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平成11年第4回新居浜市議会定例会会議録 第3号

平成11年第4回新居浜市議会定例会会議録 第3号
目次
議事日程 
本日の会議に付した事件 
出席議員 
欠席議員 
説明のため出席した者 
議会事務局職員出席者 
開議(午前10時01分) 
市長一般報告 
日程第1 会議録署名議員の指名 
日程第2 一般質問 
 中田晃君の質問(1) 
  1 国の法律、施策と市の行政について 
   (1) ガイドライン関連法 
   (2) 地方分権一括法 
   (3) 住民基本台帳法と情報保護 
   (4) 新農基法と新居浜市農業 
   (5) 雇用対策 
  2 介護保険について 
  3 地域生活環境の整備について 
   (1) 公共下水道、道路、下排水路、交通安全施設 
   (2) 川東地区公園の整備 
  (3) JR線南側道路の整備 
 伊藤市長の答弁 
 西原教育長の答弁 
 神野助役の答弁 
 山中企画調整部長の答弁 
 片上保健福祉部長の答弁 
 原市民環境部長の答弁 
 柴田都市開発部長の答弁 
 小泉下水道部長の答弁 
 中田晃君の質問(2) 
休憩(午前11時21分) 
再開(午前11時31分) 
 原月美君の質問(1) 
  1 伊藤市政、15年の歩みについて 
   (1) 南部観光開発(東平ゾーンを含む)の実態と今後の課題 
   (2) マリンパーク新居浜における現況 
   (3) 広瀬歴史記念館など近代産業遺産開発 
  2 一過性で終わるのか諸施策の行方について 
   (1) コミュニティー道路 
   (2) 学校生ごみ処理機 
   (3) 電線地中化(キャブシステム) 
  3 これからどうする古い施設について 
   (1) 市民文化センター 
   (2) 東雲市民プール 
   (3) 市営野球場 
  4 これから求められる施設づくりについて 
   (1) シビックコア 
   (2) 多極型産業用地の利活用 
休憩(午前11時59分) 
再開(午後 1時01分) 
 伊藤市長の答弁 
 西原教育長の答弁 
 高橋産業振興部長の答弁 
 柴田都市開発部長の答弁 
 加地港務局事務局長の答弁 
 原月美君の質問(2) 
 高橋産業振興部長の答弁 
 伊藤初美君の質問 
  1 介護保険について 
  2 中学校給食について 
  3 少子化に伴う空き教室の利用について 
  4 公共の施設・設備について(市営住宅、学校) 
  5 駅前土地区画整理事業について 
  6 市民の皆さんの声から 
   (1) 新居浜市へ引っ越しして来たときの情報 
   (2) 市政だよりへの行事の案内広告 
   (3) 市民文化センターや市役所窓口の職員の対応 
   (4) ボランティア活動と市との連携 
 伊藤市長の答弁 
 西原教育長の答弁 
 山中企画調整部長の答弁 
 片上保健福祉部長の答弁 
 原市民環境部長の答弁 
 柴田都市開発部長の答弁 
休憩(午後 2時04分) 
再開(午後 2時14分) 
 菅秀二郎君の質問(1) 
  1 中学校給食について 
  2 公共事業用地取得について 
  3 新居浜版の公務員倫理規程の策定について 
  4 産業振興策における雇用機会の創設問題について 
 伊藤市長の答弁 
 西原教育長の答弁 
 神野助役の答弁 
 菅秀二郎君の質問(2) 
散会(午後 2時49分) 

本文       
平成11年9月16日 (木曜日)
  議事日程 第3号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員(34名)
 1番    豊 田 康 志 君 2番   藤 田 統 惟 君
 3番   竹 林   偉 君 4番   岡 崎   溥 君
 5番   高須賀 順 子 君 6番   伊 藤 優 子 君
 7番   伊 藤 初 美 君 8番   菅   秀二郎 君
 9番   真 木 増次郎 君 10番   佐々木 文 義 君 
 11番   石 川 尚 志 君 12番   白 籏 愛 一 君
 13番   渡 辺   豊 君 14番   岡 田 光 政 君
 15番   近 藤   司 君 16番   山 本 健十郎 君
 17番   伊 藤 萬木家 君 18番   杉 本 真 泉 君
 19番   加 藤 喜三男 君 20番   仙 波 憲 一 君
 21番   小 野 豊 實 君 22番   佐々木   龍 君
 23番   田 坂 重 只 君 24番   井 上 清 美 君
 25番   鈴 木 連太郎 君 26番   小 野 利 通 君
 27番   橋 本 朝 幸 君  28番   藤 田 若 満 君
 29番   堀 田 正 忠 君 30番   神 野 幸 雄 君
 31番   原   月 美 君 32番   村 上 悦 夫 君
 33番   世 良 賢 克 君 34番   中 田   晃 君
―――――――――――――――――――――
  欠席議員
な   し
――――――――――――――――――――――
  説明のため出席した者
 市長         伊 藤 武 志 君
 助役         神 野 秀 明 君
 収入役        近 藤 宗 治 君
 企画調整部長     山 中 嘉 一 君
 財務部長       伊 藤 一 俊 君
 財務部長       片 上 孝 光 君
 保健福祉部長     原   敏 彦 君
 市民環境部長     高 橋 鎮 雄 君
 産業振興部長     柴 田 晋八郎 君
 下水道部長       小 泉 光 照 君
 消防長        小 林 史 典 君
 水道局長       安 藤 幸 男 君
 教育長        西 原 洋 昂 君
 教育次長       稲 見 重 幸 君
 監査委員       加 藤 治 繁 君
 港務局事務局長    加 地 信 義 君
――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長       神 野 秀 夫 君
 次長         近 藤   収 君
 庶務課長       鈴 木 一 生 君
 庶務係長       安 藤 謙 二 君
 議事課副課長     岡   正 士 君
 主任         原   正 夫 君
 主任         井 上   毅 君
 主事         濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時01分開議
○議長(世良賢克君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第3号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  市長一般報告
○議長(世良賢克君) この際、諸般の報告を行います。
 市長より報告があります。伊藤市長。
○市長(伊藤武志君)(登壇) 一般報告を申し上げます。
 平成11年9月14日に発生いたしました台風16号の被害状況等について御報告を申し上げます。
 このたびの台風16号は、九州南方沖で熱帯低気圧から四国地方直近で短時間で台風になったものであり、極めて早く進んだものと考えております。被災されました市民の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
 さて、当市の災害対応及び被害状況につきましては、9月15日3時20分に愛媛県全域に大雨洪水警報が発令、直ちに本市に水防本部を設置し、市職員の水防班員400名、消防団員396名により被害対応への体制を整えたところであります。今回の台風16号における総雨量は、立川地区で282ミリ、市内で174.5ミリ、1時間における時間最大雨量は立川地区で6時から7時までの間113.5ミリ、市内でも同時刻67ミリで、当市の観測史上2番目の記録的な大雨でございました。この状況から、現在のところ市内全域で床上浸水件数51件、床下浸水件数179件と、短時間での大雨による被害が発生したと考えられます。また、山岳部等を含む区域で土砂崩れ件数8件で、大雨による軟弱化した地盤による被害と思われます。
 なお、これらの被害以外に道路及び農林水産関係の被害につきましては、逐次調査を実施し、復旧をいたしたいと考えております。
 また、床下、床上浸水家屋の消毒等につきましては、早急に対処いたしたいと考えております。
 いずれにいたしましても、この台風でのけが人などの被害もなく、幸いに思ってはおりますが、消防団員、建設業協会並びに市民の皆様方の懸命な御協力を得まして、その被害を最小限にとどめることができましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 なお、今後は、復旧に向け全力で対応をいたしてまいりたいと考えております。
 以上で御報告にかえさせていただきたいと思います。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(世良賢克君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、伊藤萬木家君及び杉本真泉君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 一般質問
○議長(世良賢克君) 次に、日程第2、14日に引き続き一般質問を行います。
 代表質問を続けます。
 順次質問を許します。まず、中田晃君。
○34番(中田晃君)(登壇) おはようございます。ただいまより一般質問を行います。
 冒頭、市長報告にもありましたように、昨日未明台風16号により予期せぬ被害に遭われました市民の方々に、この場をかりましてお見舞いを申し上げたいと思います。行政に対しましても、衛生上の緊急対策を緊急にとられたいと思いますし、応急災害復旧対策をとられますことを要望いたしまして、質問に入りたいと思います。
 第145通常国会は、8月13日に百三十数件の法律を可決をいたしまして閉会をいたしました。国会終了後、大方のマスコミの評価は、今回の国会は自民、自由、公明3党の枠組みによって、これまで慎重に取り扱われてきた極めて重大な案件法律が、国会内外で十分議論が尽くされることなく可決されてしまったと、こういう評価を行っております。すなわち、安保条約の改定ともいうべき日米防衛協力のための新指針、いわゆるガイドライン関連法、国旗・国歌法、盗聴を合法化する通信傍受法、国民総背番号制と言われている住民基本台帳法の改正、これらいずれも日本の国にとって平和と安全、あるいは国民の基本的人権に極めて深いかかわりを持つ法案が一瀉千里のごとく多数によって決定をされました。
 さらに、国会法の改正も行われまして、衆参両院に憲法調査会が設置をされる。今後、憲法改正を視野に入れた国家主義的な傾向、あるいは普通の国と言われる方向に向かって歩みが一層加速化されるのではないかと、極めて強い危機感を持っております。新聞社の世論調査によっても、最近の国会の動きを見て日本の政治の先行きに不安を感じると、このように回答をした人が79%、実に8割に及んでいるわけであります。日米ガイドラインの問題、そして国旗・国歌法の制定等の動きは、中国や韓国、北朝鮮などアジア諸国に大変強い反発を呼び起こしております。軍国主義の復活ではないか、あるいは右傾化への道がいよいよ本格的に始まったのではないか、このような警戒感を呼び起こしております。
 20世紀は、第1次大戦から第2次大戦、そして地域紛争、民族紛争、あるいは宗教上の対立、こういうことから、この100年は戦争の世紀であったというふうに言わなければなりません。21世紀、戦争あるいは飢餓や貧困、差別や疾病、こういうものから人類を解放するための平和のガイドラインこそ必要であろうというふうに思います。
 本年5月21日からオランダのハーグで開かれました世界平和市民会議には、世界各国から1万人の人々が参加をいたしました。我が国からも400名余がこの会に出席をいたしております。会議は、最終日に公正な国際秩序維持のための10原則を採択をいたしました。その第1項に、日本の平和憲法、日本の憲法第9条を見習って、それぞれの国において議会で戦争をしないという議決をしようじゃないかと、こういうことを第1項目に掲げております。
 私ども社民・護憲連合は、世界の理想を先取りした平和憲法を守ると、こういう立場に立って今国会で成立した諸法案について述べましたけれども、その他地方分権一括法、あるいは新農業基本法など、またその他政府が施策を打ち出しておりますけれども、それと自治体行政のかかわりについて、伊藤市長の見解を含めてお尋ねをしたいと、このように思います。
 まず、ガイドライン関連法についてお尋ねをいたします。
 この関連法の柱であります周辺事態安全確保法が8月25日から既に施行されています。政府は、7月にこの安全確保法の第9条、これは地方公共団体、そして民間に対する協力を求めると、こういうことでありますけれども、これについて、国が地方自治体や民間に対して空港や港湾、あるいは傷病者や弾薬、医療品、食料品等の輸送、搬送について、自治体が持っている公の用地や建物の使用、それから教育委員会が管理をする体育館や公民館などを目的外に使用できると、公共団体に対して協力を要請できるというものであります。これについて、自治体や民間がみずからその可否について判断をできるものだと、協力義務は発生しない、制裁措置もとらないと、こう解説をいたしておりますけれども、御承知のように地方交付税や補助金の配分、あるいはまた民間に対して国は強大な許認可権限を持っているわけであります。国からの要請を果たして拒否をできるものかどうか、到底無理ではないか、半ば強制的なものになるであろうというふうに思います。
 昭和32年に新居浜市は永久の平和都市であると、このように宣言を行っております。この平和宣言を行っている新居浜市の市長職にある伊藤市長は、この日米ガイドライン並びに安全確保法第9条の規定に関してどのような見解を持っているのか、まずお聞きをしたいと思います。
 次に、地方分権一括法と新居浜市の行政についてであります。
 「3割自治」あるいは「仕事は7割」、「地方の時代」等々、さまざまな言い方で地方への権限移譲が叫ばれて大変久しいわけでありますが、ようやく機関委任事務の廃止を中心とする地方分権一括法が成立をいたしました。内容はもう御承知のとおり、住民から直接選挙で選ばれた自治体の長を国の機関として仕事を行わせる機関委任事務、自治法には561項目記載されておりましたけれども、これがすべて廃止をされまして、自治体が自主的に行う自治事務、国から委託を受けて行う法定受託事務、こういうことに分けられました。内容をよく見てみますと、中央が最も強く求めていた税財源を地方に移すと、これが実質的に地方分権だと思います。これはほとんど手がつけられておりません。また、自治事務についても、建前は自治事務でありますけれども、国の是正の要求があれば改善をしなければならない、こういう点、それから法定受託事務につきましても、当初機関委任事務の80%を地方へ移すと、こういう地方分権推進委員会の方向でありましたけれども、今回の法律改正では55%であります。
 先ほども申し上げましたように、地方分権の実質は地域住民に最も身近な地方自治体に権限や税源が移されて初めてその実質、その成果があるというふうに思います。しかしながら、明治以来の中央集権的なシステムから地方自治、地方が民主的に権限を行使をしていくという第一歩が踏み出されたことには間違いはないと思います。国と地方との関係が対等、協力と、こういう関係に移行する第一歩だというふうに理解をしております。そういう意味から、この本会議でもよく市長を初め理事者から答弁が出ますけれども、国、県、御当局の御指示を仰いでというふうなこういう表現はこれからはやっぱりやめなきゃいかんだろうというふうに思います。
 まず最初に、地方分権一括法をどう見るのか、新居浜市の行政としてどのような変化が予想されるのかという点、それから必置規制が緩和をされておりますが、市として具体的に手をつけるところがあるのかどうか。
 それから、この分権法の成立によって地方自治体は膨大な量の条例とか規則を来年4月1日までに改正、改廃しなきゃならん。大変ですから、既に民間業者が自治体に対して請け負いますよということをやっているようでありますが、それでは地方の自主性にはならないと思います。新居浜市はどのような形で作業に取りかかっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、愛媛県は、従来国会議員が知事とともに列をなして霞が関もうでをしておったわけですが、県との関係においても、市としてどうしていくのか。部分的には、これまで権限移譲がされておりますけれども、もっと積極的に松山へ行かなくても新居浜市で解決をできるものがあるんじゃないかと思いますので、県の権限移譲をどう考えているのか。
 それから最後に、特に明治以来の中央集権的な統制、あるいは指導を最も色濃く引きずってきた分野に教育行政があると思います。文部省を頂点にいたしまして、県、市と町という形のピラミッドがつくられております。例えば、都道府県の教育長は文部大臣の承認を必要とすると。それから、市の教育長の選任については、この本会議でここで決めましても県の教育委員会がノーと言えばだめだと、こういうことになっておりましたが、これは今回廃止をされました。当然だというふうに思います。今後、学校管理規則の自主的な制定についてもできるといいますか、裁量権が認められる。あるいはまた、現在地方独自で30人学級とか複数担任制等々の導入なども既に行われているところがあります。そういう意味で、教育における地方分権等々について、今回の法律改正とも絡めまして教育委員会としての見解を承りたいというふうに思います。
