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平成11年第6回新居浜市議会定例会会議録 第2号

平成11年第6回新居浜市議会定例会会議録 第2号
目次
議事日程 
本日の会議に付した事件 
出席議員 
欠席議員 
説明のため出席した者 
議会事務局職員出席者 
開議(午前10時00分) 
日程第1 会議録署名議員の指名 
日程第2 一般質問 
 藤田統惟君の質問 
  1 伊藤市政について 
   (1) 過去15年間の総括及び今後1年間の取り組み 
  2 行政改革への取り組みについて 
   (1) 職員定数減と機構改革 
  3 都市基盤整備について 
   (1) 道路の整備 
   (2) 新居浜駅周辺整備及び雨水対策
   (3) 新居浜駅の高架化 
   (4) 下水道の整備状況 
   (5) 中央公園 
  4 線引きの見直しについて 
  5 環境行政について 
   (1) ごみ減量化及びリサイクル 
   (2) 市街地の緑化 
  6 産業振興行政について 
   (1) 中小企業対策 
   (2) 大型店の進出と商店街対策 
  7 福祉行政について 
   (1) 介護保険制度の準備状況 
  8 教育行政について 
   (1) 外国人講師の増員 
 伊藤市長の答弁 
 西原教育長の答弁 
 神野助役の答弁 
 片上保健福祉部長の答弁 
 原市民環境部長の答弁 
 高橋産業振興部長の答弁 
 柴田都市開発部長の答弁 
 小泉下水道部長の答弁 
休憩(午前11時02分) 
再開(午前11時12分) 
 白籏愛一君の質問(1) 
  1 市長の所信の一端について 
   (1) 西暦2000年を迎えるに当たり 
   (2) 新年度予算の編成に当たって 
  2 市の活性化に向けての取り組みについて 
   (1) 新産業創成推進事業等 
   (2) 本市産業の景気動向 
   (3) 高専、高校の新卒者の就職内定状況等 
   (4) ジャスコ新居浜店の出店 
  3 行政改革の進捗状況について 
  4 環境行政について 
   (1) 廃棄物中間処理施設 
   (2) 小型焼却炉の実態 
   (3) 東予地区廃棄物処理施設の稼働に当たり 
  5 教育行政について 
   (1) 中学校給食 
   (2) 学校週完全5日制を前に 
  6 消防・防災行政について 
   (1) 交替職員の勤務体制 
   (2) 高規格救急車の川東分署への配置 
   (3) 地域における自主防災活動 
   (4) 台風16号に係る鹿森ダムの放流問題 
   (5) 2000年問題と消防 
   (6) 消防団高津分団の詰所問題 
  7 生活道路の改良について 
 伊藤市長の答弁 
 西原教育長の答弁 
休憩(午前11時57分) 
再開(午後 1時00分) 
 山中企画調整部長の答弁 
 原市民環境部長の答弁 
 高橋産業振興部長の答弁 
 柴田都市開発部長の答弁 
 小林消防長の答弁 
 白籏愛一君の質問(2) 
 井上清美君の質問(1)
  1 活性化対策の取り組みについて 
  2 新産業都市建設促進法、工業再配置促進法の施行後、本市の影響について 
  3 新産業都市建設促進法、工業再配置促進法のかかわりについて 
  4 財政について 
   (1) 予算の執行 
   (2) 固定資産税、都市計画税 
   (3) 単年度収支、実質単年度収支 
   (4) 税収の確保 
  5 福祉について 
   (1) 療養型病床群の現状 
   (2) 身体障害者介護者の対応 
  6 教育について 
   (1) 学校給食の助成 
   (2) 子育て総合支援センターの設置 
   (3) 美術館の建設 
  7 都市計画について 
   (1) 線引きの見直しの実態 
   (2) 上部東西線の建設 
   (3) 平形外山線(南中西側墓地)の建設 
   (4) 国土調査の実施 
   (5) 西河橋上流(35m)堤防のかさ上げ、河床整備 
  8 マイントピア別子について 
 伊藤市長の答弁
 西原教育長の答弁 
休憩(午後 1時51分) 
再開(午後 2時00分) 
 山中企画調整部長の答弁 
 伊藤財務部長の答弁 
 片上保健福祉部長の答弁 
 柴田都市開発部長の答弁 
 小泉下水道部長の答弁 
 井上清美君の質問(2) 
 佐々木文義君の質問(1) 
  1 市長の政治姿勢と組織機構について 
   (1) 平成11年度市政運営方針の現状及び2000年から21世紀へ
     向けての所見  
  2 男女共同参画都市宣言について 
   (1) 方向性及びスケジュール 
  3 経済対策、産業振興について 
   (1) 中小企業、ベンチャー企業育成 
   (2) 産業、経済についての理念、ビジョン 
  4 安心、快適なまちづくりの環境行政について 
   (1) バリアフリー 
   (2) 電気式ごみ処理機 
   (3) クリーンな自然エネルギー 
    ア 風力発電 
    イ 太陽熱エネルギー 
   (4) 河川の自然化 
   (5) 交通公園 
   (6) 道路、河川管理 
    ア 道路里親制度 
  5 新居浜の伝統、歴史、子育て教育支援について 
   (1) 副教科書(副読本) 
   (2) 社会教育 
   (3) 公民館の今後の建設計画 
   (4) 学校給食 
   (5) チャイルドシート 
  6 人権問題について 
   (1) 児童虐待、DV(ドメスティック・バイオレンス) 
  7 介護保険について 
   (1) 取り組みの現況と今後の課題 
  8 水道行政について 
   (1) 安全でおいしい水づくり 
休憩(午後 2時49分) 
再開(午後 2時59分) 
 伊藤市長の答弁 
 西原教育長の答弁 
 山中企画調整部長の答弁 
 片上保健福祉部長の答弁 
 原市民環境部長の答弁 
 高橋産業振興部長の答弁 
 柴田都市開発部長の答弁 
 小泉下水道部長の答弁 
 安藤水道局長の答弁 
 佐々木文義君の質問(2) 
 伊藤市長の答弁 
散会(午後 3時36分) 

本文       
平成11年12月14日 (火曜日)
  議事日程 第2号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  出席議員(33名)
 1番   豊 田 康 志 君 2番   藤 田 統 惟 君
 3番   竹 林   偉 君 4番   岡 崎   溥 君
 5番   高須賀 順 子 君 6番   伊 藤 優 子 君
 7番   伊 藤 初 美 君 9番   真 木 増次郎 君
 10番   佐々木 文 義 君 11番   石 川 尚 志 君
 12番   白 籏 愛 一 君 13番   渡 辺   豊 君
 14番   岡 田 光 政 君 15番   近 藤   司 君
 16番   山 本 健十郎 君 17番   伊 藤 萬木家 君
 18番   杉 本 真 泉 君 19番   加 藤 喜三男 君
 20番   仙 波 憲 一 君 21番   小 野 豊 實 君
 22番   佐々木   龍 君 23番   田 坂 重 只 君
 24番   井 上 清 美 君 25番   鈴 木 連太郎 君
 26番   小 野 利 通 君 27番   橋 本 朝 幸 君
 28番   藤 田 若 満 君 29番   堀 田 正 忠 君
 30番   神 野 幸 雄 君 31番   原   月 美 君
 32番   村 上 悦 夫 君 33番   世 良 賢 克 君
 34番   中 田   晃 君
――――――――――――――――――――――
  欠席議員(1名)
 8番   菅   秀二郎 君
――――――――――――――――――――――
  説明のため出席した者
 市長         伊 藤 武 志 君
 助役         神 野 秀 明 君
 収入役        近 藤 宗 治 君
 企画調整部長     山 中 嘉 一 君
 財務部長       伊 藤 一 俊 君
 保健福祉部長     片 上 孝 光 君
 市民環境部長     原   敏 彦 君
 産業振興部長     高 橋 鎮 雄 君
 都市開発部長     柴 田 晋八郎 君
 下水道部長      小 泉 光 照 君
 消防長        小 林 史 典 君
 水道局長       安 藤 幸 男 君
 教育長        西 原 洋 昂 君
 教育次長       稲 見 重 幸 君
 監査委員       加 藤 治 繁 君
 港務局事務局長    加 地 信 義 君
――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長       神 野 秀 夫 君
 次長         近 藤   収 君
 庶務課長       鈴 木 一 生 君
 庶務係長       安 藤 謙 二 君
 議事課副課長     岡   正 士 君
 主任         原   正 夫 君
 主任         井 上   毅 君
