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平成11年第4回新居浜市議会定例会会議録 第2号

平成11年第4回新居浜市議会定例会会議録 第2号

目次

議事日程 
本日の会議に付した事件 
出席議員 
欠席議員 
説明のため出席した者 
議会事務局職員出席者 
開議(午前10時00分) 
日程第1 会議録署名議員の指名 
日程第2 一般質問 
 神野幸雄君の質問 
  1 地方分権時代に対応した行政体制の整備について 
  2 介護保険制度の円滑な導入に向けての基盤整備と適正な対応について 
  3 男女共同参画都市宣言について 
  4 コンピューター西暦2000年問題について 
  5 新居浜港湾計画改訂について 
  6 大型店進出と中心商店街の対応、駅前土地区画整理地区の
   商業機能について 
  7 地域農業振興計画の見直しについて 
  8 防災対策について 
  9 駅前土地区画整理事業の推進及び鉄道高架への取り組みについて 
  10 公共下水道事業の推進と合併処理浄化槽について 
  11 教育問題について
  (学級崩壊、校内暴力、不登校、国旗・国歌の取り扱い) 
 伊藤市長の答弁 
 西原教育長の答弁 
 神野助役の答弁 
 山中企画調整部長の答弁 
 片上保健福祉部長の答弁 
 原市民環境部長の答弁 
 高橋産業振興部長の答弁 
 小泉下水道部長の答弁 
 加地港務局事務局長の答弁 
休憩(午前11時39分) 
再開(午後 1時01分) 
 近藤司君の質問 
  -21世紀のまちづくり-
  1 産業振興のための基盤整備について 
   (1) 新港湾計画の推進 
   (2) 道路交通網の整備促進 
   (3) 東予産業創造センターの機能強化 
   (4) 地場産業創出・育成ビジョン 
  2 都市基盤の整備促進について 
   (1) 中心市街地活性化基本計画 
   (2) 新居浜駅周辺整備構想 
   (3) 身近な生活道路の整備 
   (4) 花と緑のまちづくり 
  3 福祉のまちづくりについて 
   (1) 介護保険制度の実施に向けて 
   (2) 地域福祉の充実強化 
   (3) 県立養護学校の誘致 
  4 スポーツ都市構築に向けて 
   (1) 総合運動公園の建設 
   (2) スポーツ指導者の育成 
 伊藤市長の答弁 
 西原教育長の答弁 
 山中企画調整部長の答弁 
 片上保健福祉部長の答弁 
 高橋産業振興部長の答弁 
 柴田都市開発部長の答弁 
 加地港務局事務局長の答弁 
休憩(午後 2時20分) 
再開(午後 2時31分) 
 村上悦夫君の質問 
  1 第四次新居浜市長期総合計画について 
   (1) 第三次計画の総括 
   (2) 第四次計画の戦略 
  2 新居浜駅周辺(新都心)開発構想について 
   (1) JR鉄道高架事業 
   (2) 駅・南北一帯開発計画 
  3 高齢者福祉施策について 
   (1) 介護保険導入 
   (2) 高齢者健康生きがい対策 
  4 教育行政について 
   (1) 中学校給食 
   (2) 学校施設整備 
  5 環境行政について 
   (1) ごみ減量対策 
   (2) 中間処理施設 
   (3) 環境美化策 
 伊藤市長の答弁 
 西原教育長の答弁 
 山中企画調整部長の答弁 
 片上保健福祉部長の答弁 
 原市民環境部長の答弁 
休憩(午後 3時39分) 
再開(午後 3時50分) 
 真木増次郎君の質問(1) 
  1 地域振興券について 
  2 敬老会事業について 
  3 医療費無料枠の拡大について 
  4 緊急地域雇用特別交付金について 
  5 少子化対策臨時特例交付金について 
   (1) 事業化計画 
   (2) チャイルドシートの普及促進 
  6 救急救命活動について 
  7 港湾計画に関連して 
 伊藤市長の答弁 
 山中企画調整部長の答弁 
 片上保健福祉部長の答弁 
 原市民環境部長の答弁 
 小林消防長の答弁 
 加地港務局事務局長の答弁 
 真木増次郎君の質問(2) 
散会(午後 4時48分) 





本文

平成11年9月14日 (火曜日)

  議事日程 第2号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員(34名)
 1番   豊 田 康 志 君 2番   藤 田 統 惟 君
 3番   竹 林    偉 君 4番   岡 崎   溥 君
 5番   高須賀 順 子 君 6番   伊 藤 優 子 君
 7番   伊 藤 初 美 君 8番   菅   秀二郎 君
 9番   真 木 増次郎 君 10番   佐々木 文 義 君
 11番   石 川 尚 志 君 12番   白 籏 愛 一 君
 13番   渡 辺   豊 君 14番   岡 田 光 政 君
 15番   近 藤   司 君 16番   山 本 健十郎 君
 17番   伊 藤 萬木家 君 18番   杉 本 真 泉 君
 19番   加 藤 喜三男 君 20番   仙 波 憲 一 君
 21番   小 野 豊 實 君 22番   佐々木   龍 君
 23番   田 坂 重 只 君 24番   井 上 清 美 君
 25番   鈴 木 連太郎 君 26番   小 野 利 通 君
 27番   橋 本 朝 幸 君 28番   藤 田 若 満 君
 29番   堀 田 正 忠 君 30番   神 野 幸 雄 君
 31番   原   月 美 君 32番   村 上 悦 夫 君
 33番   世 良 賢 克 君 34番   中 田   晃 君
―――――――――――――――――――――
  欠席議員
な   し
――――――――――――――――――――――
  説明のため出席した者
 市長         伊 藤 武 志 君
 助役         神 野 秀 明 君
 収入役        近 藤 宗 治 君
 企画調整部長     山 中 嘉 一 君
 財務部長       伊 藤 一 俊 君
 保健福祉部長     片 上 孝 光 君
 市民環境部長     原    敏 彦 君
 産業振興部長     高 橋 鎮 雄 君
 都市開発部長     柴 田 晋八郎 君
 下水道部長      小 泉 光 照 君
 消防長        小 林 史 典 君
 水道局長       安 藤 幸 男 君
 教育長        西 原 洋 昂 君
 教育次長       稲 見 重 幸 君
 監査委員       加 藤 治 繁 君
 港務局事務局長    加 地 信 義 君
――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長       神 野 秀 夫 君
 次長         近 藤   収 君
 庶務課長       鈴 木 一 生 君
 庶務係長       安 藤 謙 二 君
 議事課副課長     岡   正 士 君
 主任         原   正 夫 君
 主任         井 上   毅 君
 主事         濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開議
○議長(世良賢克君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第2号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(世良賢克君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において近藤司君及び山本健十郎君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 一般質問
○議長(世良賢克君) 次に、日程第2、一般質問を行います。
 この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので御了承願います。
 これより代表質問に入ります。
 順次質問を許します。まず、神野幸雄君。
○30番(神野幸雄君)(登壇) ただいまから自由民主クラブを代表して質問をいたしますが、今政局は自民党の総裁選挙と民主党の総裁選挙で永田町は大変であると思われますが、小渕内閣の支持率も当初は歴代内閣の最低でありましたが、1年余りたちますが、次第に上昇してまいりまして、今では先般読売新聞社の調査によりますと、52.4%と上昇いたしております。
 そしてまた、先般の通常国会におきまして、138件の法律が成立をいたしました。国会におきまして多くの法律が成立をいたしますということは、政局が安定に向かっているということでありまして、政局、政治が安定をいたしますと、経済もおのずから好転をしてまいってまいります。そしてまた、国民生活におきましても、国民が安心して暮らせるようになりまして、政治に対する国民の信頼が高まってこようかと存じます。そのようなことから、経済が少しでも早く回復ができるよう期待をいたしまして、今から質問に入ります。
 質問につきましては、私どもの自由民主クラブが昨年要望いたしておりました点につきまして、要望を主眼にいたしますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、地方分権に対応した行政対応の整備についてでありますが、平成7年の地方分権推進法の施行以来、地方分権推進委員会の4次にわたる勧告が最大限に尊重された結果、昨年5月に地方分権推進計画が閣議で決定され、この計画と昨年11月の第5次勧告をもとにして、この7月に地方分権の推進を図るための関係法律の整備などに関する法律――いわゆる地方分権一括法がさきの通常国会で提出をされ、7月8日、成立をいたしました。
 この法律により、都道府県知事や市町村長を国の機関として、国の事務を処理させる仕組みである機関委任事務が廃止をされ、地方公共団体が処理する事務を法定受託事務と自治事務に区別し、法令に反しない限りにおいて条例の制定が可能になるなど、地方が国の下請機関を脱して、国と対等、協力の関係となり、自主的、自立的に住民の福祉の向上に取り組んでいく時代が到来をしたのであります。その他国の権限が地方に、都道府県の権限が市町村へと移譲され、地域住民にとって最も身近な市町村の果たす役割は、今後ますます重要なものとなってまいりました。また、これと同時に、住民から直接選挙で選ばれる市長はもちろんのこと、市長部局を監視し、新たな行政需要に基づく政策立案、議決機関である議会及び議員一人一人の責任と役割は、より一層重くなるということであります。
 このように、大きな社会変革をもたらす地方分権一括法の施行は、本市が行う事務事業に対してどのように影響をもたらすのか、そして各省庁から一連の法律改正に伴う政省令が出そろってないとお聞きいたしますが、現時点での見通しをお尋ねいたします。
 また、地方分権時代に対応した行政体制をどのように整備して、市民の負託におこたえになるのか、これまでの取り組みと今後の対応についてお伺いをいたします。
 次に、介護保険制度について数点お伺いをいたします。
 本格的な高齢化を迎えている我が国では、介護が必要な高齢者が急速にふえ、介護する人の高齢化も進んでおります。いわゆる老々介護で、その実態は65歳以上の割合が40%を超えている状況であります。また、女性の社会参加も急増し、核家庭がふえてきている社会状況の中で、家族だけでは介護することが大変難しくなった現状の中で、介護を社会全体で支える介護保険制度が生まれ、来年4月から介護保険制度の本格実施まであと半年余りとなってまいりましたことは、御承知のとおりであります。このことにつきましては、各市町村におきましても種々対応を検討されているようでありますが、本市におきましても円滑な導入に向けて諸準備を進めると思われますが、その現状について数点お伺いをいたします。
 まず、要介護認定作業が10月から始まりますが、できる限り混乱のないよう取り組む必要があると思いますが、そのためにはケアマネージャーは何人確保できるのか。そして、介護認定審査会の開催はどのような形で行うのか。それと、市民の関心事である公平、公正な判定はできるのかどうか。主治医のいない人に対する指定医の対応はどのようになっているのか。また、10月からの申請受け付けをスムーズに行うために、どのような方策を考えておられるのかについてお伺いをいたします。
 2点目として、現時点で予想される要介護者数とそれに伴うサービス見込み量、サービス供給量の見通しはどうか、そしてサービス事業者数はどのくらいになるのか、お伺いをいたします。
 3点目として、現在特別養護老人ホーム入所者で、自立あるいは要支援と判定された人や、また1割負担を払えない人はどうなるのか。
 4点目として、厚生省から先般8月23日、介護報酬の仮単価が示されましたが、それに伴い保険料の試算額はどの程度になるのか、お伺いをいたします。
 5点目として、介護保険適用外の元気な高齢者に対する施策を含め、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の見直し作業の進捗状況はどのようになっておりますか。
 6点目として、介護保険制度の円滑な運用は市民の理解が不可欠でありますが、PRはどのように行っているか、お尋ねをいたします。
 7点目として、低所得者対策としてどのような方法がとられておりますか。
 以上、お伺いをいたします。
 次に、男女共同参画都市宣言についてお伺いをいたします。
 近年、我が国では出生率が低下の一途をたどっており、平均寿命の伸長と相まって、少子高齢化が一段と進展をしております。このような人口構造の急激な変化は、社会経済面に多大な影響を与えることから深刻な社会問題となっており、現在その対応策についてさまざまな論議がされております。やがて迎えます超高齢化社会に適応する社会システムを構築するには、経済的にも、精神的にも、さらには生活的にも自立した人間として社会を支える存在となってくることが必要であります。それには、女性の大幅な社会参加が必須条件であり、社会のあらゆる分野に男性と女性が対等な構成員として参画する男女共同参画社会の実現は、緊急かつ重要な課題となっております。
 このような状況の中で、さきの国会において男女が協力して社会をつくる基本方針や理念を定めた男女共同参画社会基本法が成立し、6月23日に施行されました。このように、女性の地位向上のための法律や制度が整備され、男女平等は徐々に達成されつつあります。
 本市におきましても、平成11年度の市長の市政運営方針に、男女共同参画社会の実現に向けた女性団体の育成や、ウイメンズプラザ運営などの女性施策推進事業の積極的な推進が上げられておりますし、また本市の女性並びに女性団体の活動については特に目覚ましいものがあり、県下でも高く評価をされているところであります。愛媛県におきましても、先般7月14日、本県初の女性副知事に前田副知事が就任をされ、愛媛の国際化や男女共同参画社会の実現に尽くしたいと、明るくさわやかな女性副知事の第一声が報ぜられたところであります。
 到来する21世紀に向けて、真の男女平等を実現していくため、その有効な手段として、来る西暦2000年の節目の年に男女共同参画都市宣言を行い、市を挙げて男女共同参画社会づくりを進めていく機運を市民に広く醸成する必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、コンピューター西暦2000年問題でありますが、コンピューター西暦2000年問題とは、西暦2000年になるとコンピューターが停止をしたり誤作動するおそれのある問題のことでありますが、西暦2000年まであと100日余りとなり、テレビ、新聞等を初めとするマスメディアにおいて、日々コンピューターの西暦2000年問題につき、その影響や対応状況が報道されております。
 この西暦2000年問題では、現在広く社会生活に浸透している各種コンピューターが停止したり誤作動を生じる可能性があり、そのため住民生活や企業活動に支障を生じるおそれがあるわけですが、とりわけコンピューターシステムの停止による影響が、広く及びます金融、エネルギー、通信、交通、医療、そして行政などの機関では、万全の対応が必要であると思われます。国の省庁や大企業においては、関係システムの修正作業、模擬テストが本年6月末に完了し、愛媛県においても7月に模擬テストを完了したということですが、本市ではコンピューターシステムにつきまして、そのプログラムの修正作業、模擬テストなど、対応の実施状況はどう進捗しているか、お伺いをいたします。
 また、この問題につきましては、コンピューターシステムへの対応はなされても、なおかつ不測の事態に備えて、これに応じた定機管理計画の策定が重要と言われておりますが、危機管理計画の策定につきましてどう本市では対応しているのか、お伺いをいたします。
 次に、新居浜港港湾計画改訂についてでありますが、新居浜港港湾計画改訂につきましては、去る7月、運輸大臣の諮問機関である港湾審議会計画部会の承認を受けて、8月3日、大臣の了承を得たと伺っておりますが、新居浜港は元禄4年の別子銅山開坑を契機に、口屋を拠点として、産出銅や生活物資の海上輸送に利用されて以来、化学、非鉄金属、機械などの産業が集積、形成された四国屈指の工業都市新居浜を支える物流拠点として重要な役割を果たしてきたところであります。
 しかしながら、現在の新居浜港におきましては、港湾貨物の中でも、特にコンテナ貨物にあっては、松山、今治、神戸、大阪港など利用しなければ輸出入できない状況のようでありまして、著しい経済状況の変革のとき、あらゆる分野でコスト削減が問われている中で、輸送革新に対応した物流機能のより一層の強化、充実を図ることが大事ではなかろうかと考えます。このような状況の中で、今回市政運営方針にも示されておりました重要施策としての港湾計画が改訂されましたことは、大いに期待をするものであります。
 そこで、お尋ねをいたしますが、今回の改訂の計画で公共埠頭計画がありますが、現在の状況、そしてどのようにコスト削減になるのか、そして今後どのように展開をされていくのか、また港湾計画改訂は全体として本市のまちづくりにどのように活用をされるのか、お伺いをいたします。
 次に、大型店進出と中心商店街の対応、駅前土地区画整理事業地区の商業機能についてでありますが、リーガ南側地区の複合商業施設の取り組みについては、商工会議所が平成7年8月より商店街活性化のため、専門的に委員会を組織され、研究、討議をされ、会議所として新居浜複合商業施設構想研究会で種々検討し、答申書を全会一致で承認をされ、会頭に一任をし、総会において開発者をジャスコとする旨表明して、その後、開発業者であるジャスコから複合商業施設計画について種々説明を受けるなど、また地権者などの協議が進められて、最終的にジャスコが本市へ進出されようとして協議がなされているようであります。進出につきましては、本市経済の活性化にもつながりますので、大いに期待をするものでありますが、本市の中心商店街である昭和通り、登道商店街におきましては、多くの商店が休業、閉店の状況であります。中心商店街の商店数は、昭和58年から平成10年までの店舗の増減率は、全体的に50%以上減少をし、空き店舗率は25%以上高くなっておりまして、全体的に衰退傾向にあると言われております。
 このような状況の中で、もし複合施設ができるとすれば、テナントなどへの移行など、希望者もあるようにお聞きをいたしますが、そのようなことになれば、なお一層中心商店街の機能が低下をし、衰退をするのでないかと懸念をするものであります。行政として今後における商店街活性化に対する取り組みについて、中心市街地活性化基本計画との関係から、その対策をお伺いをいたします。
 続いて、駅前土地区画整理地区内に商業施設、すなわち百貨店、専門店、スーパーなど、商業機能を有する施設の導入についてお伺いをいたします。
 各都市の駅前再開発の状況を見ますと、再開発地には百貨店や商店が張りついているところが多く見受けられます。当市の場合、今回の新居浜市中心市街地活性化基本計画では、市の玄関口及び新たな都市拠点として、駅北口については既定のインテリジェントビルを核とした業務拠点(総合文化センター)、これを核に、駅前拠点機能を強化と、このようにされております。
 そこで、お尋ねいたしますが、駅北の地区につきましては商業施設の導入についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
 次に、地域農業振興計画の見直しについてでありますが、御承知のように我が国の農業、農村は、国民生活に欠かせない食料の安定供給はもとより、国土や自然環境の保全、健全な地域社会の形成など、国民の生活基盤として多面的な役割を担っております。しかしながら今農業、農村は過疎化、高齢化の進行、担い手の激減に加えまして、経済社会の国際化の進展など、かつてない厳しい状況であります。また、農業の過疎化によりまして、国土庁が調査をしたところ、1960年より1998年の38年間で1,712の集落が消滅をしている状況であります。その95%は、農林水産業の従事者であります。
 全国的な状況は申し上げたところでありますが、本市におきましても全国の実態の縮図でありまして、農業の現状は高齢化、兼業農家等による担い手の不足、遊休農地、荒廃農地が増大をし、深刻な状況にあります。本市における農家戸数は2,256戸、経営農地面積規模は30アール未満が1,073戸で、小規模、零細で、兼業農家は1,642戸で、大半を占めているのが状況であります。
 そのような中でありますが、国におきましては21世紀に向けて国民食料の安定供給と、農業、農村の持続的発展を目指した食料・農業・農村基本法が先般国会で成立をいたしました。このことを踏まえ、農水省では来年度から生産調整の仕組みを抜本的に改め、余分な米はつくらないという生産抑制の方針を180度転換をいたしまして、生産目標を掲げ、売れる米をつくる、麦、大豆を本作にして、振興する政策へと方向を変えようとしているようであります。また、農水省は生産条件が不利な中山間地域の農家に、直接現金を支払う制度を2000年から導入をすることになりました。また、先般米の豊作が続きます中で、農水省は米の市場価格が下落していることから、生産者に対し主食用米を飼料用として転売するよう促す方針を明らかにしたようで、飼料用の価格は主食用米の10分の1程度と見られ、生産者の収入減が必至でありますため、農水省は販売差額の一部補てんなどを検討するようであります。このように、農業を取り巻く各施策が、時代とともに農業、農村を守るために新しい対応がされてきております。
 そこで、お伺いをいたしますが、先般新居浜市農業委員会より建議書が市長に提出されておりますが、その内容なども踏まえまして、新たな視点から、本市の実態に即した本市独自の農業振興計画を考える必要があろうかと思いますが、御所見をお願いいたします。
 次に、防災対策についてでありますが、昔から災害は忘れたころにやってくると言われてきましたが、最近は忘れないうちに記録破りの集中豪雨などで、がけ崩れ、山崩れなど、また増水等による事故が多くなってきております。最近におきましては、神奈川県における山北町玄倉川で大雨による増水キャンプ事故、トルコ北西部の大地震、最近ではギリシャのアテネ市の地震など、大きな災害が起こってきております。災害には日ごろから一人一人が防災に対する備えを持つことが大切でありますし、天災を人災でないよう危機管理を徹底するよう対応することが肝要であると思います。
 総理府が今年6月に行った防災と情報に関する世論調査では、大地震への備えを特に何もしていないと回答した人が34%に上り、前回の2年前の調査より10ポイント以上増加をしております。また、防災情報の意識調査では、災害時の避難場所や災害危険場所に関する防災情報の充実を望む声が上がっております。このような世論調査の結果を踏まえて、今後水害、山崩れ、地震など、どのような防災対策を進めていくお考えか。また、最近高齢者施設や民家など、山やがけに近いところで全国的に見て豪雨や地震の際、大きな被害を受けているようでございますが、本市においてこのような場所についてどのような調査、対応を考えておられるのか、お伺いをいたします。
 なお、平成10年度に愛媛県活断層調査委員会では、川上断層、岡村断層の調査を実施し、その結果を公表しておりますが、特に本市を走る岡村断層について、今回の愛媛県活断層調査委員会の結果をどのように地域防災計画に反映させるのか、お伺いをいたします。
 次に、駅前土地区画整理事業の推進及び鉄道高架への取り組みについてでありますが、駅前土地区画整理事業では、新居浜市第三次長期総合計画の位置づけのもと、新都心構想の第一段階として、駅前地区約28ヘクタールの都市基盤整備を計画されたものでありまして、平成10年の事業認可を受けて、積極的に事業推進を図っておられ、今年も先般新居浜市重要施策推進に関する要望の知事陳情を行い、最重要課題として取り組んでおられますが、事業の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