 次に、住民基本台帳法の改正と情報保護についてお尋ねをいたします。
 住民基本台帳法の改正は、これまた御承知のとおり1億2,500万人の国民すべての住民票に10桁の番号をつける。住所、氏名、生年月日、性別が全国の市区町村のコンピューターで結ばれると、こういうことであります。個人情報の保護とか、あるいはプライバシーという観点から問題点が繰り返し指摘されてまいりましたけれども、国会は会期終了間際に参議院では委員会採決を省略をいたしまして本会議で可決と、こういう強引な採決が行われました。国の方は、全国どこの役場へ行っても住民票がとれると、こういう利点を強調いたしておりますけれども、一体国民の中で年に2度も3度も住民票をとる国民はいないというふうに思います。例えば、年金とか運転免許証とか番号がつけられておりますけれども、これは特定目的に限定をされた番号であり、今回の改正はそれとは全く異なります。そういう意味で国民総背番号制と、こういうふうに言われるであろうと思います。
 この間の新聞に「強まる監視社会」と、こういう形の記事が連載をされておりました。今や個人情報は民間でも膨大な量が蓄積をされている。最近もNTT内部から情報が漏洩したということが事件になっております。全然覚えのないところからダイレクトメールが届く、これはもうすべての人が今や経験をしているところであります。
 このような時代に政府や民間の持つ情報とこの背番号が結びつけられたとき、恐らく国民一人一人のプライバシーはもう丸裸にされるんじゃないかというふうに思います。遠く離れたところのコンピューターに私、中田晃の年齢、性別はもちろん、家族の血液型とか納税額とか病歴とかその他あらゆる情報が一瞬のうちに画面に映し出されると、こういう想像さえ現実になりかねないというふうに思います。
 国はこの法律の施行と同時に、3年以内に包括的な個人情報保護条例を制定をすると、こう言っておりますけれども、これは順序は逆だろうというふうに思います。市長は、この法案の審議過程で指摘されてきた、特に個人のプライバシーにかかわる問題点などについてどのような見解を持っているのかお聞かせをいただきたい。
 それから、平成2年、もう10年前もですけれども、私は個人情報保護条例を制定すべきであるというふうに質問をいたしました。その当時、個人に属するデータは何件かというふうな質問もいたしましたが、それから10年、コンピューターの導入も進みまして、市民一人一人の個人に関する情報項目は、平均で今約100項目あるとのようであります。その後も、議員から質問が行われてきておりますが、新居浜市の場合には規則によって運営が行われております。理事者も大変重要な問題であるから、引き続き検討をしたいということを答弁をされています。
 最近、計画が決定をされました新居浜市情報化基本計画、これを見てみましたけれども、個人のプライバシー保護対策の実施と、1行触れられているだけであります。国民総背番号制、国民がこれだけ心配と危惧を抱いているわけでありますから、早急に個人情報保護条例を制定すべきであります。1999年4月1日現在、自治省がその条例の制定状況を発表いたしております。もう御承知だと思いますし、愛媛県でも松山や今治など31市町村で条例が制定をされております。この際、検討に当たっては、計算機の管理運営という規則になっておりますけれども、手作業、マニュアル整備による情報についても対象に含めるべきであろうと。具体的な検討経過等について答弁をいただきたいと思います。
 それから、住民基本台帳は法律によって原則的に公開とされておりまして、閲覧及び住民票のコピーをとることは自由になっております。今回の法律改正あるいは個人情報保護の観点から、住民基本台帳の取り扱いについて何らかの制限を加えていくというふうなお考えはないかどうかお聞きをしたいと思います。
 次に、新農業基本法と新居浜市農業についてお聞きをいたします。
 38年ぶりに農業基本法が改正をされまして、今回は食料・農業・農村基本法として制定をされました。食料の安定供給であるとか農業の発展とか農村の振興とか、さまざまな理念が掲げられておりますけれども、価格政策については、依然として市場原理にゆだねると、こういうことであります。21世紀の食料不足については、もう人口の増加から見て食料自給は崩れるだろうというのは常識であります。我が国の食料自給率をカロリーベースで言いますと41%、30年前は約70%ありましたから、随分減ってしまいました。
 私どもの党は、今回の法律の中に食料自給率を50%、最低50%と明記すべきであるという主張をいたしましたが、法律には明記されませんでした。そしてまた、国内生産の維持拡大の具体策も明示をされておりません。冒頭述べた基本理念を実現するためには価格政策が欠かせないというふうに思います。今回の農基法では、中山間の農家に対して一部直接現金支払い制度が導入をされましたけれども、新居浜市の場合にはほとんど、大島はどうかという問題がありますが、ほとんど関係ないし、この程度の部分的な価格政策では、我が国全体の食料生産を引き上げるということにはならないというふうに思います。
 そこで、新しい農業基本法と新居浜市農業の関係について、新居浜市の農業、一昨日も神野議員から高齢化、後継者難等々の話がありましたが、どのように変わっていくだろうかということについて、市の見解をお聞かせをいただきたい。
 それから、これも一昨日質問がありましたが、ことしの6月7日付で平成11年度農業施策に関する建議が、前期の農業委員会長から市長に提出をされています。一昨日の助役の答弁では、農振計画の見直しを行いたいと、こういう表明がありましたので、ぜひ農業委員会から提案をされました建議等も十分に参酌をしていただいて政策化に努めていただきたいと、このように要望したいと思います。
 それからもう一点は、生産者に対して主食用米の一部を飼料用に増産、目標を超えた分については飼料用として買い上げると、低価格でというふうな話も一昨日ありました。これについて、全農、全中と折衝をしてると、農水省は。具体的な内容と、それから単位農協は一体どういう態度をとってるのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、雇用対策をお尋ねします。
 これも御承知だと思いますが、自殺者数が平均寿命を下げるという極めて悲惨な世紀末現象が起こっております。身の回りで見聞きする話では、景気回復などとはとても言えない極めて深刻な状況であります。愛媛県の失業率、新居浜市の失業率も、有効求人倍率も0.52と底を張ってる。しかも、50歳以上の人の有効求人倍率は0.2という大変低い数字であります。市内企業でどのようなリストラがこれまで行われてきているのかと、そのことについて市はどう把握しておるのかということをお聞きをしたいというふうに思います。
 国は緊急雇用対策として5,400億円の補正予算を成立をさせまして各種の雇用対策を講じているようでありますけれども、一方では産業再生法を成立をさせまして企業にリストラを促す。リストラは再構築という言葉でしょうけれども、実際には今首切りの代名詞になってるわけであります。こういう矛盾した政策、例えば消防自動車にガソリンを積んで走らせてるんじゃないかと、こういうふうにも言われるわけであります。雇用の創出ではなく、雇用の喪失につながるんじゃないかと、こういう指摘もあります。
 そこで、一、二点お聞きをしたいんですが、7月31日以降緊急雇用創出特別奨励金制度、民間事業が新たに成長分野等で雇用を行ったときには雇用者1人につき30万円を支給するという制度でありますが、これに該当するような企業が新居浜市にあるのかどうか。
 それから、地域における雇用の実効性を高めるために政・労・使による会議の創設を都道府県レベルで行うべきだと、こういう方針を打ち出しておりますが、新居浜市でもこれまで雇用対策会議が設置をされておりますが、単なる情報交換ではなくて、もっと実効性のある組織的対策が必要ではないかというふうに思います。見解をお聞きをしたいと思います。
 それから、これは一昨日真木議員から質問がありました緊急地域特別交付金事業、さまざまな分野で公が雇用を拡大をしていこうということでしょうけれども、この期間は6カ月間というふうに限られてるわけです。6カ月では焼き石に水だろうと。雇用保険を延ばした方がいいんじゃないかというふうにすら思います。具体的に新居浜市としてこういった雇用分野をどのように考えているのかということをお聞きをしたいと思います。
 次に、介護保険についてお聞きをします。
 一昨日来からさまざまな角度で質問が行われておりますし、国の方針もまだ一部不明確な点があります。
 まず、お聞きをしますのは、校区単位とか団体を対象にした説明会を市は行ってきております。この中でいろいろ意見が出されておりますけれども、市民の意見をどう受けとめ、どのように現段階で集約をしているのかということが1つ。
 それから、介護保険につきましては、3,070円という金額がもう出ましたので質問はやめますけれども、70円までつけた大変細かい数字でありますので、積み上げたのか割り返したのかわかりませんけれども、3,070円というのは基準の額であります。0.5から1.5まであるわけですから、5段階の3,070円を構成する市民の数、保険者の数ですね、被保険者の数ですか、これがわかれば参考までに教えていただきたいと思います。
 それから、介護保険の認定に不服のあるときには県の介護保険審査会に申し立てることができると、こうなっておりますが、西條事務所とか松山へ行くわけにも、なかなかお年寄りの人はいけませんので、新居浜市の窓口に専任の職員を配置をして市民の利便を図っていただきたい。
 それからもう一点は、介護保険審査会の申請は書類申請だけなのかどうか、この点について。
 それから、先ほどの保険料のこととも若干関連いたしますが、3,070円というのはあくまで基準であります。実際にあなたの保険料は幾らになりますよということでないと、こりゃ民間の生命保険や火災保険ではありませんが、保険給付はこれだけあります、だから保険料は幾らになりますよということで保険に入るわけですので、3,070円ですよというだけでは、これは具合が悪いと思うんで、市民個々人あなたの保険料、あなたの奥さんの保険料は幾らですよということをやはり明示すべきだと思うんです。いつごろになるでしょうか。
 それからもう一点は、介護保険計画と高齢者保健福祉計画であります。これも質問が出ておりますけれども、けさのNHKの7時からのニュースでやっておりましたが、「自立」と認定をされた人の処遇をどうするかと、新居浜でも数百人になるんじゃないかということであります。「自立」と認定をされたときには、これまで受けておったサービスは受けられない、保険料は払わなきゃならん。これではもう踏んだりけったりじゃないかと。制度の改悪以外の何物でもないという評価になると思うんです。そういう意味で介護保険で「自立」と認定をされた虚弱高齢者に対する対応をきちんとやっていただきたい。
 それから、地域福祉基金による事業があります。例えば、紙おむつの支給だとかタクシーチケットの支援とか、これはどういうふうにされるおつもりなのか。
 それからもう一つは、介護保険の導入によって国では約5,000億円程度の歳出が軽減をされるというふうに言われております。一昨日の、あるいは6月議会の質問に対する答弁では、国がこれまで持ち出しておったお金が約6億7,000万円、介護保険によって7億1,000万円でしたか、こういう答弁がありました。しかし、それで仮にイーブンということにすると、63億円の介護支給が年間費用として要ると。自己負担の1割を引いた残りの50%を1号、2号被保険者で持つと。2号被保険者の場合には一部事業主負担がありますから、それをさっ引くとしても、市民の負担は年間約20億円程度、今後ふえてくるというふうに思います。で、介護から外されるというふうになれば、ますますこれはもう大変なことだと思うんで、その点について、先ほどの質問とあわせて答弁をいただきたいというふうに思います。
 それから、療養型病床群の問題でありますが、一昨年お聞きをしたときに西條市との関連でお聞きをし、新居浜では非常に待機が多い、西條市ではすぐ入れるということでお聞きをしたときに、新居浜には療養型病床群は岩崎病院の38床しかない。西條市には愛寿会ほか416床ありますと、こういう答弁がありました。その後、新居浜市でも療養型病床群がふえまして、今はもう200ぐらいになってると思います。しかしながら、介護保険との関係で報酬が高くなるということから、国でもどうも抑えていくんじゃないかというふうに聞いておりますが、新居浜市の療養型病床群に対する取り組みについてお聞きをしたいと思います。
 次に、地域生活環境の整備についてお聞きをしたいと思います。
 最初に、公共下水道の整備促進についてであります。
 現在の普及率は約41%、まだ大変低いと思います。普及率を1%高めるためには、大体10億円程度の投資が要るんだということを以前聞いたことがありますので、多額の費用が要ると思います。第8次下水道5箇年計画は、当初平成12年ということを目標にしておりましたが、公共事業の繰り延べによって7箇年になりまして、平成14年46%を目標にするということになっておりますが、計画どおり事業が進んでいるのかどうか。
 それから、これから3年間ぐらいですけれども、どの地域を整備をしていくのかということを明示をしていただきたいというふうに思います。
 それから、現在1,865ヘクタールの認可区域を対象に事業を行っておりますが、この認可区域は昭和63年度に改正をされております。約10年余りたっております。認可区域の変更をやるべきじゃないかということを委員会などでも申し上げてきましたが、大体計画認可区域の約70%ぐらいに達すれば計画変更をやっていく基準になるんだと、こういう答弁がありました。現在65%ぐらいいってると思うんで、認可区域拡大を検討すべき時期に来てるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、市民が365日生活をいたしております生活周辺の道路、下排水、交通安全施設等の整備についてであります。
 一昨日、近藤議員から道路に関しまして質問が行われました。地域の自治会、たくさんの要求が出てると思いますし、私ども議員も日常的に地域の方々から道路やこの家の周りの下排水の改修整備等について要望を受けるわけであります。その状態ちゅうのは、市の第一線の職員が一番よう知ってるというふうに思います。我々が行きましても、もう少ない予算で優先順位をつけてやってるんで、なかなか今すぐやるわけにはいきませんと、こうつらそうに答えられますと、こっちもちょっとつらくなりますけれども、今回の補正で道路と下水合わせまして約1億8,000万円が道路、下水関係で計上されています。これでは、とても市民要望には応じられないだろうというふうに思います。交通安全施設、カーブミラーとかガードレールとか防犯灯とか、そういった住民要望も多いと思いますが、この住民要望の実態、消化の実態等々について説明をいただきたいというふうに思います。
 次に、川東地区公園の設置についてお聞きをします。
 川東地区は、現在都市公園としては黒島海浜緑地公園、国領川河川敷等がありますけれども、地理的には地域の両端にあります。市民の憩いと震災対策を兼ねて、中央部に一定の広さと特に防災の機能を持った公園の設置を求めてまいりました。去年3月に作成をされました緑の基本計画によると、都市公園についてはレクリエーションとか都市景観とか防災拠点、そういった機能を備えた位置に効果的に配置をするということで、山根公園のほか川東公園、川西地区に配置をすると、こういうふうになっております。地域の市政懇談会でも重ねて要望が出されておりまして、理事者も十分御承知であります。前回の質問の際にも必要性は十分認識をしている、こういうことでした。認識だけではちょっと困るんで、ぜひ具体化をしてほしいと、このように思います。
 次に、JR南側の道路整備についてであります。
 今回は消防車や救急車など緊急車両の進入困難地域に絞ってお尋ねをいたします。
 郷地区、これは市長も十分御承知であります。去年の末ごろだったと記憶をいたしておりますが、当該地区で地域住民の寄り合いがあった席で、市長は地元の住民に対しまして地域の、あるいは地元の協力があれば必ずやりたいと、こういうふうに答えをされております。特にその地区に居住する住民の生命、財産にかかわることですから、早急な事業化を求めたいというふうに思います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長(伊藤武志君)(登壇) 社民・護憲連合代表の中田議員さんにお答えをいたします。
 まず、ガイドライン並びに周辺事態安全確保法についての私の見解でございますが、新たに日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインでは、日米間の平素から行う協力並びに周辺事態における協力等が示されておりますが、これらは前提といたしまして憲法上の制約の範囲内で、また非核三原則や平和的解決等の基本原則など、国会で十分論議がなされ制定されたものでございまして、私といたしましては、その指針を尊重すべきものと、このように認識をいたしておるわけであります。