 主事         濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開議
○議長(世良賢克君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第2号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(世良賢克君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において橋本朝幸君及び藤田若満君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 一般質問
○議長(世良賢克君) 次に、日程第2、一般質問を行います。
 この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
 順次質問を許します。まず、藤田統惟君。
○2番(藤田統惟君)(登壇) 皆さんおはようございます。師走の大変忙しい中を、また大変寒い日が続いておりますが、お体の方お気をつけて活躍されんことをお祈り申し上げておきます。そういう私は、二、三日前から風邪で寝込んでおりまして、非常に声もなかなか出しにくいんですが、なかなかお聞き苦しい点もあるかと思いますので、ひとつ御容赦の方をお願い申し上げます。
 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。
 現在、伊藤武志市長が、昭和59年秋に市長に就任いたしまして、ちょうどことしで丸15年が経過したわけでございます。この15年間にはいろいろなことがあり、また市長さん御自身、大変な努力をされ、数々の業績を残されておりますのは皆様御承知のことと存じます。そこで、ちょうどこの節目に当たります15年になりますので、この15年間の総括をひとつ簡単にお願いしたいと、このように思います。
 また、残り任期1年間への取り組みについての決意のほどをお伺いしたいと存じます。
 2番目の行政改革への取り組みについてでございますが、今日、日本の社会におきましては、特に民間社会におきましては高くなり過ぎた人件費の削減を収益に転換できずに、弱り切った会社が続出しております。民間においては身を削る思いで努力をしていますが、なかなか日本経済は上昇しておりません。その結果、この社会にはリストラという嵐が吹き荒れているわけでございます。私は、このことは次に構築される社会秩序への産みの痛みとも言うべきものと私は考えております。
 そこで、このことにつきましては、公務員においても例外ではないと私は考えております。行政当局におきましても、特に機構改革、世間によく言われますが、縦割り行政を是正し、横の連絡をよくし、そして定数削減に取り組むのは当然のことと思うのであります。しかし、現在ストレートにこれを実施いたしますと、民間においてリストラが断行されている最中でございますので、失業率が上昇する中で実施いたしますと、余りにも影響が大きくなると考えられます。私は、この時期は市民へのサービス強化でもって実質的な定数削減の効果を上げるのが現実的なものだと思うのであります。
 一例でございますが、スーパーや公民館で住民票や印鑑証明が交付できるようなことを考えるとか、その他いろいろ種々考えられることがございます。行政当局におきましてはどのように取り組んでいくのか、決意のほどをお伺いしたいと思います。
 次に、都市基盤整備についてでございます。
 この中で1番目の道路整備についてでございます。
 当市における道路の建設、整備の状況は、皆さんも御承知のとおりだと思いますが、他市に比べて大変出おくれておると、このように思います。そこで、私は小さな生活道路まで取り上げますと、なかなか予算の関係もございまして、なかなか難しいので、まず主なところを取り上げて御質問をいたしたいと思います。
 まず第1に、上部東西線の角野新田から高速道路への入り口までの間、第2に国道11号バイパス、第3にJRの線路をまたぐ南北道路、特に新居浜港から広瀬公園に至る線、それから東においては郷檜の端線、この2本は県道でございますが、これらの間に二、三本は市道が欲しいと考えるわけでございます。また、郷檜の端線が早急には難しい場合は、国領川の両岸の土手を利用いたしました道路を代替道路といたしまして県へ建設をお願いしたらいかがでございましょうか。当局のお考え方をお伺いしたいと、このように思います。
 次に2番目、新居浜駅周辺整備及び雨水対策についてでございます。
 現在、新居浜駅前地区土地区画整理事業が進行中でありますが、当初の計画どおり現在進行中であるかどうか、また駅南地区の計画がどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
 新居浜駅前は、新居浜市13万市民の顔であります。ぜひともこの事業を成功させなければならないと私は考えております。
 また、新居浜駅南地区につきましては、駅前地区と一体化した開発がされるべきであることは申すまでもないことでございます。現在示されております計画の中に、私は疑問な点が1つございますが、商店街区域をどこにするのか、これらのことをお答えをお願いしたいと思います。
 次に、駅前土地区画整理に対する雨水対策でございますが、当局におかれましては対策は十分なものを立てられていると思いますが、先日の台風で庄内町と坂井町の境目にあります音松川の水があふれたこともあり、庄内町が大変困ったことがありました。御承知のように、音松川は東西に流れる河川でございますので、南側の雨水は一度にどっと流れ込むような状態でございます。そして、その水が尻無川へ流れるのでありますが、時々尻無川が増水しますと、これが逆流することがございます。私は、雨水を南北に流すのがよいと考えます。そこで、現在建設中の新居浜駅菊本線に雨水管を埋めてはどうか、この辺の考え方をお答え願いたいと、よろしくお願いいたします。
 次に、JR新居浜駅の高架化についてでございます。
 この事業につきましては、県、国の事業になると思われますが、私は現在大型公共事業が一段落した今後は、新幹線建設と鉄道高架化が公共事業の大きな柱となると考えます。鉄道高架化は市民生活に最も密着した事業の一つであります。当市の現状を見てみますと、住居地区が鉄道の南側にあり、職場が北側にある関係から、朝夕の住民の大移動が起こる特殊な町に位置づけられると思います。南北の主要道路建設と連動し、現在進行中の土地区画整理事業とも密接な関係があるこの事業を実現させることは、当市の基盤整備に最も重要であると考えるのであります。県内においては、松山市におくれをとっていると思われますが、今後この事業についての行政当局の対応をお伺いしたいと思います。
 次に、4番目の下水道の整備状況についてでございます。
 下水道事業は、市民生活に最も関係の深い事業の一つでございます。当市におきましても毎年供用面積、供用人口が増加しているのは、まことに喜ばしい限りでございます。しかし、昨年度現在42%の供用率であり、もう少し工事を急ぐ必要があるかと思いますが、現在と今後の計画についてお尋ねしたいと思います。
 また、当市の場合の特徴と思いますが、市街化区域内に調整区域が入り組み、家の前を幹線や支線が通っているのに使用できない調整区域内の住民が多数いるのが現状でございます。これらは少しの投資で供用区域にも組み入れられることができると思うのでございます。そうすることによって、供用率の上昇を図ることができると私は考えるのでありますが、調整区域内にあるがために難しい問題もありましょうが、このことについて行政当局のお考えをお伺いしたいと、このように思います。
 次に、5番目の中央公園についてでございます。
 現在、当市には旧市役所の向かい側に中央公園がございますが、中央公園の目的は、中心市街地に緑の空き地を確保することが第1に上げられると思います。私は、この公園を一宮神社の回りに移転したらと思うのでございます。一宮神社のクスノキは国の天然記念物であり、当市の貴重な財産でございます。また、市街地における貴重な緑地でもございます。私は、貴重な緑の財産を守り、緑地空間を確保するほか、災害のときには避難場所にも利用でき、また一宮神社の秋祭りのときには広場としても利用できると考えます。移転について当局のお考えをお伺いしたいと思います。
 次に、線引きの見直しについてでございます。
 当市の線引きは、皆さん御承知のように、大変特殊な線引きになっております。これが現在あらゆる事業に影響を与えているわけでございます。特に、都市基盤整備面で障害になっていることが大変多いと思います。下水道、道路建設におきましては、総工事キロ数がふえ、そのために予算が大きくなり、不経済のもととなっていると私は考えるのであります。過去2回ほど見直しが実施されましたが、大規模な見直しはなく、ほとんど原形と変わっていないのが現状だろうと思います。財政面から見ても将来に税の増収等が見込めないわけでございますから、この機会に抜本的見直しを実施すべきであると私は考える次第でございます。この点につきまして当局のお考えをお伺いしたいと思います。
 次に、環境行政についてでございます。
 ごみの減量化、リサイクル問題についてでございます。
