対しましては、必要に応じましては何らかの措置を講じなければならないものと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。高須賀順子君。
○5番(高須賀順子君)(登壇) 中学校給食でありますが、私たちは東中、高津小学校の共同調理場が始まったので、この次は上部1カ所、西に1カ所ぐらいやってもらえるのではないかと期待もありましたのに、どうして突然中止してセンター方式になったのか、この経緯、論議、これらについて私にわかるように説明をお願いをいたします。
 それから、教育費の問題でありますが、伊達前教育長なども15%を目標にするというお話でございましたが、教育予算は施設整備費なども減額されておりますが、どうしても予算をふやすことをお願いいたしますが、またこれらの先生の図書費、研修費が2,700円までゼロになったということについて、答弁をお願いしたい。それから事務用品まで自前持ちになっているということについても、かなり教育予算が削られている、それらの問題についてもお答えをお願いいたします。
○議長(世良賢克君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
 御案内のように、小学校の給食調理施設を使って中学校の給食製品を調理し、これを交通用具で配送し、中学校の給食を実施するのは初めてのことでございます。この東中学校の給食は、御案内のとおり新居浜市中学校給食検討委員会の報告にありますように、当面は大生院方式を模索するのが望ましいものの、近い将来は共同調理場の導入を検討する必要がある、という提言に沿って、給食校の拡大を図るとともに、今後の全中学校の給食展開の方向を見極めるために実施したものでございます。こういった中で、東中学校の給食形態は、共同調理場による市直営の給食調理方式になりますが、小・中学校の混在した調理処理や、中学校への配送、また配送された食事や中学校側の受け入れ体制、そして弁当と給食の自由選択あるいは管理運営などの状況を観察いたしまして、今後の給食展開の参考にしてまいりました。この結果、心身の最も多感な発達時期にある中学生に即した献立による給食、またより安価な食材料の確保による食事内容の向上、また給食費の保護者負担の軽減化あるいは近代的な給食施設設備での一層の衛生安全の確保のほか、管理運営の効率化及びその経費の適正化などを考えまして、東中学校をも新たに建設する共同調理場に移行したいと決したわけでございます。
 また、先生方の赤ペンのことなどにつきましても、今後予算増額を求めてまいりたいと思います。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。高須賀順子君。
○5番(高須賀順子君)(登壇) お尋ねします。
 検討委員会の再報告書をすべての議員にお配りしたのでしょうか。知らないという方もおいでるのでお聞きいたします。
 それから、私どう聞きましても突然このセンター方式は共同調理場からセンター方式に変わった経緯とか、そういうことが理解できないことを申します。
 それから、センター方式で子供たちに食べさせる食事の問題でございますが、配送に時間がかかるので料理が冷めてしまう、これはどんな方がつくっても料理の冷めてしまったものはおいしくないことはもう皆さん御存じであります。また、2つ目に配送により食中毒の可能性が高まるため、過剰な消毒管理が必要となる。3つ目、子供たちの状態に応じたアレルギー食など、きめ細かな調理ができない。4つ目、大規模調理では、均一な食材の調達ができないため、冷凍食品に頼らざるを得ないというのが現実であります。これらの多くの問題点が指摘されていますが、教育委員会は、少なくともこれらの問題点に対してどのような検討を行ったのかお尋ねします。
○議長(世良賢克君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) ただいま高須賀議員さんから再々質問をいただきましたが、御指摘のありましたことに関しましても、教育委員会は十分に討議、審査、協議をいたしてまいりました。そして、例えば配送による汁物が冷めるなどということに関しましては、このごろは保温で十分対応できること、また、先ほど候補地のことについても御説明申し上げましたが、大体現在交渉しております候補地から各中学校へは20分前後で配送ができるのではなかろうかと、そのように見ておりますので、それらのことにつきましても解決できる。また、配送中の食中毒についての件など、もろもろのことにつきましても、十分検討いたしまして、何分教育委員会といたしましては、子供たちの安全を第一に考えて決定をいたしております。
 以上です。
○議長(世良賢克君) 高須賀順子君。
○5番(高須賀順子君)(登壇) 私、今度のセンター方式の決定が非常に市民無視といいますか、民主的でないものを感じるのであります。私たちは自校方式の市直営自校方式を求める署名を2万人集めまして、議会に提出しておりますので、この方たちに対する説明をしなければなりませんが、その点で納得できないことを申し上げます。