 次に、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律、いわゆる周辺事態安全確保法の第9条において、周辺有事の後方支援について関係行政機関の長が地方公共団体や民間に対して行う協力要請についての規定が設けられておりますことは御指摘のとおりでございます。その具体的な内容いかんによりましては、地域住民の生活等に何らかの影響を及ぼすことが懸念されるところでございますが、地方公共団体の長に対する協力は法令及び基本計画に基づき適正に行われるものであり、正当な理由がある場合は拒むことができるものと、このようにされておるわけであります。このことから、地方公共団体の長については、その権限を適切に行使する立場にあるものと私は認識いたしております。
 また、本年6月に全国市長会におきまして、国に対し地域住民が不安を感じないよう適宜、的確な情報提供に一層努めますとともに、地方公共団体の意向を十分尊重することを強く要望をいたしておるところであります。
 私は、この問題につきましては、国民すべての生活にかかわる重要な問題でございますので、地域住民の生命と財産を守る立場にある地方公共団体の長として住民生活の安全確保を第一義に考えた対応がなされるよう、さらに国の動向を注視いたしてまいりたいと、かように考えておるわけであります。
 次に、地方分権一括法の評価についてでございまして、中田議員さんから種々御指摘がございました。私はこの地方分権一括法の成立によりまして、地方が国の下部機関としてその統制を受け、あらゆる事務の執行に国や県の関与を受けておりました明治時代からの行政構造の根本的な改革でございまして、国と地方が従来の中央集権型の関係から対等、協力の新しい関係へと変革し、国や県に依存するのではなく、地方がみずから考え、みずからが責任を負う時代の到来でございまして、私はそれぞれの自治体の実情に応じた地域住民のためのまちづくりが可能となり、市民と行政が一体となって考え、そして行動する市民主体の真の地方自治社会の確立へ一挙にその流れを大きくしたものであると、このように認識をいたしておるわけであります。
 次に、県への権限移譲の働きかけについてでございますが、現在県におきましては市町村に新たに移譲する事項について検討中でございまして、具体的項目につきましては、市町村と協議の上、決定されることとなっておりますので、その協議の場において、当市としての意見を率直に申し述べてまいりたいと、かように考えておるわけであります。
 次に、雇用対策についてでありますが、まず当市の雇用情勢と今後の見通しにつきましては、4月から7月までの当市の有効求人倍率が0.56倍から0.58倍と低い水準で推移をいたしておりまして、雇用情勢は極めて厳しい状況にあるものと認識をいたしております。長引く不況の中で各企業は収益悪化に苦慮いたしておりまして、産業構造が特に製造業主体であり、中小企業が多い当市にとりまして、昨今の不況により受注量、受注単価が低迷をいたしておりまして、直接的に雇用減少及び雇用情勢が悪化しておるものと、このように憂慮をし、認識をいたしておるわけであります。特に、市内鉄工業界で組織いたしております新居浜機械産業協同組合83社の従業員につきましても、前年より減少しておるという実態であります。
 なお、今後の見通しにつきましては、多くの中小企業におきまして、いわゆるコストダウンを図るなど収益環境の改善に努めていることから、雇用情勢につきましても厳しい状況が続くものと、このように考えております。
 次に、緊急雇用創出特別奨励金についての御指摘でございますが、この奨励金につきましては、中田議員さん御指摘にございましたように、昨年11月に国において策定されました雇用活性化総合プランの一環として創出されたものでございます。この奨励金の交付要件の一つとして、地域ブロックにおきまして連続する2・4半期の完全失業率の平均が5.4%を超えた場合において交付されることとなっております。近畿ブロックにおきましては、この交付要件に達したため、7月31日に事業実施が発動されたものと承っております。
 当市についてでございますが、四国ブロックの完全失業率は、平成11年1月から3月まで及び4月から6月までの4半期において、ともに4.1%でありまして、この要件に達していないことから、当奨励金については交付されていないのが実情であります。
 次に、官・労・使3者による雇用に関する連絡会についての御指摘でございますが、現在の厳しい雇用情勢に対応をし、雇用の安定、新たな創出を行うためには、行政、被雇用者、そして経営者が密接に連携することが大変重要でありますことは御指摘のとおりであります。現在、これらの連絡会といたしまして新居浜市雇用対策協議会、また公共職業安定所に設置いたしておりますところの新居浜雇用安定創出協議会がございますが、さらに行政と経済団体、産業界、公共職業安定所の連携をより強化し、雇用対策の充実を図るために新居浜産業雇用連絡協議会の発足が予定されております。これらの協議会につきましては、情勢に適応したものにするため、各機関と調整を図りながら機能強化等を検討いたしたいと、かように考えておるわけであります。
 次に、緊急地域雇用特別交付金につきましては、現在の厳しい雇用情勢を一刻も早く改善するために十分に活用を図りますことが何よりも必要であると存じております。平成11年度から13年度までの雇用の創出として、8部局から16事業の計画書を県に現在申請をいたしておるところであります。今後におきましても、国、県並びに新居浜公共職業安定所等の関係諸機関と十分な連携を図りながら、この際緊急雇用対策がより実効性のあるものになりますよう対処をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、介護保険についてお尋ねがございましたが、まず地元説明会につきましては、市民の皆様方に介護保険制度の周知を図るために8月を中心に17小学校区におきまして開催をし、約1,500名の御参加をいただいたところであります。このたびの説明会は、御高承のように制度に対します周知を図るとともに、広く市民の皆様方の御意見をいただくことを目的といたしておりまして、保険料を初めとし、認定の公平性、サービスの供給体制及び基盤整備、自立者及び低所得者対応などについてさまざまな御意見や御要望をいただいたところであります。今後は、この貴重な御意見や御提言を真摯に受けとめ、介護保険事業計画の策定、あるいは高齢者保健福祉計画の見直しの中に反映をさせてまいりたいと、このように考えております。
 次に、認定作業の準備についてでございますが、まず申請受け付けにつきましては、受け付け開始と同時に、短期間に窓口に申請者が殺到し、市民の皆様方に混乱を来すことのないよう誕生月ごとの受け付け方法を考えております。
 また、現在在宅サービスを利用されている方には個別に、施設入所の方につきましては施設を通じて申請月をお知らせをするとともに、居宅介護支援事業者による代行申請を徹底するなど、きめ細かな対応を図ってまいる所存であります。
 また、介護認定審査会の開催につきましては、5つの合議体で週5回程度、1回に30人から40人の審査ができるよう準備を行っておるところであります。
 御指摘の不服申し立ては、御承知のように市民の方々が県の介護保険審査会に直接申し立てることとなっておりますが、市の窓口におきましても介護支援専門員の資格を持つ職員を配置をし、適切な対応ができますよう努めてまいる所存であります。
 また、県の介護保険審査会の実質審理につきましては、審査会委員のほかに専門調査員も任命され、書類審査のみならず、必要に応じて実態調査もできますことから、公平、公正な審理がなされるものと、かように認識をいたしておるわけであります。
 以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長(世良賢克君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 中田議員さんにお答えいたします。
 国の法律、施策と市の行政についてのうち、地方分権一括法における教育委員会の見解でございますが、御案内のとおり、このたびの地方分権一括法の成立により時代の変化に対応し教育行政における国と地方の役割が明確になり、地方における教育施策の実施主体である市町村がその負担と責任を踏まえつつ、教育行政が対象としております生涯学習、学校教育、社会教育、スポーツ等について地域に根ざした主体的かつ積極的な教育行政を展開することが可能となり、今後の地方教育のあり方に大きな影響を与えるものと、このように存じております。
 なお、御指摘のありました事柄につきましては、地方分権一括法並び今後改正されます政令、省令の内容等を精査しなければならないこともございますので、それらの動向なども注視しながら、新居浜市教育委員会として本市の実情に即した教育行政に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 補足答弁を求めます。神野助役。
○助役(神野秀明君)(登壇) 新農業基本法と市の行政についてお答えを申し上げます。
 新農業基本法は、今後の国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を通じ、その基本理念であります食料の安定供給、農業の持続的な発展による多面的機能の発揮、農村振興を図っていくためにも大変重要な法律であると認識いたしております。
 このようなことから、当市農業の実態であります小規模、兼業化による都市近郊型農業の存続発展が図られるよう、地域営農集団の育成と営農用機械の共同利用を推進し、また認定農業者への支援など地域農業の担い手確保や農地の有効利用の促進を積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 さらに、地元生産、地元消費という消費者ニーズに対応し、地域に密着した新鮮野菜等を提供するため、JA新居浜市があかがね市を開催しておりまして大変好評を得ており、今後におきましてもこれらに合う作物の検討、生産指導を各関係機関と連携を取りまして推進してまいりたいと存じております。
 今後の展望といたしましては、国、県から示される制度や内容、政策を基本にいたしまして、問題点や課題を整理し、市民との合意形成が図られる安全で新鮮な地元農産物を供給できる体制づくりを目指しまして、当市農業の積極的な展開を進めてまいりたいと考えております。
 次に、飼料用米についての価格補てんでございますが、本年産米につきましては、8月15日現在作況指数が103となっており、国においては米価下落を食いとめる効果的な方策として余剰米を飼料用に処理する方向での検討を行っていると、このように伺っております。
 このようなことから、当市といたしましても、今後国、県から示される施策等を基本にいたしまして、生産者団体であります農協とも十分協議を行い、検討をしてまいりたいと存じます。
 また、単位農協の考え方でございますが、御案内のように本市の自給率につきましては約43%程度と言われており、いわゆる自家消費米を主体としておりますことから、現時点におきましては直接的な該当はないものと伺っておりますが、今後とも十分協議を行ってまいりたいと、このように存じております。
○議長(世良賢克君) 山中企画調整部長。
○企画調整部長(山中嘉一君)(登壇) 地方分権一括法について補足を申し上げます。
 地方分権一括法により、当市の関係では4つの審議会と10の審議会委員及び職員等につきまして必置規制の見直しの対象となっております。その中では、例えば水防協議会が任意設置となるなど、市の独自の判断が求められておりますが、現時点におきましては任意設置として存続するなど、特に影響はないものと考えております。
 ただし、農業委員会事務局の農地主事につきましては、農業委員会等に関する法律の改正で、その設置の根拠を失い、その職を廃止することとなります。
 次に、条例規則等の改廃の取り組みについてでございますが、一挙に475本の法律が改正されました地方分権一括法につきましては、7月16日に公布され、平成12年4月1日施行ということで実務的に緊急に取り組まなければなりません。また、法律改正の対応につきましては、それぞれの担当が法の趣旨を十分理解し、適切な行政運営を進めていく必要がありますことから、本市におきましては、法律の公布後、直ちに庁内全課所の職員を集め説明会を開催し、整備事務を開始したところでございます。
 改正が必要な内容といたしましては、義務を課し権利を制限する事項、規則等で定められた手数料については、新たに条例で定める必要があり、法制的にも多方面にわたる対応が必要となりますことから、現在鋭意精査を行い、条例等の改正作業に取り組んでいるところでございます。
 条例議案につきましては、でき得る限り12月議会に提出するよう準備を進めておりますが、今後におきまして政・省令、県条例等で明らかにされる内容が多く残っておりますことから、まだまだ不確定な要素もありますが、最終的には3月議会までにはすべての条例、規則等の整備を完了しなければならないと考えております。
 次に、個人情報保護制度についてでございますが、近年の情報化の進展とともに個人情報が大量に収集、蓄積、利用、提供されてきている中で、個人情報が本人の知らない間にひとり歩きする危険性が強まるなど、個人のプライバシー侵害の可能性が高まってきておりまして、自治体におきましても個人情報保護に対するより一層の方策を講じ、適切な制度を確立する必要性が生じてきていると認識いたしております。そのため、本市においても市民の権利、利益を守り、市民に信頼される市政を推進するため、個人情報保護の制度化に向けて庁内組織を設置し、マニュアル分を含めた対象個人情報、収集利用方法、管理体制の整備、自己情報開示請求権等の保障、民間の責務等さまざまな角度から個人情報保護について調査研究を行っておるところでございます。
 御案内のとおり、国におきましては、民間も含めた包括的な個人情報保護の法整備を3年以内に行うこととされておりますが、今後これら国の動向を見きわめながら、個人情報保護条例の制定に向け準備をさらに進めてまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 片上保健福祉部長。
○保健福祉部長(片上孝光君)(登壇) 介護保険について数点補足申し上げます。
 まず、5段階の保険者数の構成についてでございますが、市民税が世帯非課税かつ老齢福祉年金受給者及び生活保護受給者の第1段階被保険者数は高齢者人口2万9,674人のうち1.7%、第2段階は約39.6%、第3段階は約32.1%、第4段階は約20.6%、第5段階は約6%程度と見込んでおります。
 次に、個人への保険料の通知についてでございますが、来年2月ごろに行う予定でございます。
 次に、お尋ねの自立支援策につきましては、紙おむつやタクシー利用券の交付も含めまして介護保険事業計画策定委員会の中で検討、協議してまいる考えでおります。
 次に、療養型病床群の整備についての本市の考え方についてでございますが、介護保険と医療保険との区分けもございますことから、今後医療関係者や県当局と協議して対応してまいりたいと存じます。
○議長(世良賢克君) 原市民環境部長。
○市民環境部長(原敏彦君)(登壇) 住民基本台帳法と情報保護につきまして補足を申し上げます。
 まず、住民基本台帳法の改正についてでございますが、今回の改正は住民基本台帳をネットワークシステムにより市町村の区域を超えた住民基本台帳の事務処理を行い、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することとあわせて個人情報を保護するための措置が講じられたものでございます。
 さらに、附則第1条第2項におきまして、この法律の施行に当たっては、政府は個人情報の保護に万全を期すとともに、速やかに所要の措置を講じるものとすると規定されており、今後法整備が行われるものでございます。
 このようなことから、個人情報の保護につきましては大変重要なことと認識いたしており、今後国の住民基本台帳法等、関係法令の動向に留意し、基本的人権が侵害されることのないよう、特に配慮していくものと考えております。
 次に、個人情報保護の観点からの公開制限についてでございますが、住民基本台帳法によれば、公開につきましては何人も請求できることになっており、個人情報保護につきましては、基本的人権を尊重するように、また事務従事者等の守秘義務につきましてもそれぞれ規定されております。
 今回の改正によりプライバシーの保護がより一層明確にされるものの、公開原則の基本につきましては同様となっておりますことから、今後とも住民基本台帳法に基づき適正に運用いたしてまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 柴田都市開発部長。
○都市開発部長(柴田晋八郎君)(登壇) 地域生活環境の整備について補足を申し上げます。
 まず、道路要望の状況についてでございますが、道路新設改良要望は、平成6年度以降、現在まで要望総数130件で、そのうち整備件数は、今年度完了予定を含め42件で、残りは88件となっております。
 次に、道路補修の要望は、平成9年度から現在まで617件で、整備件数は今年度の完了予定を含め約300件で、残りは317件となっております。
 また、交通安全施設の要望は、平成9年度から現在まで402件で、整備件数は今年度完了予定を含め374件で、残りはカーブミラー、ガードレール設置など28件となっております。