 現在、増加し続けますごみの処理については、各自治体において大変な財政負担となっているのが現状であると私は思います。当市におきましても例外ではないと思います。そこで、この対策として、生ごみ処理機購入時の補助金制度の創設、または思い切ってごみの有料化を図るとか、いろいろな対策を講じてごみの減量化について考えなければならないと思います。
 また、リサイクルにつきましては、現在の分別制をもっと細分化いたしまして、回収をしやすくし、リサイクル率を高めるのがよいのではないかと思いますが、これらの点について当局のお考えをお伺いいたしたいと思います。
 次に、市街地の緑化についてでございます。
 当市の道路にはほとんど街路樹は植えられておりません。最近建設されている道路につきましては街路樹を植えているのが現状でございますが、市内全体的に見てみますと、まだまだほとんどないというふうな状態が現状だろうと、このように考えます。町中を見ましても、神社、仏閣等には緑がありますが、その他には緑地と言えるものはほとんどありません。町に潤いを与えるには、緑が一番大切なことだと思います。特に、当市のように工場地帯がある町には、緑が欠かせない要素だと思うのであります。
 そこで、緑化を推進いたしますには、学校その他の公有地にできる限りの植樹をすべきだと私は考えるわけであります。町じゅうの緑化と災害の防止の点から、ブロック塀を生け垣へ変更する補助金制度の導入等も考えられます。潤いと安らぎを与える緑化について当局のお考えをお伺いしたいと、このように思います。
 次に、産業振興行政から、1番目に中小企業の育成についてでございます。
 平成の大不況は、もう既に10年に及んでおります。その間、中小企業はもちろん、大企業、銀行までが倒産という事態になったことは、皆様御承知のとおりでございます。当市の中小企業におきましても、余力は全部使い果たしたという状態の企業がほとんどであります。会社の共同化などによる企業努力、あるいはリストラなどにもよります企業努力、これらの点も限界に来ていると私は考えます。日銀などの発表によりますと、景気も回復に向かっているとの観測でございますが、当市では余り関係がないように思われます。行政のできる援助には限度があると思いますが、振興資金貸付金の増額、あるいは税制面での減免とか種々のことが考えられると思いますが、行政当局の支援対策をお伺いしたいと、このように考えます。
 次に、大型店の進出と商店街対策についてでございます。
 ジャスコの進出、フジの増床申請と、このところ大型店の話題が市内をにぎわせておりますが、新居浜の商店街、特に昭和通り商店街におきましては、約50%の閉店となっているのが現状でございます。このような状態のときに、大型店の新規開店並びに増床が行われますと、商店街にとっては壊滅的な打撃を受けるのは目に見えております。商店街は、地元の小規模小売業の集まりでありますが、資金力も弱く、個々に立ち向かっていっても効果的な結果は得られないと考えられます。私は、地元小売業の育成という観点から、この際行政が思い切った施策を打ち出すべきだと考えるのでございます。
 例えば、現在進められております駅前地区へ集団で移転するとか、その他いろいろなことが考えられるのではないかと思います。当局の対策についてのお考え方をお伺いしたいと思います。
 次に、福祉行政についてでございます。
 世界においてまれに見るスピードで高齢化が進むこの日本の社会におきまして、来年4月より介護保険制度が発足しようとしております。現在はその準備段階で、種々の作業が行われていると思います。そこで、私は次のことをお伺いしたいと思います。
 まず、認定あるいは受け入れ施設等の状況、保険料の減免制度、また現在、在宅でホームヘルパーの世話を受けたり、デイサービスを受けている高齢者のうち、要介護認定漏れの高齢者がかなり出るのではないかと懸念されているわけでございます。このような高齢者を放置しておきますと、痴呆や寝たきりの状態に陥るのは目に見えております。要介護者をつくらず、ふやさないための予防対策が大切であると思います。当市においてはこれらの人々をどのように取り扱うのかお伺いしたいと思います。
 最後になりますが、教育行政の中から1つだけお伺いしたいと思います。
 20世紀は国際化の時代であり、後半の50年間で日本は大変な発展をしたことは、皆様御承知のとおりでございます。21世紀はこの国際化が一層進む時代だと私は考えます。この21世紀を背負って立つ人材を養成することは、日本の将来にとって大変重要なことでございます。また、日本は国際貿易立国ということは、皆様御承知のように、将来においても国際貿易を第一に考えていかねばならないと私は考えております。
 そこで、今こそ世界的視野を持ち、国際的感覚で行動をできる人材を養成しなければならないと思うのであります。今は英語が国際語であります。現在でも英語講師がおられますが、私は市内の全中学校へ英語講師を配置するよう増員し、英語の勉強はもとより、外国人の考え方を学ばせ、そして将来において国際的感覚を持ち合わせた人材を養成することが重要であると考えますが、当局のお考え方をお伺いしたいと思います。
 以上で第1回目の質問を終了させていただきます。ありがとうございます。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長(伊藤武志君)(登壇) 藤田統惟議員さんにお答えをいたします。
 まず、過去15年の総括と今後の取り組みについての御指摘でございますが、私は市長就任以来、市民福祉の向上と市政の発展という重責を果たすべく、微力ではございますが、日々努力を積み重ねてまいりました。特に、就任時から60年初頭は、御高承のように、当市は極めて厳しい長引く構造不況の中でございまして、この構造不況からの脱却が重要な市民的課題であると、このように私は認識をし、地域経済の活性化を市政の最重要課題として位置づけをし、官民一体のもと、この難局に取り組んでまいったわけであります。その後、21世紀を展望し、当市が進むべきまちづくり指針、すなわち第三次長期総合計画の策定を、市民総参加のもと、市民と行政が一体となり、総意工夫を凝らし、英知を結集し策定をさせていただき、そして6つの具体的目標を掲げまして、市民各界各層の皆様方、市議会議員の皆様方の温かい御指導、御協力を賜りながら、21世紀に誇れるふるさと新居浜を子孫に引き継ぐべく、この計画を基本とし、また新たな時代の潮流も取り入れながら、その実現に努力を積み重ねてまいったわけであります。
 この間、御高承のように、バブル経済の崩壊、その後の長期的な経済低迷などの厳しい経済環境下ではございますが、基本計画の大部分におきましては事業実施、または着手をいたしておるところでございまして、松山自動車道の供用開始、国道11号バイパスの着手などの広域幹線道路、公共下水道事業、新居浜駅前土地区画整理事業の着手、新居浜港港湾計画の改訂などのいわゆる都市基盤、産業基盤の整備に努め、また新居浜工業高等専門学校に専攻科の設置、別子銅山記念図書館、並びに広瀬歴史記念館の開館、愛媛県総合科学博物館の誘致などの教育文化施策を推進いたしますとともに、保健福祉面では、総合福祉センターを初め高齢者、障害者、児童等に対する施設整備、及び在宅福祉施策の推進を行い、さらに環境面ではリサイクルプラザの設置、分別収集の徹底、次期廃棄物中間処理施設の建設着手など、それぞれの行政分野におきまして事業を実施し、私は一定の成果を得たのではないかと、このように認識をいたしておるわけであります。
 時代は、20世紀の掉尾を飾る西暦2000年という記念すべき節目を目前に、第三次長期総合計画の仕上げの時期を迎えておるわけでございますし、現在その第三次長期総合計画の総括、検証を行い、21世紀のまちづくり指針となる第四次の長期総合計画の策定に鋭意取り組んでおるわけでございますが、なお懸案の問題となっております諸課題につきましては、その実現に向けまして、今後とも市民、議員の皆様方の御支援をいただきながら最善の努力を傾注いたしてまいるのが私の仕事ではないかと、かように考えておるわけであります。
 次に、国道11号バイパスの早期完成についての御指摘でございますが、御高承のように、国道11号新居浜バイパスにつきましては、事業化区間2.4キロメートルのうち、現在までに約1キロメートルが供用開始をし、未供用区間のうち残る外山、星原地区800メートルにつきましては、現在用地国債による先行買収を新居浜市土地開発公社により鋭意進め、寿、松原、西喜光地地区約600メートルにつきましても、先般設計協議がまとまり、近々用地調査に着手し、来年度から用地買収を始める予定であると、このように建設省当局から伺っておるわけでございますので、行政といたしましては早期全線完成に向けまして、今後とも地権者並びに関係者に本事業の必要性を御理解いただき、御協力が得られますよう積極的に地元交渉を進め、国道11号新居浜バイパス建設促進期成同盟会を母体とし、建設省当局に対し早期実現に向け強く要請をいたしておるところであります。