 また、本事業を契機に、引き続き駅周辺の一体的な整備がぜひとも必要であります。市民の長年の夢でもありますが、そこで駅南北一体的な土地利用、交通体系の確立などの観点から、鉄道の高架が不可欠と考えますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、公共下水道事業の推進と合併処理浄化槽についてでありますが、まず公共下水道事業の推進についてでありますが、本市の下水道は下水道法の改正を機に、昭和48年下水道計画の抜本的な見直しを行い、可住地4,500ヘクタールを全体計画区域として、下水処理場を有する分流式公共下水道の基本計画を策定され、事業推進を図っておられますが、現在認可区域1,865ヘクタールのうち、どのくらいの事業推進が図られているか、その内容についてお伺いをいたします。
 次に、小型合併処理浄化槽についてお伺いをいたします。
 前段お伺いをいたしました公共下水道事業につきましては、認可区域の拡大は大変時間を要すると考えられます中で、全体計画4,500ヘクタールの整備は、数十年を要すると思われます。このようなことからも、本市においては小型合併処理浄化槽を調整区域の新築並びにトイレの改良につき推進を補助しておられますが、最近は単独処理浄化槽の製造がなくなり、また放流先の同意も容易になった理由か、小型合併処理浄化槽の希望者が大変増加をしてきております。昨年までは希望者が予定の倍以上あり、担当者も大変な御苦労があったと推測をいたしますが、本年は61基と、市の方では確保の予定でありますが、まだ36名ぐらいの非該当者がいるようであります。公共下水道事業の認可区域については、大体先の見通しも立つと思われますが、まだ認可区域にもなっていない区域について、公共下水道が普及するには数十年かかると予想される中で、市民が快適な環境で文化的な生活を営むためにも、申込者全員が利用できるような行政として努力をすべきであろうと考えます。
 私たちが調査に参りました市におきましても、年間200基ぐらいの要望がある市がありましたが、単独補助で設置をしているところもあります。申込者の公平を期するためや、放流水の水質改善にも役立つためにも、基数の確保については国、県に対して強く要望し、申込者の期待にこたえることができないものか、お伺いをいたします。
 次に、教育問題についてお伺いをいたします。
 98年度文部省公立調査で、98年度に公立小・中学校生が学校内外で起こした暴力行為は3万5,246件と、前年度約6,700件、24%も上がり、最悪となり、そのうち校内暴力は小・中学校で2万4,533件となり、中学校では初めて2万台を突破した状況であります。
 また、さきの文部省の98年度学校基本調査の結果でも、30日以内欠席した不登校の小・中学生は12万7,694人と、前年度を21%も上がってきております。
 さらに、授業中教室内で子供たちが歩き回ったり、私語をやめなかったりして授業が成立しない、いわゆる学級崩壊の状況が出てきておりまして、マスコミでも揺らぐ学校教育と報道されております。文部省では学級崩壊に対応するため、担任教師が一人でほとんどの授業を受け持つ現行の学級担任制を見直すため、本年度に研究会を発足させる方針を固めたとされております。このように至った原因は、さまざまな要因が入りまじった結果であろうと思われますが、私たちが身近で対応を考えますことは、このような現況をしっかりと見据えて、家庭の親は家庭の親としての責任と役割、学校、教師は学校、教師としての役割と責任、地域社会は地域としての役割をよく考え、もう一度見詰め直して、三者が一体となって協力しながら対応することが、少しでも解決の方向につながっていくのではないかと考えます。
 そこで、お尋ねいたしますが、本市の不登校、校内暴力、学級崩壊などの実態はどのような状況にあるのか、またこれらの防止、解消に向けてどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。
 さきの国会で日の丸を国旗、君が代を国歌とする国旗・国歌法が成立をいたしました。有馬文部大臣は、国旗・国歌法の成立を受けて、慣行により国旗、国歌として定着していた日章旗、君が代が、成文法でその根拠が明確に規程されたことはまことに意義深いと談話を発表されましたが、談話は法制化に伴い、学級指導要領に基づくこれまでの指導に関する取り扱いを変えるものではないとする一方で、学校教育においても国旗、国歌に対する正しい理解がさらに進むものと考えており、今後とも学校で指導が一層適切に行われていくよう努めたいと言われておりますが、教育長として国旗、国歌の取り扱いについて、本市の現状と見解をお伺いいたします。
 以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長(伊藤武志君)(登壇) 自由民主クラブ代表の神野議員さんにお答えをいたします。
 まず、地方分権時代に対応した行政体制の整備についてでございますが、地方分権の時代は申すまでもなく、地方がみずから考え、みずからの責任において行動する時代の幕あけでございまして、従来の国、県依存体質から脱却し、地方がその地域性を踏まえ、主体的かつ自主的に、より一層住民福祉の向上に取り組んでいく時代であると思います。そのためには、市民と行政とがお互いのパートナーシップをより強固なものとし、一体となって市政を推進していくことが何よりも不可欠であると、かように私は認識をいたしておるわけであります。
 御案内のように、当市は平成6年の行政改革要綱策定以来、地方分権時代に対応できる簡素で効率的な市民主体の行政を目指し、行政改革を推進をいたしてまいりました。すなわち、情報公開条例や行政手続条例の制定により、可能な限り行政運営の透明化を図り、また平成10年度からは市民に市政の現状などを説明する出前講座を実施するなど、行政情報を積極的に公開し、市民の皆さん方と行政とのいわゆる協力、協働による生涯学習まちづくりを積極的に推進をいたしてまいっておるところであります。
 また、地球規模での環境、経済問題など極めて先行き不透明な時代、さらに著しい速度での少子高齢化問題など、我が国が今まで経験したことのないような変革の時代を迎えております昨今、社会経済情勢の急速な変化に対応して、迅速な対応のできる、常に市民の皆様方に視点を置いた効率的な、しかも便利でわかりやすい行政組織を目指し、日々改革を積み重ねてまいっておるところであります。
 さらに、この改革をより強固なものといたしますために、市民アンケートの調査結果や行政改革推進懇話会の提言を踏まえ、全庁で徹底した議論を積み重ねて、平成11年度から13年度までの3カ年で行政運営システムの抜本的な改革を目指した行政改革大綱を昨年12月に策定し、この大綱におきましては、行財政運営の効率化、活力ある組織づくりと人材育成、市民参加の促進と行政の公正、透明性の3つを柱といたしておりますが、この基本方針に沿って、行政改革実施計画の着実な推進を図り、市民の皆さん方の行政への信頼をより強固なものとし、またその期待に十分こたえられる新居浜市となるべく、市民主体の行政改革に邁進し、行政体制の整備を図ってまいる所存であります。
 次に、介護保険制度の円滑な導入に向けての基盤整備と適正な対応についてでございますが、御案内のように我が国の高齢化は著しい勢いで進んでおりまして、もはや介護を家庭内の問題としてのみとらえることは、極めて困難な情勢となっております。そうした社会情勢を受けまして、介護を社会全体で支える仕組みとして創設されたのが介護保険制度でございます。現在、本市におきましても、市民の皆さん方が安心して老後を過ごすことができますよう、来年4月からの制度開始、また来月10月1日からの要介護認定の申請受け付けに向けまして鋭意準備作業を進めておりますが、お尋ねのございました保険料の試算額についてでございますが、平成16年度に在宅サービスの平均基盤整備率を、国が目安といたしております数値を参考にいたしまして算出した結果、本市の試算額は、月額3,070円となりました。しかし、この試算額は今後諸条件の変更により額が変動するものと考えておりまして、最終的な保険料額の確定は来年2月ごろと承っております。
 次に、市民に対するPRについてでございますが、介護保険制度の円滑な運用には、何と申しましても市民の皆様方の御理解と御協力が不可欠であります。そのため、広報活動といたしまして、現在市政だより、公民館報、社協だより等への掲載や、パンフレット及び敬老会でのチラシ配布による紙面でのPR、CATV等のメディアによる広報、また7月31日には大阪市立大学の白澤教授による介護保険講演会の開催など、あらゆる機会を通じまして制度に対する周知を図ってまいりました。
 一方、市民の皆様方との直接対話による説明会といたしまして、各種グループ単位でのお申し出によりますところのいわゆる出前講座は、現在までに60回ほど開催をいたしております。また、8月を中心に市内17校区で介護保険地元説明会を開催し、約1,500名もの御参加を得、制度の説明、また貴重な御意見、御提言をいただきながら、御理解が得られるよう努めてまいりました。しかしながら、被保険者の中にはまだまだ制度を知らない方もおられると思いますので、今後とも引き続きあらゆる機会をとらえましてきめ細かな啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
 なお、これまでは内部的な事務が主要でございましたが、10月1日からはいよいよ直接市民対応が中心になってまいりますことから、私といたしましては全庁的対応を図り、万全を期してまいりますためにも、介護保険推進本部を設置するなど、市民の皆様方にわかりやすくするなど、積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、男女共同参画都市宣言についてでございますが、神野議員さん御指摘のございましたように、今日の少子高齢化の急激な進展とともに、国際化、情報化、さらには価値観や生活様式の多様化など、女性を取り巻く社会経済情勢は著しく変化をいたしております。このような変革の時代にあって、男女がともに性別にとらわれることなく、生き生きと充実した社会を構築してまいりますためには、さまざまな分野で女性の担う役割は極めて大きく、男女共同参画社会の実現を図ることは、私は大変重要な最重要課題であると深く認識をいたしておるわけであります。
 当市におきましては、女性施策を市政の重点施策として掲げ、平成4年3月に策定いたしました新居浜市女性行動計画、いわゆるにいはま女性プラン21に基づき、長期的展望に立ち、男女共同参画社会の実現を目指し、総合的な施策を積極的に推進をいたしてまいりました。先ほど神野議員さんのお話にもありましたが、女性施策並びに女性の男女共同参画社会に向けましての活動は、県内はもとよりでございますが、全国的にも大変高い評価をいただいておるわけでございまして、私といたしましても大きな成果があったものと、このように心強く思っておるわけであります。
 しかし、なお一層の努力が必要とされております。21世紀に向け、社会のあらゆる分野において真の男女共同参画を図るには、行政だけではなく、市民の積極的な取り組みが何と申しましても不可欠でございまして、市民一人一人がこの問題をみずからのこととしてとらえ、職場、家庭、地域で行動していただくことが何よりも重要であると、このように考えるわけであります。
 神野議員さんから御提言の男女共同参画都市宣言は、広く市民にその機運を醸成をし、男女共同参画を推進していく社会システムを構築する上で、適時適切、大変有効な方法であると私も考えております。また、来年は御承知のように西暦2000年という節目の年でもあり、また新居浜市女性連合協議会設立10周年でもございますので、その足跡とその経過にかんがみ、私といたしましては都市宣言に向け鋭意取り組んでまいりたいと、かように考えておるわけであります。
 次に、新居浜港港湾計画改訂についてでございますが、御案内のように港湾計画は地域の発展を目指し、長期的展望に立ち、さまざまな港湾需要の要請にこたえるとともに、社会経済動向等を勘案して策定される港湾の開発、利用及び保全に関する中・長期的ないわゆるこのマスタープランでございます。このほど改訂いたしました新居浜港の港湾計画につきましては、平成8年度から本格的な調査に着手し、改訂作業を進めてまいりました。この間、港湾への課題や要請を把握するための企業ヒアリングや学識経験者、港湾利用者等からなります港湾整備長期構想検討委員会での御提言等を踏まえ、策定計画案を当新居浜港の地方港湾審議会、さらには国の中央港湾審議会での審議を経て、改訂いたしたものであります。
 今回の改訂は、近年の経済のグローバル化の進展による物流需要の増大、コンテナ化を初めとした輸送革新に対応するとともに、地域の環境を保全する一般廃棄物等の長期的で安定した受け入れ空間の確保、さらには大規模地震災害時の避難や緊急物資輸送に資する防災機能構築等を基本方針として、水深12メートルの外貿公共埠頭や水深7.5メートルの耐震強化岸壁、港湾しゅんせつ残土や一般廃棄物を埋立材として活用する廃棄物処理用地等を主な施設として、東港地区並びに国領川河口部左岸の菊本沖合にそれぞれ配置計画をしたものであります。
 なお、計画いたしましたこれらの施設につきましては、今後公有水面埋立免許や港湾整備計画への取り組みにより具体化されるものでございますが、今回の計画改訂はこれからの国際化にも対応した外国貿易機能を有する本格的な公共港湾として計画したものでありまして、地域活性化の根幹は産業の発展でありますことから、本計画の実現により物流コストを削減し、地域産業の競争力強化を図り、より一層の技術革新や高度化の推進によるさらなる産業の振興、ひいては21世紀の活力ある本市発展に資するとともに、安全で安心して暮らせる豊かな郷土づくりに寄与するものと、私はこのように確信をいたしております。
 次に、防災対策についてでございますが、戦後最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災は、命を守るのは自分であり、家族であり、そして地域だという教訓を我々に強く与えたわけであります。本市におきましてもこれらの教訓を踏まえ、災害に強いまちづくり、災害に強い人づくり、災害に強いシステムづくりのこの3つの基本方針に基づきまして、地域防災計画の見直しを行い、さまざまな防災対策事業を実施し、計画の実践に懸命に取り組んでまいったわけであります。しかしながら、地域の防災力の向上を図ってまいりますためには、防災を目的とする事業の積極的な推進のみならず、まちづくりのさまざまな場面において防災に関する視点を取り入れ、防災力を向上させるハード、ソフトの両面からの防災まちづくりが何よりも私は必要であると、このように認識をいたしております。
 神野議員さん御指摘のございました防災と情報に関する世論調査におきましても、震災から4年半以上が経過し、自分と自分たちの町は災害に遭わないという思い込みから来る防災に対する関心の低下を、私も大変心配をいたしておるところであります。このような中、先般南中学校において平成11年度の総合防災訓練を実施いたしたわけでありますが、昨年までの行政指導型訓練の反省に立ちまして、今年度からは住民が主体となった地域密着型訓練に改め、市民参加による防災意識の高揚、さらには全市での自主防災組織の結成を推し進めてまいりたいと考えております。
 また、積極的な災害情報の提供につきましては、今後とも各校区の避難地案内板の設置や広報紙による災害危険箇所の周知、がけ崩れ危険箇所等のパトロールや付近住民へのパンフレットの配布など、あらゆる機会を通じまして積極的な市民への啓発に努め、危険性を知る、災害に備える、災害が発生したらのそれぞれの諸状況に応じた災害対応能力の向上を図りますとともに、総合的な防災対策をより一層推進し、災害に強い、安全な地域づくりに全力で取り組んでまいらなければならないものと、かように考えておるわけであります。
 次に、駅前土地区画整理事業の推進及び鉄道高架への取り組みについてでございますが、御案内のように新居浜駅前地区は第三次長期総合計画において都市中心軸に位置づけをされており、道路交通体系の整備、業務・商業機能の拠点建設等により、いわゆる新居浜市の顔づくりと都市機能の充実を図るため、昨年の事業計画決定の公告以来、本格的に事業に着手をいたしてまいりました。現在のところ、平成12年までの3カ年の計画で用地の先行取得に取り組んでおるわけでございますが、平成10年度末においては約3.1ヘクタールの用地を買収しており、進捗率は50%となっております。また、本年度も地権者の皆様方の御協力によりまして、用地取得はほぼ計画どおり順調に進んでおります。今後は平成13年度仮換地の指定、その後建物移転、道路・公園整備等を行い、平成19年度の完成を目指しております。
 なお、仮換地の指定等は、御承知のように地区住民の皆様方の権利、生活に大きな影響を与えますことになりますので、地権者の皆様方の御協力が何分ともに不可欠であります。駅前地区まちづくりだよりで逐次事業のPR、さらには進捗状況、今後の予定などの情報を提供しておりますが、本年度はさらに地権者等から選出されます土地区画整理審議会の設置を予定いたしております。今後とも駅前の土地区画整理事業の推進に当たりましては、地元の皆様方の御意見を公平に反映させながら、市民と行政が一体となって取り組んでまいる所存であります。
 次に、鉄道の高架化でございますが、御案内のように鉄道は駅周辺の生活圏を南北に分断し、踏切における交通渋滞等、道路交通体系に大きな影響を与えておりますのが現状であります。鉄道の高架化はこのような問題を解決し、南北一体の有効な土地利用の実現、交通の円滑化、都市中心軸としての拠点形成により、本市の都市構造の改善に大きなインパクトを与えますことから、県に対し調査要望をいたしておるところであります。
 今後は、現在進めております駅前地区の土地区画整理事業の進捗状況を見ながら、整備手法、時期等について、愛媛県御当局、JR四国旅客鉄道株式会社等のいわゆる関係機関とも十分協議をいたしてまいりたいと、かように考えておりますので、なお一層の御指導、御支援のほどをお願い申し上げたいと思います。
 以上申し上げましたが、なお足らざるところにつきましてはそれぞれ補足することといたします。
○議長(世良賢克君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 神野議員さんにお答えをいたします。
 教育問題のうち、まず本市の不登校、校内暴力、学級崩壊の実態についてでございますが、毎年実施されます児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、不登校で1年間に30日以上欠席した不登校の児童・生徒は、平成9年度は166人でしたが、平成10年度は118人で、48人減少しております。校内暴力につきましては、平成9年度は発生の報告はなかったものの、平成10年度は生徒間暴力及び対人暴力が6件発生しております。また、学級崩壊につきましては、まだこの言葉の明確な定義がございませんが、御指摘いただきましたように、授業中の立ち歩きや私語、自己中心的な言動をとる児童によって、学級全体の授業が成立しない状態であると言われております。本市には、そのような学級はございません。
 次に、これらの防止、解消に向けての取り組みについてでございますが、不登校児童・生徒に対する対応として、市では県下に先駆けて適応指導教室を設置するほか、中学校には国の指定を受けてスクールカウンセラーや心の教室相談員を配置し、カウンセリング機能の充実を図っております。また、校内暴力やいわゆる学級崩壊につきましては、学級の枠を超えた教師の指導体制を確立することにより、学校全体の課題として取り組むとともに、子供はみんなで育てるものという共通認識のもとに、地区別懇談会の実施や校区別いじめ問題対策協議会の開催など、開かれた学校として家庭や地域に対して積極的な働きかけを行っているところでございます。
 次に、国旗、国歌の取り扱いについてでございますが、市内の各小・中学校においては、これまでにも入学式、卒業式等の学校行事で国旗を掲揚し、国歌を斉唱しております。児童・生徒は将来国際社会において尊敬される日本人として成長していくためにも、国旗及び国歌について正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることは重要であります。この意義を踏まえ、今後とも各学校においては学習指導要領に基づき、指導及び取り扱いについて適切に行われるものと考えております。教育委員会といたしましても、関係法令及び学習指導要領等の趣旨を生かし、国際社会に生きる日本人としての資質、能力を身につけた児童・生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 補足答弁を求めます。神野助役。
○助役(神野秀明君)(登壇) 地域農業振興計画の見直しについてお答えいたします。
 現在の農業振興計画は、平成5年度に平成15年度を目標として、主要な農畜産物の生産振興、農業生産の展開、また優れた人材の育成や各種事業の導入、地域輪作農法の展開や技術指導推進体制の整備方針などを定めたものでございます。この計画策定後、県及び関係機関、団体の御支援によりまして、共同利用機械導入事業や水稲育苗施設整備事業、またイチゴの高品質生産体制整備事業やチンゲンサイの導入育成事業など、一定の成果をおさめているところでございます。
 このような状況ではございますが、地域農業振興計画の見直しにつきましては、21世紀を目前に、国においては食料・農業・農村基本法の制定、また本市における第四次長期総合計画策定に向けての取り組み、また、新居浜市農業委員会からの農業施策に関する建議など、新居浜農業にとって大変重要な節目であり、まことに時宜にかなったものであると認識をいたしております。
 今後におきましては、これらの事柄を十分踏まえ、新たな視点、発想を展開して、農業、農村を21世紀の主要産業の一つとして位置づけ、また、農業者が自信と誇りを持って就業できる地域農業の振興を図ることが大変重要であると考えておりまして、このためには御提言のような関係機関、団体及び市民の御理解と御協力による地域農業振興計画の見直しが大変重要でありますことから、早期に関係者による検討会の設置など、前向きに取り組んでまいる所存でございます。
○議長(世良賢克君) 山中企画調整部長。
○企画調整部長(山中嘉一君)(登壇) 数点補足を申し上げます。
 まず、地方分権時代に対応した行政体制の整備についてでございますが、地方分権一括法におきましては475件の法律が改正され、政省令の出そろっていない現時点では全体の把握は困難ではありますが、当市の事務に関連ある法律は約130件ありまして、そのうち重複しているものもございますが、権限移譲が10件、機関委任事務廃止のものは81件、必置規制の見直しが11件、関与の見直しが53件などとなっております。
 権限移譲につきましては、都市計画法における用途地域、都市施設及び市街地開発事業に関する都市計画の決定、また文化財保護法では天然記念物の軽微な現状変更等の許可、その取り消し及び停止命令、さらには児童扶養手当法の児童扶養手当の受給資格の認定などの事務が移譲されますが、全10件のうち5件は平成9年度までに県から一部または全部の事務の委任を受けているところであります。
 機関委任事務の廃止によりまして、法定受託事務と自治事務に整理され、国と地方が対等、協力の関係となって、新しい時代の地方自治を推進していくこととされております。その中で、先ほど申し上げました都市計画の決定が自治事務となり、生活保護法の関係では、要保護者の自立助長のための相談、助言等の援助事務が、また、建築基準法の関係では、違反建築物に対する違反是正措置命令等が自治事務となるなど、特に自治事務については法令の範囲内で、地域の特色を生かした事務処理が可能となるため、今後はより一層の住民福祉の向上を目指して、事務の見直しに取り組んでいきたいと考えております。
 また、必置規制の見直しにつきましては、社会教育法の一部改正に伴います社会教育委員の委員構成に関する規定の簡素化などとなっております。関与の見直しにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴います教育長の任命に係る県教育委員会の承認の廃止などであります。これら一連の法律改正の一つ一つが、当市の主体的、自律的な事務執行につながり、ひいては市民福祉の向上につながっていくものと認識をいたしております。
 なお、地方分権一括法に伴う現行条例改正等の審議を、基本的には12月議会でお願いすることにいたしております。
 次に、コンピューター西暦2000年問題についてでございますが、当市が保有するコンピューター機器のうち、ホストコンピューターを使用したシステムにつきましては、平成9年度にプログラム等の確認を行い、平成10年度から2000年問題対応のプログラム修正作業に取りかかり、現在修正作業については終了し、各種の模擬テストも今月末までに完了する予定となっております。そのほかのコンピューター機器やシステムにつきましては、平成10年度に調査を実施し、プログラム修正などの対応が必要なシステムにつきましては、本年4月から修正作業に取りかかり、現在修正作業及び模擬テストがほぼ完了したところでございます。
 さらに、これらシステムの修正作業のみにとどまらず、西暦2000年問題に対して万全の体制をとるべく、コンピューター西暦2000年問題対策本部を本年6月に設置し、2000年問題の不測の事態に備えた危機管理計画の策定を今月末を目途に進めており、市民生活に支障が生じることのないよう努めているところでございます。