 次に、川東地区公園の整備についてでございますが、阪神・淡路大震災などの大規模地震の教訓から一時避難地としての身近な公園整備の必要性が非常に強くなっておりまして、町に潤いと安らぎを求めるとともに、安全で安心して生活できるまちづくりを進めることが極めて重要な課題と認識いたしております。
 お尋ねの川東地区でも、中央部の神郷校区には都市公園がないことから、大変厳しい経済状況ではございますが、今後も公園整備に向け、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。
 次に、JR線南側道路の整備でございますが、御指摘のとおり当地域は予讃線によって分断された地域で、道路幅員も狭く、日常生活や緊急時の対応に支障を来たしていることは十分認識いたしておりまして、現在西楠崎地区約300メートルの測量を実施いたしております。今後、地権者並びに関係者の皆様の御協力をいただき、順次道路改良を進めてまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 小泉下水道部長。
○下水道部長(小泉光照君)(登壇) 地域生活環境整備のうち、公共下水道ほか1点について補足を申し上げます。
 第8次下水道整備7箇年計画の進捗状況につきましては、平成10年度末の普及率は41.2%であります。平成14年度の目標値46.6%をめどに、おお むね計画どおりに進捗しているものと考えております。
 次に、平成14年度までの各年度における整備地域についてでございますが、平成12年度は、主に川西地区では久保田町、河内町、庄内町ほか管渠延長で1.8キロメートル、川東地区では高津町、松神子、垣生ほか管渠延長で5キロメートル、上部地区では西連寺町、上泉町、吉岡町、萩生治良丸地区ほか管渠延長で5.2キロメートルのそれぞれの一部区域において整備を予定いたしております。
 しかしながら、これらの区域につきましては、現在調査設計を行っている途中でございますので、調査結果によりすべてが施行できるわけにはまいりません。
 平成13年度、14年度につきましては、それぞれ前年度の平成12年、平成13年度に調査設計をいたしますことから、現時点では具体的な地域名を申し上げることは難しいところがございます。
 次に、認可区域の拡大時期についてでございますが、平成10年度末におきまして1,193ヘクタールの整備が完了いたしておりまして、認可区域の64%となっております。平成14年度末におきましては、1,358ヘクタールが整備され、認可区域の約73%が完了する予定でございます。
 しかし、未整備の面積が507ヘクタールも残ることになりますことから、平成15年度以降につきましても、まだしばらくの間は現在の認可区域の整備をしていく必要がございます。
 このようなことから、認可区域拡大につきましては、次の平成15年度を初年度とする第9次下水道整備5箇年計画の計画策定にあわせて検討してまいりたいと考えております。
 次に、一般下水路の残事業でございますが、平成11年3月末現在で195件の要望がございました。そのうち緊急性の高いものが50件ございまして、残る145件の中には他の事業とあわせて整備できるものもございます。このようなことから、緊急性の高い案件のうち安全性を優先いたしまして、今年度当初予算で25件、今回の補正予算で7件、合わせまして32件を施工し、このうち22件が年度内完成となっております。残る工事につきましても、厳しい経済情勢の中、緊急性、施工性等を勘案いたしまして対応を図ってまいりたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。中田晃君。
○34番(中田晃君)(登壇) 介護保険について1点だけ要望をして終わりたいと思います。
 今、本会議でも問題になっておりますように、保険料を払っても、果たしてきちんと介護を受けられるのかどうかという心配が1つと、それからもう一つは、これまで市の福祉サービスで受けてきた介護を含めたサービスが介護保険が始まることによって打ち切られるということに対してどうするのかと、これが一番大きな心配だろうというふうに思ってます。
 先ほど財源のことも申し上げたんですが、6月議会等々の論議から推定をすると、市はこれまでの福祉サービスも含めて、今回の介護保険で必要とされる給付の総額63億5,000万円というのはもう変わらんと、こういう前提で考えられておるように思います。その前提で3,070円という保険料が出てきたんだろうと思うんです。先ほども申し上げましたように、63億5,000万円の1割は個人に負担をしてもらうと。残った分の50%を1号と2号被保険者で負担する。これも2号の場合には事業主負担があるから、まあまあ年間20億円ぐらい、従来よりも来年から1年間に20億円、市民の負担が保険料という形でふえるわけです。
 そういう意味で、先ほど申し上げた2つの心配、まず1つは、福祉についての、あるいは介護についての基盤整備をもっときちっとやっていただきたいということ、それから介護で「自立」と認定をされた人を含めて約9割近い高齢者がいるわけですから、この人たちに対する老健計画を12月に介護保険とともにつくっていきたいと、こういう答弁があったわけですから、2本立てといいますか、セットで総合的な高齢者の新居浜市の福祉施策はこうだというものをきちっとつくり上げていただきたいと、このことを要望いたしまして、質問を終わります。
○議長(世良賢克君) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時21分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時31分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 原月美君。
○31番(原月美君)(登壇) 昨日、敬老の日を雨台風、台風16号が本市を直撃し、記録的な大雨をもたらしました。伊藤市長がさきに状況報告をなされましたが、被害が上部地区に多く集中、鹿森ダムの放流について、河川敷の利用について、農水路、下水路のあり方についてなど、安全で住みやすいまちづくりの立場から被害を受けられました方々にお見舞いを申し上げ、市当局の前向きな対応を切に要望申し上げまして、本題に入ります。
 本年5月5日、新しく結成されましたグループ21として初めての代表質問を行います。新会派ゆえに、まだまだ未熟な点も多々あろうと思いますが、徐々に開かれつつある議会づくりのさらなる構築と行財政改革のうち、議員定数のささやかでも、その削減に向け微力ながら力を注ぎ、かつ目前に迫った新世紀に本市の市政運営が着実な形となるべく、議員として提言を行うことを念じ、通告の要旨に従いまして質問を行います。
 昭和59年秋、伊藤市政が誕生、早いもので15年を経過をいたしました。同年はロス五輪の開催、グリコ森永事件の発生した年でもありました。以来、都市基盤、産業基盤の整備に多大な足跡を残し、その成果に敬意を表しますとともに、今後の活躍に御期待を申し上げたいと思います。
 さきに石原東京都知事が黒鉛を噴かせ大気汚染につながるディーゼルエンジン車に対し罰金をと述べ、トラック業界などの困惑をしり目に、今度は都職員の給与4%のカット、さらに3月期ボーナス約10%のカットを打ち出し、本市の一般財源の約5倍に当たります2,100億円の軽減策を提示しました。これらの財源はすべて税金で賄われている以上、民間の好不景気に影響すべきものと、一定の評価を出している評論家もおりますが、その最大要因は積み重なる箱物優先行政にほかならない。本市も、今後将来100億円を超す大型プロジェクトが駅前区画整理事業、中間処理施設の改修事業、さらには新港湾計画などを控えているが、ある意味で警鐘を鳴らすべく、今回は箱物に集中しての質問となりました。明確なる答弁を求めます。
 まず、東平ゾーンを含んだ南部観光開発についてであります。
 本施設も、平成3年6月に端出場ゾーンがオープン、四国屈指の工業都市、これまでの工業偏重から、新たに文化観光レクリエーションのまちづくりとして大いに期待した第三セクターの設立でしたが、全国的に見まして第三セクターの数は約3,000社、推計で約半数が赤字経営危機状態、民間並みの評価基準を当てはめますと、赤字法人の割合は7割に達すると言われております。第三セクターの破綻は、平成7年5件、8年6件、9年10件、10年25件とふえ続け、ことしに入ってから北海道の千歳市、工業団地分譲業、負債総額72億円、栃木県藤原町、スキー場経営、負債総額50億円など11件、ことし春に行われた統一地方選挙の影響を回避するために破綻時期をおくらせる処置がとられたものもあり、本年は最終的には50件程度になるだろうとしている。宮崎市の大型リゾート、シーガイアに至っては、累積赤字1,115億円に拡大、黒い雲が覆いかぶさっている第三セクターの現実でもあります。本市の同施設は、数少ない観光集客施設だけに官側のリスク負担、従来の安易な第三セクターの経営からの脱皮、民間主導を前提に、官民リスク分担を明確にし、問題を先送りせず、改善策を検討すべきものとの立場からお尋ねをいたします。
 本年に入って官民一体となりましたマイントピア別子活用及び活性化推進委員会が発足、かかる主なる内容について、また民間主導型であるマイントピアを楽しく育てる会における設立と目的、その内容について、第3点目、今議会に補正されようとしている活性化推進委員会よりの提言をもとにマイントピア別子端出場観光推進委における中身と予測される効果についてお答えをいただきたいと思います。
 部門別によりますと、特に鉄道、坑道の鉱山観光の落ち込みがひどく、10年度実績6万7,885人、11年度目標10万人とした事業計画を打ち出しているが、ピーク時の約25%にもなった今日、料金体系も変わらず、施設も変わらず、展示内容も変わらず、これでリピーター確保が可能かどうか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
 次に、東平ゾーンについてであります。
 同施設は平成6年オープン、端出場ゾーンに続く第2期工事として総事業費約14億円を投下、計画時には第三セクター分として冒険トロッコ、探検坑道、展望レストランなどの集客施設はもとより、費用が20億円以上とも言われておりますロープウエーの架設を前提とした計画ながら、長引く社会情勢で見通しが立たない状況である。施設を結ぶ唯一の市道河又東平線も、過去大規模な土砂崩れを経験し、開発計画にあわせ約5億円も投下し道路整備を進めてきた。以下、お尋ねをいたします。
 まず、オープン5年目を迎えまして年次別の入り込み客について。
 2点目、東平記念館運営管理は、市から株式会社マイントピア別子を経て行っているが、その額及び配置人数について。
 第3点目、大変申し上げにくいことながら、将来当初ロープウエーを含む第三セクターの見通しが立たないことや、業績が伸びないなら、この際、近い将来思い切ってこの東平ゾーンを自然に返し、端出場ゾーンにより力を注ぐことも考慮すべき。市民提言によりますと、同施設を市民共有財産としての受けとめ方が必要とはしているものの、かかる提言もすべて端出場ゾーンに集中され、忘れがちな東平ゾーンだけに本音の答弁を御期待申し上げます。
 次に、マリンパーク新居浜における現況についてお伺いをいたします。
 まず、市民に親しまれ、施設の有効利用の立場から、同施設における主なるイベント開催の内容と参加人数について、また海浜部における夏季利用者数について。
 次に、問題視されております保管艇に関し、平成10年度8月末124そう実績であるが、当初計画のとおり順調に増加されているものと予測しますが、本年度における状況についてお示しをください。
 また、本年度夜間照明が完備された多目的広場が完成しましたが、その目的と費用について。
 最後に、決算状況について触れますが、平成10年度における艇保管、宿泊研修などの収入状況及び人件費、施設管理費などの支出状況をお尋ねし、市負担分の運営管理費についてもお示しをください。
 続きまして、広瀬歴史記念館など近代産業遺跡について提言申し上げます。
 確かに、本市は三百有余年にわたる産業開発の歴史と多くの産業遺産が残存しております。本市の歴史を考えますと、かかる遺産を守り承継すべく責務を求められておりますが、その内容によっては費用をかけ開発すべきもの、費用をかけなくても保存すべきもの、費用をかけなくて自然のまま眠らすもの、その遺産に集客的要素を持っているかなどの見きわめと選別を行わなければならないと考えます。
 かつて生子山に旧製錬所として使用された煙突がその歴史を象徴するようにそびえ立っておりました。今日、老朽化が著しく進み、一企業の所有とはいえ、伸びゆく樹木の陰となり目立たなくなりました。これを保全、改修を行い、山根公園に面する北斜面にツツジなどを植樹することによって新しいスポットが生まれる。古きものを呼び起こし、新しい感覚をつけ加えることに価値が生じる。その意味では、広瀬歴史記念館は的を得たものであろうと思いますが、1点だけつけ加えますと、確かに住友別子鉱山史の中には広瀬宰平翁の功績と存在は大きいものがうかがえますが、来訪する市外、県外客にとっては、その知名度にいささか低いものと想像をする。また、銅に関連する記念館や資料館などは1カ所に集中すべきものと思います。そこで、有料入り込み客について、当初の予想された入場者数と開館以降の年次別入場者数をお示しください。
 また、山根公園に隣接する企業所有の別子銅山記念館の入り込み客についてもお示しをいただきたいと思います。
 続きまして、一過性で終わるのか諸施策の行方についてと題し、3項目を抜粋し、以下質問を行います。
 まず、コミュニティー道路についてであります。
 市内繁本町、繁本田所線をコミュニティー道路とし、昭和63年度に実施、でき上がった当時は人通りの少ない場所へなぜつくったのか、NTTの専用道路などと悪評を買ったことも記憶をいたしております。生活に潤いを持たせ、地域環境及び住民環境のより改善を図った事業であるが、公共機関が立地する美観や低迷する商店街の活性化のためには、引き続き対応が必要と思われます。
 また、当時の計画としては、現在の道路から西方向に延伸をし、登道との連携を図るなど、連続性を持ったものと受けとめておりました。今後、市の象徴的道路となる路線を選出し、対応するお考えについてお答えをいただきたいと思います。
 次に、学校生ごみ処理機についてであります。
 本市も多喜浜小学校に公共施設として初めて時代の先取りをした処理機の設置を行いました。各家庭内から排出される生ごみの量は、年々増加の一途をたどっており、まさに飽食の時代を象徴しているものである。処理場の延命や児童にごみに対する意識の高揚、有機肥料の学校菜園への再利用などがその主なる目的であるが、民間レベルもスーパーを含めかかる処理機の設置を検討し始めている。そこで、多喜浜小学校の使用状況と教職員及び児童について反応はいかがでしょうか。
 また、今後他校に普及させるお考えについてお尋ねいたします。
 続いて、電線類地中化、キャブシステムについて、本事業は平成5年から6年にかけ繁本町交差点から郵便局までの間、道路両面にかけ約300メートルが電線及び電話線が歩道面下に埋設され、官庁街の美観上、好ましい様相を呈しております。この事業は民間レベル、四電、NTTなどを含んだ共同体制のもと、整備を進めなければならない点や、人口増にかかる各関係省庁の対応など、延伸や新設について諸問題があろうかと思われますが、都市景観整備上、好ましい事業として今後のお考えについてお伺いをいたします。
 次に、既存の古い施設についてのお考えをお尋ねをいたします。
 ともすれば全国的に新しい時代に即応をした施設や地域性に適応した施設に目を向けがちでありますが、一都市として必要不可欠である本市の集客施設や体育施設を3点選び、今後の対応策について忌憚のないお答えをいただきたいと思います。
 まず、市民文化センターについてであります。
 本施設は、昭和37年当時としては大変巨額である約3億5,000万円を投じ、建設がなされました。その後、昭和61年、62年に老朽化した設備改修を建設費を上回る約4億500万円を投下し、実施されました。公会堂なき後、約40年近く多くの市民に夢と感動を与え続けた歴史の中で、建築法、耐用年数などの問題ではなく、近隣市町村におけるかかる施設の更新は他市と対比せざるを得ない。進む部分的な老朽化は、やがて全体的老朽化に結びつく。老朽化が著しい必要不可欠な公共施設に対し無策では困る。新居浜市民文化センターに対する将来的な構想について、具体的な構想についてのお考えをお示しをいただきたいと思います。
 次に、東雲市民プールについてお伺いをいたします。
 文化センターが完成をいたしまして10年後の昭和47年に1億4,000万円をかけ完成をいたしました。以来28回目の夏が過ぎ、多くの市民に親しまれてまいりました。この間、山根温水プール、民間レベルのリーガアクアガーデン、さらにはスイミングスクールなどの開設、年間を通じ遊泳ができる社会情勢に変革し、西條、伊予三島、東予市など後発施設がグレードを上げオープンされ、サメ事件が発生し、見直されたこともありましたが、開設当時約16万人を超す入場者が夢のようでもあります。3,000人収容と遊泳人数1,090人の規模は、芋こね状態であり、時代にそぐわない。全国的に例のない低料金からすれば運営、維持管理も非常に困難と思われますが、ここでお示しをいただきたいのは、平成10年度及び平成11年度の利用者数、維持管理費について、また本施設についてのこれからの対応をどう考えているのか、御所見をお伺いをいたしたいと思います。