 次に、新居浜駅周辺整備及び新居浜駅の高架化についてのお尋ねでございますが、藤田議員さん御指摘のございましたように、JR新居浜駅周辺につきましては、第三次長期総合計画や都市計画マスタープランの中で、都市中心軸における新都心地区として位置づけをいたしておるわけでございまして、道路交通体系の整備、商業・業務機能の拠点化、良好な居住環境の整備によりまして、まさに当市の玄関口にふさわしい都市機能の充実強化を図るため、施行期間、施行面積、財源等を考慮いたしまして、まずは第1段階として、駅前約28ヘクタールを土地区画整理の手法によりまして鋭意事業推進を現在図っておるところであります。
 藤田議員さん御指摘のとおり、新都心形成の観点からは、駅南北の一体化が不可欠であることは、私も全く同感でございまして、地域を分断しておる鉄道の高架化、駅南の面的整備、周辺幹線道路の整備が大変重要であると、このように考えておるわけであります。そのため、駅周辺構想につきましては、現在次期都市計画マスタープラン策定委員会におきまして御審議をいただいておるところでございますが、今後広く市民の御意見や関係機関との調整を図りますとともに、駅北の進捗状況や財源確保を勘案しながら積極的に推進をいたしてまいりたいと、かように考えております。
 なお、駅前地区の大部分は現状でも特に商業の利便を図る区域として、都市計画上の商業地域の用途指定がなされておりますが、土地区画整理事業の換地、いわゆる土地の割り換えにつきましては、駅前広場周辺の大街区や幹線道路沿線の背面利用など、商業系土地利用の利便性を考慮しておりまして、今後におきましても市の玄関口、市の顔として魅力のある商業地域の形成に努めてまいる所存であります。
 次に、産業振興行政についての御指摘でございますが、何と申しましても中小企業は地域の経済社会発展の中核でもあり、また地域活力の源泉であります。新居浜市といたしましても、中小企業対策は大変重要な行政課題として、今日まで中小企業の支援、育成を積極的に進めてまいっておるところであります。
 御指摘のございました本市独自の中小企業振興策といたしましては、企業誘致促進条例に基づく助成、東予産業創造センターの充実を初め、昭和59年から中小企業振興条例に基づき新製品開発事業、先端機器導入事業への助成を行っておりますが、特に本年4月にはISO認証取得事業など新たな2つの事業を追加し、合計14事業を対象とし、中小企業の振興育成に鋭意努力をいたしておるところであります。
 また、御指摘のございました中小企業振興資金、設備近代化資金の融資につきましても、平成10年10月に取扱金融機関等融資枠を拡大し、経営の安定化と借り入れの際の利便性を図るとともに、設備近代化資金の借入条件を改正し、新分野進出事業、ベンチャー企業の育成振興を図っておるところであります。さらに、本年、新居浜市地場産業創出・育成ビジョンを策定をいたしまして、意欲ある地場産業の支援、新たな産業、企業創成への支援を行っておるところでございますが、今後におきましても商工会議所、東予産業創造センターなどの関係機関との連携をより強化し、中小企業が多様性、創造性を発揮できますよう、より一層支援育成をいたしてまいりたいと、このように考えておりますので、この上ともに一層の御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。
 以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましてはそれぞれ補足することといたします。
○議長(世良賢克君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 藤田統惟議員さんにお答えをいたします。
 外国人講師の増員についてでございますが、御指摘いただきましたように、国際化社会の中で外国語、特に英語教育の充実は不可欠でございます。新居浜市におきましても現在2名の外国語指導助手を中学校に派遣し、英語教育の充実のみならず、国際理解教育推進の一環としてさまざまな活動に参加し、中学生との交流に努めております。現在、1名の増員を検討しておりますが、今後におきましても国際化時代にふさわしい人づくりのために、外国人講師の増員につきまして努力を続けてまいりたいと考えております。一層の御指導のほどお願い申し上げます。
○議長(世良賢克君) 補足答弁を求めます。神野助役。
○助役(神野秀明君)(登壇) 職員定数減と機構改革についてお答えを申し上げます。
 職員の定数につきましては、質の高い住民サービスを提供する上で大変重要なことでございます。当市では今日まで適正な定数管理に最大限の努力をいたしてまいりました。特に、事務量の分析や事務の統廃合、またOA化の推進や行政需要の変化による新規事業の把握、また類似団体との比較などを初めとする総合的な視点からの定員管理に関する分析を行いました。その結果に基づき、各課ごとに適正な職員数の算定をし、適正な職員配置を実施してまいったところでございますが、今後におきましてもさらに企業経営と同様に、常にコスト意識を持った自治体経営という観点からも、市民サービスの向上を目指した適正な定員管理を行ってまいりたいと考えております。
 次に、組織機構につきましては、まずは市民にとってわかりやすく、また市民ニーズに的確に対応ができ、しかも最も有効に機能する組織でなければならないと考えております。また、職員一人一人が仕事の目標を立て、自己管理をし、成果が適正に評価される組織に変革をしていくことも大変重要なことで、このような組織が今求められているものと、かように考えております。
 そのようなことから、組織全体の目標と部局間の目標、さらには職員一人一人の目標が一致し、その目標に向かって全職員が一丸となって前進する創造的、横断的なマネジメントシステムの確立に向けまして、本年度から職員参加による目標管理を導入し、部局間の連携強化と組織全体の活性化を図っているところでございます。
 また、市民サービスの向上についてでございますが、現在、出生届、婚姻届等の受付、埋火葬、公営葬儀許可証の発行等につきましては、夜間、土曜、日曜、祝日等の窓口サービスを行いますとともに、住民票や印鑑証明の平日受付、土曜、日曜、祝日等の交付につきましても電話予約サービスを行っておるところでございますが、より一層市民サービスを向上するための方策等につきまして引き続き検討をいたしてまいりたいと、このように考えております。
○議長(世良賢克君) 片上保健福祉部長。
○保健福祉部長(片上孝光君)(登壇) 福祉行政について補足を申し上げます。
 まず、介護保険制度の準備状況のうち認定の状況につきましては、11月末現在で申請件数1,177件、そのうち認定済み件数は、申請件数の37%に当たる437件となっております。申請の受け付けにつきましては、混乱を避けるため、誕生月ごとの申請方法をとっておりますが、市民の皆様の御協力によりましてスムーズな申請、認定作業ができているものと考えております。
 次に、受け入れ施設の整備状況についてでございますが、現在特別養護老人ホームにつきましては、高齢者保健福祉計画の目標数を100%達成しております。そのため介護保険事業計画策定委員会の中で今後の施設数につきましても御審議いただいておりますことから、県当局の御指導もいただきながら利用者の不安解消を図ってまいりたいと存じます。
 次に、保険料の減免についてでございますが、減免は介護保険法上、災害等特別な場合に限り認められているところでございます。また、1号被保険者の保険料額も所得に応じ5段階設定がされることになっております。また、今般の政府見直し案では、半年間の保険料の徴収猶予など一定の対策が打ち出されているところでございます。今後国の動向を勘案しながら、介護保険事業計画策定委員会の御意見、御提言を賜りながら適切に対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、認定において非該当、いわゆる自立となった方への対応でございますが、介護保険制度の中では非該当となられた方も今後寝たきりや痴呆の予防のためにデイサービスなどの在宅サービスが必要なことは十分認識いたしております。このようなことから今後は自立者支援対策として国、県の動向を勘案し、介護保険事業計画策定委員会の意見、提言も最大限に尊重しながら適切な対応が図られますよう努めてまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 原市民環境部長。
○市民環境部長(原敏彦君)(登壇) 環境行政について補足を申し上げます。
 まず、ごみの減量化についてでございますが、本市では市内の各家庭から排出される生ごみの減量化及び堆肥としての資源化を図るため、平成3年度からコンポスト容器、平成7年度から水切り容器購入に対し補助金を交付し、普及啓発を行っております。平成10年度までにコンポスト容器が3,146基、水切り容器が1,580基の普及となっており、市内の全世帯の約1割で活用されておる状況となっております。今後におきましても普及に努めてまいりたいと存じます。