 次に、防災対策についてでございますが、治水事業の進展によりまして、浸水等の水害被害は近年大幅に減少いたしてまいりましたが、反面、山間地の開発と都市化の進展により、全国的に土砂災害による被害が増加の傾向にあります。
 本市におきましても、急傾斜地危険箇所やがけ崩れ危険箇所が114カ所ございますが、補助事業等によりまして順次整備をいたしておりますが、防災対策工事が実施される土地については地元の協力が不可欠でございますので、今後とも地元の理解を得ながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、高齢者福祉施設等、いわゆる災害弱者関連施設に対する災害対策につきましては、民間法人施設等の設置時には周辺の防災環境対策や非常時に備えた危機管理、定期的な訓練の実施等を指導しております。また、平成10年8月に発生した福島県西郷村での救護施設の土石流災害を受けまして、平成10年度には関連施設の緊急点検調査を実施し、災害危険区域内に立地する施設の管理者に対しまして、災害危険図等を配布して、その周知を図ってまいったところでございます。しかし、災害弱者は自力で避難することが困難でありまして、消防機関や近隣自治会等の協力も得て早目の避難誘導ができるよう、今後も地域が一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、愛媛県活断層調査委員会の岡村断層に関する調査結果についてでございますが、本市では岡村断層で過去に行いましたトレンチ調査結果から、マグニチュード7.6の地震規模による被害想定を基礎にいたしまして、現行の地域防災計画を修正した経緯がありますことから、同委員会の調査結果について注目をいたしておりました。
 同委員会によりますと、岡村断層の最新活動時期は西暦885年から1235年、活動間隔が1200年から3400年ということであり、過去のトレンチ調査結果とは矛盾せず、さらに活動時期を絞り込んだ評価がされております。また、活断層の長さが21キロメートルであることから、マグニチュード7クラスの地震規模を想定しております。このことからも、岡村断層による地震が発生した場合には、本市で実施した防災アセスメント調査の被害想定と同規模の甚大な被害が予想されますことから、今後とも活断層調査の情報収集に努めるとともに、防災環境の状況変化に対応できるよう、地域防災計画の見直しを実施してまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 片上保健福祉部長。
○保健福祉部長(片上孝光君)(登壇) 介護保険制度の円滑な導入に向けての基盤整備と適正な対応についてのうち、数点補足を申し上げます。
 まず、ケアマネージャーの確保につきましては、要介護認定の申請件数を約4,000件と予想いたしておりますことから、80名程度が必要と思われますが、ケアマネージャーになるための試験には、市内で昨年度、今年度ともに114名、合計228名の方が合格されております。昨年度合格された方は既に実務研修も終了し、正式にケアマネージャーとして認定されておりますし、今年度合格された方も順次研修が予定されておりますことから、必要数は確保できるものと認識いたしております。
 次に、介護認定審査会の開催についてでございますが、30名の委員で5つの合議体を組織し、10月より週5回程度開催し、1回に30人から40人の審査を予定いたしております。また、認定審査のポイントとなります公平、公正な判定につきましては、既に今月県主催による研修が実施されておりますが、今後ともさらに市の主催による介護認定審査会委員の研修などを重ねながら、委員の資質向上に努め、市民の信頼を得られる判定ができるよう対処してまいりたいと存じます。
 次に、主治医のいない人に対する指定医の対応についてでございますが、要介護認定申請には主治医の意見書が必要でございますことから、主治医のいない方への対応が心配されておりましたが、新居浜市医師会の御協力をいただき、72の医療機関で対応していただけることになり、10月号の市政だよりなどを通じまして、市民の方々に周知を図ってまいる所存でございます。
 次に、10月からのスムーズな申請受け付けについてでございますが、受け付け開始と同時に短期間に申請が集中し、混乱を来すことのないように、例えば1月、2月生まれの方は10月申請というように、誕生月ごとの受け付け方法を考えております。
 なお、現在在宅サービスを受けられている方には個別にお知らせをし、施設に入所の方につきましては施設を通じて申請を受け付けたり、利用者の手を煩わすことのないよう、居宅介護支援事業者による代行申請を徹底するなどきめ細かな対応を行い、混乱のない、また市民の皆様に不利益になることのないよう、スムーズな申請受け付けを実施してまいりたいと存じております。
 次に、保険料の試算額についてでございますが、本市の試算額の3,070円は、前提条件といたしまして、平成16年度における在宅サービスの平均基盤整備率を国が目安といたしております60%、施設サービス必要者の比率を3.55%と想定いたしました。また、サービスの種類は、現在検討しております横出し、上乗せサービスを加味せず、法定サービスのみと仮定いたしまして、8月に示された仮単価を用いて試算をいたしております。
 次に、要介護者数とサービス必要量の見込み、サービス供給量の見通しについてでございますが、要介護者につきましては実態調査をもとに、平成12年度で在宅要介護者数を2,900名、施設要介護者数を876名と見込んでおります。また、サービス必要量に対するサービス供給量の見通しにつきましては、在宅サービスの利用実績、今後の介護保険新規参入事業者の提供可能量等を総合的に勘案いたしますと、ほぼ供給可能と見込んでおります。今後さらにサービスが不足しないよう、基盤整備の推進に一層努力してまいりたいと考えております。
 次に、サービス事業者数についてでございますが、介護保険制度開始時におきましては、いわゆるケアプランを専門に作成する居宅介護支援事業者は、新居浜市も含め約30事業者、実際にサービスを実施する居宅サービス提供事業者が約90事業者と見込んでおります。
 次に、現在特別養護老人ホーム入所者で、自立あるいは要支援と判定された方の対応についてでございますが、御案内のとおり介護保険制度実施後における特別養護老人ホームの入所につきましては、要介護以上の判定を受けなければ利用できないことになっております。しかしながら、特例措置として、平成12年3月31日までに入所されている方につきましては、自立あるいは要支援と判定されましても、引き続き5年間は入所ができる経過措置が設けられております。
 また、施設入所費用の1割負担が払えない方への対応といたしましても、現在入所している方につきましては原則1カ月当たり1割負担と食費で平均5万円程度は必要になっておりますが、年収34万円以下の方につきましては食費分9,000円程度にするなど、所得に応じた軽減措置が図られる予定でございます。
 次に、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の見直し作業の進捗状況についてでございますが、新居浜市介護保険事業計画策定委員会を今年1月に設置し、現在までに既に4回の審議を行っております。協議内容といたしましては、介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画の意義、特別給付事業、要介護認定審査会、市民啓発、サービス必要予想量などでございます。今後、早い時期に市民要望の高い自立者支援策を含め、介護保険事業計画と新しい保健福祉計画の指針を定め、具体的施策の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、作業手順といたしましては、現高齢者保健福祉計画の相当部分が介護保険事業計画に含まれるため、まず介護保険事業計画を策定し、同計画と並行して高齢者保健福祉計画の見直しを行い、この中で特に自立支援対応策を含めた介護予防対策や痴呆性高齢者対策、健康づくり、地域ネットワークの推進、生きがいづくりなどについて重点的に検討してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、介護保険事業計画の策定と高齢者保健福祉計画の見直し作業は、今年度末までに終了させる予定でございます。
 次に、低所得者への対策についてでございますが、保険料につきましては所得に応じ平均保険料を基準として、低所得の方には基準額の2分の1の保険料を設定するなど、5段階設定での対応が図られております。また、利用料につきましても、所得に応じ利用料がある一定の金額を超えた場合払い戻しされる高額介護サービス費が設けられております。具体的には、金額が未確定でございますが、1カ月の自己負担の上限を一般の被保険者で3万7,200円、低所得の被保険者では2万4,600円、老齢福祉年金受給者で世帯非課税者は1万5,000円の3段階に設定し、利用料の負担軽減が示されております。
 また、現在生活保護を受けている方や保険料、利用料を払うことにより生活保護の対象となられる方につきましては、生活保護法の中に生活扶助及び介護扶助での対応など、一定の対応策が設けられております。このような状況から、市独自の減免制度につきましては困難であると考えておりますが、今後とも国の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 原市民環境部長。
○市民環境部長(原敏彦君)(登壇) 小型合併処理浄化槽について補足を申し上げます。
 小型合併処理浄化槽の設置につきましては、昭和63年度からし尿と生活雑排水をまとめて処理できる小型合併処理浄化槽を公共下水道の計画決定区域外を対象に、国、県の補助制度のもと、推進しているものでございます。
 この補助制度の基本方針でございますが、従来は合併処理浄化槽と単独処理浄化槽の差額相当分を補助してきたものでございます。しかし、今年度国の指導によりまして、主な製造メーカーでは平成11年4月から単独処理浄化槽の製造が中止となり、今後新たに設置される浄化槽の大半は、小型合併処理浄化槽になると考えております。
 本市の3カ年の小型合併処理浄化槽の設置状況でございますが、平成9年度は25基、平成10年度が36基、平成11年度の予算では61基にそれぞれ増設を図っているところでございます。しかし、市民要望の多いことから、本事業の推進につきましては、今後さらに国、県に対しまして枠の拡充を要望してまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 高橋産業振興部長。
○産業振興部長(高橋鎮雄君)(登壇) 大型店進出と中心商店街の対応、駅前土地区画整理地区の商業機能について、補足を申し上げます。
 リーガロイヤルホテル南側地区への複合商業施設の建設につきましては、商工会議所が誘致を進めてまいりまして、本年6月に進出決定したものと伺っております。本市といたしましては、中心市街地活性化基本計画策定に当たりましての市民アンケートの結果におきましても、余暇時間を上手に消費できます娯楽機能を備えた快適空間施設の整備が市民の皆さんから強く求められておりますことから、単なる大型商業施設ではなく、中心商店街地区とのバランスもとれ、市民の要望をも大いに取り入れた施設内容になる計画を期待いたしているところでございます。
 本市が策定いたしました新居浜市中心市街地活性化基本計画におきます中心商店街地区の活性化につきましては、商店街連盟ほか若手経営者有志による商店街の活性化に向けた検討が現在進行中であり、本市といたしましては従来の行政主導型による商店街づくりではなく、経営者主体の商店街づくりを考えておりまして、みずからの汗と知恵による活性化策を見出していただくことを期待いたしております。そして、市民の理解が得られるような事業に対しましては、積極的に支援いたしてまいりたいと考えております。
 また、本市の歴史、伝統、文化のシンボルとして、口屋の復元を中心商店街地区に考えておりまして、まちなか観光の拠点を形成し、市民、来訪者の集積の目玉となるものと確信をいたしております。
 次に、駅前土地区画整理地区の商業機能についての御質問でございますが、新居浜市中心市街地活性化基本計画の新居浜駅周辺地区につきましては、現在土地区画整理事業を推進いたしているところでございまして、駅周辺地区の位置づけは交通拠点としての整備とともに、新都心として業務機能の集積の場にふさわしい整備を図る方向といたしておりまして、具体的な施設につきましては未定でございますが、行政、民間双方による活力導入が必要であると考えております。
○議長(世良賢克君) 小泉下水道部長。
○下水道部長(小泉光照君)(登壇) 公共下水道事業の進捗状況について補足を申し上げます。
 当市の公共下水道事業計画につきましては、平成8年度を初年度とし、平成14年度までの7カ年を第8次下水道整備計画期間といたしております。本市の示す人口普及率46.6%を目途に事業を進めておるところでございます。
 お尋ねの汚水整備についてでございますが、平成10年度末で認可区域面積1,865ヘクタールに対しまして1,193ヘクタールが整備され、64%の整備率となってございます。人口普及率で申しますと、41.2%になります。
 また、浸水対策についてでございますが、土場雨水ポンプ場の一部供用、中央雨水ポンプ場の建設の着手、雨水幹線の整備など、公共下水道の進捗状況につきましては、おおむね順調に推移しているものと認識をいたしておるところでございます。
 今後の事業推進につきましても、厳しい財政状況の中、さらにコストの縮減を図り、効果効率的な執行に努めまして、適正な事業推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 加地港務局事務局長。
○港務局事務局長(加地信義君)(登壇) 港湾計画について補足を申し上げます。
 まず、公共埠頭計画に関連した現在の状況とコストの削減効果についてでございますが、今回の計画改訂において、基準年といたしております平成8年の港湾貨物取り扱い実績といたしましては、外貿233万トン、内貿594万トン、合計827万トンとなっております。これ以外に他の港を利用して輸出されるコンテナの貨物は、20フィートコンテナに換算いたしまして約8,000個程度あることが、各企業へのヒアリング結果から把握してございます。
 今回の計画改訂は、このコンテナ貨物のうち、特に東南アジア方面の貨物について、本港から直接輸出入の図れる外貿公共埠頭として水深12メートルの岸壁を計画したものでございまして、これにより他港までの陸上輸送コストが1個当たり50キロ圏で約2万円、300キロ圏で約9万円程度削減され、年間約5億円のコスト削減効果が見込まれるものと試算してございます。これにより、本市産業の競争力が強化され、より一層の技術革新や高度化、活性化が促進されるものと期待しております。
 次に、大規模地震対策施設の整備についてでございますが、大規模地震災害時において、住民の避難や緊急物資の輸送に対応した港湾施設として、水深7.5メートルの耐震強化岸壁を計画したものでございます。改訂前の港湾計画において、水深5.5メートルで計画しておりましたが、さきの阪神・淡路大震災以後、その施設整備の基本方針が見直され、改訂したものでございます。この耐震強化岸壁につきましては、新居浜市及び愛媛県の地域防災計画におきましても位置づけされた施設でありますことから、他の防災施設と一体となった緊急輸送ネットワークの構築が図られるよう、早期に整備してまいりたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。(30番神野幸雄君「なし」と呼ぶ)
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時39分休憩
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  午後 1時01分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 近藤司君。
○15番(近藤司君)(登壇) ただいまから新自民クラブを代表いたしまして、一般質問を行います。
 21世紀を間近に控え、新居浜市も第三次長期総合計画の総仕上げの時期と、第四次長期総合計画の策定の時期を迎えていますが、市長さんを初め理事者の皆様には、日ごろ市政の推進に多大の御努力をなされておられますことに対しまして、深く敬意を表したいと存じます。
 それでは、あらかじめ通告いたしております順序に従い、21世紀のまちづくりを中心に質問を行ってまいりますが、さきの神野議員さんの質問と一部重複する点もあろうかと存じますが、私なりの視点でもって質問をしてまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 今日、厳しい経済情勢の中、本市もさまざまな行政課題を抱えておりますが、活力あるまちづくりには、まず第一に経済が強くなくてはならないと考えます。本市は工業都市として発展してまいりましたが、製造品出荷額は昭和55年の5,976億円をピークに、この20年間で約20%の落ち込みを見せております。若者が定着し、希望を持って働くことのできる雇用の場を確保する上からも、本市経済の再生と活性化が望まれます。しかし、産業振興、経済の活性化は一朝一夕ではできるものではありません。長期的なビジョンに立脚した産業基盤の整備が必要であります。そのような観点から、本市の産業振興のための基盤整備について、数点質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、新港湾計画の推進でありますが、新居浜港は古くは別子銅山の開坑により、産銅の積み出し港として栄え、昭和12年の市制施行の年に、現在の新居浜港本港の原型が完成いたしております。さらに、昭和23年には外国貿易港の指定を受け、昨年1月、開港50周年を迎えました。その間、新居浜港は四国有数の臨海工業地域の発展に大きく貢献してまいりました。そして、開港当時、貿易額で2億円にも満たなかったものが、50年後の今日では2,071億円と飛躍的な伸びを示しております。このたび平成25年度を目標年度とする港湾計画書が改訂され、本市の産業基盤の整備を図る上で不可欠であります国際物流拠点機能の整備計画が折り込まれましたことは、本市経済の活性化と物流機能のより一層の充実、強化を図る上からも、大きな弾みになるものと確信する次第であります。
 振り返ってみますと、本市の誕生に尽力し、新居浜繁栄の基礎をつくり上げました初代の白石市長は、将来の時勢の推移を考え、本市の発展のために、築港は産業の生命線という信念のもと、昭和3年に住友が計画した神戸以西随一の港の建設に協力を惜しまなかったとのことであります。この英断が、昭和48年の別子銅山の閉山後も本市で連綿と続いている住友企業の活動につながっているのではないかと考えます。
 そこで、まず今回の港湾計画の改訂に際しまして、本市のまちづくりにおけるこの計画の位置づけと将来展望について、御所見をお伺いいたしたいと存じます。
 次に、今回の港湾計画書では、本港地区の菊本にある市下水処理場先の沖合約15.9ヘクタールを埋め立てるために、平成16年度末までに外壁工事を済ませ、磯浦にある現在の一般廃棄物最終処分場が平成16年度に満杯となることから、平成17年度以降に一般廃棄物で埋め立てを開始。その間東港に建設予定の耐震用岸壁を新たに建設するためのしゅんせつ土砂の処分用地にも利用して、平成25年にしゅんせつを完了するような実施計画になっています。
 今後港湾整備計画を策定し、早ければ平成13年度から事業着手したい考えとのことでありますが、外貿貨物を取り扱うための公共埠頭が完成しても、港湾関連用地が早期に埋め立てされ、港湾施設が完成されなければ、供用開始には至らないと考えます。特に、隣接港との競争力をつける上からも、植物検疫施設等の港湾施設計画が重要であります。今から15年経過してからの上物建設では、本市経済の活性化の上からも遅過ぎるのではないでしょうか。港湾施設計画並びに土地利用計画についての今後の取り組みについて、御所見をお聞きいたしたいと存じます。
 次に、道路交通網の整備促進についてお尋ねいたします。
 今年5月、今治尾道ルートが開通し、四国も三橋時代を迎えております。さらに、四国の高速道路も徳島道が今年度全線開通の運びとなっており、四国4県の県庁の所在地が高速道路で結ばれようといたしております。本市におきましても、今日の高速時代に的確に対応する幹線道路網の整備が急務になっておりますことは、御承知のとおりであります。
 そこで、本市の産業経済の発展、物流の効率化など、地域活性化の面から、極めて重要な路線について数点お尋ねいたしたいと思います。
 まず、本港地区埋立予定地を最短で結ぶアクセス道路となります一般国道11号新居浜バイパス、新居浜駅菊本線の整備計画についてお尋ねいたします。
 次に、新居浜インターから新居浜東港や東部工業団地を最短で結ぶ一般県道新居浜東港線のうち、郷檜の端線の延長路線であります敷島通りの江の口までの整備計画についてお尋ねいたします。
 次に、新居浜インターから東予産業創造センターや県総合科学博物館を結ぶ上部地区の主要幹線であります上部東西線と角野船木線整備計画についてお尋ねいたします。
 特に、上部東西線は、本年4月に西連寺町から広瀬公園の通りまでの延長1,339メートルが完成いたしましたが、そこから西へ向けて大生院岸影の新田橋までの約2.9キロメートルが着工のめどが立っていません。この幹線道路は、生活道路だけでなく広域観光ルートとしても大変重要な路線であります。ぜひとも早期着工のめどを立てていただきたいと思いますが、事業着手に向けての方策があればお示しください。
 最後に、荷内から土居町天満に至る産業道路の建設についてお尋ねいたします。
 現在、宇摩郡土居町に至る臨海部の道路としては、天満への山越えの道路である主要地方道壬生川新居浜野田線と阿島から土居への峠越えの道路である県道新居浜土居線の2本の道路がありますが、どちらも広域幹線道路としては十分とは言えません。今後本市が東予市から川之江市までのリーディングシティとなるためにも、さらには本市産業経済の発展の面からも、東予圏域の交通体系の根幹をなす最重要路線であると考えます。荷内地区から天満地区までトンネルで貫くとすれば、トンネル部2キロメートル、明かり部1キロメートルの計3キロメートルとなり、現在の5キロメートルの山越え部が大幅に短縮されます。このような実情を御理解いただきまして、ぜひとも新規事業化に向けまして関係市町村とも連携をお取りいただき、国、県に対しまして事業化の陳情をお願いいたしたいと思います。事業化につきましての市長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
 次に、東予産業創造センターの機能強化についてお尋ねいたします。
 本市は、昭和63年に愛媛テクノポリス圏域の指定を受け、平成3年9月には地域産業の技術高度化支援施設であります東予産業創造センターが設立されました。御承知のように、当センターは新居浜・西条地区広域圏3市2町が国、県の指導により、財団法人として設立いたしたものであります。以来、新居浜・西条圏域における技術ネットワークの総合拠点として各種事業を展開し、一定の成果をおさめてまいりました。しかし、こういった中で、東予産業創造センターの第2の構成団体である西條市は、旧愛媛県西条地方局庁舎を改装して、本年11月に西條市産業情報支援センターをスタートする予定であります。
 当センターは、通産省の補助と愛媛県の協力を得て、西條市を筆頭株主とする第三セクター方式で、地域でのベンチャー企業支援などを目的として設立されると聞いています。運営体制は、ハイテクからローテクにまで広く門戸を開いているばかりでなく、全国展開による各種公的研究機関や、東京、大阪の大企業OBらの頭脳集積グループなどともネットワークしているとのことであります。さらに、12の個室を設け、古い施設を利用することで、安い入居料でベンチャー企業を誘致しようとしています。
 一方、東予産業創造センターは財団法人での運営であり、新居浜・西条圏域内という枠組み、しかもハイテク分野での技術開発が主眼であり、入居料も高く、場所的なハンディーもあるとすれば、東予産業創造センターの機能強化以前の存亡の危機に陥るのではないかと憂慮されるところであります。この点につきまして、財団法人3市2町の理事長としての立場にあられます伊藤市長の現状についての認識と今後の対応について、お伺いいたしたいと存じます。
 また、今年3月に策定されました地場産業創出育成ビジョンの中には、東予産業創造センターの活用という言葉が随所に出てまいりますが、当センターをどのように機能強化して地場産業を創出していくのでしょうか、具体的に方策をお示しください。
 次に、地場産業創出・育成ビジョンについてお尋ねいたします。