 それから、介護保険の問題で、市独自では難しいというようなお話もございましたが、私の友人は3万1,000円で生活をしているひとり暮らしであります。この方たちからも天引きを容赦なくするのでありますから、どのようにして生きていったらいいかという問いかけを私受けまして、本当につらい思いをいたしました。この方たちのことを決して忘れることなく、介護保険の利用料の減免や、その問題についてお願いいたします。
○議長(世良賢克君) この際、暫時休憩いたします。
  午後 1時57分休憩
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  午後 2時09分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 答弁を求めます。片上保健福祉部長。
○保健福祉部長(片上孝光君)(登壇) 高須賀議員さんの再々再質問にお答えいたします。
 3万円何がしで生活ができるかどうかの問題でございますが、これと介護保険制度の問題と直接連結してお答えするのがいいのかどうか、ちょっと非常に疑問ではございますけれども、ただ、保険料のところでお答え申し上げましたように、いろいろなそういう救済の措置が講じられております、制度の中で。例えば、再度繰り返しますけれども、災害とか、生計者が死亡したとかあるいは長期入院、失業、倒産、そういう場合には、新しく介護扶助という制度ができます。そこで救済されます。そういうことでございますので御理解をいただいたらと、このように思います。
○議長(世良賢克君) 加藤喜三男君。
○19番(加藤喜三男君)(登壇) 一般質問も2日目になり、先の質問者と重複する質問もありますが、私なりに、少し視点を変えまして、通告に従いまして質問いたしたいと思います。
 まず最初に、まちづくりについてのうち、10年後の新居浜についてお伺いいたします。
 10年後の新居浜を考えた時、どのような姿になっているだろうかと、だれもが不安に思っているのではないでしょうか。今、まさに次期長期総合計画に向けての作業が開始されようとしていますが、思い返してみますと、第三次長期総合計画はバブル期に策定されたものであり、日本国中が浮かれていた時期でもありましたので、現在の不況をだれもが予想しなかったものであります。そこで、今回の長期総合計画立案に当たりましては、第三次長期総合計画の総括を綿密に行うべきと考えます。その総括の精度を上げることにより、自ずと次の方向性を見出せるものと考えております。そこでお尋ねいたしますが、現第三次長期総合計画の総括を平成11年度中に行うとお聞きしておりますが、いつまでに、どのような方法で、どなたが総括をなされるおつもりですか。また、その結果をどう報告なされるかもお伺いいたします。
 第四次長期総合計画は、これからの少子高齢化や多様化する市民ニーズにこたえなければならず、大変なこととは思いますが、このようなときにこそ、指導者としての市長のリーダーシップが問われるものと考えます。私ども民間企業に勤める者にとって、最高責任者である社長の旗の振り方一つに企業の浮沈がかかっており、社長の号令のもとに、社員一丸となって目標に向かって進みます。このことを新居浜市に置きかえますと、最高責任者である市長が、確固たる信念のもと、その方向性を示すことになろうかと思っております。市長の御所見をお伺いいたします。
 また、県においては、加戸新知事誕生によって、長期計画の策定がおくれているとお聞きしておりますが、当市の長期総合計画に関する影響はどのようになりますか、お尋ねいたします。
 次に、拠点づくりについてお伺いいたします。
 先ごろ、中心市街地活性化基本計画がまとまったとお聞きしましたが、その中で、3拠点の整備を挙げておられます。一つは中心商店街地区、一つは新居浜駅周辺地区、もう一つはリーガロイヤルホテル南側。それぞれ市民のニーズなどを踏まえながら、アメニティー重視の特色ある整備をしていこうとされておりますが、3拠点整備に当たっては、行政主導のものと、民間主導のものとに分割が必要だと思われますが、各拠点ごとのお考えをお聞かせください。3拠点を整備することによりまして、特色ある個性豊かなまちづくりをお考えのようですが、各拠点ごとの目玉となる施設については、どう整備されようとしておられますか。現状でのお考えをお示しください。
 次に、愛媛県のスポーツ立県構想と当市の取り組みについてお伺いいたします。
 本年正月の選挙において加戸新知事が誕生し、新知事の方針が次々と出されておりますが、その一つにスポーツ立県構想があります。このところ毎年国体では三十何位、悪い時には40位前後の時もあり、愛媛のスポーツ振興のあり方について種々検討がなされているところであります。スポーツ振興について、私なりに整理いたしますと、第1には指導者の養成及び育成であり、第2には施設の整備ではないかと考えます。第1点目の指導者については、各競技種目ごとに数多くの人々がおいでになります。行政としてのバックアップが不足しているように思います。指導者の思いが実現できる体制づくりを早急に構築されることを望みますが、御所見をお伺いいたします。