 また、最近では各種家庭用電気式生ごみ処理機が販売され、生ごみの減量化及び堆肥化を図る方法として効果があると言われております。このようなことから、本市におきましても来年度から補助制度の導入に向け検討いたしておるところでございます。導入に当たりましては、生ごみを堆肥として利用することが第1の目的でありますことから、生ごみ処理機から発生した処理物につきましては、家庭ごみとして排出されることが避けられるような補助制度にしてまいりたいと考えております。今後におきましても、ごみの有料化の問題も含め、減量化、資源化のさまざまな対策について引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、ごみの分別収集についてでございますが、本市におきましてはごみの適正処理のためにリサイクル体制の確立を目指し、リサイクルプラザの機能を最大有効に活用する現在の6種分別収集によるごみの減量化、資源化の積極的推進を図るとともに、容器包装リサイクル法の施行に伴う対象品目につきましては、現在の分別収集体制及び資源ごみ集団回収補助事業等の中で取り組んできているところでございます。このようなことから資源の有効利用、ごみゼロ社会を目指したリサイクル社会の構築のため、平成12年度後期からペットボトルの分別収集を行う予定といたしております。さらなる資源化の推進に向け、現行の6種分別の徹底と、あわせてリサイクルを基本とした分別排出の重要性を理解していただく啓発とともに、一層のごみ減量化、資源化に向けて努力してまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 高橋産業振興部長。
○産業振興部長(高橋鎮雄君)(登壇) 大型店の進出と商店街対策について補足を申し上げます。
 商店街の活性化には集客力が大きな源でございまして、商店街に人が集い、交流し、往来する町になることが大切だと考えております。そのためにも商店街には核店舗たる集客力ある大型店が必要との認識が、本市の各商店街にも今日的には強まっております。大型店の進出、増床によります既存商店街の移転集約化につきましては、商業者の今後の商店街づくりの中で、商店街活性化策の一つとして検討される可能性もございますが、まずは現在の商店街地区での再生を図るべく、中心市街地活性化基本計画を策定いたしており、長い歴史的経過や商店街の皆様の置かれております状況からいたしましても、現地域での再生を目指すべきではないかと、このように認識をいたしております。
 現在、本市が進めております新居浜駅前土地区画整理事業につきましては、本市の表玄関でありますJR新居浜駅を中心とした地区で、駅前広場、幹線道路、補助幹線道路等の公共施設の整備にあわせて、駅前地区の特色を生かした魅力ある商業地と良好な住宅地の整備を図っていこうとするものでありまして、商業機能の規模につきましては今後の経済情勢の推移の中で具体化するものと、このように考えてございます。
○議長(世良賢克君) 柴田都市開発部長。
○都市開発部長(柴田晋八郎君)(登壇) 都市基盤整備についてほか1点、補足を申し上げます。
 まず、角野から新居浜インターチェンジまでを結ぶ道路についてでございますが、本路線は新居浜インターチェンジと上部東西線を結ぶ重要な幹線道路として位置づけをいたしております。現在、この路線の測量及び道路予備設計に着手をいたしており、事業化に向け努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、南北道路についてでございますが、現在の南北の幹線といたしましては、いずれも県道であります金子中萩停車場線や新居浜港線、また新居浜角野線、さらには新居浜東港線、郷檜の端線があり、これらの路線につきましては改良または新設を県御当局にも強く要望をし、順次整備に努めていただいているところでございます。
 御提言の県道新居浜港線から新居浜東港線までの間に幹線が必要であるとのことでございますが、既にあります市道平形外山線や新居浜駅菊本線などは南北の幹線道路になっておりますことから、その整備が望まれていますが、JRとの交差も関係しており、駅周辺整備との整合も図りながら進めなければならないと考えております。
 次に、駅前土地区画整理事業に関連した雨水対策につきましては、公共下水道の認可区域内でありますことから、公共下水道の雨水計画との整合を図りながら整備をしてまいりたいと考えております。
 また、音松川の吐き口であります尻無川につきましては、管理者の愛媛県が現在整備中であり、今後も順次整備がなされると伺っております。
 次に、中央公園についてでございますが、本市の公園面積は現在約133ヘクタール、市民1人当たり公園面積10.3平方メートルでございます。この数値は国の目標としている平成12年度末までに1人当たり公園面積9.5平方メートルを満たしておりますが、滝の宮公園や国領川緑地などの大規模公園の占める面積が大きく、市街地内の身近な公園整備は十分とは言えない現状でございます。安全で安心できるまちづくりに対応するため、大震火災時の避難地や救援活動の拠点となる防災公園などの整備推進が極めて重要な課題であると認識をいたしております。このようなことから、貴重な緑の保全と災害時における安全性の確保、福祉社会の形成を図るため、御提言の場所も含め既成市街地全体を対象に公共空間、広場、公園について利便性、効率性、地域特性などの観点から検討してまいりたいと考えております。
 次に、線引きの見直しについてでございますが、線引きにつきましては、昭和48年12月に当初決定され、その後昭和62年5月に区域の拡大の変更が行われ、現在の区域区分となっておりますが、不整形な形状となっております。市街化区域の規模につきましては、市街地に配置すべき人口及び産業を適切に収容されるものでなければならないとされており、将来の人口及び産業の進展の見通しに基づき必要面積を想定して定めることとされております。本市におきましては現在区域の拡大に向けて見直し素案の検討作業を進めておりますが、集約拡大区域においては都市計画決定を必要とする土地区画整理事業あるいは地区計画の導入による計画的な整備が確実な区域であることなどさまざまな条件がございます。このため、区域拡大は非常に厳しい状況下ではございますが、区域の整形につきまして、今後も愛媛県など関係機関と十分協議を行いながら素案を作成してまいりたいと考えております。
 次に、環境行政についてのうち市街地の緑化についてでございますが、まず街路樹の植栽につきましては、幅員の広い歩道や広い中央分離帯が必要でございます。道路や公共用地の緑化は、市街地の景観の向上及び沿道の生活環境の保全などに資することから、現在整備中の都市計画道路におきましてはすべて街路樹の植栽を計画いたしており、今後の都市計画道路の整備に当たりましても植栽を行い、市街地に緑のネットワークを構築する考えでございます。
 次に、生け垣条例の制定についてでございますが、生け垣は景観あるいは環境面からも重要な役割を果たすものと認識いたしておりますが、適正な維持管理が必要でございまして、高齢社会を迎えた今日、維持管理面での労力、費用面などにおいて課題もございますことから、市民合意が得られるよう十分に検討してまいらなければならないものと考えております。
○議長(世良賢克君) 小泉下水道部長。
○下水道部長(小泉光照君)(登壇) 都市基盤整備のうち下水道の整備状況について補足を申し上げます。
 まず、公共下水道の現状と今後の計画についてでございますが、平成10年度末で認可区域内の面整備率は約64%、普及率で41.2%でございます。今後の整備につきましては、大変厳しい財政状況下で、第8次下水道整備七箇年計画の最終年度であります平成14年度末の普及率を46.6%と計画いたしまして、現在整備を行っております。
 次に、市街化調整区域の供用についてでございますが、公共下水道事業を行うためには、都市計画決定を行い、都市計画法の事業認可及び下水道法の事業認可を受けなければ事業を行うことはできません。したがいまして、認可区域内が優先されますことから、現時点で認可区域外の整備につきましては大変難しく、急ぎ接続を希望される方につきましては自費での施工としていただくこととなります。
 以上で補足を終わります。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。(2番藤田統惟君「なし」と呼ぶ)
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時02分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時12分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 白籏愛一君。
○12番(白籏愛一君)(登壇) それでは、通告に従いまして質問をいたしたいと思います。
 ことしも早いもので年の瀬も近くなってまいりました。1月には新知事の誕生、5月には西瀬戸自動車道の開通、念願であった三橋時代が到来し、新しい四国、新しい愛媛の幕明けとなる記念すべき年となりました。観光事業においては、しまなみ効果もあらわれ、明るい話題の一つであったと思います。
 さて、伊藤市長は、西暦2000年という大きな節目の年を目前に、この1年を振り返り、どのような思いでおられるのか、まずお聞きいたしたいと思います。