 今回策定されました新居浜市地場産業創出育成ビジョンの中では、企業城下町から産業創造都市へといった基本理念を掲げておられます。市長は、常々本市と住友企業との歴史を踏まえ、住友企業との共存共栄を掲げておられます。私も本市の産業振興、経済の活性化、雇用の確保の面からも、住友企業との連携強化が大変重要であると考えます。しかし、このビジョンの中では、新居浜市の産業の根幹が住友各社である以上、この根幹をどう支えていくか大きな課題であるとしながらも、具体的には触れておりません。新居浜市は、住友各社がベースとなって各種産業が形成されてきた町であります。企業城下町としてのメリットをもっと引き出し、具体的に活用すべきだと思います。
 例えば、このビジョンの中では、大企業関連産業創成専門部会において、新居浜市は真の意味でのエコタウンリサイクルシティをつくることを目指し、その際、住友各社及び関連企業に蓄積されているポテンシャルを生かすために、その支援協力を最大限仰ぐことが提言されています。本市といたしましても提言を踏まえて、エコタウンリサイクルシティ構想を策定して、新産業の創出、育成に具体的に取り組んでみてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたしたいと存じます。
 次に、都市基盤の整備促進について、順次お尋ねいたします。
 まず、中心市街地活性化基本計画についてお伺いいたします。
 本市では、昭和63年に建設省からインテリジェント・シティの指定を受け、平成元年にインテリジェント・シティ整備計画を策定しています。この基本計画では、新都心地区として駅前地区を、ハイ・コミュニティ地区として官公庁地区と中心商店街地区を重要整備地区として指定し、優先的に整備することとしています。11年が経過した今年、通産省による中心市街地活性化法に基づき、本市では中心市街地活性化基本計画を策定いたしております。この基本計画では、中心商店街地区、新居浜駅周辺地区、リーガロイヤル南地区を3つの拠点地区と位置づけ、個性的な3つの生活の場を上手につくり上げていく必要があるとしています。
 そこで、まずお尋ねいたしたいのですが、民活での大規模複合商業施設の導入が検討されているリーガロイヤル南地区についての現状はどのようになっていますか。
 第2点目として、中心商店街地区の再生復権についてお尋ねいたします。
 口屋を中心に産業文化遺産の復元、発掘、展示等を推進することにより、他に類例を見ないユニークな都市を形成し、日本じゅう、世界じゅうから訪問客を呼び込むことも中心市街地の重要な役割であるとしていますが、口屋分店の復元による商店街づくりについて、その場所、期間、規模、内容、資金計画について、具体的な方策をお示しください。
 また、この事業だけでは日本じゅう、世界じゅうから訪問客を呼び込み、商店街全体の景気浮揚につながる集客施設になり得るとは思えませんが、関連事業の今後の計画についても具体的にお示しください。
 最後に、インテリジェント・シティ整備基本計画の中で、中心商店街をハイ・コミュニティーゾーンの重点地区としての位置づけを行いましたが、この計画での整備状況についてと、今回の計画による整備手法との違いをわかりやすく説明していただきたいと存じます。
 次に、新居浜駅周辺整備構想についてお伺いいたします。
 JR新居浜駅周辺地区は、平成2年に策定された新居浜市都市基本計画かもめプラン21の中で新都心地区として位置づけられ、本年3月に策定された中心市街地活性化基本計画の中でも、拠点地区として位置づけられています。こうした中、駅北の新居浜駅前については、平成10年4月から平成19年度を目標年度として、現在整備が進められています。しかし、駅周辺の一体的な土地利用を図るためには、市街化の潜在開発需要が高く、しかも未利用地が多く存在している駅南地区の面的整備と、駅の南北を一体的につなぐ道路網の整備が大変重要になってまいります。しかも、市民意向調査においても、鉄道高架による南北一体となったまちづくりが市民の最も要望の強いものになっています。拠点性や利便性を高める上からも、本市を南北に分断する鉄道の高架化に向けて関係機関と協議し、早期に調査研究を進めていかなければならないと考えます。
 しかし、最近の新聞紙上等の報道によりますと、県と松山市がJR松山駅の駅周辺再開発とも絡めた鉄道の連続高架に急速に意欲を見せ始めています。この鉄道高架事業は事業主体が県でありますが、国の補助を受け、残りの事業費を県と市、JRで分担することになっており、1県1事業が採択の原則になっているとのことであります。しかも、この事業の認可条件の第1は、まちづくりに効果があり、土地区画整理事業などとの抱き合わせが必要であり、地元の理解と協力が最大のポイントと言われています。計画からテープカットまで20年という長い歳月を要する一大プロジェクトではありますが、21世紀の本市のまちづくりの最重要課題であります新都心地区形成の上からも、鉄道高架事業をぜひとも実現させ、南北一体となったまちづくりを推進していただきたいと思います。行政としての現在の取り組み状況についてと、今後の対策についても具体的にお伺いいたしたいと存じます。
 次に、身近な生活道路の整備についてお伺いをいたします。
 第四次長期総合計画策定の基礎資料となる市民意向調査によると、市民が望む重要施策のトップは市内幹線・生活道路の整備で、60.9%となっています。本市では、現在幹線街路26路線が計画決定され、平成10年度末現在で整備率が42.8%となっています。
 また、市道全体の総延長が約408キロメートル、舗装延長率が70.8パーセントなっていますが、そのうちアスファルトの簡易舗装が約239キロメートルにも及んでいます。昭和47年に、防じん処理のため事業費3億625万円をかけて厚さ2センチメートルでのアスファルトの簡易舗装を総延長で約179キロメートル実施いたしておりますが、それ以降アスファルトによる全面舗装の計画的なやり直しを行っておりません。現在、公共下水道や上水道の工事に関連して大部分は全面舗装を実施していただいていますが、市道、農道を含めて路面の悪い箇所が多く、穴ぼこの補修要望もたくさんいただいております。
 本議会に舗装工事費として1億円計上いただいていますが、第四次長期総合計画の中で今までの道路整備事業費とは別枠で、一度市道並びに生活道路として使用頻度の高い農道の全面舗装を年次計画を立てて実施していただけないでしょうか。財源としては、本年度から県事業費の地元負担金が要らなくなりましたので、その分を生活に密着した道路整備の単独予算として回していただけないでしょうか。
 また、交通安全対策の面から交差点の隅切り、交差点近くのブロック塀のフェンス化についても予算化をお願いいたしたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、花と緑のまちづくりについてお伺いいたします。
 花や緑は、私たちの暮らしに安らぎと潤いを与えてくれます。優しさとぬくもりを実感できるまちづくりに欠かすことのできないものであります。平成7年6月の定例市議会において、私は緑のまちづくりについて質問いたしました。その中で、学校を取り巻く塀はブロック塀が多く、景観的にも震災の危険性をなくす上からもフェンス化や生け垣化事業を提案させていただきましたが、老朽化し改修が必要となったブロック塀から順次改善いただいておりますことに感謝申し上げます。
 その後、平成10年3月には新居浜市緑の基本計画が策定され、次代に引き継ぐことのできる緑豊かな潤いのあるまちづくりに向けて鋭意取り組んでおられます。現在、住友鉄道跡地を自転車歩行者道として整備していますが、その完成した道路を花の道にしようとボランティア団体住鉄ふれあいクラブを設立したり、地元自治会の協力を得て花づくりを進めています。このようなボランティア団体の育成やバックアップ体制を確立するためには、安定した財源が必要であります。4年前に緑化基金制度について提案をさせていただきましたが、実現に至っていません。ぜひとも前向きに検討していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 また、生涯学習のまちづくりの推進者としての地域アニメーターの養成講座を本年から実施すると聞いていますが、緑のまちづくりの地域アニメーターを養成してはいかがでしょうか。
 次に、緑化重点地区の整備方針としてJR新居浜駅周辺地区を選定していますが、本年3月の定例市議会で建築協定条例が可決されていますので、この地域を緑とフェンスの町並みとなるよう、今後行政の方から提言してはいかがでしょうか。
 次に、楠中央通りの中央分離帯に植栽している低木はよくはびこり、美観的にも交通安全面、空き缶の投げ捨てを防ぐ上からも取り除いて花を植えることにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、福祉のまちづくりについてお尋ねいたします。
 まず、介護保険制度の実施に向けて、本市の取り組みについてお伺いいたします。来年4月から始まる介護保険制度も、スタートまであと半年となりました。要介護認定の申請も10月から始まりますが、その円滑な導入に向けて鋭意取り組みをされておりますことに敬意を表したいと存じます。
 さて、介護保険制度の中では要介護認定と介護サービスの2つの重要な基盤整備がありますが、今回は介護サービスの基盤整備を中心に、数点お尋ねしてまいりたいと思います。
 まず最初に、月額保険料についてお伺いいたします。国は8月23日、介護保険報酬仮単価を決定いたしましたが、これにより各自治体におきましては保険料の試算が実施されています。本市における月額保険料については幾らに試算されていますか、お伺いをいたします。
 第2点目として、本市では今年2月に介護保険事業計画策定委員会を設置し、現在サービス基盤の整備について協議されていますが、本市独自のサービスについてはどのように検討されているのでしょうか。具体的なメニューについて、決定していればお知らせください。
 第3点目として、介護保険には在宅のサービスが13種類ありますが、その在宅サービスのメニューの中に住宅改修費が入っています。本市では平成7年度から市単独事業で高齢者住宅改良助成事業を実施しており、今年度は1,500万円を計上いたしましたが、既に使い果たしているとのことであります。この事業については、介護保険がスタートした場合はどのようにされるのでしょうか。
 第4点目として、介護保険では介護サービス事業は自由化されます。介護保険の事業者としての指定を都道府県知事から受けた法人で、設備や人員の規定を満たしていれば介護サービス事業に参入できますが、本市で参入を予定している事業者の状況についてはどうなっているのでしょうか。
 これからは市町村でやる分と民間でやってくれる分との両方のサービスが望めますが、本市としてはどのようなサービスを民間に期待しているのでしょうか。
 最後に、介護保険制度がスタートすればサービス料金の半分が保険で賄われ、1割を個人が負担するので、今まで行政が実施してきた措置財源が余るのではないかと言われていますが、実際の試算ではどうなるのでしょうか。見通しについてお伺いいたしたいと存じます。もし余るとすれば、その財源の使途についてはどう考えているのでしょうか、重ねてお伺いいたします。
 次に、地域福祉の充実強化についてお伺いいたします。
 来年4月から介護保険の実施に向けて、10月から要介護認定の申請が始まります。現在、本市ではホームヘルパー派遣とデイサービスを利用している高齢者は約1,900人いますが、そのうち3割から4割の方が自立と判定されるのではないかと言われています。しかも、来年4月から月々の保険料負担が生じるのに対して、これまで利用できたサービスが利用できなくなることに対する不満が制度の円滑な運用に支障を来すことも予想されます。これら自立と認定された高齢者の憩いの場として、また今後ますます増加する高齢者の生きがいと健康を保つ上からも老人福祉センターの増設を図り、将来的には小学校区単位に設置していただきたいと思いますが、まずこの点につきまして御所見をお伺いいたします。
 次に、社会福祉協議会の活動についてでありますが、本市では平成8年度までに市内17校区すべてに支部社協が設置され、地域に根差した福祉の充実に取り組んでおられます。行政として、今後支部社協への委託事業についてはどう考えておられるのでしょうか。
 また、今議会で独居高齢者に対する見守り推進員を57名増員していただき139名体制となりますが、委嘱に当たっては地域のバランスを考え、地域に身近な人を配置していただきたいと思います。この点についてはどう対応されようとしているのですか、御所見をお伺いいたします。
 次に、県立養護学校の誘致についてお伺いいたします。
 県立養護学校は東予圏域では県立今治養護学校1校で、小・中・高等科が開設されています。東予市、川之江市では福祉施設を使用して今治養護学校の先生が派遣され指導に当たっているとのことであります。また、肢体不自由児を受け入れてくれる養護学校は東予圏域にはなく、松山の第1養護学校に頼っているのが現状であります。小さいときから専門的に教育を受けて、将来自立できるような施設が新居浜、西条地方局管内でも必要であります。
 2年前の9月定例市議会でも、多喜浜の多極型産業立地エリア内にある医療福祉関係用地への県立養護学校の誘致をお願いいたしましたが、その後の検討状況についてはどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、スポーツ都市構築に向けてお尋ねいたします。
 まず、総合運動公園の建設についてでありますが、新居浜市は第三次長期総合計画の中ですべての市民が親しめる生涯スポーツを推進し、「健康、躍進、奉仕」をスローガンにスポーツの盛んなまちづくりを目指しています。現在、新居浜市は県内でもスポーツの盛んな町として各方面から認識されていますが、スポーツ競技としてはサッカー、水泳等一部競技を除いては停滞気味ではないかと思います。ちょうど今平成13年度から始まる第四次長期総合計画を策定しているところでもあり、本市の目指す都市像の一つであるスポーツの盛んなまちづくりから、一歩飛躍してスポーツによる活力あるまちづくりを目指してはどうかと考えます。スポーツ親善という言葉がありますが、スポーツ競技を開催することにより多くの人が集まり、交流が深まります。全国レベルの大会を誘致することにより新居浜に全国から人が集まり、交流だけでなく大きな経済効果も生まれます。少子高齢化により人口増加も多くは望めない時代になっていますが、定住人口増加が望めない今日、スポーツを通じて交流人口をふやすことを考えてみてはいかがでしょうか。
 全国規模の大会や国際規模の大会を誘致するためには、大規模な総合運動施設が必要であります。本市には総合運動公園が建設されていませんが、ぜひとも総合運動公園基本構想を策定していただき、第四次長期総合計画にも踏み込んでいただきたいと思います。総合運動公園建設ともなれば限られた敷地の中では限界がありますが、山根運動公園と新居浜インターを結ぶ角野船木線、新居浜インターから観音原を経由する郷檜の端線が完成しますと、東雲の市民体育館から山根総合体育館までのアクセスが非常によくなり、その中心が本年市営サッカー場がオープンいたしました観音原地区であります。この地区には、約7.5ヘクタールの土地開発公社の土地もあります。この観音原地区を中心に、山根運動公園から東雲の市民体育館までの区間を一つのゾーンとしてとらえ、総合運動公園構想を策定してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
 次に、スポーツ指導者の育成についてお伺いをいたします。
 スポーツ都市新居浜を目指すためには、施設の整備とともに重要な課題はスポーツ指導者の育成であります。本市では行政傘下に体育振興会が組織されており、体育指導員が地域スポーツ、生涯スポーツの指導に当たっています。一方、この体育振興会の組織とは別の全国組織につながる新居浜市体育協会が各種競技スポーツの向上に向けて指導に当たっています。スポーツによる活力あるまちづくりを構築するためにはこの両面から組織の充実を図る必要があると思いますが、この2つの組織が別々に機能していては一体的なスポーツ指導が難しく、本市の競技力の向上につながらないと思います。21世紀に向けて本市スポーツ行政と体育協会、体育振興会との関係について、あるいは指導者の育成指導システム構築についてはどのように考えておられるのでしょうか。
 さらに、近年競技水準が著しく向上している中、競技力向上や選手強化に活用できる施設の整備が必要となってきています。国では、現在科学的トレーニング方法の開発等を行う国立スポーツ科学センターを東京に建設中とのことでありますが、スポーツ立県を目指す本県の東予地区の拠点として県立のスポーツ研究所設立を県に提言し本市に誘致してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたしたいと存じます。
 これで私の第1回目の質問を終わります。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長(伊藤武志君)(登壇) 新自民クラブ代表の近藤議員さんにお答えをいたします。
 まず、新港湾計画の推進でございますが、新居浜港の生い立ちとその沿革につきましては別子銅山の山元と口屋間の運搬路が元禄15年に開設され、産出銅や諸物資の中継港として利用されまして以来、銅を中心として繁栄し、今日の本市発展の礎となりましたことは近藤議員さん御指摘のとおりでございます。
 この間、お話にもありましたが、築港は産業の生命線として実施され、現在の新居浜港のいわゆる原型をつかさどった大築港計画を初めとする幾多の港湾整備事業や工業用地造成事業、さらには国際貿易港となるべく指定されました開港場や出入国港及び重要港湾等、新居浜港の発展に多大の御尽力をいただきました先人の英知と勇断、そしてたゆまぬ御努力とその偉業に対しまして私自身大変感銘を受けておる者の一人であります。
 御指摘のございました本市のまちづくりにおける位置づけと将来展望についてでございますが、先般改訂いたしました新居浜港の港湾計画につきましては、近年の著しい社会経済状況の変化の中で、特に東南アジアを初めとした諸外国との関係が相互依存や価格競争等によりそのかかわりを強めておりまして、このような状況の中、世界的な物流改革や合理化の流れでもあります海上貨物のコンテナ化や船舶の大型化等に対応するため、水深12メートル岸壁を初めとした公共埠頭の整備をいたしまして、外内貿物流機能の強化、充実を図る計画といたしております。
 御案内のように港湾計画は輸送経済における費用の削減を通じて生産コスト、消費コストを低減することによりまして産業振興及び地域振興に大きく寄与することでございますので、当港湾計画はただいま作業を進めております第四次長期総合計画の中で本市が目指す21世紀の都市像構築のための重要な社会的生産基盤として位置づけをいたしたいと、このように考えておりまして、これにより新居浜港は外国貿易機能を有する本格的な公共港湾として本市に国際化の門戸を開くものと、このように期待をいたしておるわけであります。近藤議員さんには、港湾行政の推進になお一層の御指導、御協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
 次に、産業振興のための基盤整備についてでございますが、まず国道11号新居浜バイパスにつきましては御高承のように事業化区間であります東田三丁目から西喜光地町までの区間2.4キロメートルのうち、現在までに東田三丁目から岸の上地区までの1キロメートルが既に供用開始がなされておるところであります。供用されていない区間のうち、外山、星原地区800メートルにつきましては外山地区を平成9年度から、また星原地区を平成10年度から、それぞれ用地国債による先行買収を新居浜市土地開発公社により鋭意進めてまいっておるところであります。残る寿、松原、西喜光地地区の600メートルにつきましても、先般8月30日から9月1日の3日間において地元説明会を開催し地元合意をいただき、今後は現地協議及び用地調査を実施し、来年度から用地買収を始める予定であると建設省御当局から承っております。
 このことによりまして事業化区間全線において事業促進のめどが立ったことになりまして、今後はまだ事業化されていない区間につきましても早期事業化を図っていただきますよう、地元選出県議会議員、国会議員の諸先生を中心に国道11号新居浜バイパス建設促進期成同盟会ともどもに建設省当局、大蔵省財務局当局に対しまして強く要望をいたしておるところであります。
 次に、新居浜駅菊本線についてでございますが、現在施工中であります市道前田多喜浜線から市道金栄橋通り線までの区間約750メートルが本年度中に完成の予定となっております。さらに、次期区間600メートルにつきましては今年5月に地元説明会を開催いたしまして、現在測量及び設計を実施いたしておりまして、本年度じゅうに事業認可を得て、平成12年度より事業着手ができますよう、駅前土地区画整理事業との整合を図りながら積極的に推進をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、県道新居浜東港線の整備計画についてでございますが、都市計画道路でございます郷檜の端線の区間につきましては県道バイパス路線として早期着工を要望いたしておるところであります。また、その延長線であります宇高西筋線及び西原松神子線につきましては都市計画変更も含め県当局と協議をいたしておるところであります。
 次に、上部東西線につきましてはその実施時期は現在のところ未定となっておりますが、都市計画マスタープラン策定委員会の中で投資効果、整備手法等を論議し、国、県と協議をいたしてまいりたいと、かように考えております。
 次に、角野船木線につきましては現在路線測量と道路予備設計をいたしておりまして、早期事業化に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、荷内地区から土居町天満地区までのトンネルで抜いたらどうかという御提言でございますが、この問題につきましては関係市町村との協議も必要でございますので今後の課題とさせていただきたいと、このように思っております。
 次に、東予産業創造センターの機能強化についてでございますが、近藤議員さん御指摘のございました西條市産業情報支援センターは東予産業創造センターと類似のセンターとして、また後発のメリットを生かし、近藤議員さん御指摘のとおり東予産業創造センターの大変強力な競合相手になるのではないかと、このように認識をいたしております。
 しかしながら、今年度、東予産業創造センターはかなりの成果を上げつつございまして、具体的には新たな事業を検討いたしております中小企業約100社に対し訪問調査を行い、全国の専門家と連携をして支援を行うことにより新たな販売先との契約、不足いたしております技術の解消、事業の見直しといった具体的な成果が上げられておりますし、中にはかなり大きく事業を展開する可能性のある企業も出てくると、このように伺っております。これらの成果は低金利で事業費に苦慮しております財団法人単独では実施できなかった成果で、今年度はセンターの積極的な活動が国に評価され、国の助成金を活用して実施することができたものと、このように私は認識をいたしております。
 今日、護送船団方式による産業振興策が既に限界に達しておると言われております昨今、新産業の創成に必要なことは元気な企業を1社1社育てていくということだと、私はこのように認識いたしておりますが、東予産業創造センターの果たす役割は今後の当市産業振興に必要不可欠でございまして、当市といたしましては現在東予産業創造センターが掲げておる個別具体的な成果を一過性に終わらせないためにも、市単独の受託事業の検討も含め、新事業に挑戦しようとする中小企業を全面的に支援いたしてまいりたいと、かように考えておるわけであります。
 次に、福祉のまちづくりのうち介護保険制度の実施に向けましての御質問でございますが、まず本市における保険料試算額についてでございますが、一定の条件設定のもとに月額3,070円と試算いたしております。
 次に、介護保険参入予定事業者の現況についての御指摘でございますが、平成12年度当初にサービス提供可能である事業者につきましては居宅介護支援事業者が約30事業者、居宅サービス提供事業者が約90事業者と見込んでおります。今後ともサービス利用希望者は当然増加することが予測されますことから、在宅サービスが不足とならないよう在宅サービス全般にわたりまして、引き続き民間事業者の介護保険事業への参入に期待をいたしておるところであります。
 次に、新居浜駅周辺整備構想についてでございますが、新居浜駅周辺の整備につきましては近藤議員さん御指摘にありましたように上位計画であります都市計画マスタープランでの新都心地区、中心市街地活性化基本計画での拠点地区、さらにはインテリジェント・シティ整備計画での重点整備地区としてぜひとも実現しなければならない当市の最重要事業であると、このように認識をいたしております。
 現在、駅周辺整備の第1段階といたしまして、特に市民要望が強く整備効果の期待できる駅前約28ヘクタールについて鋭意事業を推進いたしておりますが、都市規模にふさわしい拠点形成の観点から、将来的には駅南を含む南北の一体化が不可欠でありますことは近藤議員さん御指摘のとおりでございます。