 古い施設についての最後となりますが、市営野球場についてお聞きをいたします。
 愛媛における野球の歴史は古く、正岡子規から始まり、西條高校が甲子園全国制覇をした昭和30年代、都市対抗優勝や古豪松山商業高校の活躍など、野球王国愛媛を不動のものとし、昭和50年市立新居浜商業高等学校の準優勝を極みとし、久しく夏の甲子園も遠のいております。改めて市内高校球児の健闘を祈りたいものであります。
 松山市も堀之内にありました狭隘な球場を移転し、完成間近であり、来年の夏はこの新しい球場から県代表として甲子園に旅立つ新しいページが開かれようといたしておりますが、本市における同施設は数度の改築、改修を行い、今日の姿となりましたが、第1点目、駐車場の狭隘について、第2点目、サブグラウンドの設置について、すべてこの2点に集約されると思います。このままだと、他市の状況からすれば、高校野球地方大会予選の開催も危ぶまれると危惧をされる面もございます。スポーツ振興の意味からでも、この検討が必要であり、また都市計画の上でも、現在地で適合かどうか総合的な立場から策がないものか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
 次に、これから求められる施設づくりとして2点質問をいたします。
 まず、シビックコアについてであります。
 国の関係機関合同庁舎建設促進、すなわち新居浜税務署、労働基準監督署、簡易裁判所、新居浜区検察庁、法務局、ハローワークなど、点在してる施設を利便性を考慮した合同ビルとして集約を図ろうとした内容であります。この要望を提言いたしまして数年の歳月が流れましたが、何らその結果が見えない。国に対しどのような対応を図っているものなのか、本市官公庁の様相も景観上、大きく変わる。また、交通事故多発交差点でもあります繁本町交差点も改良され、都市機能、都市景観の点からも実現に向け、最大の努力を行うべきものと考えます。
 さきに質問をいたしました本市の体育施設につきましても、点在しているために1施設1施設に駐車場を設けなければならなく、有効土地利用に問題があるような気がいたしております。かかる施設は可能な限り集合化が望ましい。各官公庁も国、県、出先機関と市庁舎も、どの角度から見ても集合化が求められる。これらの一連の提言に対しましての御所見についてお伺いをいたします。
 続いて、本市に残されました最大の用地でもあります多極型産業用地についてであります。
 この用地のうち、保健福祉ゾーンに関しまして、まず既に用地買収が終わりました。そして、建設工事が始まっております労働省労災ケア施設における現況と見通しについて、また民間デイサービス施設の現況と見通しについてお答えをいただきたいと思います。
 また、用地利活用の中で、現在松山市が堀之内にあります国立療養四国がんセンター移転問題に触れてみたいと思います。同センターは、がん専門の診療機能と研究機能をあわせ持つ四国地区の中枢役割を果たしてまいりました。現在の施設は狭隘であると同時に、約30年以上も経過し、現在地に改築が不可能と判断し、厚生省が調査検討する中で、香川県からも誘致の話があります。松山市も明確でなかったスタンスも、移転候補地選定に向かって動き始めました。伊予市におきましては、市議会で誘致議決が行われました。伊予市における誘致理由といたしまして、松山広域生活圏に位置し、南予地方の玄関口としての地理条件及び鉄道、松山自動車道の交通アクセスの整備などがその主なる理由であります。
 ならば、本市における保健福祉ゾーンは四国唯一のがんセンターと位置づけるならば、鉄道及び自動車道など四国のほぼ中央に在し、その条件を満たしております。また、国の省庁編成に当たりまして、将来労災ケア施設の労働省と厚生省が一体となることから統合性が図れます。また、松山市の場合は、市有地を優先して検討しているが、候補地の中には市が有する土地はない。本市としては多極型産業用地に保健福祉ゾーンとして整備がなされており、諸条件をクリアするものと思われます。県及び国に対し、意を伝えて誘致促進に本市としても手を挙げる意思はないものなのか、社会的影響がはかり知れぬゆえに意義ある施設と思う立場から、かかる御意見をお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。
○議長(世良賢克君) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時59分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 1時01分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長(伊藤武志君)(登壇) グループ21代表の原議員さんにお答えをいたします。
 まず、南部観光開発の実態と今後の課題について御指摘がございました。
 原議員さん御指摘のございましたように、マイントピア別子を楽しく育てる会は、5月12日にマイントピア別子活用及び活性化推進委員会より御提言をいただき、第1次提言書にある市民が育て、ともに育つという内容に賛同をいただきました市民有志により、7月23日に設立されましたボランティア団体でございます。この育てる会は、端出場、東平などに現存する別子銅山の近代化産業遺産群を本市のみならず世界に誇る歴史的な市民の共有財産としてとらえ、マイントピア別子の端出場ゾーンをベースキャンプ、東平ゾーンを第1次キャンプと位置づけ、市民のだれもが愛し、誇りに思い、親しみを持って活用する施設として育てていくことによりまして地域づくりに貢献し、近代化産業遺産を活用いたしました生きた博物館都市として、本市を全国に情報発信することがいわゆる目的とされておるところであります。
 なお、具体的には、既に植栽活動を行っておりますが、今月からのボランティアガイド、年末から年始にかけてのクリスマスイルミネーションの開催などのイベントの実施、ほかにも順次炭焼き体験教室やもみじなどの植栽などを実施し、全市民的運動を展開していくものと、このように伺っております。
 また、活性化推進委員会におきましては、第1次提言に続き、7月28日にはマイントピア別子を取り囲む自然環境等のさらなる活用を目指すため、御高承のように、現在整備がなされております足谷川の環境整備、並びに端出場ゾーンの対岸にございますところの近代化産業遺産のシンボルとも言えます旧端出場水力発電所跡の利活用等につきましての第2次提言を受けたところであります。
 さらに、市、三セクを含めた今後の運営形態についての議論を進めていただきまして、年内に第3次提言がなされると、このように承っております。
 このような動きを受け、市といたしましても、マイントピア別子を観光施設という側面だけではなく、市民の貴重な共有財産との認識のもと、市民福祉、まちづくりの推進拠点としての側面から、ボランティア団体への支援はもとより、環境整備につきましても可能な限り順次対応をいたしてまいりたいと、このように考えております。
 次に、第三セクターのあり方についてでございますが、原議員さん御指摘にもございましたように、全国的にも経営的に苦戦を強いられております団体が多数ありますことは、私も厳しく認識をいたしておるわけであります。マイントピア別子につきましては、自治省の打ち出しておりますところの第三セクターに関する調査研究報告書等の指針を踏まえまして、より今日的な顧客及び市民のニーズに適応した経営戦略を展開してまいりたいと、このように考えておるわけであります。
 なお、東平ゾーンにつきましては、平成6年の市の事業実施分を先行しオープンをいたしましたが、今日の経済状況もあり、第三セクターによる集客施設につきましては整備計画が進んでいないのが現状であります。
 原議員さん御提案の南部観光開発は、端出場ゾーンに特化し、東平ゾーンは自然に返すべきではないかという御指摘でございますが、東平ゾーンは赤石山系の豊かな自然と近代化産業遺跡を生かした端出場ゾーンとは異なる魅力を付与した観光施設として位置づけをいたしておりまして、また活性化推進委員会におきましても、近代化産業遺産観光の第1次キャンプとしての活用を推進すべきであると、このように提言を承っておりまして、今後ベースキャンプの端出場ゾーン等との連携を強化しながら新たな魅力の付与等に取り組みまして、観光客はもとより市民に親しまれる施設になりますよう、さらに努力をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、シビックコアについての御指摘でございますが、御高承のように新居浜市における国の合同庁舎建設計画につきましては、建設省策定の第三次官公庁施設整備10カ年計画で位置づけられておりまして、建設省御当局、中国地方建設局営繕部並びに四国財務局におかれましては、その建設に向け精力的に現在御尽力をいただいておるところであります。
 当市といたしましても、国の施設の集約化により、御指摘にございましたように行政機能の高度化と各種市民サービスの向上を図ってまいりますために合同庁舎の早期完成を切望をいたしておりまして、今年度新居浜簡易裁判所官舎の移転等の用地買収も行って条件整備に努めますとともに、合同庁舎建設促進につきまして、現在建設省並びに大蔵省御当局に対し、強く要望をいたしておるところであります。
 なお、合同庁舎への入居官庁といたしましては、新居浜税務署、新居浜労働基準監督署、松山地方法務局新居浜出張所、新居浜公共職業安定所等、いわゆる7機関の見込みでございまして、平成11年度には裁判所官舎が移転、建築されますと、このように承っております。私といたしましては、一定のはずみがついたのではないかと、このように考えておりまして、早期着工に向け、今後とも引き続き関係機関に対し積極的に要望をいたしてまいりたいと考えておりますので、今後とも一層の御支援と御協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
 次に、国立がんセンターについてでございますが、原議員さん御指摘のございましたように、当市の四国における中央部である利点、多極型産業用地での用地確保の容易さ、労災特別介護施設の立地等を考えますと、御指摘のとおり立地条件としては優位性も考えられると存じますが、現在の施設は松山市に設置され、移転先については松山市、伊予市から要望が上がっておりまして、既に松山市が先行し、用地の選定などについて大変な努力をしている段階でございまして、今日までの経緯、経過、県と厚生省の意向もありますことから、今後の推移を見定めながら慎重に検討、対応をいたしてまいりたいと考えております。
 以上申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長(世良賢克君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 原議員さんにお答えします。
 まず、伊藤市政15年の歩みについてのうち、広瀬歴史記念館など近代化産業遺産開発についてでございますが、御高承のとおり広瀬歴史記念館は別子銅山の近代化と我が国の産業の育成にも力を注ぎ、また本市発展の礎を築いた住友家初代総理事広瀬宰平翁の功績を顕彰する目的で建設されたものです。広瀬宰平翁につきましては、今日現在の社会状況を反映して、伊庭貞剛などとともに、当時の厳しい社会状況を克服した経営者として注目されており、新聞や雑誌で取り上げられることもふえております。このようなことから、今後広瀬宰平翁についての認知度も次第に高まってくるものと思われます。
 なお、今後におきましては、原議員さんの御提言を踏まえまして、別子銅山記念館や愛媛県総合科学博物館、マイントピア別子、東平歴史資料館など別子銅山関連諸施設との連携を密にしてまいりたいと考えております。
 次に、お尋ねの入り込み客数ですが、建設当時の計画では年間1万5,000人程度を見込んでおりましたが、平成9年度の実績は11カ月で1万5,790人と、予想を上回りました。また、平成10年度は1万574人と大幅に予想を下回っております。
 また、別子銅山記念館の入り込み客数につきましては、平成9年度が1万4,034人で、平成10年度は1万2,082人と聞いております。
 次に、一過性で終わるのか諸施策の行方についてのうち、学校生ごみ処理機についてでございますが、平成10年度からごみリサイクルモデル事業として多喜浜小学校に設置いたしております。その使用状況につきましては、1日20から25キログラムの給食生ごみを処理しております。大幅なごみの減容化やほとんど無臭の上、排水処理の必要もなく、また生ごみの投入時と数カ月後の排出時以外は労力を必要としないなど、快適な使用環境にあります。
 また、教職員や児童の反応でございますが、調理現場からは生ごみの保管に伴う悪臭が発生しないこと、処理が簡単で衛生的であること等が寄せられております。そして、子供たちは生ごみが肥料になる過程を実際に目にすることにより、ごみの減容化、リサイクル化に強い関心を示しております。このようなことから、教育現場において環境教育の一環としても、この事業を推進することは意義のあることと考えておりまして、今後他校につきましても設置に向け努力を続けてまいりたいと考えております。
 次に、これからどうする古い施設についてのうち、まず市民文化センターでございますが、当市民文化センターは昭和37年に建設され、本市の文化の殿堂として大きな役割を果たし、市内外から高い評価を受けてきたところでありますことは御案内のとおりでございます。建物本体や諸設備につきましては、老朽化の進行に伴い、昭和61年度から62年度にかけて舞台照明、音響設備及び空調機器等に4億円余りを投じるなど、随時改修を図ってまいりました。しかしながら、他市においても近代的で多目的機能を備えた施設が建設されていること、また築後40年近く経過したことにより、施設全般にわたり老朽化が顕著になってきていることは、原議員さん御指摘のとおりでございます。もし、建て替えとなりますと、グレードの高さと相当規模の内容を持った施設を考慮しておかなければならないものと存じます。このようなことから、今後におきましては長期的な展望に立った文化施設全体の整備の中で調査検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、東雲市民プールでございますが、御案内のとおり昭和47年に建設された当初は、市民の健康増進に役立つ快適な施設として脚光を浴び、これまで多くの市民に親しまれてまいりましたが、近年老朽化が著しいことに加えまして、近隣市町村や民間に近代的な設備を整えたプールが設置されておりますことは御指摘のとおりでございます。そこで、お尋ねの利用者数についてでございますが、平成10年が4万1,157人、平成11年は3万3,103人となっており、年々利用者は減少している状況となっております。
 また、維持管理費につきましては平成10年度決算額で約2,523万7,000円、平成11年度が予算額で約2,520万9,000円となっております。このようなことから、平成3年の新居浜市スポーツ振興審議会から温水プールの建設、あわせて全国レベルの大会が可能な規模の第2体育館を市民プール周辺に建設すべきであるとの答申がなされたところですが、この内容を尊重しながら、多種多様なイベントや全国レベルの大会が開催することができるスポーツの拠点としての施設整備について調査検討してまいりたいと考えております。
 次に、市営野球場でございますが、この野球場は当初昭和28年に都市公園区域内に軟式野球場として建設されたもので、昭和60年に全面改築を行い、8,500人収容の球場として今日に至っております。この間プロ野球、高校野球等に使用され、さらには大学や社会人野球のキャンプ地として幅広く利用され、昨年度は約3万4,000人の人が利用いたしておりますが、御指摘のとおり駐車場を初めとする諸設備が総体的に狭小なため、改善を図ることが望ましいと認識しておりますことから、大変貴重な御意見として受けとめさせていただき、今後におきましては都市公園の整備計画等を含め調査してまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 補足答弁を求めます。高橋産業振興部長。
○産業振興部長(高橋鎮雄君)(登壇) 愛媛県緊急地域雇用特別交付事業ほか数点補足を申し上げます。
 まず、愛媛県緊急地域雇用特別交付金事業についての申請内容でございますが、別子銅山の産業遺産群を市民共通の歴史的財産との認識に立ち、市民ボランティアを活用した活性化推進事業を業務委託する予定といたしております。主な内容は、ボランティアガイドを補完するガイドや炭焼き窯制作及び炭焼き事業並びに植栽事業、クリスマスイルミネーション開催事業に係る一部人件費と付随する経費につきまして要望をいたしております。
 次に、東平ゾーンの株式会社マイントピア別子に対する管理委託料は約1,379万円、配置人数は4人でございます。また、当初計画と現在の入り込み客の関係についてでございますが、当初計画におきましてはロープウエー等第三セクターによる集客施設を含めての計画であり、20万人程度の集客を目指したものでございました。
 なお、平成10年度までの5年間の入り込み客は、平成6年1万9,947人、平成7年9,274人、平成8年4,517人、平成9年1万3,800人、平成10年1万4,549人、合計6万2,087人でございます。
 次に、多極型産業用地の利活用についてでございますが、労災特別介護施設につきましては平成12年12月に完成、平成13年春ごろ供用を開始し、入居定員満員時の職員は約50名で、新居浜ハローワークを通じて採用を行うものと伺っております。