 また、この時期になれば例年どおり新年度の予算編成作業に入っていることと思います。第三次長期総合計画の最終年度でもありますが、総括の年をどのような視点で取り組まれようとしているのか、またどのような点にラストスパートをかけようとしているのか、お聞きいたしたいと思います。
 次に、市の活性化対策の一端について質問いたします。
 4月の市議選挙において、市民の期待が最も大きかったのは、全国的な景気の低迷の中、市の活性化であったと思います。21世紀に向けての活力ある郷土づくりは、市民の共通の願いであります。そのためには、産業振興による雇用の拡大と定住人口の増加が望まれ、また観光や買い物等で新居浜に来ていただける人が多くなることもまた活性化に貢献する大きな要因となります。これに関連して数点質問をいたします。
 第1点は、平成11年度の市政運営方針で市長が述べられているように、本市においては新産業創成推進事業を取り上げ、東予産業創造センターや新居浜高専と提携を行いながら、地元企業の創造的な取り組みを支援しておりますが、状況はどのようになっているのか。また、住友系企業や他の地元企業の景気動向もあわせてお伺いをいたします。
 次に、本年、市役所職員の募集に応募された方は約200名に上り、採用予定者は21名とのことでありました。市役所以外の事業所にも多くの応募者があったと思いますが、仕事さえあれば新居浜に残りたい若者は、今も多くいるわけであります。そういった意味で雇用の確保、拡大は市の活性化の源であり、今後も鋭意取り組まなければならない命題であります。ことしは特に就職難とのことでありますが、市内の高校、高専における就職の内定状況は現時点でどのようになっているのか、またハローワークにおける求人、求職の状況は改善されようとしているのか、あわせて質問をいたします。
 次に、ジャスコ新居浜店の進出、フジ新居浜店の増床計画、ダイエー新居浜店跡へのマルナカの進出と、本市における小売事業は、まさに戦国時代を迎えようといたしております。特に、ジャスコは、店舗面積約4万2,000平米、駐車台数約3,000台、専門店を含めた年間予定販売額は約200億円とのことであり、来年10月完成を目指すとのことであります。出店に当たっては、いわゆる大店法の審査をクリアした上、建設に入るわけでありますが、受け入れ側の本市との間に、他市において例のある大規模小売店舗の出店に伴う事前協議があるのか、質問をいたします。
 特に、廃棄物の処理計画、上下水道や地元における生鮮食料品の仕入れ、その他用途地域の確認等でございます。
 次に、行政改革の取り組みについて質問いたします。
 本市においては、平成7年から9年の3カ年において、実績として約1億2,700万円が各種の対応により節減されているところであります。それを受けて、平成10年度新居浜市行政改革実施計画が示され、次に平成11年度から13年度の間における行政改革大綱が策定されました。これによると、行財政運営の効率化や、活力ある組織づくりと人材育成が方策として掲げられてあります。また、平成10年11月には、補助金、使用料等に関する見直し指針も発表されております。行政改革の必要性は当然のことであり、市民の多くも注目をいたしております。21世紀に向け、当市としても間髪を入れず真剣に進めなければならない問題であります。
 平成9年3月に庁議決定されている今後の行政改革の推進方策に関する基本方針には、行政の質を変えなければ行政改革は成長しない、行政の質を変えるためには、職員自身が変わらなければ何も変わることはないとありますが、平成10年以降の行政改革の成果並びに職員の意識改革はどのように進んでいるのかについてお伺いをいたします。
 次に、環境行政について質問をいたします。
 ごみ適正化処理技術の動向とその実現化に関する調査研究の報告書が、かねて検討されてきた武田教授を委員長とする新居浜市廃棄物中間処理施設研究委員会より出されました。この報告書に従い、本市の中間処理方式が焼却方式と決められ、また焼却炉の形式についてはストーカー炉方式が採用されようとしております。これらの報告書の内容を尊重するとしても、当然決定権は新居浜市であり、たとえ将来問題が起こっても委員会に責任の転嫁はできません。私は、こういった方向に進みつつある中、数点質問をいたしたいと思います。
 第1点は、中間処理方式として、ガス溶融方式でなく、燃焼方式を採用したことであります。その理由として、報告書では、ガス溶融方式はリサイクルやダイオキシン類の発生防止等に効果的な方法であるとされ、現在開発中であるが、実際に稼働している施設がほとんどなく、維持管理上の問題や費用について不明な点が多い。したがって、本市で行う中間処理方式は、技術的な確立を持ち、維持管理上からも従来の技術を生かすことができる焼却方式を採用することが有利としております。私は、ダイオキシン類等有害物質の排出規制が世界的にさらに厳しくなることが予想される中、今後の新規プラントは恐らく溶融方式が主流を占めると考えられますが、新しい方式を採用しなかった理由について、委員会としてではなく、本市としての見解を述べていただきたいと思います。
 次に、焼却規模の算定根拠となったごみ量についてであります。
 既設焼却炉については、焼却対象ごみ量を1日当たり150トンとしておりますが、今回のものは収集ごみ75.5トン、持ち込みごみ72.5トンとしており、施設規模を1日当たり67トンの炉を3基設置する計画といたしております。平成9年3月に発行された一般廃棄物(ごみ)処理基本計画によると、燃やすごみ減量後の排出量予測では、平成23年度で合計128トンと予測いたしております。ごみ減量化は今後さらに進めなければならない課題であり、今後人口増もほとんど見込めない中、余裕を見過ぎた施設規模であると私は感じております。施設規模は当然建設費にはね返ってくるものであり、シビアな算定は当然必要であると思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
 ある新聞記事によると、「全国初、三セクのごみ処理施設」の見出しで紹介されたものがありました。千葉県の木更津、君津、富津、袖ケ浦の4市から排出される家庭ごみを一括焼却することを目指して、4市と新日本製鉄などが設立した会社が、県に設置許可申請書を提出したとの記事であります。今年度じゅうに着工、2001年の稼働を目指すとあり、資本金25億円のうち新日本製鉄が49%、4市が各9%、残り15%を民間2社が出資して設立したとのことであり、処理能力は1日100トンの直接溶融炉が2基とのことであります。4市合わせての人口が約33万人であり、事情は異なるとしても、本市とは全く異なる方式を採用していることになります。
 次に、本市における建設費についてであります。計画ではまだ細かなことはわからないが、概略140億円を予定しているとの説明がありました。本市が採用しようとしている方式は、報告書にもあるように、いわばあちこちで採用されている方式であります。140億円にとらわれず、鋭意減額に努められるよう特に希望をいたすものであり、この点についての見解を伺います。
 次に、ダイオキシン対策としての小型焼却炉について質問をいたします。
 市町村としては全国で初めてとなる罰則つきのダイオキシン類規制条例、所沢市ダイオキシン類等の汚染防止に関する条例が10月1日施行されました。ダイオキシン類を有害物質と定め、焼却炉の排ガス中ダイオキシン類濃度を国より厳しく制定したものであります。1時間当たりの処理能力200キログラム以上の施設に対しては、国の基準を前倒ししてさらに厳しい規制値を設定、国で規制されていない30キログラム以上200キログラム未満の小型焼却炉に対しては、ばいじん排出基準や施設の構造基準、維持管理基準を設けて規制をかけるとされているようであります。また、東京都渋谷区においても、条例により1時間当たりの焼却能力が50キログラム以上200キログラム未満の小型焼却炉と、50キログラム未満の簡易焼却炉の使用を本年10月以降禁止するとなっているようであります。このように、全国的にも小型焼却炉における規制がなされる方向に向かいつつあります。本市における小型焼却炉並びに簡易焼却炉の実態について、並びに今後の規制、措置、指導等に係る考えをお聞かせください。
 次に、東予地区廃棄物処理施設が完成、試運転を行っている状況のようであります。県では、東・中・南予に1カ所ずつ建設する予定とのことであります。この施設の運転に当たって1点質問いたします。
 この施設については、地域住民の協力により本市に建設されましたが、私が特にお聞きいたしたいのは、当初約束した排ガス対策としての硫黄及び窒素酸化物、ダイオキシン類等の環境基準が守られているかのチェック機能はどのようになっているのかという点についてであります。
 次に、教育行政について質問をいたしたいと思います。
 まず、中学校給食の問題について質問をいたします。
 本件については、平成8年、伊藤市長の公約として取り上げられ、以後、誠実に懸案であった中学校給食が実現に向け取り組まれていることは御高承のとおりであります。去る11月、土居町における学校給食による集団食中毒は、発症者904名と大きな社会不安を引き起こしました。これは本市において進めようとしている共同調理場方式による中学校給食の実施に影響が出るのではないかと心配をいたしたところであります。原因ははっきりいたしましたが、設備の大小にかかわらず、このような事故は決して発生させてはならないものであります。この教訓を、現在給食が実施されている本市の小学校等においても当然ですが他山の石として生かしていただきたいと思います。