 また、お尋ねのございましたJRの高架化につきましては、松山市では駅周辺整備計画とあわせ調査が進められておると、このように承っておりますが、当市におきましても既に県に対し調査要望をいたしておりまして、駅前土地区画整理事業の早期完成、駅南の面整備、貨物ヤードの移転、事業採択要件など厳しい条件下ではございますけれども、今後さらに関係機関と十分協議をいたしまして推進を図ってまいりたいと考えております。今後とも、一層の御支援と御協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
 次に、スポーツ都市構築に向けた総合運動公園の建設についてでございますが、御案内のように本市の運動施設の整備は健康でスポーツの盛んなまちづくりを目指し市民意識の高揚を図り、競技スポーツだけではなく一般市民も広く包括した生活の中でのスポーツ、いわゆる生涯スポーツの推進を目標に施設整備を図ってまいったところであります。
 また、何と申しましても運動施設は広い面積が当然ながら必要であり、市民の利用度の高い国領川河川敷から山根公園までのスポーツ・レクリエーション軸周辺に集中させておりまして、これまでも各種スポーツ競技会や大会が開催されてまいったところであります。しかしながら、今日スポーツ施設はより質の高い、しかも総合的な施設づくりということが強く求められる時代と相なっておりまして、近藤議員さん御提言のございました総合運動公園の建設につきましては今後のスポーツ施設のあり方、あるいは広域的な連携という視点も十分考慮いたしまして第四次長期総合計画策定の中で検討をさせていただいたらと、このように思っておりますので、今後とも一層の御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。
 以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましてはそれぞれ補足することといたします。
○議長(世良賢克君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 近藤議員さんにお答えいたします。
 まず、福祉のまちづくりについてのうち、県立養護学校の誘致についてでございますが、障害のある子供にその能力を最大限に引き出し、社会的な自立及び参加を可能な限り実現するため、特殊教育諸学校等において特別な配慮のもとに、より手厚くきめ細かな教育を行うことは大変重要なことでございます。
 新居浜市におきましては、平成6年3月まで県立今治養護学校新居浜学園分校として設置されておりましたが、平成6年4月児童・生徒数が0となり、閉校となった経緯がございます。しかし、一人一人の障害の種類や程度等に応じた教育が必要な特殊学校の誘致につきましてはその後も県に要望をしているところでございます。昨年も、愛媛県都市教育委員会連絡協議会や管内教育長会におきまして県に要望する決議をいたしております。また、県におきましてもことし8月に愛媛県高等学校教育検討委員会を設置されまして、その中で養護学校の今後のあり方について検討がなされると聞き及んでおりまして、今後におきましても要望してまいりたいと考えております。
 次に、スポーツ都市構築に向けてのうち、総合運動公園の建設についてでございますが、本市におきましてはこれまで健康でスポーツの盛んなまちづくりを目指し市民相互の連帯感を醸成、また健康を保持増進させるとともに創造性豊かな人づくりのために各スポーツ施設の整備拡充や競技力の向上に努めてまいりました。
 御案内のとおり、近年本市におきましても少子高齢化に伴うスポーツ人口の減少が懸念されているところでございますが、青少年のみならず高齢者におきましても県内外との交流試合が各関係団体の御尽力により年々増加し、各種目におけるスポーツ交流が盛んに行われている状況にありますことは大変喜ばしいことであります。このようなことから、今後におきましてもスポーツ交流がますます盛んになるように、さらに施設の整備充実を図りながら大会誘致を積極的に支援してまいりたいと考えております。
 次に、指導者の育成についてでございますが、スポーツの盛んなまちづくりのためには地域スポーツの充実と競技スポーツの強化が不可欠なことは近藤議員さんの御指摘のとおりでございます。本市におきましては、体育振興会では地域スポーツを、体育協会では競技スポーツを指導の対象としており、各指導者が連携を取り合いながら本市スポーツ事業の両輪として各組織の充実、各指導者の資質向上のための各種事業を展開しております。今後におきましては文部省における総合型地域スポーツクラブの展開を踏まえ、各団体、組織の枠を超えた指導者の育成指導をできるシステムの構築に向け取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、スポーツ研究所についてでございますが、競技力向上を図るにはまずジュニア期からトップレベルまでの一貫した指導体制の確立、またこれを実施するための施設や設備の整備や、実際に指導に当たるコーチやスタッフなどの人材の養成などの条件整備等が必要不可欠なことは御指摘のとおりでございます。このようなことから、今後におきましては県のスポーツ振興計画検討委員会の最終報告を踏まえて体育協会等関係団体、関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長(山中嘉一君)(登壇) 都市基盤の整備促進のうち、身近な生活道路の整備について補足を申し上げます。
 近藤議員さん御案内のとおり県営事業負担金については今年度から廃止されたところでございますが、その財源につきましては3カ年実施計画の中で道路整備を含めまして本市全体の施策事業のバランスを考慮しながら有効に配分しているところでございます。このようなことから、第四次長期総合計画におきましても市民要望の多い生活道路の整備につきましては十分配慮いたしまして、各施策の優先度、効果性、効率性に視点を置きながら3カ年実施計画の中で適切に配分を行い、合理的な事業推進に努めてまいりたいと存じます。
○議長(世良賢克君) 片上保健福祉部長。
○保健福祉部長(片上孝光君)(登壇) 介護保険制度の実施に向けての御質問に数点補足申し上げます。
 まず、本市独自のサービスメニュー及び介護保険実施後の高齢者住宅改良事業助成についてでございますが、本年2月以降介護保険事業計画策定委員会において検討を進めているところでございます。
 次に、現行の措置制度に係る財源と介護保険制度実施後の市拠出金についてでございますが、高齢福祉課で執行いたしております予算で申し上げますと、介護保険制度導入後支出の必要がなくなるであろうと思われる予算額は、平成11年度6月補正後予算ベースで申し上げますと一般財源で約6億7,000万円余と見込んでおります。これに対しまして、制度導入後新たに必要となる介護保険給付費財源である市拠出金は、保険料試算額3,070円で計算いたしますと約7億1,000万円余になると見込まれますが、現時点で市全体の財源剰余を把握することは困難でございます。
 次に、地域福祉の充実強化のうち、まず老人福祉センターの増設につきましては長寿社会の到来に伴い地域に暮らす高齢者の憩いの場として身近な地域交流の場の必要性が増してくるものと認識をいたしております。現在、地域に密着した自治会館の建設時に併設する「老人陽だまりの部屋」を今日までに66カ所を整備してきたところでございます。
 お尋ねの老人福祉センターの増設につきましては、大規模な施設整備の実施を必要とし多額の財源が必要でございまして、御案内のとおり厳しい財政下におきましては困難ではないかと考えておりますが、高齢社会の到来を見据えた御提言として今後の検討材料とさせていただきます。当面はより地域に密着した空き教室や空き住宅の有効活用なども含め、関係部局と協議しながら調査、検討してまいりたいと存じます。
 次に、支部社協への委託事業についてでございますが、支部社協として実施する事業につきましては社会福祉協議会を通じ行うことになっておりまして、現在はひとり暮らしの高齢者の見守りや配食サービスに取り組んでいただいているところでございます。
 超高齢社会を目の前にして、今後さまざまな高齢者施策の展開が必要になってくるものと考えております。その中で、特に地域の方がお互いに支え合い、助け合う地域ネットワークの充実強化が大切になってくると認識しておりますことから、現在取り組んでおられる事業の充実も含めまして支部社協の特性を生かした諸活動の推進に期待しております。
 次に、見守り推進員配置の考え方でございますが、地域のひとり暮らしの高齢者数の実態を踏まえ、見守り推進員1人が20人を超えないひとり暮らしの高齢者を担当できるよう配慮いたしますとともに、地域の実情をよく知る身近な人の人選を基本に考えております。今後におきしましても、地域全体で高齢社会を支え合うまちづくりを目指し本事業の適正な実施に努めてまいりたいと存じております。
○議長(世良賢克君) 高橋産業振興部長。
○産業振興部長(高橋鎮雄君)(登壇) 産業振興のための基盤整備及び都市基盤の整備促進について、補足を申し上げます。
 まず、地場産業創出育成ビジョンの環境関連産業についての検討の経緯でございますが、平成9年に経済団体から新たな産業の一つとして住友各社の力を集めた環境関連産業を検討してはどうかとの御提案をいただき、新居浜市商工業振興対策協議会内に専門部会を設けまして住友各社にも御参加をいただき、新居浜機械産業協同組合や新居浜高専などのメンバーを含めて検討を行ってまいりました。
 しかしながら、専門部会では住友各社の技術を生かすとしても環境リサイクルはいずれは新たな産業の柱となり得るものの、直ちには事業化が成り立ちがたいとの意見が多く出され、新規産業の創出としてとらえるよりも、まずはまちづくりの中で本市のごみを減らすとの観点で産業界と行政がタイアップして検討を進めるべきだとの方向で報告書を取りまとめたところでございます。このため地場産業創出育成ビジョンの環境関連産業につきましては早急にプロジェクトとして取り組むのではなく、事業として成り立つものから順次取り組むことと取りまとめられました。
 また、エコタウンの承認につきましては専門部会においてエコタウンの承認を得ようとすることには反対はしないが、構想を描くよりももっと足元を一つ一つ見直す方がよいとの意見をいただいており、専門部会の御意見を踏まえ、市の産業部門と環境部門とが連携し地元産業界の技術活用の可能性を検討いたしているところでございます。
 次に、中心市街地活性化基本計画についてでございますが、まず民活での大規模複合商業施設の導入が検討されておりますリーガロイヤル南側地区の現状につきましては、御案内のとおり商工会議所による新居浜複合商業施設推進委員会が本年4月から5月にかけて4回開催されまして、ジャスコからの事情説明について審議、検討が行われましたところでございます。
 その後の経過において、商工会議所による大丸への出店依頼、地権者との協議等が行われている現状でございますが、大丸の出店は見送られたとお聞きいたしております。
 次に、口屋分店の復元による商店街づくりについてでございますが、口屋の復元につきましては本市が別子銅山開坑によります企業城下町として発展し、粗銅の集積地、銅山への生活物資の供給拠点として重要な役割を果たしてきた口屋こそが新居浜発展のもとであります。この貴重な本市の歴史、伝統、文化のシンボルといえます口屋を中心商店街地区に復元しようと計画いたしているものでございまして、本市の産業文化遺産を展示保管する歴史記念館のようなものとして考えております。
 なお、その具体的規模、内容、資金計画等につきましては現在のところ定まっておりませんので、今後関係部課におきまして協議、検討をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、口屋の復元に伴う関連事業についてでございますが、今年度におきまして憩いの森整備事業として公園の整備を計画いたしているところでございます。口屋の復元は本市のまちなか観光の拠点として市民、来訪者の集積の目玉となることを確信いたしておりまして、将来は行政、民間ともに集客力を高めるための各種活性化策を推進することにより、多くの訪問客が訪れる観光の拠点となり得るよう支援をいたしてまいりたいと考えております。しかしながら、関連事業につきましては本市財政事情と商店街等地域の皆様の自主的努力の盛り上がりを勘案しながら判断いたしてまいりたいと考えております。
 次に、インテリジェント・シティ整備基本計画におけるハイコミュニティ地区のうち、商店街地区につきましては東は元ダイエー東側の市道若水中筋線、西は登道、北は昭和通り、南は宮北通りに囲まれた区域といたしておりまして、街路整備とあわせて沿道地域の商業の集約化を目指して土地区画整理事業で整備する計画といたしておりますが、進捗状況といたしましては条件整備が進んでおりますもう一つの重点整備地区でございます新都心地区の土地区画整理事業に精力的に取り組んでいるところでございます。
○議長(世良賢克君) 柴田都市開発部長。
○都市開発部長(柴田晋八郎君)(登壇) 都市基盤整備促進について、補足を申し上げます。
 まず、身近な生活道路の整備についてでございますが、市民意向調査をもとに第四次長期総合計画の中で幹線及び生活道路も含めた道路整備の位置づけができるよう努力してまいりたいと考えております。
 具体的な舗装整備につきましては長期的な財源確保に努め、交通安全上必要な箇所や老朽化の著しい箇所から計画的効率的に順次整備に取り組む考えでございます。
 次に、交差点隅切りに伴うブロック塀のフェンス化についてでございますが、見通しをよくする視距改良につきましては交通安全の観点から市民に御協力いたただけるよう啓蒙してまいる考えでございます。
 次に、花と緑のまちづくりについてでございますが、緑化基金制度につきましては市の緑化基金や市民の皆様の寄附金などをもとに基金を積み立て、その果実による緑化推進、美観づくりに対しての助成などを行うものであります。現在の厳しい金融情勢では果実の運用が期待できない状況でございまして、今後基金の創設に向け調査をしてまいりたいと考えております。
 次に、緑のまちづくり地域アニメーター養成の御提言でございますが、現在市民で花づくりに関心を持つ方200名が市内各地から集まり「愛花人」というボランティアを組織し花の種から苗を育て、その半分を公共の場に植栽する活動を展開いたしております。また、平和通り花づくり協議会、新居浜駅前花づくり協議会を初め各種ボランティア団体、老人会、自治会、職域団体の皆様にも中央公園の花壇、道路沿道などの花壇への花植え活動を展開していただいておりますが、御提言の趣旨を踏まえ、今後もさらに各地域や職域にこのような活動を拡大していけるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、駅周辺の緑化重点地区のうち、現在事業実施中の駅前地区におきましては新都心の形成のため市の玄関口にふさわしい公共空間と快適居住環境の創出を目指しておりますが、当地区では事業立ち上げの段階から地元の代表からなるまちづくり協議会が結成されておりまして、今後の具体的な事業実施に当たりましても地元の御意見を尊重しながら、緑あふれる都市景観を誘導するためのモデル地区としてハード、ソフト、両面の各種のまちづくりの手法の啓蒙を図ってまいりたいと考えております。
 次に、楠中央通りの中央分離帯の植栽についてでございますが、県におかれましては平成10年度から12年度において元・交差点から高木交差点までの間、中央分離帯のアベリアなどを撤去する計画でございまして、検察庁前の交差点から高木交差点までの間は既に撤去されております。現在検察庁東側はツル科のタビアンが植栽されておりますが、そのほかの跡地につきましては植栽の種類について現在検討を加えていると伺っております。
○議長(世良賢克君) 加地港務局事務局長。
○港務局事務局長(加地信義君)(登壇) 港湾計画について補足を申し上げます。
 近隣港との競争力を高めるための施設づくりについてでございますが、公共埠頭は岸壁、埠頭用地、港湾関連用地、臨港道路などが一体となって初めて合理的な利用がなされるものでございます。御提言のございました上屋や植物検疫施設等の整備につきましては、新居浜港が関税法に基づく開港指定を初め出入国法、検疫法、港湾運送事業法、港則法、港湾法など海上輸送に必要とされるほとんどの指定を受けた港として運営されておりますことから、これら法的な指定港としてのメリットを最大限に活用し、また平成9年に閣議決定されました総合物流施策大綱による物流システムの高度化や規制緩和の動向を踏まえまして利用者のニーズに対応するとともに、新たな港湾事業を喚起するような効率的な物流機能を構築できる施設整備につきましても今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、今後の取り組みについてでございますが、計画いたしました施設の整備につきましては今後公有水面埋立免許の取得や港湾整備事業への取り組みを通して随時事業化する予定でございますが、当計画の実施につきましては単に港湾の整備のみならず、本市の発展に重要な役割を担うものと認識いたしておりますことから、国、県や関係機関へ要望を含め、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。今後とも、より一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。
 以上で補足を終わります。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。
(15番近藤司君「なし」と呼ぶ)
 この際、暫時休憩いたします。
  午後 2時20分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時31分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 村上悦夫君。
○32番(村上悦夫君)(登壇) ただいまから市民クラブを代表いたしまして、通告の順に従って御質問を申し上げます。
 まず、第四次新居浜市長期総合計画に関しまして数点お尋ねを申し上げたいと存じます。
 去る平成3年に策定をされました第三次長期計画は明年度をもちまして計画期間が満了することとなりますことから、現在市長を先頭に第四次計画策定のため市民意識調査を初め中・高校生の提言集会、さらには市内17校区において地域のつどいなどを開きまして各界各層の意見提言の集約に積極的に取り組まれ、策定準備に大変御苦労をされておられますことに対し、まず敬意を表すると同時に、立派な計画策定を願うものでございます。また、基本構想は最終的には議会議決事項ともなっておりますように極めて重要でありますだけに、私も重大な関心を持っておるところであります。
 さて、御質問の第1点は、今さら申すまでもなく、今回策定する計画は第四次とありますように過去第一次、二次、三次とそれぞれ10年間を計画スパンと定めまして策定を行い実施をしてまいっておるので、第四次計画の策定の大前提といたしまして第三次計画の総括を徹底的に行い、成果と欠陥をまず明確にし、その上に立脚した第四次計画を策定されるべきものと考えるものでございます。私は過ぐる平成7年と8年の2回、この本会議を通じまして第三次長期計画の推進状況について中間総括として端的に市勢、市の勢いを示す物差しとして採用されております人口、工業出荷額、市民所得などをお示しをし、このまま市政運営を進めていたのでは計画達成はおろか現状維持も不可能であり、残念ながら新居浜市は衰退をする心配はありはしませんか、率直に申し上げまして、箱物中心から都市基盤整備に力点を移すべきではないでしょうかと、御提言を含めての御質問をさせていただいたことをただいま記憶いたしております。
 そこで、私は先刻申し上げましたように第三次計画もあと1年余を残すのみとなった今日ただいまにおきます検証を行いましたところ、時間の都合でもう人口のみにとどめますが、人口は昭和60年に13万2,184人おりましたが、これはもちろん国勢調査でございます。住民基本台帳では正確ではございませんので、すべて日本共通して比較できるのは国勢調査以外ございませんので国勢調査を示しておりますが、それが平成7年に12万7,917人となりまして4,167人が減員をし、正確には来年の10月の国勢調査を待たなければ確たることは申せませんが、私なりに過去の数回の住民基本台帳人口数字と国勢調査との因果関係を推定をいたしますと、これまた残念なことに恐らく12万六千三、四百人にとどまるのではないか、このことが、私の推定の方が間違っておることを期待しながら申し上げておるわけですが、恐らくさほど変わらないのではないか。だとすると、7,000人ぐらいの人口は減る、このことはよく例にするんですが、文化センターに満員になっても1,300人です、しますと5回入れかわるぐらいの人口が本市からどこかへ流出をした、これでは活力は出にくいのもある意味では当然のことです。でございますが、そういうことについて私は大変に残念な状況であると思っております。
 ただ、そうは言いながら、最近の少子高齢化、バブルの崩壊、社会経済の極めて激しい変化、いってみれば時の流れではないかというようにも慰めてもみるものの、隣の西條市では最近の一、二回の状況を見ますと若干ながら増加を示しておりますので、ここらあたりは非常に大きな教訓とすべきではないかと私自身も感じております。
 市長は、幸いに泉市長さんがおつくりになりました第二次計画を実践者として後半就任をされ、実施に努力をなさいました。第三次につきましては御自身でおつくりになり、ただいま実施中でございます。したがいまして、非常にとうとい経験と識見をお持ちでございますので、この第三次計画の総括を極めて適切になされておられると存じておりますので私どもに理解しやすいように御教示を賜りたいと存じます。
 次に、第四次長期計画の基本戦略についてでございますが、第三次計画の総括で申し上げましたように本市は過去の延長線上での戦略では将来に期待を持ち、都市が生成発展していくというようには考えにくいというように思うものでございます。元禄4年に別子銅山開坑以来、工業都市としてまさに生成発展をしてまいり、今日の新居浜市となったことは事実であり、工業都市を戦略の中心に据えて第一次から三次まで来たことも大筋正しかったことであり、ある意味では必然性があったと思っております。
 しかしながら、私は最近工業都市としてのみの発展に期待をすることは、13万人前後の都市で終わるとすればいざ知らず、これ以上飛躍発展をさすためには限界に来ておるのではないかと素人ながら感じます。そして、時折伊予三島、川之江、あるいは西條等との交流のある皆さんから何か新居浜市がいま一元気が、トータルとして日本全体が不況であるが、その中でもなお元気が少ないのではないかというようなことを時々耳にいたします。
 そういうことで申し上げますと、私は少し大風呂敷のように聞こえますが、その工業都市は300年余の歴史を持った、重みを持っておる、言ってみれば新居浜市のよって来る礎をなしておるものですから、これはさらに継続発展をする意味で中心に据えることはやむを得んといいますか、当然でございますが、加えて率直に申し上げて四国の州都、将来道州制は敷かれると思いますが、そのときに州都を誘致するということをかなり長期な展望としてはまず持つべきではないかと思うのでございます。
 その理由は、またはプロセスにつきましては私なりに考えますのは、一挙にしてこの新居浜市の力で四国州ができたからということで州の県庁みたいに州の庁舎を新居浜市に誘致することなどは考えられません。ですから、プロセスとしては2つ考えております。まずは、東は川之江市、西は東予市まで、言ってみれば今の衆議院の小選挙区の範囲、5市3町2村、人口にして三十数万人になります。その都市のまず新居浜は中核としてのもろもろの機能をまず備えることだと、そして広域連合にするか合併にするかはその地域に住まわれている住民の意思によることですが、少なくとも新居浜市は立地条件が非常に備わって、うまいことに両翼にほぼ同じぐらいの人口なり面積なり持って、新居浜市は3等分したうちの1つで大体半分の力を持っておるということは、客観情勢は極めて有利であると、この情勢を生かして、少なくともその対象になるという考え方で今後臨むべきではないかというふうに思います。そういう意味で、まずは三十数万都市としての風格を備えることにとりあえずは努力をし、そしてそれを道州制の受け皿として今後を見据えてはどうだろうかと思います。
 そういいますと、なかなかこれまた飛躍した発言のように聞こえますが、私はやっぱり物には時の利、地の利がございまして、地の利としてはどなたが見ても四国の中では大体中心です。そして、瀬戸内3橋時代で2橋の中間でもあり、高速交通時代が到来したために高知、徳島、高松、松山、いずれも1時間半以内でほぼ中央に位置していることも紛れもない事実です。これはやはり地の利です。仮にどんなに力があっても、四国州都をつくる場合に松山へ持ってくるとか高知へ持ってくるということではまずは四国じゅうの合意は得られにくいと思います。