 また、ニチイ学館のデイサービスセンターにつきましては、本年10月下旬に施設開所を行い、開所当初の従業員は正職員4名、非常勤職員7名の計11名で、全員本市在住者を採用する方向で進めており、利用者数の推移を見ながら随時にヘルパーを増員していくものと伺っておりまして、両施設とも本市の雇用増加に大きく寄与するものと期待をいたしております。
○議長(世良賢克君) 柴田都市開発部長。
○都市開発部長(柴田晋八郎君)(登壇) 一過性で終わるのか諸施策の行方について補足を申し上げます。
 まず、コミュニティー道路についてでございますが、通過交通の地域内乗り入れを制限し、良好な住環境を創作する上では最適な整備手法と考えておりますが、繁本町から西進につきましては都市計画道路大江橋高木線計画の中で検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、電線地中化についてでございますが、本市におきましては都市景観文化軸である平和通り300メートルを平成5年度、6年度の2カ年でキャブシステムの構造により施工いたしましたが、平成7年度からは電線共同溝の整備に関する特別措置法が制定され、事業の整備促進が期待されているところでございます。しかしながら、それでも事業費が高額になりますことと電力、通信事業者などの負担金が必要でございますことから、地域の特性、事業者の意向などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 加地港務局事務局長。
○港務局事務局長(加地信義君)(登壇) マリンパーク新居浜における現況について補足を申し上げます。
 平成8年4月オープン以来、市民に愛されながら26万人余りの利用をいただいております。マリンパーク新居浜の施設といたしましては、市民の憩いの場であります、いわゆる収益施設ではない研修施設、キャンプ場、人工海浜等と収益施設となります船の保管施設からなってございます。
 お尋ねのイベント開催についてでございますが、農林水産まつり、市民クルージング、ヨット教室、釣り祭り、ビーチバレーボール大会、しまなみヨットレース、免許教室など、約5万3,000人の参加がございました。また、海浜部の利用につきましては海水浴場が11万人、キャンプ場が約3万人となってございます。
 次に、保管艇につきましては平成11年度末の計画隻数は169隻で、今年8月末の保管数147隻となってございます。率で87%と、この1年間で23隻の増加となってございます。
 また、本年4月に供用開始をいたしました多目的広場につきましては、面積が約2.6ヘクタールございまして、健全な心と身体をはぐくみ、夜間の照明を加えて市民の多目的なプレーゾーンとなるよう、事業費約3億7,000万円を投入いたしております。この利用状況といたしましては、供用開始以来8月末までで約2,300人の利用となってございます。研修施設利用者の気分転換の利用はもとより、地域やスポーツ愛好者のソフトボール、サッカー、ゲートボール等多くの方々に利用されてございます。
 次に、平成10年度の決算状況についてでございますが、まず収入につきましては船の保管料等で1,670万円、宿泊研修など約1,330万円となってございます。また、支出につきましては人件費1,400万円、施設管理委託料6,230万円、光熱水費、修繕費など2,150万円の支出、合計9,780万円となっております。10年度一般会計から6,700万円程度の負担をいただいております。その内訳といたしましては、船の保管施設で約2,100万円、公園、その他の施設で4,600万円となってございます。
 今後の見通しについてでございますが、保管施設では計画隻数の80%程度の保管になりますと、経営的に安定が図られるものと考えてございます。また、公園、研修施設等につきましては無料もしくは低額の使用料で市民に開放いたしておりますことから、今後とも市の負担が必要なものと考えております。
 いずれにいたしましても、市民に親しまれる施設づくりや運営管理に努めまして、船の増加はもとより、一人でも多くの市民の方々に利用していただけるよう努力してまいります。
 以上で補足を終わります。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。原月美君。
○31番(原月美君)(登壇) マイントピア別子のうち、端出場温泉保養センターにつきまして、二、三点再質問を行いたいと思います。
 まず、徳島県の西祖谷山村という村がございます。おおむね人口は約3,000人余りなんですが、そこに秘境の湯という温泉開発がなされました。大変交通アクセスも非常に不便なところでありますけれども、大変泉質がいいということで入浴料1,500円、多くの入浴客を集めております。
 さらに、ことし第三セクターが生まれまして、ホテルも順調に完成に向けて今建設がなされております。こういった泉質がいいということで大変入浴客も、それぞれの他市からまた訪れたり、東予市の本谷温泉に至りましてはおおむね約4億円の投下で、14万人の入浴客を集めております。この料金が300円であります。まさに、それぞれの温泉施設が近隣でございますが、やはり個性を持った温泉施設でなくてはならないという利点から、この料金体系について、端出場温泉保養センターについての料金体系のお考えについて1点お示しをいただきたいと思います。
 第2点目でありますが、今我が国におきます携帯電話の普及が約5,000万台を突破をいたしました。まさに、これからの将来人口1人1台という時代が間近に迫っておりますけれども、マイントピア別子におきましてはもうオープンしてから8年を迎えるわけでありますが、携帯電話の圏外地域でもございました。これらをどう解決したか、なおそれぞれのステーションができ上がったと聞き及んでおりますけれども、やはり滞在型の集客施設ならば、今の時代からすれば携帯電話が通じない圏外地区というのも非常に問題があろうと思います。この点につきましても、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
 3点目でありますが、まず今時代の花形と申しましょうか、年々また普及をしてまいっておりますインターネットであります。マイントピア別子独自でホームページを開設する御予定についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
 最後になりますが、要望を1点だけ申し上げたいと思います。
 国立四国がんセンターの問題にとらまえまして、さきの議会で北条市議会が県立武道館の建設促進ということで決議をいたしました。ことしの1月に加戸新知事を迎え入れまして、本市と知事との関係につきましては非常に多くの市民が期待を寄せているところであります。したがって、こういった県営施設につきましては今後とも前向きに本市に誘致をされるよう心から要望を申し上げたいと思います。
 以上で再質問を終わります。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。高橋産業振興部長。
○産業振興部長(高橋鎮雄君)(登壇) 原議員さんの再質問にお答えをいたします。
 料金の点でございますが、今年度料金改定をするよう現在調査検討中でございますので、よろしくお願いしたらと思います。
 続きまして、携帯電話の圏外になっているかというようなお話でございますが、この8月から通話できるようになってございますので、これも携帯電話にはいろいろなメーカーがあるんですが、実はこのメーカーを申し上げるということはちょっとあれなんで、この8月から通じるようになったということについて御報告させていただいたらと思います。
 そして、インターネットのホームページの開設につきましては、実は現在いろいろと検討いたしておるところでございますが、なおこれらは早期に取り組めるような体制に検討してまいりたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(世良賢克君) 再質問ありませんか。(31番原月美君「なし」と呼ぶ)
 以上で代表質問を終わります。伊藤初美君。
○7番(伊藤初美君)(登壇) 時間がございませんので、早速私の第2回目の一般質問に入らせていただきます。
 まず、介護保険のことから始めます。
 新居浜市は、介護保険がスタートすれば、従来の老人医療関係の措置費などの負担がほとんどなくなると思われますが、いかがでしょうか。その費用を高齢者の要介護者にならないための取り組み、例えば移送、配食、住宅改造サービスなどといった自立支援策に回していただきたいと思うのですが、どうお考えでしょうか。高齢者の負担にすることなく、市の措置としてやっていただきたいと思います。
 また、現在施設にいる自立か、要支援レベルの高齢者が退所したとき、難民化することなく受け皿を用意していただきたいと思いますが、市ではどう考えておられるのかお伺いします。
 例えば、市営住宅の一部をケアつき住宅にするとか、普通の1戸建ての家で二、三人で共同生活をしてもらい、そこへヘルパーさんたちが行ってお手伝いするような場所づくり、また地域のつどいのときにも自治会館の活用のことがあちこちで聞かれました。もしそれができるなら、介護保険から外れた方たちの居場所にしたり、子供たちの学童保育や幼児の一時預かりをしてもらったりする場として補助金を出していただけたら、地域の人たちとのかかわりも持てると思います。自治会館の活用というところでは、女性参画社会を言われる今、幅広くいろいろなことと連携してやっていけばよいのではと思いますが、ぜひお考えいただけたらと思います。
 介護保険では、気になることとして公平、公正な認定ができるのか、また希望するサービスが受けられるのかということと保険料の自分たちの負担が実際にはどのくらいになるのかがよくわからないということのようです。具体的な事例でできるだけわかりやすく教えてください。例えば、1号被保険者で、国保加入者で、非課税世帯、夫だけ年金受給をしている場合の高齢者夫婦世帯の保険料はどのようになるのか、また2号被保険者で専業主婦の保険料は、もう一例定年退職後国保に加入している2号被保険者の夫婦世帯はどうなるのか、お願いいたします。
 次に、中学校給食についてですが、8月の市政だよりでは共同調理場により給食が実施されたら運営委員会を設置したいと言われていますが、それでは遅いと思います。調理場の建物ができる前に検討しなければいけないことがあると思うし、いろいろな人のかかわりが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 もう調理場の青写真はできているのでしょうか。例えば、私の思いではアレルギーの子供たちの除去食をつくるための場所づくり、また食べ残しを堆肥にする生ごみ処理装置を設置したり、その堆肥を使って作物をつくってくださる農家を確保したり、できるだけ安全につくられた地元のお米を使えるように農協と交渉していくとか、給食を受け入れる各中学校に1校ずつでもいいから、人も使えて給食も運べるエレベーターを設置していくとか、このエレベーターは足のけがをしたときとか、障害者の受け入れをする際に役に立つと思います。
 また、調理の民間委託のことなどもありますので、栄養士さんや調理員さんも交えた運営委員会を早急につくっていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 3番目に、少子化に伴う余裕教室の利用について、児童生徒が減少して学校に余裕教室があるそうですが、こういった施設の利用の仕方で考えてみました。新居浜には、養護学校がありません。障害のある子供さんを抱えた家族は、就学時期を迎えると学校との話し合いとかでしんどい目をされたり、また重度の子は1年生から親元を離れて松山や今治、香川の施設に入ります。そして、中学あるいは高校を卒業して地元に戻ったとき、地域の人たちとかかわってないとなかなか溶け込みにくいし、地域の人たちもどうつき合っていったらよいかわからない、何で障害を持った子供たちだけが親元から離れて過ごさなくてはならないのでしょうか。重度、軽度にかかわらず、地元で育つのが本当だと思います。立派な施設をつくらなくてもいいから、余裕教室を改装して、ほかの子供たちと一緒の場所で過ごせないかと考えます。専門の先生をきちっと配置してくださればできるのではと思います。
 大阪の大東市では、障害児が地元の小中学校へ通えるのが当たり前になっています。やろうと思えばできることなんだなと思いました。取り組んでいただけるのかどうかお聞きします。新居浜市でも全保育園で障害児保育を実施されていて、一般児童集団の中で保育効果を上げているそうです。このまま続けて小学校、中学校と自然に行けるようになればと思います。
 また、少子化を食いとめる一つの事業として、厚生省が乳幼児健康支援一時預かり事業で病児保育を推進しています。市内でこれをしているところは1カ所だけだと思います。民間で取り組んでいるところもありますが、補助がないと親の負担も大きくなります。市で補助を出して応援していってほしいものだと思いますが、いかがでしょうか。病児の一時預かりを西條では病院で実施しているようですが、新居浜市内の病院ではどうなのでしょうか。
 次に、公共の施設・設備についてお伺いします。
 今、西中学校が改築中、また市営住宅がこれから新しいのが建築されます。それぞれの建物にソーラーシステムの導入は考えられないかどうかお尋ねします。
 こういった公共の建物からこそ、環境を考えた新しいシステムを取り入れて市民にアピールすべきではないかと考えます。建設時には余分なお金はかかりますが、長い目で見ると電気代などの節約でかなりな経費削減になると思いますが、いかがでしょうか。
 また、市営住宅ではお年寄りへの配慮はされているようで、障害者が入っても生活できそうかなというスペースになっているようですが、あと段差がなくスロープになっているか、台所は高さの調節がきくのか、また車いすの人が自立したときに使えるように改造は可能か教えてください。
 次に、駅前土地区画整理事業についてですが、不平等、不公平のない補償ができるのか、弱い者いじめになっていないかということです。どうしても一人一人個別の対応になるので、余計平等、公平さが問われると思います。そのことで、市民に聞かれたときにきちっと答えられる根拠を整備して示してあげてほしい、そういったものはあるのでしょうか。
 また、年金生活では今さら新築なんてできないと言われる方もあり、また小さい地域のまとまりもよく、今さらばらばらになるのはいやと、駅前開発に反対したい、そういった人たちのことも考えたまちづくりを地域の方たちと話し合いながら取り組んでほしいと思います。ぜひよりよい生活スペースができるよう、住みやすい集合住宅などが安く借りられるよう、あるいは分譲していただけるよう配慮していただきたいと思いますが、そういったお考えはあるのでしょうか、あるいは考えていただけるのでしょうか。
 次に、市民の皆さんの声から、新居浜へ引っ越ししてきたときに情報がなくて困りましたとのことです。子育てやいろいろな施設についてとか、町の情報などがあればと言われましたが、先日市内の主婦の方が育児情報誌「ひまわり」を発行されました。こういった市民の本当に必要としている情報を察知して、行政は動かなければならないと思います。
 また、市民もどういう情報が欲しいか、行政にどんどん伝えていかなければと思います。転入の手続をする窓口で、例えばごみ収集カレンダーとか、市政だよりとか、いろいろな市の施設などを紹介しているような冊子などの配布はしているのでしょうか。していないようであれば、すぐにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 2に、日ごろから文化活動に貢献なさっている方が市政だよりへ広報をお願いに行ったところ、前例がないと言われ断られたことが、ある委員さんを通すとすんなり認められたのはどうしても納得がいかない、だめなものはだれがどうしようとだめでないとおかしい、こっちが言ってだめだったら、あっちで言うのが通るというのはおかしいとおっしゃっておられます。でも、現実はそういうことが多々あるようです。市政だよりにイベント情報を掲載するときの条件があれば教えてください。
 また、市民のボランティア活動の把握はできているのでしょうか。大勢の方がいろいろな分野で活動されていることとか、また不登校の子供たちのフリースペースがあること、親の会もいろいろあることなど、また市役所地下売店では石けん製品がいろいろ売られていることなども時々ぜひ市政だよりで知らせていってほしいと思います。市政だよりが一番市民の多くに届けられていると思いますので、よろしくお願いします。
 3番、文化センターで会議室を借りたとき、人が1人多く来られた。いすが足りないので、いすを1脚借りに行ったとき、ありませんと不親切に言われてびっくりしたと言われます。
 また、市役所のある窓口ではやはり不親切な対応があったそうです。私自身は、今までまだそういう経験をしていませんが、1人の職員がそうであれば他の方が一生懸命なさっても、市民からは市役所の職員はということになってしまいます。市のあらゆる施設での市民への対応の改善をお願いいたします。
 こういったちょっとした不満がいっぱい聞かれます。それをどこへ言って行けばいいのかわかりにくくてそのままになる。市の方も市民の意見を聞こうとはしてくださっていますが、できれば札幌の市役所で見かけた市民の声を聞く課のような独自の部屋をつくってもらえたら、そしてどんなことでも一応そこへ言えば通じる場所があれば、市民の皆さんももっといろんなことを感じたとき、すぐ対応できると思います。ぜひ検討していただきたいということをお願いして、私の1回目の質問を終わります。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長(伊藤武志君)(登壇) 伊藤初美議員さんにお答えをいたします。