 第二点目の施設の整備ですが、本年7月にはサッカー愛好者を初め、市民待望の芝生のサッカー場が完成する運びとなっております。また、各地域には体育館も完備されていますが、いずれの施設も全国大会が開催できるものではないと言っても過言ではないと思いますが、施設整備についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
 また、当市にとって全種目がレベルアップすることが望まれますが、重点種目についてのお考えがあれば、お示しいただきたいと思います。
 これで1回目の質問を終わります。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長(伊藤武志君)(登壇) 加藤議員さんにお答えをいたします。
 まず、まちづくりのうち、10年後の新居浜についての御指摘がございましたが、第四次長期総合計画は、今後の市政運営の基本的かつ総合的な指針となるものでございまして、各分野における施策の整合、効率的な事業展開を図ってまいります上で、私は最も重要な役割を果たすものであると、このように認識いたしております。また、21世紀を目前に、待望の瀬戸内しまなみ海道が開通をし、本格的な瀬戸内3橋時代を迎え、経済活動、生活行動範囲がより広域化し、広域的な交流、連携が一層活発化いたしますほか、昨今の少子高齢化の進行、市民ニーズの多種多様化、地球環境問題への関心の高まりなど、今後の市政運営にとりまして大きな変革期に直面いたしておるものと、このように理解をいたしておるわけであります。このような諸情勢のもと、新しい時代の方向性をしっかりと見据え、これに適切に対処し、真に豊かで活力ある町、郷土新居浜づくりに取り組んでいかなければならないと、このように考えるわけであります。
 まず、まちづくりについてでございますが、加藤議員さん御指摘のございました第三次長期総合計画の総括をいわゆるこの綿密に行うことは、これからのまちづくりの方向性を見いだす上で大変重要な要素であることは、私も同感であります。現在、総括を行うため庁内において実施事業の集約作業を進めておりますが、総括に当たりましては、庁内での集約結果を市民組織いわゆるまちづくり市民会議等に報告し、御意見、御提言をいただき、あくまでも市民の視点で取りまとめることが重要であると、このように考えておるわけであります。
 また、その結果は策定作業に十分反映するとともに、市民の皆様方に情報を提供すべきであると私はこのように認識いたしております。私は今回の長期総合計画策定に当たりましては、市民と行政の協働作業により心がこもった、魂の入った計画となり、21世紀の我が新居浜市が活力と魅力のある町となりますよう、当然ながら私を初め全職員が一丸となって最善の努力をしなければならないと、このように考えておるわけであります。
 次に、御指摘のございました、県の長期総合計画との関連でございますが、御高承のように、新しい愛媛県長期計画は、平成12年3月を目途といたしまして、長期構想と基本計画を同時に見直しておると、このように私は伺っておるわけでございまして、当市では平成12年度に策定作業を行いますことから、今後愛媛県の新しい長期構想の内容を十分参考にできるものと、このように理解をいたしております。
 次に、拠点づくりについてでございますが、当市中心市街地活性化基本計画の策定に際しましては、広く市民にアンケート調査を募りまして、その結果を学識経験者、商工会議所、商店街連盟、消費者団体などの代表者からなります基本計画策定委員会におきまして協議検討を重ね、基本計画を策定いたしたわけであります。なお、中心市街地活性化基本計画におけます活性化の基本方向といたしましては、新時代の地域生活の創造を目指しまして、生活興業都市新居浜の創生と、このようにいたしておりまして、市民及び来訪者の皆様方の多様な生活様式に適応するまちづくりを推進しようとするものでございまして、中心商店街地区、新居浜駅周辺地区、リーガロイヤル南側地区といった3拠点を中心とし、市民ニーズなども踏まえ、それぞれの特色のある3つの生活ステージを整備していこうとする計画でございます。御案内のように、国が示しております中心市街地活性化の推進に対する基本的な方針におきましては、御高承のように、市町村による主体的な取り組み、地域住民の理解と協力、民間活力の最大限の活用、さらには広域的視点を踏まえた取り組みという基本的指針が掲げられておりまして、官民が相互に連携を図り、整備に努めることとなっておるわけであります。
 まず、中心商店街地区につきましては、御承知のように、当市の歴史的に古く、本市における商業すなわち商い発展の始まりの場所として位置づけられるものでございまして、中心市街地活性化法の趣旨からいたしましても急速に空洞化いたします中心商店街の活性化策を織り込むことが条件となっており、社会情勢、市民、地元関係者のニーズにこたえる形での口屋という産業文化遺産を生かしながら、人々が集い、にぎわう伝統・創造型生活ステージと、こういう形での再生を考えております。
 次に、新居浜駅周辺地区につきましては、本市の中心部であり、来訪者に取りましても交通のターミナル的場所であり、当市のいわゆる顔として、交通拠点性を生かした地域整備をいたしてまいりますとともに、土地区画整理事業の推進とともに新都心としての複合機能の集積の場所として整備をいたしまして、シンボル・交流及びアクセス利便型生活ステージと、こういう形での位置づけをいたしております。