 そういう意味では極めて客観的に合理性があるということ、そして時の利としては地方分権時代で、恐らく自民党ないしは公明党の協議を見ていますと約10年以内に3分の1にすると、したがって三千数百あるわけですから3分の1にすると1,000ぐらいになると、もちろん時代の流れもかなりなピッチで行っておりますから恐らくその前後にはそういう状態が生まれるでしょう。そうしますと、県もこのままでおる、また耐えられるわけもないわけですから、このスパンとしては15年やら20年やら私たちも当然予測がつきません。しかし、先刻来申し上げておるようにこのままの都市構造なり都市運営を続けておると、新居浜は小さくともきらりと光る都市ということで13万人で終わるというのも一つのこれは見識ですから、だとすればそれでもちろんこれ以上私は言うことはないんですが、私としてはそういう方向を志向されてはいかがでしょうか。必ずしもこのことは夢物語でもなく、立派な構想と努力を積み重ねていくならば必ずや実現する可能性は大変大きいと私は信じております。市長さんの御所見を伺いたいのでございます。
 次に、新居浜駅周辺、言ってみれば新都心開発構想についてでございます。
 先ほど申し上げましたように基本戦略に向け10カ年計画を考える場合に、四国の中核都市を目指す本市にその都市みずからが自分の都心、中心を、または顔を持たないということでは一つの都市としての風格自身が疑われます。そういう意味でこの問題についてもしばしば私が申し上げ、他の議員の皆さんも相当御意見が集約されておるかに思いますが、いずれにいたしましても、もちろん市長も認識をされて新都心軸とか、あるいは中心市街地構想だとかいろいろ計画なされ、構想を練っておられることも十分承知をいたしておりますが、いずれにいたしましても私はこの新居浜駅周辺につきましてはもっと積極的に本格的に取り組むべきではないかと。
 具体的に申しますと、まずは新居浜駅を中心にして、北側は現区画整理の計画区域を、南は商業高校までぐらいを、東西は鉄道の高架等の関連で可能な限りエリアを広く定めて、その間を新都心開発構想としてきっちりした、言ってみれば官公庁用地であるとか、あるいは商業用地であるとか、あるいは業務用地でありますとかいうようなことで、かなりなエリアを持ったやはり構想はすべきだろう、その土地を確保するかしないかは別としまして、構想としてはそういったものが誘致できるような構えで今からかかっておかないと、状況が生まれて慌てたのではとても間に合いませんので、私は先刻来強く申し上げました本市将来を展望した場合にあの新居浜駅周辺を、大げさに言うまでもなく、せめてさっき言いました小選挙区区域内の中核都市を目指すにしてでも、あの周辺は今の駅前の開発程度ではとても間に合わないと思うし、新居浜市の全く地理的にも中心でございますから、それに力点を置くべきではないかということでございます。
 また、そのようなことをやりますのには大前提としては鉄道高架は絶対の条件です。そういう意味で、先ほど来神野議員なり近藤議員の方からもるる話がありましたので、私は必要性とか何とかにつきますことは省略をさしていただき、そして市長さんも御答弁をいただいておりますからこれは御答弁は要りませんが、問題は前の伊賀知事のときにも、選挙絡みもあったとはいえ、新居浜市の高架については半ば公約に近いことを申しており、今度の加戸知事さんも前の知事以上のことを新居浜に思いを持っていただいておると私は信じております。そういう意味では、いろいろ主導権について問題があることは百も承知をいたしておりますが、問題は、くどいようですが、事業が県の事業ですから県知事御自身が新居浜の高架をやるという意思決定だけを早くやっていただくように新居浜市のいろんな力を総結集して、市長さんを先頭にぜひお願いをしたいと、このことを強く要望申し上げ、この項は御説明というか御答弁は結構でございます。
 それから、駅前のことにつきましては区画整理の関係でやはりキーテナントでありますかとか、あるいは市の中核施設みたいなもので、言ってみれば駅の方に集約をしていこう、流れていこう、他市から見てもあの辺が発達しそうな、発展しそうなから私は商売は、あるいは事業はというふうに注目されるようなことに早く求心力を持つようなものを誘致するとか、あるいは市みずからが施設をつくるとかというようなことでのお考えはございませんか。そして、そのことによって230億円余の区画整理事業の財政投与をしても、結果として税の収入もふえるでありましょうし雇用もふえるでありましょうし、新居浜市の発展の礎にもなるでありましょうし、市民みんなの納得理解を得られるのではないかと思いますが、お考えを聞かせてください。
 次に、高齢者福祉施策についてでございますが、まず介護保険の導入についてのお尋ねでございます。
 本格的な高齢社会を迎えまして、介護を必要とする高齢者が急速に増加する中で介護をする人も高齢化が進み、共働きに出る女性もますます増加をしておりまして、さらにその上に核家族が進んでまいり、従来の家族に頼る介護は大変困難となった、これらに対応するために介護を社会全体で支える、これが介護保険制度だと思いますし、そう説明をされております。私も大変同感するところであり、時宜を得た制度だと存じておりますが、問題は円滑に導入をさせることに大変御苦労なさっておりますが、その辺の準備事情はいかがでしょう。国におきましては今なお財源についても右だ左だとか、あるいは消費税だとか何とかいうことで大変地方は困っておると思いますが、それはともかく、諸準備についての現状についてお知らせをいただきたい。
 あわせて、二、三、御質問を申し上げたいのですが、いよいよ10月1日から認定作業に入り、明年4月1日から実施することとなっておりますが、問題は10月1日からの認定を前提に、その決定のないのにお尋ねするのもいかがかと多少恐縮にも存じますが、概算推定で結構でございますが、ランク別に要介護人員をまずお教えをいただきたい。
 その次には、介護保険をどの程度と、これは先ほども御答弁ございましたから、私には御答弁が要りません。保険料は提供されるサービスの質、量に見合ったものでなければならないと私は思いますし、そういう前提で先ほどの保険料をお示しいただいたんだろうと思いますが、その点、もし違っておればその点は御説明をいただきたいと思います。
 さらには、保険料を納付すればサービスは必ず満度に受けられものと市民の多くの方が思っておられますが、その辺はそう思ってよいのだろうか、またはそうではないので、導入をされ、4月1日から幾らかの年月の間は供給の方は間に合わないこともあったりしまして云々ということがあれば、その辺のことも市民に早く正直にお教えをしておく必要があるので、まずその点もお教えをいただきたい。
 それから次に、認定審査の公平性、信頼性、これは極めて重要なことで、その点の保障を求めるために市長といいますか、市側の工夫、対策のお考えをお教えをいただきたいと思います。
 さらに加えて、介護保険の議論が大変高まり、今はマスコミ挙げ、週刊誌まで含めていろいろされ、もちろん市当局も各地域に出張っていって十二分の説明にこれ努めておりますのである意味では当然でございますから、それはそれでよろしいんですが、私は介護保険の議論が高まるにつれまして、それが高齢者施策のすべてであるかのようにどうもやや風潮があることに幾らかの心配をするものでございまして、御承知のとおり全国的に高齢者の約15%が介護を要する方のようでありまして、あと85%は非常に健康であったり自立ができる高齢者でございます。問題は、当然ながら介護を受けることを望む人は一人もいないので、ですからこの介護保険の議論と同時並行といいますか、さらに問題としては介護を受けなくて済むような施策を強めていく必要があるのではないかと感じております。
 その施策としては、私は健康と活力、生きがいを見出すような施策、具体的には健康診断とか成人病予防対策とか学習の場の提供でありますとか社会経験を生かした働く場の提供、シルバー人材センターなどの育成、軽スポーツの奨励とか三世代交流の場づくりでありますとか、さまざま考えられますが、この種の対策について市の方でいろいろお考えをしていただいておると思いますが、その辺のことについてのお考えがございますればお示しをいただきたいと思います。
 次に、高齢対策のある意味では目玉のような施策として、既に3ブロックに老人福祉センターが設置をされており、相当多数の、大ざっぱに言って川東、川西、上部3ブロックを通じて大体延べにしたら人口ぐらい利用しておる、十二、三万人の人が利用されておるようで大変喜ばれております。問題は、行政の立場から考えれば予算の制約があり、川東と川西と上部に配置をしているからまずは公平であり適当であろうとお考えではないかと思いますが、現実は、私も川東の一員でございますから川東を例にとりますと、現在川東老人福祉センターは浮島校区内の八幡神社北側に設置をされておりまして、利用者数は年間4万一、二千人だそうです。エリアとしては、言うまでもなく高津、浮島、垣生、神郷、多喜浜、大島でございまして、しかし実際に利用できるのは大半は浮島、垣生、高津の一部、あと神郷と多喜浜、大島はもうこれは論外の話です。でございますから、これは行政の側から見れば極めて適切な配置であり、老人福祉センター機能は十分機能しておるようにも思っておるかと思いますが、この辺に大きな穴はあると思います。
 したがいまして、先ほど近藤議員の方からも質問がございましたが、私は必ずしも大きな金をかけるといいますよりかも、本来老人ないしは幼少児を対象とする施設はなるべくは身近に設置することが一番望ましいんです。だからといって、また鉄筋コンクリートの立派なものをそれぞれ小部落にというようなことは言うはやすく、実際は困難なことです。したがいまして、私はそのセンターは将来問題としてでも、今は空き教室や空き保育園の部屋がありますし、あるいは核家族化をしたり、あるいは新築等がかなり進んでおります。それらに対応して、空き住宅も相当各所にございます。ですから、問題はそういったとこを借り上げて、大体お年寄りといいますか、高齢者は15人か20人ぐらいが適当に集い、話し合い、あるいは食事をしたり編み物をしたりとか、もろもろ趣味もございましょうから、そういった場を提供してはいかがでしょう。そういう方はむしろ金も要らず、実態はセンターまで行けるような人はまた何ですし、ましてやここの福祉センターなどまでおいでられる方というのはごくごく限られた老人の方です。ですから、もっと目配りのきいた対策をお考えになってはいかがかと思いますが、御所見を賜りたい。
 それからいま一つ、65歳になると高齢者手帳、70歳になると敬老会の御案内、80歳になるとつえの支給をしていただく、あるいは75歳で3,000円か4,000円の高齢年金を支給をしていただく、それぞれが支給をしたり、あるいはお招きをしたりする側からすると極めて思いやりがあり、考えてやっておることですが、端的に申し上げます。今65歳で高齢者手帳をもらったから、そのこと自身でおまえは年寄りだという公認の何か手帳をもらったようなのでショックがあり、70歳で敬老会の御案内を受けて、わしは恥ずかしいので行けんわと、みたいなことで、やっておる側と受ける側との感覚にかなりギャップができておる、もとより制度が発足したり、そういうものを考えたときは人生50年か60年のときです。今は平均が女の場合やったら83歳、男の場合でも七十七、八歳が半分おられるということですから、ですからその人生80年代に適合したような施策を考える。
 もちろん誤解のないようにしていただきたいのは、それらを再検討してくださいというと早とちりをして、何か行政改革とは何だということで節減するかのようにとってもらっては困るので、高齢者は新居浜市も20%を超えたのですから、幼児が多いときは保育園、乳児園等に相当多額の金をかけたのも当然だし、それは従来あったこと、今は少子化になって少子化の特別の対策は対策として必要ですが、今は高齢者が20%もおる事実に照らして予算トータルとしてはかなりの金が要ることは当たり前なので、その辺のことはお間違いにならないようにまずお願いをしておきます。
 次に、教育行政についてお尋ねを申し上げたいと思いますが、まず中学校給食についてでございます。本市はPTAを初め多くの市民が中学校の完全給食を実施することを強く要望されておりましたが、市は一貫して父母の手づくり、いわゆる愛情弁当論で県下では唯一完全給食は行っておらなかったんです。一部市民からは、一つのある意味では見識ではないかと論評する者も出るぐらいであったのでございますが、過ぐる平成8年の市長選挙を間近に控えた6月議会で市長は完全実施をすることを公約されました。一般市民の中には選挙効果ではないかと論評する者もありましたが、それはともかく、私も完全給食は望むところでございまして、早期実施を期待いたしているところでございますが、そこでまず確認も含めてお尋ねを申し上げたいのは、昨年数千万円の多額の費用を投入いたしまして、中学校完全給食を実施するための重要な参考とするために高津小学校給食調理室を改造し東中学校の生徒に給食をするといういわゆる試みのこと、試行をなさいました。その試行の状況はいかがであったでしょうか。いまだ進行中ではありますが、現時点における評価をどうなさっておられますか。
 さらには、今回センター方式に決定するに当たり、そのことをいかに参考とされ、反映されたのでありましょうか、御説明をいただきたいと存じます。
 2点目といたしましては、給食調理には自校方式、小・中共同調理方式、または市内全校を対象とする集中共同調理方式とさまざまあるようでございますが、今回は集中共同調理方式を採用されました。その理由を明確に御説明をいただきたいと存じます。
 なお、従前から小・中共同給食をされております大生院中学校、試行中の東中学校はいかがなさいますか、これも集中共同調理方式の方に集約をなされるのでしょうか。その辺のことについても、あわせ御答弁をいただきます。
 3点目といたしまして、給食の基本問題でもあると存じますが、従来の愛情弁当論から一転、完全給食とする方針のもとで、弁当を持参するか給食を受けるかは生徒の自由な選択に任せる、いわゆる選択制を採用なさるお考えのようでございますが、私は正直申し上げて選択制がよいか、あるいはそうでないのがよいかというようなことは十分ここで論評をする力がございません。ただ思いますのは、学校給食法の趣旨や、または多額の税を投入して実施する施策として問題はないのでしょうか。また、この方式を最善と決断をされました理由について、理解しやすいように御説明を願いたいのでございます。
 4点目としては、去る6月市議会に提案をされましたセンター予定地を内定し単価を査定されておりますが、ただいま予定されておる土地を適地と判断し予算単価を決定した理由について御説明を願いたいと存じます。
 なお、私は共同調理場の性格上、市内中学校に配送するにふさわしい適地としてはかなり広範囲の中から可能であり、相当数の適地があるのではないかと思います。さらに、昨今の土地の事情はどちらかといえば買い手市場と言われております。その上でお尋ねでございますが、内定土地以外何カ所程度を選定なさいまして、その上で検討を加えられたか、より安く、より適地を求めるためにどんな御努力をなさいましたか、その辺の事情についてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、学校の施設整備についてでございますが、市の行政全般についても計画行政をやっております以上、義務教育であります学校施設につきましても予算の制約のある以上は一定計画的にやらざるを得ない、年次的にやらざるを得ないことは私も十二分に理解をし父兄も理解をしておると思いますが、問題は最近財政事情等の理由によりましてそのような段階的に計画的にプールとか体育館、そういうものをやっておりましたのが、この3年とか4年とかの間は中断をされておりますのが、それが一体どうしたことかその辺の事情について。具体的には、プールを例にとりますと角野小学校をやれば、次は垣生の小学校とかというようなことはしばしば聞かされてまいり、PTAなり、あるいはその他の方もそう理解をしておりますが、一向に取り進みはできていません。ですから、その辺の事情について、私は災害か何か特別のことのない限り義務教育最優先ですから、サッカー場をやれたり、あるいはその他のかなりのことはやれる力量のある間はやはり義務教育の計画的な施設整備は怠ってはならないと思いますが、いかがでしょう。
 最後に、ごみの問題ですが、ごみの問題は極めて重要で、今度計画をされておりますが、新設焼却炉、中間処理施設ともいいますが、その規模ないしは建設年次等について、わかる範囲内で結構ですからお教えをいただきたいと思います。
 私は、このごみの問題は言うてみれば「たかがごみ、されどごみ」と申しますか、この今言われております新焼却場は百数十億円かかると申されておるし、あるいは維持管理ないしは収集をしたりというようなことでごみにかかわる費用が年間十数億円かかる、新設のものを償却期間15年としますと大体10億円、そうすると年間二十数億円の金がごみのために要る、ですから当然市民が生活をする上において排出するごみを適正に処理することは当然市の責任です。しかし、ごみという性質のものは負の財産ですから、負の投資ですから、出るに任せ、出すに任して完全に収集処理をすればよいというものではなくて、市長を先頭にして市民総ぐるみでごみの減量化に取り組むべきではないかと。そういう意味で、新設のごみ焼却場の能力を、今計画されておる能力から30%ぐらい少ない能力の、ちょっと突飛に聞こえますが、市長が退路を断って、そして市民に訴えかけて、そしてそのよって来る経費の節減でも三、四十億円はできますし、そして環境の問題にも、あるいは資源の問題にも、ある意味ではマナーの問題にも、ある意味では教育の問題にもかかわるごみの問題ですから市長は不退転の決意で市民の中に入って、そしてごみ減量に取り組んでみてはいかがかと思いますが、その辺の御決意がございますか、お聞かせをいただきたいと思います。
 以上で第1回の質問を終わります。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長(伊藤武志君)(登壇) 市民クラブ代表の村上議員さんにお答えをいたします。
 まず、第四次長期総合計画の策定に当たりましての戦略について種々御指摘をいただいてまいったわけでございます。私はこの第四次の長期総合計画の策定に当たりまして大変重要なことは、第三次長期総合計画をきっちりと総括をし、その教訓を生かし第四次の長期総合計画を策定すべきであると、このように考えておるわけであります。
 時あたかも21世紀を目途に、今時代は急速に変化をいたしております。私がまちづくりの方向性として留意すべき点として認識をいたしておりますことは、まず第1点はまだまだ入り口ではございますけれども、我々自治体にとりましては待望の地方分権の時代を迎えたということの認識ではないかというふうに思います。すなわち、みずから創造をし決定をし、そして実行をする、そして実行したものに責任をとる、この自己責任社会と言われるこれからの社会動向下で、これからの厳しい都市間競争に打ち勝ってまいりますためには当市独自の個性、特色あるまちづくりを市民とともに目指し、従来の枠組みにない自主自立的な創造性あふれるまちづくりというものを強力に推進していくことが大変重要ではないかというふうに考えております。
 次に、四国も待望の架橋時代の幕開け、さらには高速交通網を中心とした幹線道路網の整備の促進、また高度情報化の進展等々、いわゆる基盤整備が急速に進んでまいっております。このようなことは、私は都市間の今後活発な広域交流、連携というものがますます活発化され、広域的な行政に対する市民ニーズもさらに多様化をし、地方分権の受け皿として地方自治体の総合的かつ弾力的な広域行政が求められ、広域連合、あるいは市町村合併につきましても検討していくべき重要な将来課題であると、このように認識をいたしておるわけであります。
 このほかにも、少子高齢化などさまざまな時代の潮流が予測されるわけでございますけれども、私は今後近隣の市町村との交流連携をより活発化し広域的な視点から四国の中核都市としての魅力、潜在力等々をさまざまな面で整えていくということが当市21世紀へのまちづくりに大変重要なポイントではないかと、このように認識をいたしておるわけであります。
 御指摘にもありましたが、我が新居浜市は四国のちょうど中央に位置いたしております。この地理的優位性というものは、まちづくりのこれからの将来を決めていく大きな一つのメリットを持っております。また、日本には唯一であります別子銅山開坑以来今日まで蓄積されてまいりました技術、人材、あるいは近代化産業遺産、また山や海が近く極めて恵まれた自然環境などの地域資源、地域特性というものを有しておるわけでありまして、このことが市民の誇りにいたしておるものと私は思います。したがいまして、第四次長期総合計画の策定に当たりましてはこれからの時代の潮流というものを的確に予測をし、これら資源を21世紀の社会環境にふさわしく有機的に組み合わせ活用することによりまして、新居浜市独自の個性のあるまちづくりというものを目指すべきではないかと、このように考えておるわけであります。
 次に、新居浜駅周辺の御質問の中で、特に駅周辺への求心力のある機能についてお尋ねがございました。御承知のように、さきに実施いたしました第四次新居浜市長期総合計画の基礎資料であります市民意向調査からも、駅周辺に欲しい施設として大型商業施設、ホテルなどのいわゆる宿泊施設、コンサートホール、文化会館などの文化系施設の比率が高くなっておりますが、駅周辺の核となる施設の誘導につきましては、現在駅前土地区画整理事業で計画いたしております約5ヘクタールの大街区や、将来駅北との一体的な面整備を想定いたしております駅南において交通の結節点でありますことや位置的有利性を生かした魅力ある業務、商業機能などの民間活力の誘導と集客力の高い公共公益施設を導入することにより、官・民の連携の取れた新都心構築のため、今後とも各界各層の市民の皆様方の御意見を聞かせていただきながら事業推進に当たってまいりたいと考えております。
 次に、介護保険導入についてでございますが、御案内のように平成12年4月の介護保険制度の実施に先駆け、来月1日からいよいよ要介護認定の申請受け付けを開始するわけであります。御承知のようにこの制度は新しい制度に伴い、市民の皆様方の不安や心配は大変大きいものと私自身も痛切に感じております。くれぐれも受付事務に混乱を来すことのないように議員の皆様方の御理解と御協力を仰ぎながら、準備作業を慎重に進めてまいらなければならないと、かように考えておるわけであります。
 次に、御指摘のございましたサービス提供についてでございますが、サービス提供のもととなるケアプランの作成を専門の資格を有したいわゆるケアマネージャーがサービス提供を行う関係各所と連携を取りながら、本人の身体状況に最適のサービスプランを作成いたしますことから御心配のような事態にはならないものと、このように考えております。また、そうあってはならないと、このようにも思うわけであります。
 次に、認定審査の公平性、信頼性についてでありますが、何と申しましても公平公正な認定審査がこの制度の根幹の部分をなすものであると、このように認識いたしておりまして、県主催の研修、市独自の実務研修を実施いたしまして委員の資質の向上に努め、市民の信頼が得られる認定審査が行われるよう最善の努力をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、介護を必要としない高齢者のための施策についてでありまして、いろいろと御意見がございました。御高承のように、現在介護問題が大変大きな議論を呼んでおるわけでございますが、しかし高齢者の大多数の方はお元気な方でございまして、この方たちが生きがいを持って自立した生活を送っていただけるよう支援することが今後大変重要であると、このように認識をいたしておるわけであります。そのため具体的な高齢者保健福祉計画の見直し作業に現在着手いたしておりまして、その中で生涯学習の一層の推進、生きがいづくりの促進、社会参加機会の拡充、多世代交流の促進、就労機会の拡充など高齢社会に対応したきめ細かな施策を検討いたしてまいりたいと考えております。
 次に、環境行政についてでございますが、特に御指摘のございましたごみに関する問題につきましては日常生活に最も身近な事柄であり、まさに町が存続していく上でそこに暮らす人すべてが当事者としてかかわらなくては解決できない都市機能の基本的かつ重要な部分であると、このように認識をいたしておるわけであります。また、まちづくりにおいて市民の皆さん方の関心が非常に高い分野でもございまして、このごみ問題は当市が諸施策の基本理念といたしております生涯学習の具体的事項の最たるものでございまして、現に排出時の分別やごみステーションの管理等自治会を中心とした皆様方の深い御理解、御協力に、同時に私ども行政側との協働活動が現在なされておるところであります。
 当市ではこれまでも排出されたごみを種類ごとに適正処理し、再資源化できるものはできる限り再資源化を図るなど最終埋立処分量の減量に先駆的に取り組んでまいりましたが、これからはこれら施設での安全適正処理と並行して徹底した排出源での発生抑制、すなわち再使用やリサイクル、いわゆる再生利用を原則としたごみを出さない、ごみをつくらない政策を一層推進していくことが大変重要であると、かように認識をいたしておるわけであります。