 また、この事故により、本市の共同調理場方式による中学校給食の実施が大幅におくれるようでは困るわけであります。私も、自校方式や大生院方式により給食を行う方が望ましいという気持ちはありますが、現実に学校給食の将来展望や財政事情、他市の状況等も考えると、共同調理方式で生徒の要望に合ったおいしい給食を早く実施していただきたいと考えるところであります。
 中学校給食実施に向けての関連予算案が予定されていた12月議会への上程が見送られましたが、今後の予定及び土居町における食中毒事故を教訓にどのような対策をとったのか、この2点について質問をいたすものであります。
 次に、学校完全週5日制への移行についての質問であります。
 文部省は2002年から実施との方針を出しており、月1回の土曜休日から出発してあと2年余りで完全実施に至ろうといたしております。本件については、当初より種々の問題点が指摘されましたが、その後月2回の土曜休日と進み定着してまいっているところであります。ゆとりの教育を目指した学習指導要領の改正の問題や、土曜休日におけるクラブ活動の中止、また学校、家庭、地域の連帯性の強化による家庭や地域における教育力の回復等の問題提起がありましたが、これらは現在どのように推移しているのか、改めて御質問をいたします。
 また、学力低下を危惧しての学習塾への依存度の拡大については現状いかがなものか、あわせてお伺いをいたします。
 次に、消防・防災行政について質問をいたします。
 近年における社会環境の変化は、火災その他の災害対応を複雑多様化させております。そういった中、市民の命と暮らし、財産を守る消防に課せられた使命もまた大きくなってきており、それに合った体制づくりは不可欠であります。そこで、数点質問をいたしたいと思います。
 第1点は、消防職員の勤務体制についてであります。現状、昼勤者を除く交代職要員については2つのグループに分けられ、1日交代の勤務がなされておりますが、休日行使の関係から、常時総員の3分の1から4分の1が休日となっている状況でないかと思います。これではチーム全員がそろっての教育、意識統一、チームプレー、さらに免状保有者の適正配置も難しく、今後の複雑多様化する災害に対応する上で最良であるとは言えないと考えられます。全国的にはこういった状況にかんがみ、いわゆる2部制から3部制に移行しているところが多くあると聞いております。消防の使命を第一に考えるとき、私は思い切って勤務体系の3部制への変更を早期に行うべきと考えております。本市においてはこの点どのようにとらえているのか、また他市の状況や変更に伴う問題点等があればと質問をいたすものであります。
 次に、高規格救急車の川東分署への配備についてであります。
 平成7年12月及び平成10年3月にそれぞれ北・南消防署に高規格救急車が配備され、救急救命士による救急活動が図られております。この配備により、市民の方々に一種の安心感を与え、大いに期待をされているところであります。川東分署への配備時期の見通し及び高規格救急車の出動による効果の状況、あわせて救急救命士の資格取得者数についてお伺いをいたします。
 次に、阪神・淡路大震災の後、新居浜市では耐震性貯水槽の設置や、校舎の耐震化対策等、多くの施策を実行してまいりました。その一環として、地域に自主防災組織が幾つか結成されたとのニュースがありました。大惨事も時がたてば忘れがちですが、この地域に芽生えた自主防災組織は、市としても応援しながら育て、定着化していく必要があると思います。また、当市独自の婦人防火クラブについても同様であります。自主ということから、ソフト面での支援に限られているようですが、現物支給を含めた積極的な支援が必要と思いますが、現在の組織状況、活動状況や、支援の実態について質問をいたします。
 次は、台風16号による鹿森ダムの放流に関する質問であります。
 9月25日午前3時ごろ、宇和島市付近に上陸、四国を縦断した後、近畿地方に抜けたこの台風は、大雨をもたらし、浸水等多くの被害を残しました。この台風による豪雨で鹿森ダムが一時的に全量放流した問題は、幸い人身事故には至らなかったものの、下流域の住民に大きな不安と現実に多大な被害をもたらしました。警報も十分に伝達されない中での全開放流の是非は、取り上げられるべき重要な点でないかと考えます。この件について、新聞報道によると、ダム管理事務所と市消防が来年5月をめどに結論を出したいとのことで協議されているとのことでありました。仕方がなかったでは済まされない大きな問題であり、地域住民の立場に立って豪雨時の情報伝達と十分な対応を願いたいと思います。
 現時点での台風16号時の対応についての分析、さらに協議の状況について質問をいたします。
 次に、いわゆる2000年問題と消防について質問をいたします。
 火災等の災害発生対応及び救急業務については、最悪どういった事態が予想され、またどのように処理していこうとしているのか質問いたします。市民の命と暮らしを守る観点から、いっときも消防機能が停止することは許されないわけであります。万全の体制を特にお願いする次第であります。
 次に、高津町にある消防団高津分団の詰所及び車庫について質問をいたします。
 高津分団は、御承知のとおり広い守備範囲を持つ分団でありますが、建屋が手狭であり、老朽化も進んでいますが、特に同一敷地内に駐車場が設けられておらず、何かと支障をこうむっているのが実態であります。消防団活動を円滑に進めるためにも、早期に移転も視野に入れた建て替えが望まれます。見解をお伺いいたします。
 最後に、生活道路の改良について質問いたします。
 いわゆる生活道路は、市民の生活に直結した最も目につくものであり、利用されるものでもあります。これは、舗装、道路側壁の改修はもちろん、水路への床盤設置や隅切り等、安全に安心して通行できる生活道路の改良改善は、市民要望も切々たるものが多くあります。地元とのパイプ役としてこの目で確認しながら種々要望をお伝えいたしておりますが、言っても言っても改善の兆しが見えないのが現状であります。また、担当課からは、予算不足をしきりに耳にいたします。本議会において補正予算が5億円計上されようといたしておりますが、どうもこれまで累積されてきた一部しか改良されないようであります。なお一層の予算措置が必要と思います。
 市民から見れば、駅前再開発やごみの中間処理施設等の大型プロジェクトも大切な施策であることは間違いありませんが、一方身近な生活関連の分野も同様に重要なものであります。これらに影響が端的にあらわれることは困るわけであります。現在、道路管理課の所管でどの程度の市民要望の積み残しがあるのか、また今後どのように取り組もうと考えているのか伺います。
 以上で私の第1回目の質問を終わります。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長(伊藤武志君)(登壇) 白籏議員さんにお答えをいたします。
 まず、西暦2000年を迎えるに当たっての私の所信についての御指摘がございますが、この1年を振り返ってみますと、本年度は戦後最悪とも言うべき経済不況の脱却を図るべく、国、地方を挙げて努力を重ね、経済再生を図った1年であったと、このように思いますし、また一方、地方分権一括法が成立をし、我々地方自治体にとりましては、待望のみずから決定し、みずから責任を負う地方分権時代へ大きくその一歩を踏み出した節目の年であったと、このようにも認識をいたしておるわけであります。
 また、白籏議員さん御指摘にございましたように、我が愛媛にとりましては、本年4月、待望のしまなみ海道の開通で、いよいよ四国三橋時代を迎えまして、本格的な高速交通時代、また広域的な交流連携の時代の幕明けを迎えた年であったと、このように思います。いずれにいたしましても、世紀末から新世紀へさまざまな社会システムの再構築、内外ともに極めて激動、また変革の加速した1年であったのではないかと、このように認識をいたしておるわけであります。
 そのような時代の流れの中にありまして、我が新居浜市は、市民が主役という認識のもとに、市民の各界各層の御参加をいただき、21世紀まちづくり指針、第四次長期総合計画の策定に向けた基礎調査の実施、地域経済振興のための中心市街地活性化基本計画の策定、地場産業創出・育成ビジョンの策定、介護保険制度の導入に向けた取り組み、新居浜港港湾計画の改訂等々、行政各般にわたりまして行政運営を進めてまいったところであります。
 次に、新年度予算の編成に当たりましては、白籏議員さん御案内のように、来年度は第三次長期総合計画の仕上げの年でありますとともに、新世紀の新たな潮流を見きわめ、第四次長期総合計画への橋渡しをするための大変重要な年度として位置づけをし、諸施策の推進に最善の努力をいたしてまいらなければならんと、このように考えておるわけであります。