 さらにリーガロイヤル南側につきましては、今議会でもいろいろと議員さんから御指摘がございますが、市民から余暇時間を有効に活用できます娯楽機能を備えた快適空間施設の整備が強く求められておりますことから、単なる商業施設だけではなく、中心市街地地区とのバランスを取るためにも、娯楽機能中心のリゾート型生活ステージとしての整備を考えておりまして、民間活力の導入により推進されるものと位置づけを行っておるところであります。
 なお、3つの拠点の目玉的な施設についての御指摘でございますが、まず中心市街地につきましては、既に地元商店街活性化策といたしまして、商業振興センターいわゆる銅夢にいはまを建設いたしておりまして、今後におきましては口屋の復元、さらに大手スーパーにはない手づくりクラフトや市場などの集積を考えております。
 次に、新居浜駅周辺地区につきましては、御高承のように、昨年度から事業着手をいたしました駅前、駅北地区の大街区約4ヘクタール等、現在構想策定中の駅南地区の大街区の約5ヘクタールを含め、道路等の都市基盤整備と土地利用について市民意向調査も参考に、都市計画マスタープラン策定委員会や庁内の新都心開発推進本部で論議を重ねている最中でございますが、いずれにいたしましても、大街区への核施設の誘導は行政、民間双方の活力導入が必要であると、このように考えておるわけであります。
 次に、リーガロイヤルホテル南側地区につきましては、先ほど申し上げましたように、民間活力の導入によります娯楽型の複合商業施設が計画されておると、このような状況でございますが、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(世良賢克君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 加藤議員さんにお答えをいたします。
 まず、スポーツ立県構想についてのうち、指導者の養成と育成についてでございますが、加藤議員さんの御指摘のとおり、競技力向上のためには指導者の資質向上を図ることが重要であり、そのための各種の講習会、研修会等を実施し、指導者制度を充実させることが不可欠であると認識いたしております。特に総合的な競技力向上のためには、県、市、体育協会、各種目協会等が連携を図りながら、将来を見据えた一貫性のある計画的な対策をとる必要がありますことから、今後におきましても、優秀な指導者の育成と計画的確保等に取り組むとともに、各種目指導者の連携はもちろんのこと、種目を超えた指導者組織の確立を図るために、行政として積極的に支援してまいりたいと考えております。
 次に、全国規模の大会のできる施設建設についてでございますが、本市には市民体育館や、山根総合体育館、市営野球場、河川敷公園、企業が設置している体育館等が市民の体育活動の拠点として整備され、多くの市民の皆様に利用されておりますが、市民体育館を初めとして施設が狭小なため、全国レベルの大会を開催するには困難があることは御指摘のとおりでございます。このようなことから、今後におきましては、県が計画しているスポーツ立県構想等を踏まえ、関係機関と協議をし、さらにはスポーツ団体等で構成する審議会などで、将来の体育施設の建設について調査、検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、競技力の向上策についてでございますが、御案内のとおり、国、県におきましても保健体育審議会やスポーツ振興計画検討委員会の答申を受け、組織的、計画的な取り組みがなされているところでございます。スポーツは、心身の健康の保持、増進に非常に有用であるばかりでなく、見る人に夢と感動を与えます。特に、青少年にはスポーツへの強いあこがれと親しみを生み、それが基盤となっていろいろなスポーツに対する自主的な取り組みがなされると期待されます。このことが活力あるまちづくりに寄与することと認識いたしております。優れた競技スポーツ選手の多くは、ジュニア時代に各種スポーツクラブや学校における運動部で活躍した人たちでございますことから、本市におきましては体育協会に所属する各種目協会やボランティア団体等によるスポーツ大会や教室などが、近年盛んに開催されるようになってまいりました。このようなことから、本市といたしましても、ジュニア部門の競技種目を御指摘の重点種目の一つとして配慮しながら、体育協会等関係団体などとも連携し、より一層の指導者の資質の向上を図り、施設の提供等の支援をしながら、競技力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。
(19番加藤喜三男君「なし」と呼ぶ)
 以上で本日の一般質問は終わりました。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明17日は午前10時から会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後 2時34分散会

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