 次に、環境美化策についてでございますが、私は地域の環境美化問題につきましては自分たちの町は自分たちの手で美しくといった市民一人一人の環境美化意識がいかに醸成され、そしてそれを実行していくということが最も大切ではないかと、このように考えております。このようなことから、今後におきましても自治会を初め各種団体の学習会においてごみや環境問題の現状、あるいはその重要性についての意識啓発に努めるなど最大限の努力をいたしながら、市民の皆様方の御理解が得られるよう、議員の皆さん方の御協力を仰ぎながら、さらに一層努力をいたしてまいりたいと、かように考えておるわけであります。
 何と申しましても、21世紀は環境の時代と言われております。当市は工業都市として生成発展をいたしてまいりましたが、今後持続ある成長を実現し、さらに諸機能の充実した四国の中核都市として存続してまいりますためにはこうした問題に正面から取り組み、産業と環境の両立を図っていくということが極めて不可欠であると、このように存じております。地域の市民性は風土が育て、風土はその環境がはぐくみます。我々の先人が築き、そして今日のこの発展を導いてまいりました我が新居浜市を、来るべき21世紀に引き継ぐためさらに市民の皆さん方とともに考え、ともに行動をしてまいりますことが大変必要ではないかとかように考えておるわけであります。
 以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましてはそれぞれ補足することといたします。
○議長(世良賢克君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 村上議員さんにお答えいたします。
 まず、中学校給食についてでございますが、御案内のように昨年10月から東中学校の給食を開始いたしましてすべての中学校給食に向けて始動したところでございます。ほぼ1年の実績を迎えることになりましたが、小・中学校双方の調理処理や給食品を交通用具を使っての配送、あるいは弁当から給食への移行の中での中学校の受け入れ体制、また弁当と給食の自由選択、さらにはこれらすべての市直営による運営、こういったことを東中学校の給食実施を通じ経験し、すべての中学校での今後の給食実施の方向性を見きわめるため大いに参考になったと考えております。
 次に、既に給食を実施しております大生院と東中学校の給食につきましては現在の形態で実施し、残る8校を対象としてセンター方式による給食を実施したいと考えております。
 また、給食調理場をセンター方式に決定した理由でございますが、御案内のとおり平成8年に全国で腸管出血性大腸菌O-157による食中毒事故が発生して以来、給食施設は無論、その運営に対して厳しい見直しが迫られることになりました。こういった中で文部省から学校給食衛生管理の基準が示され、給食施設は従来に比べ大幅な広いスペースと完全な設備が求められることになったわけですが、より安全衛生の確保を考え、一方では学校の敷地状況からして単独調理場、あるいは小学校の給食施設を使ってのいわゆる大生院方式での実施が困難であると判断したためでございます。
 さらには、厳しい財政状況の中での建設費や管理運営費といった費用面における優位性、また給食に携わる職員の労働環境の整備や県下11市の中学校給食の調理場の形態などを参考に、また新居浜市中学校給食検討委員会の答申を尊重いたしましてセンター方式と決定したところでございます。
 次に、給食の方法でございますが、新居浜市中学校給食検討委員会が市内5校の中学生を対象に実施した調査結果、つまり70%余りの中学生が弁当と給食の選択方式を望んでいることの実態、あるいは弁当、給食双方の長所などを考え、また子供には個人差などがある中で食生活の自己の管理能力などをはぐくむために生徒、保護者の意思にゆだねての弁当と給食との選択方式による給食を実施し、今日に至っております。
 次に、給食センターの建設予定地でございますが、御案内のように給食センターは工場扱いになるものの、学校教育の一環としての給食調理の施設であり、まさに教育機関でございまして、隣接する学校、あるいは将来建設を予定いたしておりますコミュニティー施設と一体となっての文教ゾーンづくりを考えております。また、あってはならないことではありますが、地震などの万一の災害が生じた場合の非常食調理施設としての利活用も予想されようかと考えております。このようなことを含めまして、市内の中心部に位置し給食の配送に便利であり、また公共下水道が完備していることなどから瀬戸町の当該土地を選定いたしました。
 次に、学校施設の整備についてでございますが、ここ数年間の学校施設の整備は、平成8年度は大島小学校のプール建設と神郷小学校体育館の大規模改造、平成9年度は高津小学校校舎の大規模改造、そして平成10年度からは長年懸案となっておりました西中学校の全面的な改築事業に取り組んでおりますのは御案内のとおりでございます。
 このように学校の施設整備につきましては現下の財政事情の中においても着々と進められておるわけでございますが、多額の費用を必要といたします施設の整備はその時々の財政事情や市民要望、さらには市全体の計画の中で総合的に勘案して取り組んでまいらなければならないものと、このように思うわけでございます。申し上げるまでもなく、学校の施設は一応の充足はしておりますが、構築物は年月の経過とともに老朽化が進み、その計画的な整備を必要とするのは十分承知をしておりまして、よりよい教育環境で教育が受けられますように施設整備になお一層の努力をしてまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長(山中嘉一君)(登壇) 第三次長期総合計画の総括について補足を申し上げます。
 現在庁内的には各担当部局、職員で構成する長期総合計画基礎調査研究委員会におきまして基本計画の項目ごとに成果と課題について整理を行い、中間結果について市民各界各層からなるまちづくり市民会議にお諮りをし、市民の視点での御意見をいただいておるところでございます。それらの御意見を踏まえ、今後取りまとめを行い、総括をしてまいりたいと考えておりますが、実施状況につきましてはおおむね順調であると認識いたしております。
 ただし、村上議員さん御指摘にもございますように人口、経済指標につきましては達成が不可能であると、このように思います。経済指標、いわゆる製造品出荷額につきましては、平成元年と平成9年の比較では新居浜市で約5%の伸び、国で約8%の伸びとなっており、全国的な伸び悩みの動きが当市にも影響を及ぼしたものと考えております。
 この間、住友関連企業としては8件で約524億円の新規投資をいただきました。また、多極型産業推進用地への市外企業の新規立地や労災ケアプラザの誘致にも努めてまいりましたが、何と申しましてもバブル経済の崩壊、その後の円高の進展によりまして、大手企業において海外企業との競争や海外進出、さらには人員削減等リストラの促進により設備投資が減少したことなどによりまして、住友各企業はもとより市内中小鉄工業界においても伸び悩んだものと判断いたしております。
 人口指標につきましても、予想外の少子化傾向の進展と先ほど申し上げました経済指標の伸び悩みの影響による製造業の就業人口の減少が大きく、第3次産業の就業人口は増加したものの、小幅の雇用人口の増加にとどまったためであると理解いたしております。今後、第四次長期総合計画策定に当たりましては、多角的な産業振興を図り、定住人口の減少に歯どめをかけることが最大の課題になってくるものと、このように認識をいたしております。
○議長(世良賢克君) 片上保健福祉部長。
○保健福祉部長(片上孝光君)(登壇) 高齢福祉施策について補足を申し上げます。
 介護保険のランク別要介護人員についてでございますが、平成12年度の要介護者の推計値といたしまして要支援660人、要介護一975人、要介護二445人、要介護三314人、要介護四279人、要介護五227人、計2,900人と想定いたしております。
 次に、老人保健福祉週間行事についてでございますが、御案内のとおり95歳以上の高齢者の顕彰、満80歳になられた方に安全づえの配付など、毎年9月15日から21日までの間さまざまな行事を実施いたしております。これらの諸行事は一つの年齢の節目として実施いたしておりますもので、市民の中に定着した今日、楽しみにしておいでる方も多くおられるところでございます。
 御指摘のとおり老人保健福祉週間行事につきましては、長寿社会を迎えた今日、時代に合った適正な運営を考えていかなければならないと考えておりますことから、高齢者の方に喜ばれる施策の実施に向けて今後調査検討をしてまいりたいと存じます。
 次に、地域に密着した気軽に利用できる施設の必要性についてでございますが、先ほども近藤議員さんにお答え申し上げましたが、現在地域に密着した高齢者の生きがいづくりの場として、自治会館の建設時に併設する老人陽だまりの部屋を今日まで66カ所整備してきたところでございます。長寿社会の到来に伴い、地域に暮らす高齢者にとりまして身近な地域交流の場として空き教室や空き住宅の有効活用の必要性は増してくるものと考えております。
 御提言のありました地域密着型の施設整備につきましては、貴重な御提言として今後関係部局と協議を行いながら検討してまいりたいと存じます。
○議長(世良賢克君) 原市民環境部長。
○市民環境部長(原敏彦君)(登壇) 環境行政につきまして補足を申し上げます。
 まず、ごみ処理施設の建設計画の概要についてでございますが、現在の清掃センターは昭和53年4月に供用を開始し、今年度で21年を経過しております。この間、ごみ質の変化や施設の老朽化等に対し、定期点検や大規模補修工事などにより対応してまいりました。そのことで安全で適正な焼却処理を行ってきたところでございます。
 現在進めております新しい廃棄物中間処理施設の建設計画につきましては、現在のごみ量の実績であります年間ごみ総排出量5万5,700トン、うち焼却処理するごみ3万8,000トン、埋立処分1万4,600トンとなっており、これらの実績をもとに統計的に推計するとともに、現在ごみの減量化のため進めております資源ごみ集団回収などのごみ減量化施策を引き続き推進することはもとより、事業系ごみの資源化や排出抑制などを行ってまいりたいと考えております。
 また、現在埋立処分しているごみにつきましても、リサイクル可能なものは安易に埋立処分しないといった新しいごみ処理体制や、これに伴うごみ処理施設の処理方式及び処理能力につきましても、大学教授を中心といたしました新居浜市廃棄物中間処理施設研究委員会において調査研究をいたしておるところでございます。
 このようなことから将来のごみ排出量、焼却量及び一般廃棄物処理施設の処理能力についても、コスト意識を取り入れた無理、むだのない簡素で効率的な施設建設を進めてまいりたいと存じます。今後におきましても、環境行政につきましては、ごみのリサイクルを図るとともに、ごみ減量化を進め、安全で適正かつ的確なごみ処理に努めてまいりたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。(32番村上悦夫君「なし」と呼ぶ)
 この際、暫時休憩いたします。
  午後 3時39分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 3時50分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 真木増次郎君。
○9番(真木増次郎君)(登壇) 本日最後の質問者になりました。長時間にわたりお疲れでしょうが、あと少しですので、御清聴のほどよろしくお願いいたします。
 それでは、公明党議員団を代表いたしまして御質問を申し上げます。初めての質問が代表質問という重責を賜ることになり、身も震える思いでいっぱいでございます。こんなことになるんじゃないかと心配して、さきの第2回臨時会の議長選挙でくじ引きになったとき、同じ会派でありながら、できれば負けてくれればいいのにと内心思っていた小市民ではございますが、これもまた意味があることなんだろう。いや、意味があることにしていこうと強く決意して議会に臨んでいこうと思っていますので、理事者の方々、また先輩議員の方々におかれましては、今後ともおつき合いのほどよろしくお願いいたします。
 それでは、質問に先立ちまして少しだけ公明党の基本政策並びに私見を述べさせていただきます。
 公明党は7月24日の臨時全国大会で基本政策、中道政治が目指す21世紀日本の改革プラン、活力と安心の生活大国を打ち出しました。21世紀を目前にした今、我が国は経済の低迷、深刻な雇用不安、少子高齢化の進行、教育の荒廃など幾つもの重大問題に直面しております。公明党が日本改革プランを提唱したのは、こういった難題がもたらす複合不安を解消する政策こそ、今国民が最も政治に求めているものであるからです。また、本格的な連立の時代に入った今、連立政権に踏み出すことを決断した公明党として、政党の命と言われる基本政策を国民に明示することこそ、責任政党の責務であるとの観点から、基本政策は目指すべき日本の社会像として活力と安心の生活大国を打ち出し、生活安全保障の確立、日本経済の再生と活性化、ソフトパワー重視の国際平和戦略、女性の世紀を築く男女共同参画社会の実現、地域に開かれた創造的教育改革、硬直した政治、行政、社会システムの改革、環境共生のエコロジー社会の実現、21世紀の人権国家の確立、以上の8本の骨太の柱から成る具体的な改革プランを提示しております。
 一つ一つの説明については時間の関係で割愛させていただきますが、特に注目すべき点は個人や家庭の努力による自助と政府の支援による公助を中心に運営されてきた日本のシステムにNPO支援の充実等共助の仕組みを積極的に組み入れる考え方です。この3つを調和させるという発想は、これまでの保守政治や官僚による政策には見られなかった新しい発想であり、必ずや社会に活力と安定を生む原動力となっていくと確信しております。
 また、いわゆる自自公の連立についてですが、立党以来、公明党は自民党の一党独裁政治に対し、野党として反自民、非自民の立場をとってきました。野党第2党の立場にあっては、単に反自民、非自民を叫ぶだけではなく、絶えず国民の立場に立って是々非々でキャスティングボードを行使してきました。しかし、今自民党がこれから数年間参院で単独過半数を確保できないことが明白となり、無党派層の比重が過半数を超える現状を考えるとき、そして一番大事なことですが、野党の実態を凝視するとき、今こそ自民党からの連立参加の要請を単に数合わせとしてとらえるのではなく、たとえその意が自民党に少なからずあったとしても、その要請をチャンスとしてとらえ、政府与党の一員として大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいくという立党精神を遺憾なく発揮してほしいと切に期待しております。
 以上、冒頭申し上げまして、以下通告の順に従って質問をいたします。
 まず最初に、9月20日で有効期間が切れる地域振興券ですが、実施前からこれほど賛否両論分かれた施策というものを私自身記憶しておりません。片や世紀の愚策だ、片や世紀の快挙だと。当市の場合、最終的にどれぐらいの経済波及効果があったのか。そして、大規模店と地元商店街等小規模小売店舗での利用額がどれくらいの割合になっているのか、お教えいただきたいと思います。
 先月発表された経済企画庁のアンケート調査で、振興券がなければ購入しなかった買い物の総額は使用額全体の18%を占め、これに振興券でより高い買い物をした、振興券が買い物のきっかけになった等の回答を合わせると、振興券によって喚起された消費の純増加分は32%を上回っております。
 また、振興券の経済効果をあらわす指標はこれだけではありませんで、可処分所得の中から消費にどれだけ回したかを示すサラリーマン家庭の平均消費性向も、全国的に振興券が交付され始めたことし3月から3カ月連続で上昇、特に5月は4月を上回る72.4%と昨年11月以来の高水準となっています。振興券が所得減税と相まって消費喚起の呼び水になったことがうかがえると思いますが、市長の御見解について求めたいと思います。
 そして、東日本のトップを切って振興券を交付し、7月31日で6カ月の使用期間を終えた千葉県野田市の沈滞ぎみの地元商工者の機運、活気を取り戻す大きなきっかけになったとの評価の声や、全国に先駆けて交付を開始した島根県浜田市の客足がふえ勇気づけられたとの商店街関係者からの生活者の実感に沿った喜びの声等のマスコミ報道に接するとき、そしてその後振興券の後を受けて各地で独自のプレミアつき商品券を発行する動きが高まっている事実と比較してみるとき、申請事業者が2,000を割り込み、いま一つ盛り上がりに欠けたと思う当市との相違は一体どこにあったのか。これからの地方分権の流れを受けて知恵を出し合い、チャンスを生かし切ることこそ必要だと思いますが、このこともあわせて御所見を伺いたいと思います。
 次に、敬老会事業に関してお伺いいたします。
 従来、単位自治会では市から送付されてきた名簿に敬老会行事参加者を調査し、該当、非該当を名簿に記入し、補助金請求をしていたのが、住民基本台帳法及び地方公務員法による守秘義務、個人情報保護条例制定への流れを受けて、本年度市からの個人情報、いわゆる名簿の送付がなくなり、悪戦苦闘された自治会役員の方も多かったんじゃないかと推察されます。
 昨今の状況をかんがみたとき、行政のとった態度、対応としては当然なんでしょうが、金婚式表彰の対象者調査のときにも私自身強く感じたのですが、地域の人にはいつも顔を合わせている人には、もっとプライバシーを守りたいと思うのが普通の感情ではないでしょうか。来年度以降どのように敬老会事業を実施しようとしているのか、考えをお聞かせください。
 また、年齢別にさまざまな高齢者施策を実施しておられますが、何歳になったらこれというように画一的なものではなく、新しい世紀に向けて伊予三島市のように新居浜市独自の商品券を出して、高齢者の方に必要なものを選択していただくような取り組みができないものか、あわせてお聞かせください。
 次に、乳幼児医療費の無料化枠の拡大についてお伺いいたします。
 6月議会において公明党の佐々木文義議員の質問に、今後県及び他市の動向を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えておりますとの答弁をいただきました。一方、さきの県議会において公明党の大前県代表の特に歯科医療費無料化を6歳未満まで先行して引き上げるべきだと思うがどうかとの質問に対して、加戸愛媛県知事は県独自の判断ということではなくて、今後市町村とも協議しながら、特に市町村並びに県におきます財政負担の問題も大きな問題でございますので、慎重に検討してまいりたいと考えておりますとの答弁をいただいております。6月議会以後、愛媛県と新居浜市との間でこの件について協議が行われたのでしょうか。行われたのならば、具体的に内容についてお聞かせ願います。
 また、一気に6歳未満までということになると、財政的な負担もあって困難かと思いますので、一歩一歩階段を着実に上っていこうとの決意で歯科医療に限定するとか、入院治療に限定するとか、また1歳引き上げて3歳児に適用拡大とか、さまざまなケースを想定して積算されていると思いますので、具体的な数字とさまざまなケースに対しての御所見を伺いたいと思います。
 次に、政府は雇用対策を柱とする1999年度第1次補正予算を7月21日に成立させました。今回の補正予算では緊急雇用対策費として5,197億9,900万円が計上され、このうち目玉の一つが緊急雇用就業機会創出特別対策事業費として2,417億4,800万円を充てる等、70万人を上回る規模の雇用就業機会の創出を目指していることです。ところが、9月定例市議会にその事業計画なるものが上がってきておりません。最高のものをということでいろいろと思索と反問を繰り返されているのでしょうが、緊急という言葉をどのように解釈されているのでしょうか。
 12月議会ということになれば、事業化は年を越すこととなり、当市においても非自発的な形で職を失った多くの方に年末年始ほっと一息つかせてあげることができなくなると思いますが、いかがでしょうか。
 また、当市においてどのようなことが検討され、金額的な規模としてはどれくらいになるのか、詳しく御教示願います。
 もう一つは、公明党の主張が実り、2002億9,100万円の少子化対策臨時特例交付金が実現したことです。この臨時特例交付金は公明党改革クラブが4月9日に自民、自由両党と合意した緊急少子化対策の基本方針を具体的に事業化したもので、地方自治体が実施する少子化対策事業を臨時特例交付金の形で国が財政支援し、これによって地域住民のニーズに応じたきめ細かな取り組みが今まで以上に充実するとともに、地域の雇用、就業機会の拡大を図ることができる子育て支援に全力で取り組む公明党の大きな成果だと自負しております。
 今回の臨時特例交付金は、対象事業として少子化対策に役立つ事業であれば自治体の主体性を尊重した形で交付対象とするとしており、地方分権の流れを踏まえ、何でもありのこの制度を100%生かし切ることが非常に大切になってくると考えております。
 当市の場合、八雲保育園、児童センター等の施設整備費に1,749万円ほど計上されておりますが、施設整備といったハード面だけではなく、一定の資格を持った方が自宅で乳幼児の面倒を見る保育ママ制度拡充とか、子育てと仕事との両立を図る環境整備とかのソフト面にも目を向けて事業化していくべきだと考えますが、いかがなものでしょうか。
 また、今回の特例交付金は参院交通情報通信委員会で自治体でチャイルドシートを購入し、住民に貸し出している事業、交通安全協会がチャイルドシートを購入して住民に貸し出している事業に対する自治体の助成についても、臨時特例交付金の対象とすることは可能であるとの厚生省の見解が示されております。道路交通法の改正に伴って来年春から6歳未満の乳幼児を乗せて自動車を運転する際はチャイルドシートが必要になり、規定に違反すると減点1の仕置きを受けるわけですが、実施を前にして明らかに市民の間では戸惑いがあります。それはチャイルドシートの値段が非常に高いこと、2人子供がいれば2基で5万円から10万円くらいすぐにかかってしまいます。その上、子供の成長に応じて買いかえなくてはなりません。5歳何カ月の幼児がいる家庭は果たして購入するでしょうか。
 また、こんな例もあります。チャイルドシートは横幅が大きいため、3人がけできる普通車の後部座席でも2人が精いっぱいとなり、6歳未満の子供3人と夫と妻の5人家族の場合、乗れるのは後方に2人、前に運転手を含め2人で、結局だれかがはみ出て家族5人が一緒に1台の車では買い物に出かけられなくなります。
 そのほかチャイルドシートは若い世代だけではなく、田舎のおじいちゃん、おばあちゃんにも影響を及ぼします。なぜかというと、里帰りしてきたかわいい孫を自分の車に乗せて公園、買い物に行くにもチャイルドシートが必要になるからです。来年の子供の日の祖父母から孫へのプレゼントはチャイルドシートという笑い話が現実味を帯びてきます。
 ただ、昨年までの5年間の交通事故データを用いた分析によりますと、チャイルドシートを着用していなかった子供の致死率は着用に比べ約4倍、重傷率でも2.6倍と危険性は非常に高く、チャイルドシート着用の重要性は数字の上から証明されております。しかし、我が国のチャイルドシート着用率は現在義務化の対象となる6歳未満に限っても15.1%と極めて低い水準に甘んじており、こうした深刻な実態を打開し、子供たちを交通事故から守るためには、やはりチャイルドシートの普及促進が欠かせないと思います。新居浜市においても市庁舎ロビーでの展示等準備されているやに聞きますが、今後ある意味で一方的に市民に負担を強いるものとの抵抗感も根強い状況をかんがみ、チャイルドシートのレンタル制度、もしくはリサイクル制度の導入、費用負担に対する補助制度の新設等前向きな取り組みができないものか、考えをお聞かせください。
 次に、救急救命活動についてお伺いいたします。
 火災や大災害時における消防活動の重要性については、平成7年の阪神・淡路大震災の際において非常に痛感させられたところであります。「備えあれば憂いなし」と申しますが、日ごろから十分な装備や体制の整備に意を払う必要があると思うのであります。また、一方において近年は交通事故の増加や家庭、地域、職場における突発的な事故や事件、病気の発生等に備える救急業務の重要性も注目されているところであります。そこで、救急業務に関して何点かお伺いいたします。
 救急救命活動において成果を上げるためには3つの要因があると言われております。1つ目は、救急隊員による敏速かつ適切な措置、2つ目は倒れた病人等の周辺にいる人の手助け、3つ目は医療機関の対応と言われております。このことから総務庁におきましても、緊急時の救急救命手当てを一般市民に普及する必要があるとして、心肺停止患者が命を取りとめた割合が全国平均を大きく上回る秋田市の場合の研究調査を行っております。
 それによりますと、さきに申し上げたように交通事故等緊急時の救急救命は、いかに早く必要な手当てをするかが決め手になります。秋田市の例を見てみますと、心肺停止患者の半数に対し、近くにいた住民が救急隊員が到着する前に手当てをしているほか、消防本部が119番通報を受けると、その場で患者の状況に応じて即座に指導を行い、救急隊員到着までの対応を適切に説明しているのであります。