 まず、介護保険についてでございますが、自立と認定された方の受け皿につきましては、御指摘にもございましたように、現在の施設入所者については要介護認定において自立もしくは要支援と判定された場合、特例措置の5年間は継続して入所できるわけでございますが、これを経過いたしますと退所を余儀なくされ、当然ながらその受け皿が必要になってくるわけであります。自宅に戻れない身寄りのない方につきましては、対象施設といたしましてケアハウス、ケアつき住宅等への入所が考えられるわけでございますが、一定の所得が必要となりますことから、対象者に応じたきめ細かい対応が必要となってまいります。
 いずれにいたしましても、制度実施後5年の間に何らかの対策を講じる必要があると、このように考えておりますので、今後とも国の動向あるいは他市の状況等々も勘案しながら検討をいたしてまいりたいと、このように考えております。
 次に、公平、公正な認定についてでございますが、御承知のようにコンピューターによる1次判定につきましてはモデル事業の結果を踏まえまして、要介護認定基準時間が新しく設定され、それに基づき全国共通のソフトで判定がなされるわけであります。
 また、保健、医療、福祉の専門職で構成する認定審査会委員の資質の向上を図るための研修も、県の主催で既に実施をいただいておりまして、今後さらに市における実務研修等を重ねながら、2次判定におきましても主治医の意見書、訪問調査の特記事項を十分踏まえ、市民の信頼を得られる判定ができますよう対処いたしてまいりたいと考えております。
 なお、希望するサービスが受けられるかにつきましては、在宅サービスの利用実績、介護保険新規参入事業者の提供可能量等を総合的に勘案いたしますと、ほぼ供給可能と見込んでおります。今後、さらに十分なサービスが実施できますよう、民間事業者の参入を積極的に進めまして、基盤整備に努めてまいる所存であります。
 次に、駅前土地区画整理事業についてのお尋ねでございますが、本事業につきましては既に御承知のとおり、平成元年度の基本構想策定以来、長い年月をかけ地元組織でありますまちづくり協議会の御協力のもと、官民一体となり事業推進に取り組んでまいったわけであります。現在、平成13年度の仮換地指定に向け鋭意先行買収を行っておりますが、伊藤初美議員さんの御指摘にございました補償につきましては、公共事業統一の補償基準をもとに適正に積算を行い、その内容につきましても具体的に説明をいたしております。
 また、駅前土地区画整理事業では再築工法の採用によりまして、自己負担の軽減を図りますとともに、新たな生活再建が可能な補償内容となっております。そのようなことから、地区住民の方々には直接工事にかかる間は仮住居で対応していただくことになりますが、その後は居住環境の整った土地にリフォームヘルパーなどの活用により、生活様式に合わせ建物を再建していただくことになります。したがいまして、御指摘のございました集合住宅等の建設につきましては、地区の方々の御要望等を勘案しながら検討をいたしてまいりたいと、このように考えております。
 以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましてはそれぞれ補足することといたします。
○議長(世良賢克君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 伊藤初美議員さんにお答えいたします。
 まず、中学校給食についてでございますが、共同調理場に係る運営委員会の設置につきましては、より子供たちに喜ばれ、さらには子供たちの健康、ひいては教育に結びつく給食づくりのために、共同調理場の給食開始に合わせて設置してまいりたいと考えております。
 また、共同調理場の設計につきましては、近々専門業者への設計委託を予定いたしております。今日まで、学校栄養職員との協議、先進地の視察、あるいは市民の要望や調理施設の整備に精通する関係者の指導、さらには教育福祉委員会の御指導などをいただいてまいりましたが、今後とも調査研究をする一方、市議会との協議等を通じて、よりよい共同調理場づくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、少子化に伴う余裕教室の利用についてでございますが、特殊教育はさまざまな原因によって思考、言語、情緒などの精神面で、また手や足、目や耳などの身体面で、あるいはそれらが重複した何らかの障害があるため、学習や日常生活に不自由や困難を伴う子供たちに、小中学校等の通常の学級での指導では十分な教育的効果が期待できないため、特別な配慮のもとにより手厚く、きめ細かい教育を行う必要がございます。愛媛県には、そのための特殊教育諸学校が整備され、そこで少人数の学級編成や当該分野についての知識、経験を有する教職員の配置、障害に応じた特別の施設や設備、教材及び教育内容、方法等により能力を最大限に伸ばし、可能な限り積極的に社会に参加する人間を育てるような教育を行っております。その障害に応じて、それぞれの特殊教育諸学校で教育を受けることが望ましいと考えております。新居浜市には、特殊教育諸学校が設置されていないため、障害のある子供のためにも誘致につきまして、今後とも県当局に対し要望してまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長(山中嘉一君)(登壇) 市民の声からの御質問のうち、諸行事及びボランティア情報等の市政だよりへの掲載ほか1点について補足を申し上げます。
 市政だよりは、行政広報紙であるという性格上、諸行事の掲載に当たりましては公益性、公平性などを考慮し、一定の掲載条件を満たしたものを掲載いたしております。掲載条件といたしましては、原則として市の共催または後援を受けた行事であること、政治、宗教及び営利を目的としたものではないこと、教育、文化、福祉など、市民生活の向上に資するものであることといたしております。
 次に、市政だよりによるボランティア情報などの紹介につきましては、毎月生涯学習のページやお知らせ欄で各種ボランティア団体の活動や行事などを紹介いたしておりますが、今後とも市民の皆さんが知りたい、あるいはぜひお知らせしたいといったボランティア情報をできるだけ多く取り上げてまいりたいと考えております。
 次に、市民文化センターや市役所窓口の職員の対応についてでございますが、市のあらゆる施設や窓口での市民への対応改善につきましては、平成7年3月に発行いたしました職員ハンドブック接遇編、倫理編を職員に配布いたしまして、各職場において研修資料として活用するなど、職員の意識改革に努めておるところでございます。今後とも管理職の率先垂範はもとより、それぞれの職場、施設での研修等を通じ、職員一人一人が自己研さんに努めまして、よりよい市民への対応を目指してまいりたいと考えております。
 また、御提言いただきました市民の声を聞く課の設置につきましては、生涯学習課に市民の方々の声を聞く広聴機能がございまして、広く市民の皆さんの要望や提言あるいは苦情等をお受けいたしております。そこで可能な限りお答えしたり、御説明をいたしておりますが、内容によりましては担当職員を呼ぶなどして対応いたしております。今後とも市民の方々の声が行政に十分反映されるよう、広聴機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 片上保健福祉部長。
○保健福祉部長(片上孝光君)(登壇) 介護保険について補足を申し上げます。
 まず、自立者支援策についてでございますが、今のところ全体的な財源剰余の把握につきましては困難でございます。しかしながら、自立者支援のための具体策につきましては、介護保険事業計画策定委員会におきまして高齢者保健福祉計画の見直しの中で検討を行い、今後の予算編成作業において反映をさせてまいりたいと考えております。
 次に、保険料についてでございますが、第1号被保険者の非課税世帯で夫のみ年金受給をしている場合の保険料につきましては、第1号被保険者試算額3,070円を基準額と仮定いたしますと、夫婦ともに試算額3,070円に0.75を乗じた2,300円が保険料になります。
 また、保険料の支払い方法につきましては、妻は無年金のため普通徴収となり、夫が連帯納付義務者として妻の保険料を負担することになります。
 なお、夫の年金額が月額1万5,000円未満の場合は、夫婦ともに普通徴収になります。
 次に、第2号被保険者で専業主婦の保険料についてでございますが、夫婦が国民健康保険に加入している場合は保険料は世帯主、つまり夫に賦課され、国保以外の健康保険に加入している場合は夫の医療保険料に含まれるため、いずれにいたしましても妻は新たに保険料を納める必要はございません。
 次に、少子化に伴う空き教室の利用についてのうち、病児保育事業への補助と病児の一時預かりの実施についてでございますが、現在本市の病児保育につきましては乳幼児健康支援デイサービス事業として、平成6年度から財団法人積善会に委託をして、なかよし園で実施しているところでございます。
 また、民間の診療所1カ所において、自主的な形で病児保育に取り組んでおりますが、実施施設の面積、職員配置状況、利用定員などの審査が必要でございますことと現状でのなかよし園の利用状況から見ましても、補助につきましては困難であると考えられます。
○議長(世良賢克君) 原市民環境部長。
○市民環境部長(原敏彦君)(登壇) 介護保険及び市役所窓口の対応について補足を申し上げます。
 まず、介護保険導入後の老人医療費についてでございますが、療養型病床群の介護分病床数が未定であることなど、未確定要素がありますことから、現時点でこれを推計することは難しい状況にございます。
 次に、定年退職後国保に加入している第2号被保険者で夫婦世帯の保険料につきましては、医療分と介護分を合わせた額が国保料として賦課されるものでございます。例えば、夫に年金所得が150万円あり、固定資産税が3万円かかっている場合で妻に所得、資産がないものと仮定した場合、平成11年度の医療分の保険料率で申し上げますと、所得割7.9%、資産割32.1%、均等割2万2,200円、平等割2万3,400円でございまして、医療分の保険料は16万9,860円となります。
 また、介護分の保険料につきましても、医療分と同様に一定の保険料率を用いまして所得割額、資産割額、均等割額、平等割額を算出いたすものでございますが、現在介護分の料率は現時点では未確定でございますことから算定はできない状況にございます。
 次に、転入してこられたときの窓口の対応でございますが、窓口では新しく市民になられた皆様に役立てていただくために、日常生活に特に関係の深い市の業務を紹介しておりますミニ便利帳、その他ごみの出し方についてのチラシ、市政だより、交通災害共済、テレホンガイドにいはま、自治会に加入しましょう、新居浜市総合観光ガイドブック等々を配布し、新居浜市に一日も早くなれ親しんでいただけますよう努めているところでございます。
 また、新居浜市の状況を実際に見て理解していただくため、市政教室を実施し好評をいただいておるところでございます。今後につきましても、さらに新しく市民になられた方々のより一層の利便を図ってまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 柴田都市開発部長。
○都市開発部長(柴田晋八郎君)(登壇) 公共の施設設備について補足を申し上げます。
 まず、学校や市営住宅などへのソーラーシステム導入についてでございますが、環境に優しいクリーンエネルギーとして公共の建物から率先し、導入を図ることは意義深いことと考えておりまして、投資効果や建設補助制度、その他もろもろの状況もあわせ研究しているところでございます。
 次に、障害を持つ方々の自立への配慮でございますが、市営住宅におきましては長寿社会対応の住宅設計マニュアルを遵守し、住宅内段差の解消や全戸の浴室、便所に手すりを設けるとともに、1階部分の浴室は埋め込み式とし、洗い場面からの高さを低くいたしております。さらに、便所は介護スペースを考慮した広さとし、緊急呼び出しボタンなども設けているところでございます。
 現在、建設中の市営住宅では軽度の障害を持つ方の入居にも配慮したもので、改造も可能となっております。平成4年度から建替事業を実施しています治良丸団地1号から7号棟に132世帯が入居済みでございます。このうち、常時車いすを使用する重度障害者を受け入れる障害者向け住宅を5号、6号、7号棟にそれぞれ1戸ずつ設置しているところでございます。
 以上で補足説明を終わります。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。時間ない。2秒しかない。(7番伊藤初美君「2秒ですか。いいえとしか言えませんね」と呼ぶ)
 この際、暫時休憩いたします。
  午後 2時04分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時14分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 菅秀二郎君。
○8番(菅秀二郎君)(登壇) グループ21の菅秀二郎でございます。私が議員になって初めての一般質問です。それだけに不適切な部分や表現もあるかもしれませんが、そのことをまず前もっておわびしておきます。先ほど2秒で泣いた議員さんもいらっしゃるんで急ぎます。
 質問通告第1番目は、中学校給食の問題です。恐らく理事者の方には、また言うんかいとうんざりぎみの方もおありかもしれませんが、安心してください。この問題、今議会でも既にいろいろ取りざたされており、この上どうだこうだねちねち取り上げるつもりは毛頭ございません。しかし、次の2点だけはどうしても押さえておきたいんです。
 その1点、今回なし崩し的に、いわゆるセンター方式への集約化に関し、教育福祉委員会でさほどの審議も待たず、給食の事業化を行政ペースで、いわゆる急発進した、少なくても私にはそう受けとめられたんですけども、急発進したことについての感想あるいは反省、反省がないんであれば結構ですけども、反省をお聞きしたいと思います。
 そしてもう一点、東中、大生院中学を除く市内8校一括調理の方針は、一昨日に教育長の村上議員さんへのお答えの中から伺いましたが、その給食センターの実務上の管理、すなわち献立から食材の調達、調理のほか、各学校に届けるまでを今後市が主体としていたすのかどうか、するとして将来その方針を変えようとする場合、議会側に相談してくれるのかくれないのか、以上2点についてまずお尋ねしておきたいと思います。
 続きまして、通告2番目でございますが、質問2番目公共事業用地取得について入りたいと思います。
 実は、この質問も去る6月の総務委員会においていろいろ議論されました給食の共同調理場用地の取得に関連してのことであります。一言で申し上げますが、公共事業の用地取得の際には経営感覚を重視し、透明性を高めるべきではないかと思っております。道路とか、特別なものを除き、複数の候補地の中から公正に選択し、公開で決定するべきではありませんか。ここしかないというような行政側の一方的な提案は、耳と鼻の穴の大きいにせの不動産屋がはびこるもとじゃないかと思います。高買い、不祥事を招きやすい、特に公共事業の場合、買い受け予算の額があらかじめ公になっております。それだけに問題だと思います。自分の腹が痛むわけじゃなし、こういう気持ちから大ざっぱに買いつけしとりゃあしませんか。行政職の皆さん、御自身のお住まいを購入すると考えた場合、1軒の業者に任せっぱなしにして一つの情報で決めてしまわれますか。市民の皆様にかわって用地を買っているんだという認識があれば、私の指摘を待つまでもないことでしょう。
 さて、複数の候補地のリストアップは、素人さんの行政職担当がお探しになるより土地は土地屋に任せ、不動産業界へ情報の提供を依頼したり、あるいは市政だよりで公募する方法だってあるじゃないでしょうか。財政難の今日、財政的負担が少ないだろうからとして、そういう理由から給食をセンター方式に採用したのなら、その用地取得の際にもシビアなコスト意識があって当然だと言えませんでしょうか。
 以上、質問通告1、2を通じて私が主張いたしたいのは、行政の議会側への説明責任の欠如、すなわち議会軽視、議員さえ知ったときには既に遅いというこの現実です。行政ペースで事を決め、最後に形ばかりの承認でよしとした行政側に至って都合のよい時代はもう終わったんだと、そろそろ気づいてほしいと思うんです。議会は、行政方針の追認機関にあらず、今こそ私は訴えたいんです。しかし、大きい声じゃ言えませんが、このような事態を議会軽視と、実は感じない軽い議会の方にも問題の根があるのかもしれませんが、議会のことをいうと場違いなので差し控えたいと思いますけど、とにかくこの場にいる議員さんも含め、一たん議会を通過させた限りは、市民に対して連帯して責任を負う、負わねばならない立場ですから、お互い悩みを共有しようじゃありませんか。その理事者の皆さんを代表して、でき得れば助役さんに御所見を伺いたいものだと思います。
 次に、通告3番目の質問に入りたいと思います。
 実は、今回の一般質問のメーンディッシュは、私これにいたしております。少しゆっくり訴えてみたいと思います。