 ちなみに、数字を挙げますと秋田市の場合、心肺停止患者が1カ月後に生存している割合を示す救命率は96年度の全国平均が2.7%に対し、秋田市においては蘇生した後に社会復帰を果たした割合が13.6%で、全国平均を大きく上回っております。これについては通常の救命率の定義に当てはめると約20%に達し、救急救命活動が進んでいる欧米に匹敵するほどだそうです。
 そこで、お伺いしたい第1点は、本市における最近の救急救命活動の実態と心肺停止患者の方々の救命率についてどのような状況になっているのか。できれば、数字をもってお知らせください。
 なお、救急活動の大きなポイントの一つに、いかにスピーディーに迅速な行動が要求されるかということがありますが、現在119番通報を受けてから現場到着までの平均所要時間はどのくらいかかっているのか。また、スピードアップのための努力はどのようにされているのかについてもお伺いいたします。
 さらに、救急業務に携わる救急隊員の技術の向上についてはどのように行っているのか。また、救急救命士の配置の実態についてもお伺いいたします。
 第2点目は、救急活動に対する家族、周囲の市民の協力についてであります。秋田市においては消防本部が行う救命講習を受講した市民が既に2万人を突破したとのことでありますが、本市の場合、こうした救命講習の実施についてはどのようにされているのか。年間どれくらいの回数と受講者人数となっているのか。また、今後における計画についてはどのように取り組んでいかれるのか。高齢化が進み、家族の中に高齢者や、ちょっと体の調子の悪い人を抱えているといった家庭状況もふえてくると考えられますので、救命講習のあり方についても工夫していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 また、市民の間に救急救命に対する意識を高めていかなければならないと思いますが、この点についてもあわせてお伺いいたします。
 第3点目は、119番通報時における適切な指導助言を行うためのマニュアル作成についてであります。本市の場合、119番通報時における心肺停止等の患者に対応するための適切な口頭指導実施の実態と今後さらにさまざまなケースを想定したマニュアルづくりの必要性と研究等どのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
 最後に、救急救命の実を上げるための重要な要因の一つとして上げられる医療機関とのタイアップについてでありますが、先日公明党の勉強会で市内在住の一婦人が非常に憤慨した様子でこんなことを語っておられました。
 その御婦人は、市内の総合病院の側道で倒れている人を見つけられ、慌てて病院に駆け込むと、救急車を手配してくださいと告げられたそうです。到着までに15分ほどかかったそうですが、その時間は2倍にも3倍にも感じられたそうです。そのときはそんなものかなと半ば割り切れない思いも抱きながら納得したそうですが、しばらくして同じその御婦人が同じ総合病院の正門前で交通事故を目撃、慌てて病院に駆け込むと、前回同様救急車を手配してくださいということになり、これはやっぱり変じゃないのかと強く感じられたそうです。
 つけ加えますと、側道で倒れていた方は救急車でその総合病院に搬送され、何年間か意識が戻ることなく植物状態のまま、ことし春に亡くなったそうであります。私もこの話を聞き、常識的に少しおかしいんじゃないかと思いました。その御婦人は救急車で受け入れた方が医療費請求が高くなるとか病院にとってメリットでもあるのかしらと悩んでおられました。一般人の常識が間違っているのならば、御教示ください。
 そして、救急救命活動中に必要な医療的指示を受けたり、適切なアドバイスを得るなど、その連携作業のあり方について本市の現状と今後の対応についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 最後に、港湾計画についてお尋ねしたいと思います。
 外貿貨物需要の増大、物流コスト削減のための輸送の合理化、効率化を考えて、今後コンテナ化に対応するため本港を埋め立て造成し、大型コンテナ船が就航できる公共埠頭用地を建設するとの計画が新居浜港務局委員会から発表されましたが、本当に大丈夫なのでしょうか。私は不安が募るばかりです。
 こういったハブ港は平成7年、阪神・淡路大震災以降、神戸港が機能停止した時期より西日本各地に雨後のタケノコのように建設されたわけでありますが、現在四国内に何カ所、直接外国からの本船入港がある港があるのでしょうか。その港は神戸港が震災から立ち直った今、現実に目標としていた取扱貨物量をそれぞれクリアしているのでしょうか。各港ごとに目標量、現実の取扱量、数字をもってお答えください。
 私自身、四国にこういった物流拠点を建設するのなら、四国のへそに当たる三島川之江港か新居浜東港がベストだろうなと今まで漠然と考えていましたが、これだけたくさん各県にできてしまった後になっては、四国内の輸出入貨物のアンバランスさ、需要からかんがみて遅きに失したのではないかと危惧しております。この点について御所見をお伺いいたします。
 また、三島川之江港にも建設計画があるとの話を物流関係者から聞くのですが、この点についても真偽のほどをお教えください。
 日本各地に、つくってはみたけれど予想していたほど荷物は集まらない、だから外国からの本船は神戸に戻ってしまい、入港回数が減ったからさらに荷物が集まらなくなって、コンテナをドレージする運送会社が採算割れし、あげくの果てコンテナヤードを閉鎖してしまった港があるはずです。なぜそういうふうになったのか。そうならないためにも、私の不安が杞憂だと思えるような明確な答弁をお願いいたします。
 次に、現在の外貿貨物の取扱量は230万トンから240万トンと伺っておりますが、そのうち何トンがコンテナ化して新居浜本港に陸揚げされると計画されているのでしょうか。
 また、現在の外貿取扱貨物量のうち、約何トンが大阪南港もしくは神戸港でピックされて、フェリー乗船の上、新居浜に入港しているのでしょうか。
 なぜこういうことを聞くかというと、今新居浜東港から四国開発フェリー1社が就航しておりますが、今フェリー会社の運賃収入の大半が貨物運賃であり、旅客運賃は微々たるものだからであります。その中でも海上コンテナは非常に都合のいい、俗に言うとおいしい荷物だからであります。現在、物の流れは週休2日制の定着の中で、週末金・土・日は極端に落ち込んでおります。運転手がおられる有人の10トン車、トラクターヘッドつきのトレーラー車は何月何日の何時の便じゃなければだめということで予約希望がありますが、ヘッドレスで包装される海上コンテナ等は物を言いませんし、日にちに余裕があり、金・土・日のオープンスペース、月曜日から木曜日であっても昼便もしくはミッドナイト便等のオープンスペースを利用しており、空気を航送するよりはよっぽどましのため、フェリーの往復運賃、積みおろしのオン・オフ料、陸揚げ後のドレージ運賃、すべて込みのラウンド運賃で神戸、大阪から航送されており、フェリー許認可運賃等あってないに等しい状況であることから、コンテナ船が直接入港した場合、それ以下の物流コストを要求されるため、ドレージする運送会社は相当数の物量が確保されないと採算割れするのが現状で、コンテナヤードの閉鎖の動きも各地方で起こっているのが現実であります。
 直接利害がぶつかり合うフェリーと共生できるのでしょうか。この建設がフェリー会社の経営を圧迫し、東港公共フェリーバースは1社もいなくなったということになりはしないか。また、今後航路附属施設ガントリークレーン等の設置等、巨額の投資を行い、新港湾建設の必要性はあるのか。十分納得できるよう明確で具体的な説明をお願いし、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長(伊藤武志君)(登壇) 公明党議員団代表の真木議員さんにお答えをいたします。
 まず、地域振興券についてでございますが、御案内のようにこの地域振興券は政府の緊急経済対策の一環として実施され、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図るために実施されたわけであります。当市におきましても3月20日から交付を始め、9月20日が使用期限となっております。
 御指摘の最終的な経済波及効果についてでございますが、当市におきましては8月末現在で既に約6億4,300万円が使用され、特定事業者の方々から換金請求を受け付けている現況でございます。
 真木議員さんから御指摘のございましたどの程度の経済波及効果、消費喚起につながったかという点につきましては、当市における統計をとることは大変難しい状況でございます。ただ、御指摘がございましたように、経済企画庁の調査にも示されておりますように当市におきましても一定の需要の上積みにつながったものと、このように考えられるわけでございます。
 また、使用状況を見てみますと、総合的業種を除けば入学関連商品や、おもちゃ等のいわゆる子供関連商品、家電、衣料品などに比較的多く使用されておりまして、いわゆる子育て世代に対する支援の役割を果たし、日常生活に潤いを与え、地域振興の一助となったものと、このように考えておるわけであります。
 次に、緊急地域雇用特別交付金についてでございますが、今回の措置が特に緊急対策が必要となっております中高年の非自発的な失業者と学卒未就職者に重点を置かれておりまして、今回の交付金事業を実施する際には、こうした方々の雇用、あるいは就業の機会を早急に確保することが、そのポイントとなっておるわけであります。
 真木議員さん御指摘がございますように、今回の交付金につきましては都道府県の申請に基づいて交付され、都道府県が基金をつくり、この基金を活用することによりまして、各地域の実情に応じて各都道府県及び市町村の創意工夫に基づいた緊急に対応すべき事業を実施することとされ、平成11年10月から平成14年3月までの2年半の間に実施されるものでございます。
 当市におきましては、本交付金事業の趣旨にのっとりまして対象となる事業について事業内容、事業委託先、事業規模等を検討いたしまして、最終的には16事業、総事業費約2億2,400万円の事業計画を愛媛県に要望をいたしておる現状であります。
 次に、少子化対策臨時特例交付金のうち、事業化計画についてでございますが、御案内のとおりこの事業は地域における少子化対策の一層の普及促進を図り、雇用、就業機会の創出に資することを目的といたしましたいわゆる臨時緊急の措置として講ずる事業でございます。
 このようなことから今後の事業策定に当たりましては、少子化に関する施設設備等の整備とともに広報啓発、人材育成等のソフト事業も含めまして、当市の少子化対策の呼び水となる事業を検討をいたしてまいりたいと、かように考えておるわけであります。
 次に、港湾計画についてでございますが、港湾計画は港をめぐる諸要請を考慮をし、かつ長期的な視点から策定される将来の港湾空間のあるべき姿を示した基本計画でございます。この計画の中で示します貨物量や公共埠頭計画は、その港の背後圏から発生する貨物を対象として必要とされる施設規模を適切に定めたものでございまして、本港の港湾計画につきましても、新居浜市を主たるエリアとした貨物需要に対応する計画規模として取りまとめたものでございます。
 その策定に際しましては、現在の社会経済活動の中で生じる貨物海上物流形態に即した港湾整備が必要とされるなど、荷主を初め港湾運送事業者の方々から御意見を賜り、あわせてコンテナを初めとした今日の物流改革に対応した国際的な公共港湾としての整備についての御提言、御要望、御要請を多くいただいたものでございまして、これら港湾への多様な要請や課題に対処し、将来の産業振興、地域振興を図ることのできる重要な社会的生産基盤として計画改訂いたしたものでございます。このようなことから今後は計画に示されました施設の事業化に積極的に取り組み、当市の産業活動を積極的に支援をいたしてまいりたいと、かように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長(世良賢克君) 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長(山中嘉一君)(登壇) 地域振興券について補足を申し上げます。
 まず、大規模店と小規模小売店との利用割合についてでございますが、8月末現在で大規模店が52.9%に対し、その他の店が47.1%となっております。
 次に、地域振興券の取り組みについてでございますが、本市においても新規事業でありますことから、市政だよりでの周知徹底を図るとともに、特定事業者の募集についてもケーブルテレビ広報番組の放映、広報車等による啓発に努めてまいりました。その結果、特定事業者登録数は1,917事業所でございましたが、使用状況を見ますと8月末現在で92.5%の換金請求の受け付けを済ませておりまして、使用者の利便性につきましては問題がなかったものと考えております。
 一方、特定事業者では地域振興券の取扱事業者であることのわかる多数ののぼりを立て、雰囲気の盛り上げに努力をいただいたところでございます。しかしながら、独自のプレミアムセールや抽選券の発行、チラシの作成などの取り組みにつきましては、事業者の意欲の啓発に努めたところでございますが、一部の特定事業者にとどまったことも事実でございます。
 いずれにいたしましても、交付状況はほとんど100%に近く、先ほど申し上げましたとおり使用状況も順調に推移をいたしておりますことから、所期の目的は一定達成できたものと考えております。
○議長(世良賢克君) 片上保健福祉部長。
○保健福祉部長(片上孝光君)(登壇) 敬老会事業ほか数点につきまして補足を申し上げます。
 敬老会は毎年自治会等地域の方々の御尽力によりまして、盛大に実施されているところでございます。対象者の実態把握につきましては、自治会未加入者がおられることから、昨年度までは70歳以上の方の名簿を市から自治会等へ回覧をし、参加者名簿の作成をいたしておりました。しかしながら、今年度個人情報、いわゆるプライバシー保護の観点から名簿の回覧が困難となり、自治会等地域の方々には大変御苦労をおかけしたことは承知いたしているところでございます。
 敬老会事業のあり方につきましては、自治会等の御意見をいただきながら、御提言の趣旨をも踏まえ、次年度以降の行事に反映させてまいりたいと考えております。
 次に、医療費の無料化枠の拡大についてでございますが、乳幼児医療費助成事業は3歳未満児を対象としておりますが、ちなみに本市の平成10年度末の対象児童数は3,792人、医療費助成額は1億7,608万7,000円でございまして、県より2分の1の補助を受けまして乳幼児の疾病の早期発見と治療を促進し、その保健の向上と福祉の増進を図るために実施しているところでございます。
 お尋ねの県との協議についてでございますが、先般県より市町村に対しまして乳幼児医療費助成事業の実施状況等の把握に関する調査は行われましたが、協議までには至っておりません。
 次に、無料化枠の拡大方法とその積算についてでございますが、ちなみに無料化枠の拡大する部分を市単独事業費として推計いたしますと、年齢を1歳引き上げて4歳未満児とした場合の財政負担は約5,700万円、入院治療分に限って6歳未満まで拡大した場合は約1,700万円、歯科医療分に限って6歳未満まで拡大した場合は約500万円がそれぞれ増額となります。
 いずれにいたしましても、無料化枠の拡大を実施いたしますと、長期にわたり市の財政負担の問題もございますことから、今後県の御指導をいただくとともに、他市の動向も見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 原市民環境部長。
○市民環境部長(原敏彦君)(登壇) チャイルドシートの普及促進につきまして補足を申し上げます。
 チャイルドシートの着用につきましては、交通事故の際、幼児の被害を軽減する効果が大きいことは統計数値からも明らかになっております。このため市といたしましても、平成10年度から各種交通安全教室、新居浜市交通安全母の会等でチャイルドシートの着用の必要性と正しい着用を呼びかけてきたところでございます。
 このチャイルドシートの着用率は全国的にまだまだ低いことから、幼児の交通事故による被害を少しでも減少させるため、チャイルドシートの使用義務が法制化されたものでございます。本市におきましても、この法の精神を踏まえ、庁内ロビーにおきましてチャイルドシートの展示を初め、ケーブルテレビによる普及啓発といった施策を計画しており、まず保護者に対しチャイルドシートの重要性の理解を求めていくことが必要と考えております。
 御指摘の市民の負担を軽減する制度への取り組みについてでございますが、一時的に短期間チャイルドシートを必要とする場合の費用負担につきましては、関係各機関及び事業所との連携により、レンタル制度などによる負担の軽減を図られるよう検討をしてまいりたいと考えております。
 また、長期のレンタル制度やリサイクル制度、費用負担に対する補助制度につきましては、国の安全基準の見直しや製品の格付制度、他市の状況、民間の動向等を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 小林消防長。
○消防長(小林史典君)(登壇) 救命救急活動について補足を申し上げます。
 まず、救急救命活動の実態についてでございますが、平成10年中の救急搬送人員3,245人のうち88人の心肺停止患者に対し救急救命活動を実施し、その救命率は7日後生存者数は6人で6.8%、1カ月後生存者は2人で2.3%となっております。
 次に、通報から現場到着までの所要時間についてでございますが、平均で7.2分となっております。真木議員さん御指摘のとおり、通報から迅速な対応は救命率を上げるための重要な点でございますが、スピードアップ向上策といたしまして、平成7年に消防緊急指令システムを導入し、119番受信時に予告指令をかけるなど出動態勢の迅速化を図っております。
 次に、救急隊員の技術向上策についてでございますが、病院実習、研修、訓練、さらには各種資格取得などにレベルアップを図っております。
 次に、救急救命士の配置状況でございますが、北消防署、南消防署にそれぞれ4人配置しております。
 なお、今後も毎年1人から2人の資格取得者を養成したいと考えております。
 続きまして、救命講習会でございますが、平成10年中は定期の講習会を4回、随時の講習会を21会開催し、609人の方々が受講され、現在までの受講者は2,499人となっております。当市におきましては、各家庭、各職場で最低1人の受講者を目標といたしておりますが、当面1万人を目指したいと考えております。今後とも救急の日のPRや広報紙などにより広く市民に応急手当の重要性を訴え、講習内容に工夫を凝らしながら、受講者の拡大を図りたいと考えております。
 次に、口頭指導の実態とそのマニュアルづくりについてでございますが、ことしの9月1日から口頭指導マニュアルにより、119番受信時での応急手当ての指導を開始いたしているところでございます。
 次に、医療機関との連携についてでございますが、当市には救急告示指定病院は8カ所、そのうち4カ所が心電図受信装置が設置されておりますが、心肺停止などの重体患者の場合、高規格救急車から心電図を受信装置のある病院へ伝送し、医師の指示とアドバイスを受けながら特定行為を実施しております。昨年の実施件数は13件でございます。
 最後に、今後につきましても救急高度化推進計画を見直し、医療機関との連携、応急手当ての啓発運動、救急隊員の資質の向上の三位一体の推進を強化するとともに、高規格救急車の導入や心電図受信装置無設置の病院に対し当該装置の拡大をするなど、市民の負託にこたえてまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 加地港務局事務局長。
○港務局事務局長(加地信義君)(登壇) 港湾計画について補足を申し上げます。
 まず、四国内において外国貨物を取り扱いできる港と各港ごとの取扱貨物量についてでございますが、港湾において外国船が入出港するに際しましては、必要とされる岸壁水深の有無とあわせ、関税法、検疫法、港則法等の指定港となる必要がございます。
 現在、四国内には14の重要港湾があり、これらの指定を受け輸出入を行っている港は10港あります。そのうちコンテナ定期航路を開設している港は高松、小松島、高知、松山、今治、三島川之江港の6港となってございます。これらの港で取り扱いされました平成9年輸出入貨物の総量は、高松21万トン、小松島204万トン、高知31万トン、松山105万トン、今治37万トン、三島川之江473万トンとなってございます。
 目標量につきましては公表されたものがございませんことや、施設整備の有無、その能力に関係いたしますことから、達成状況については把握いたしておりません。
 次に、三島川之江港の建設計画についてでございますが、三島川之江港は愛媛県管理の港湾として整備が進められてございます。
 埠頭整備計画といたしましては、基幹産業であります紙製品やパルプ専用船を対象として、水深10メートルと14メートルの岸壁整備計画があると伺ってございます。
 次に、外国貿易に係る貨物計画についてでございますが、平成8年新居浜港において取り扱いがなされました外貿貨物は233万トンでございまして、新たな公共埠頭計画の中で推計いたしております外貿貨物量は約50万トンであります。そのうち約25万トンをコンテナ貨物として推計してございます。
 推計いたしましたコンテナ貨物につきましては、企業ヒアリングにおいて把握いたしました他港利用のコンテナのうち、本港から直接輸出入が見込まれますものを計画貨物量として推計したものでございます。
 また、平成8年において取り扱いました外貿貨物233万トンにつきましては、直接本港から輸出入された貨物量でありまして、フェリーを利用した外国向け貨物につきましては、内貿貨物として統計処理いたしておりますことにより、その貨物量につきましては把握してございません。
 次に、コンテナ船が入港したときのフェリーとの共生についてでございますが、現在東港を利用し運航いたしております運送事業者は御案内のとおり1社でございます。このほど改訂いたしました港湾計画の立案に際しましては、港湾整備長期構想検討委員会を組織し、この事業者も委員に御参画をいただき策定した計画でございまして、新居浜港に大型公共埠頭が整備されましても、すべての外国航路が開設され、コンテナ貨物の全量がシフトするものではなく、また国内貨物は従来どおりフェリーを利用されますことから、共生は図られるものと考えております。
 次に、ガントリークレーン等の設備投資につきましては、港湾計画の中では岸壁等の係留施設を定めたものであり、荷役機械につきましては将来的に利用者のニーズを含め、設置の可否を検討したいと考えておりますが、公共埠頭の整備につきましては、物流コストの削減を通じて地域産業の発展に寄与することを合わせまして、新たな雇用や産業の誘発、事業の喚起など整備に伴う効果は非常に大きなものでございまして、本市の発展になくてはならない基盤整備であるものと考えてございます。
 以上で補足を終わります。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。真木増次郎君。
○9番(真木増次郎君)(登壇) 再質問というか、何点か要望を述べさせていただいて終わりたいと思います。
 今回、新人議員のつたない質問に丁寧に御答弁くださいまして、ありがとうございます。今回の質問は地域振興券にしても緊急地域雇用特別交付金にしても少子化対策臨時特例交付金にしても、これからの地方分権の流れを受けて各市町村が、こういった形で金は出すけど口は出さないという形でいろんなものが出てきたときに、どういうふうにやってどう取り組むかによって各市町村のいろんなばらつきというか、できふできが大きく分かれてくるものと思っております。
 やはりこういったものが出てきたときに、それぞれ担当者なりが自分の一念に億劫の辛労を尽くして、やり尽くすということがあって初めて地域ニーズに合った独自性というか、きらりと光るものも出てくるだろうし、知恵が出てくるものだと思っております。今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 それと港湾計画に関連してですけれども、やはりこの計画に関しては物量の確保ということがやっぱりできふできを大きく分ける要因になってくると思いますので、先ほど答弁にもありましたように三島川之江港の物量とかいうのが、やはり新居浜にとっては非常な脅威になってくるんだと思っております。やはりですから最初から背後圏を絞るとか、航路を東南アジアに絞るとか、そういったことはなく、大きく目を見据えて今後とも取り組んでいただきたいと思います。
 以上、要望を述べさせていただきまして、私の最初の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(世良賢克君) 以上で本日の代表質問は終わりました。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明15日は休会となります。16日は午前10時から会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後 4時48分散会

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