 新居浜版公務員倫理規程の策定についてでありますが、ここで私が申し上げる公務員倫理規程の公務員とは、市民に一番近いとこにいらっしゃる第一線の行政職員の皆さんから幹部の職員並びに市長さんのほか、私たち議員も含め、その職についたいきさつの違いは別として、市民の皆さん全体の奉仕者を共通項として、いわば本日庁舎に登庁している皆さんすべてを対象とする、いわば広い意味に私はとらえているんです。したがいまして、今回の私の提案質問が場違いかどうか、またその結果市長さんほか担当職のお答えに制約があるんかないんか、こういったことも承知せずに実は質問に及んでおるんです。
 この点、何とぞ未熟な1期生議員に免じてお許しいただきたいと存じますが、前置きはそれとして、時あたかも国の方では国家公務員倫理法がこの8月制定、公布され、来年4月からの施行予定となっております。それに先立つ自治省事務次官通達が8月13日付で出されておりますけども、それによりますと、地方公共団体は国家公務員倫理法の規定に基づく国の施策に準じて、地方公務員の職務に係る倫理の保持のために必要な施策を講じるよう努めと、地方自治体に暗に倫理規程制定を求めております。これらは、相次ぐ高級官僚の不祥事から、その自浄能力なしとする世論に押されて制定された経緯があるようですが、県内においても既に5ないし6の自治体で条例化されていると聞きます。しかし、これらも国と同様不祥事がもとで、住民の不満回避のために緊急に制定されたという側面があり、制定の先進地をもって必ずしも名誉であるとは言えないようです。
 こんなことから公務員倫理条例の制定につき、国の省令がある現在とはいえこれといった不祥事のない本市がなぜ今条例なのかとの御意見もあろうと思います。がしかし、問題のないときの制定だからこそ、逆に値打ちがあるとは言えないでしょうか。条例で自治体幹部や議員の政治姿勢を規定し確認しておくことは十分に意義があり、不祥事の予防的措置として、すなわち公務員の服務上のガイドラインといいますか、そういう形として非常に有効だと考えます。現在は、首長権限の強大化、首長の多選化、議会と行政のなれ合いで、先ほども触れましたように議会のチェック機能の低下、それらから市民の市政に対する不信感や無関心が蔓延しております。このままでよいのでしょうか。
 倫理法の制定から少し外れますが、私たちは今地方分権という一大変革期の中にあります。地方分権が本来の機能を果たせば、財源を含め自治体の権限の増大、すなわち市長ほか行政職幹部に許認可などの権限が集中することになります。分権時代に突入する直前だからこそ、それを先取りした倫理条例制定に意味があるとは言えないでしょうか。
 さて、その倫理法制定ですが、昨年3月のこの本市議会において今回の倫理法制定を国に要望する議決もされているとお聞きいたします。そんなことから、本市においても倫理規程制定の土壌は十分にあるのではないでしょうか。この際、国の動きにならってはどうでしょうか。市民に対し、21世紀の新居浜をかじ取りするためのモラルスピリットはこれだと示すこともなく、みずからを律することもなく、地方分権後に予想される市民への我慢の要請などできますか。住民自治を拡充し、新居浜を変える手段はいろいろありましょうが、行動を起こすのは行政でも、議会でも、市民でもよいんです。倫理条例制定という精神的改革の流れをその呼び水の一つにしたいと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺いたいと思います。
 私の質問の最後、通告第4番目でございますが、産業振興策における雇用機会の創設問題についてであります。
 実は、私が市会議員になろうとした第一の目的は、産業振興の面に取り組んでみたいと、かように思ったからであります。皆さんも恐らく私と同様の思いでしょうが、私は新居浜を生き返らせるためには産業振興しかないと思っております。別子銅山閉山後の我が新居浜を見てみますと、私なりの例えで言いますと、40代半ばで親の財産を当て込み、こたつの番を決め込んでいたぼんぼん息子と映っております。親たる住友が企業の国際化の進展で、物心両面にわたり新居浜離れをした結果、財産がすっかり目減りし、なすすべもなくうろたえている姿に映ります。主婦が洗剤探しに奔走したあの石油ショック以来、四半世紀の間行政、議会とも何をしていたのでしょうか。
 人口が13万を割り込むなど、新居浜で産み、育て、教育をつけた多くの若者が他都市へ流れっぱなし、このような状態の都市にどれほど真剣に取り組んできたと胸張って言えましょうか。市民には、その成果がどうも見えてないようです。胸張って言えるものがございましたら、お教えいただきたいと思います。どうも西條や今治に比べて見劣りがするわいと、市民の皆さん本音の声がこの夏各地で開かれた地域のつどいで聞こえられませんでしたでしょうか。第三次長期総合計画の評価にしても、行政側のそれと市民の評価の間にはかなりギャップがあるように思えてなりません。その四半世紀の後半部分を操船されました新居浜丸の船長さんに後ほど御所見を伺いたいもんだと思います。
 ところで、私の産業振興策の中心は月並みでございますが、住友さん頼みです。たかが住友、されど住友が、その姿勢が現実的だと私は考える者の一人であります。その一つの方法として、私の思いつきでもあるんですけど、住友系企業の社長会、全国組織ですけど、白水会とのコミニュケーションを図るなどしてはどうでしょうか。それら関係者をこの市議会に招くなど、交流をしてはどうでしょうか。市内5社のトップとも交流を深めるべきだと思いますが、どうでしょうか。県の支援も受け、やがて住友10社を呼べるよう目指すべきだとは思いませんか。現在、定期、不定期、その種の企画交流があるのであれば、お教えいただきたいと思います。
 次に、私の産業振興策はとにかく人の集まる町、若者が集まってくる町にしたいという考えなんです。それには、どうすりゃあいいんかい。先ほど我がグループ21の代表原議員が申されました、国立四国がんセンターの誘致、なるほど唐突にも思われるかもしれませんが、できるできんは別にして、モーションをかけるという姿勢が、行政側、議会側の姿勢が市民の皆さんを勇気づけるんじゃないでしょうか。とにかく私は新居浜をどんどんPRすべきだと思っております。行政と議会が一体となって、もう理屈は抜きにして、新居浜のセールスマンになろうじゃありませんか。いかがでしょうか。住友系企業の初任者研修等を住友財閥の聖地である新居浜に積極的に誘致するなどもどうでしょうか。
 私の考えは、万事住友中心と受けとめられる向きもあろうかと思いますが、実はそうではありません。厳しい国際競争の時代、住友のサラリーマン経営者の諸氏に一時代前の新居浜びいきを期待するすべはありません。元・の共栄橋が昔語りのように、現実は住友が通った後には草木も生えんの状態であります。ならば、我が町もぼんぼんのままではだめなんです。自立すればいいんです。自立そのものは、分権時代の基本スピリットなんです。本市の今日の衰退は、ぼんぼんだったがゆえに、それに気づくのが遅かっただけなんです。21世紀の企業城下町のありよう、すなわち共存共栄の道を官民一体で探ろうじゃありませんか。いきなり中小の商工業者が住友10社の繁栄がもたらす恩恵を、その努力に応じた公正な分配に預かることができるよう、行政、議会側として失念なきよう支援体制を企画すべきではないでしょうか。
 終わりになりますが、中心市街地活性化だ、また第四次長期総合計画だ、どうもお金を使うことにはどなたも御熱心なようですが、福祉も結構、教育も結構、しかしかっての住友がそうであったように、娘を安心して任せられる婿殿の勤め先って言える企業の誘致、すなわち若者を集め、市民の懐を豊かにする施策を真剣に考えないと、市政の衰退にいつまでも歯どめがかからないことは、お隣西條の成功例が反面教師とされるのではないでしょうか。町おこしに王道なし。たとえ時間がかかろうとも、気長に取り組むべきだとは思いませんか。いかがでしょうか。差し当たって中央資本の大企業の誘致など、また産業振興における具体策等々、その御予定がございましたらお教えいただきたいと存じます。
 これで私の第1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長(伊藤武志君)(登壇) 菅議員さんにお答えをいたします。
 まず、公務員倫理の確立につきまして、いろいろと御指摘をいただきました。御承知のように、公務員倫理の確立は憲法を初め公務員法等に定義されておりまして、公務員が全体の奉仕者として国民の信頼を確保するためには、国民から付託された職務の執行に当たり、国民の疑惑や不信を招くような行為を防止することが極めて肝要であると、これは当然のことであります。しかしながら、昨今の国家公務員等の不祥事が大きな政治的あるいは社会的問題となったことにかんがみまして、国においては今年8月に国家公務員倫理法が制定されたわけであります。今後、引き続き関係政令の制定等が予定されておるやに承っておりますが、当市におきましてもあくまでも市民本位の行政推進に全力を尽くすことにより、市政に対する市民の信頼にこたえていかなければならない、これはもう当然のことであります。今後、国の政令等の制定状況等を参考にしながら、本市におきましても検討をいたしてまいりたいと、このように考えております。
 また、県内の他の自治体において制定されております、いわゆる政治倫理条例を制定してはどうかという菅議員さんからの御指摘でございますが、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その負託にこたえるため、いやしくも自己の地位による影響力を不正に使用することなく、常に公平、公正な市政推進に心がけ、私は特にみずからを厳しく律していかなければならないと、このように考えております。御指摘の点につきましては、新居浜版公務員倫理規程の制定につきましては今後十分研究をいたしてまいりたいと、このように考えております。
 次に、産業振興策における雇用機会の創設問題につきまして、るるお話がございました。私は、自治体運営にとりまして産業振興と雇用創出拡大は、いわゆる町の活力の源泉でございまして、大変重要な行政課題であると、市長就任以来認識をいたして今日まで議員の皆さん方の御理解と御協力によりながら、当市産業振興を進めてまいったわけであります。特に、住友企業と地域社会との共存共栄を目指しまして、住友各社、商工会議所、あるいは行政で構成をいたしております商工業振興対策協議会を初め三者それぞれ一体協力体制のもと、あらゆる機会を通じまして情報交換を行いますとともに、私自身折に触れ、住友各社の本社を訪問いたしまして、各社の社長さんとともに住友企業の現況、あるいは21世紀への経営戦略等々についての話し合いも進めておりますし、また市政の現況、課題を含めましても、それぞれ協議を申し上げ、新居浜市と住友がともに力を合わせて新居浜市政の発展をという大義につきましては深い御理解と御協力をいただいてまいっておるところであります。
 住友企業におきましても、お話にありましたように昨今の国際競争力の向上を図るためにも、ファインケミカル、新素材、エレクトロニクス等、いわゆる先端技術、高付加価値型分野への積極的な展開を進められており、近年におきましても私どもの要請に極めて前向きに対応をいただいておるわけでございまして、例えばカラーフィルターの製造を行うエスティーアイテクノロジー株式会社の進出、あるいはポリカーボネイト製造工場、MDI製造設備、メチオニン製造設備の増設など、巨額の設備投資を行う事業がもう既に操業がなされておるわけであります。
 私は、新世紀に向け住友企業との共存共栄関係というものは、御高承のようにかっての右上がり経済の時代と違いまして、熾烈な企業間競争により新規事業投資や事業展開への敏速性がより強く求められ、地域社会もまた下請け中小企業におきましても、それぞれの厳しい対応力が強く求められておる現状であると、このように認識をいたしております。私は、今日の住友と本市の共存共栄はそのような今日的対応力を地域社会が磨きつつ、一つ一つの具体的協力関係の蓄積を積み重ねながら、総体として一体的繁栄に向け連携を深めるものと、このように考えておるわけであります。今後とも住友各社、当然ながら新居浜市の各種の主管者、あるいは東京の本社のトップとのトップセールスには、以前にもまして議員の皆さん方の御理解、御協力を仰ぎながら、さらに一層の努力を傾注をいたしまして、当市産業振興に全力を挙げて対応をいたしてまいりたいと、かように考えておるわけであります。
 また、御指摘がございましたが、中央資本の大企業の誘致等々につきましても、住友系企業の立地促進とあわせまして、折に触れ当市との縁のある方々を訪問をいたしまして、その立地の可能性にある企業にお願いを申し上げておるところでございます。今後におきましても、雇用の創出と拡大のためには新規企業の立地、拡大等々につきましては、ともどもに強く要望を続けてまいりたいと、かように考えておるわけであります。
 以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長(世良賢克君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 菅議員さんにお答えをいたします。
 中学校給食についてでございますが、さきの6月定例市議会における共同調理場方式による給食実施の方向決定につきましては、新居浜市中学校給食検討委員会の提言内容の妥当性、また各界の市民で構成された当検討委員会の重み、あるいは行政の果たす役割は総合行政であり、行政需要全体への配慮の必要性などを考えまして、共同調理場方式としたわけでございます。このような中で、市議会等で新居浜市中学校給食検討委員会の提言を最大尊重する旨を申し上げてきたところでございますが、当検討委員会の提言内容の詳細等に余り触れず、結果として市議会、ひいては市民の方々に共同調理場方式の決定が唐突であったと受け取られ、同時に市議会との協議に細心の配慮が乏しかったと受けとめております。こういったことから、8月号の市政だよりで共同調理場方式の決定に至る経緯などを市民の方々に広く説明したところでございますが、市議会との関係にありましては、行政は13万市民の信託を受けた市議会と両輪となって、新居浜市の健全な発達を図ることが行政の責務と認識いたしております。
 また、共同調理場の管理運営形態につきましては、今後とも十分検討いたしまして、最善の形態を選択していきたいと考えております。
 次に、公共事業用地取得についてでございますが、共同調理場用地の選定は既存の泉川小学校や今後建設されるコミュニティー施設と一体的な利用が可能となり、また道路、公共下水道の整備状況及び各中学校への給食品の配送時間などを総合的に考慮いたしまして決定したものでございます。用地を選定するに当たりましては、市が保有する遊休地あるいは転用の可能性をも探りましたが、狭隘であり、先ほど申し上げました条件をも加味いたしまして、また学校給食は未来にわたり存続されることから、民有地を取得することといたしました。御案内のように、共同調理場やコミュニティー施設は教育機関であり、効果的な管理運営が可能になりますし、文教ゾーンとしての整備は将来において周辺地域の一層の発展を誘因することにもなろうかと考えております。
○議長(世良賢克君) 補足答弁を求めます。神野助役。
○助役(神野秀明君)(登壇) 公共用地事業取得につきまして補足を申し上げます。
 公共施設建設に当たりましては、まず施設の機能あるいは利用目的によりまして、妥当な建設候補地域を選定し、その地域の中から建設条件に適合し、かつまた建設可能な候補地を選定いたします。
 次に、各候補地につきまして、交通体系でありますとか、あるいは供給処理施設関係、また公共的施設及び周辺の土地利用状況を調査比較いたしまして、概算事業費も含めた総合的判断から優先順位を決定することといたしております。その後地権者及び地域の意向も踏まえまして、具体的な用地交渉に入り、同意を得られた候補地につきまして適正な価格で買収させていただくことといたしております。
 菅議員から御指摘がございました道路とか、あるいは特別なものを除き、用地取得は複数の候補地の中から、あるいはまたその方法として不動産業者へ情報提供を依頼するとか、あるいは市政だよりで公募する方法等の御指摘がございましたが、これらの方法につきましても今後ともより有効な方法として検討をいたしてまいりたい、このように考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。菅秀二郎君。
○8番(菅秀二郎君)(登壇) 1点だけ教育長に御質問申し上げたい。実のところ教育長はこの場で今御質問に答えていただいた内容は予想はしておったんです。少なくても今申されたような事業上の背景、その他等々を6月18日の教育福祉委員会でもっと精密に、どの議員だって新居浜市のためにやったろうっていう気持ちに燃えて委員会に参加しておるんです。少なくても、その委員会の場で議員にははっきりこれだという説明の根拠を準備して委員会に臨んでいただきたいと思います。
 また、今回は急に時間の関係で質問項目、お尋ね項目、激減させたことに対して深くおわびしておきます。
 終わります。
○議長(世良賢克君) 以上で本日の一般質問は終わりました。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。明17日は午前10時から会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後 2時49分散会

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