 その来年度における重点施策といたしましては、地域経済の活性化、地方分権に対応した行財政改革のさらなる推進、男女共同参画社会実現に向けた取り組み、新居浜駅前土地区画整理事業、国道11号バイパス等のいわゆる都市基盤の整備、介護保険の円滑な実施、次期廃棄物中間処理施設の建設着手、中学校給食の実施に向けた取り組み等々がございますが、基本的な市政の考え方につきましては、平成12年度の市政運営方針においてお示しをさせていただいたらと、このように思っております。
 次に、市の活性化に向けての取り組みについてのうち、地元企業の創造的な取り組み支援状況についてでございますが、市と東予産業創造センターが一体となり、また国のコーディネート活動支援事業の助成もいただき、意欲ある中小企業の個別支援、セミナー、講演会の開催等を積極的に行い、つい先般も東予産業創造センターが当事業の途中経過の発表を行うなど、多数の企業の関心を高めておりますが、現在約30社において深くかかわり、支援を行っておるところであります。
 次に、本市産業の景気動向でありますが、住友系企業につきましては、一部品目を除きまして、アジア経済の回復、特に中国、台湾向けの出荷が堅調なことから増産傾向となっておりますが、収益面では製品価格は一部上昇傾向にありますものの、原材料価格の上昇、円高傾向により予断を許さない状況であると、住友各社から伺っております。
 また一方、地場産業であります鉄工業界にありましては、受注量は前年より低調、受注単価も極めて低く、利益率も低く、収益的には依然厳しい状況が続いており、コストダウンを図るなど、懸命な営業努力が行われているということを関係者から報告を聞いております。
 次に、行政改革の進捗状況についてのうち、職員の意識改革の推進状況についてのお尋ねでございますが、御高承のように本年度から本格実施いたしました職員参加による目標管理の制度は、管理者が単に事務事業の進行管理を行うのではなく、すべての職員が市民の側から担当する業務を見直し、職場討議を経て全職員の共通認識のもとに目標が設定され、さまざまな困難な問題にもチャレンジしていくというものでありまして、また同時に、昨年10月にスタートいたしました出前講座は、市民が主催する会合に職員が出向いて市政の現状などを説明し、市民と行政が協働で生涯学習によるまちづくりを推進することを目標としておりまして、このような行政改革実施計画の一連の取り組みを全職員が認識することによりまして、職員の意識改革を図り、より一層市民の立場に立った行政を推進できるものと、このように考えておりますので、私といたしましても今後さらに積極的に推進を図っていきたいと、このように考えておるわけであります。
 次に、消防・防災行政のお尋ねのうち、まず川東分署の高規格救急車配備についての御指摘でございますが、現在川東分署の救急活動は、119番受信時に心肺停止など重体患者の場合は、普通救急車と高規格救急車が同時出動をし対応をいたしておるわけでございますが、救急業務高度化推進計画に基づき、今年度国への補助を要望いたしておりまして、補助決定次第、平成12年度に川東分署へ配備をしたいと、このように考えております。
 次に、自主防災組織についての御指摘でございますが、阪神・淡路大震災を教訓に、当市では平成9年から連合自治会等を通じまして自主防災組織の必要性を啓発をいたしてまいりました。その結果、現在のところ7自治会において既に設置されておりますが、今後とも設置組織の拡大に鋭意取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 また、各組織の活動状況についての御指摘でございますが、有事の際に円滑な対応がなされるよう、出前講座等を通じまして救急教室、防火講座、避難訓練等が実施され、各自治会ごとに防災意識の高揚が図られております。
 なお、行政の支援につきましては、先ほど申し上げましたように、出前講座等の職員派遣や、本市における地震のメカニズムや防災組織の必要性についての講演会への講師派遣というソフト面の支援となっておりまして、物資支給等における支援につきましては今後十分検討をいたしてまいりたいと、このように考えております。
 なお、婦人防火クラブについてでございますが、本市婦人防火クラブの組織は11クラブ、920名で構成されております。現在、「家庭と地域から火災ゼロ」を合い言葉に、防火パトロールや独居老人宅の防火診断等のとうとい御活躍を積極的に推進をなされていただいております。また、活動支援につきましては、婦人防火の集い、独居老人宅訪問及び消防学校研修などの事業に対しまして助成をいたしております。
 次に、台風16号に係る鹿森ダムの放流問題についてでございますが、白籏議員さん御指摘ございましたように、この台風は短時間で急激に台風が発達し、時間雨量も山間部において過去に例を見ない大雨であったため、予測が困難な面もありまして、白籏議員さん御指摘のとおり、情報伝達等対応がおくれたものであります。このため、鹿森ダム管理事務所等との連絡体制の見直し、住民への情報の伝達方法等々につきまして協議を進めており、市民に対する情報伝達体制の確立に、私といたしましては万全を期してまいりたいと、このように県に対し強く要請をいたしておるところであります。
 以上申し上げましたが、なお足らざるところにつきましてはそれぞれ補足することといたします。
○議長(世良賢克君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 白籏議員さんにお答えをいたします。
 土居町給食センターでの食中毒の発生につきましては、新聞報道等によりその全容が明らかにされましたが、御指摘いただきましたように、学校給食にあっては調理場の方式や規模のいかんにかかわらず、食中毒を決して発生させてはならないものであります。今回の事件により、安全な給食づくりが学校給食の根幹をなすものであると改めて認識したところでございます。このようなことから、小中学校の校長会で、安全衛生の徹底を指導するほか、給食実施校の校長や栄養職員を保健所主催の研修会に参加させ、土居町の事件の反省に立っての的確な対応を喚起させたところでございます。
 中学校給食につきましては、現在共同調理場の実施設計作業を進めているところでございます。作業に当たりましては、市民の期待や栄養職員の意見、あるいは他市の共同調理場の調査結果などの集約、反映に時間を要していますことから、建設関連予算は平成12年度の当初予算で計上させていただきたいと考えております。そして、平成13年2月には竣工させ、4月から待望の給食を実施したいと考えております。
 共同調理場の建設に当たりましては、安全な給食づくりのためのハード面の整備はもちろんのことではありますが、土居町の食中毒事件から学びましたように、安全な給食づくりのキーワードはやはり危機管理であると考えております。したがいまして、職員個々が常に危機意識を持って給食業務に従事でき、同時に組織としての危機管理の確立、執行にも配慮した共同調理場の建設に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、完全学校週5日制についてでございますが、学習指導要領の改訂の問題では、自分で課題を見つけ解決する資質能力を高めるための生きる力をはぐくむというテーマをいかに具現するかの問題であり、完全学校週5日制のもとで実施していくには、何よりも学校の体質改善を図らなければならないもので、学校においては授業改善と同時に教職員の意識改善を図ろうとするものでございます。土曜休日における部活動は原則として実施しないという方向で共通理解を図っております。
 また、家庭や地域における教育力の問題につきましては、それぞれ担うべき教育機能を自覚し、子供の成長のためにそれぞれの責任を果たすことが重要なことでございます。そのためには、地域の人材の活用や社会教育事業や施設の活用を図るなどの多彩な活動が期待でき、家庭教育支援の一環としまして子育てセミナー、家庭教育懇談会、親子いきいきふれあい事業等を実施してまいりました。今後におきましても学校、家庭、地域の連携を一層図りまして、教育力の向上を推進してまいりたいと考えております。
 学習塾への依存度の現状につきましては、小学校低学年では18%、中学年では27%、高学年では44%、中学校で67%となっており、数年前と比較してもほとんど変化はございません。
○議長(世良賢克君) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時57分休憩
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  午後 1時00分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長(山中嘉一君)(登壇) 行政改革の進捗状況について補足を申し上げます。
 まず、平成10年度以降の行政改革の成果についてでございますが、行政改革実施計画などの推進により、平成10年度は約5,893万円の歳出経費を節減することができました。その内訳といたしましては、大部大課制を施行した組織機構の改革による部課長級への昇任数の減で、約543万円、庁内委員会等の辞令交付の廃止など事務事業の見直しで約301万円、旅費及び食糧費など経常経費の見直しで約726万円、特殊勤務手当の引き下げで約218万円、総合福祉センター及び女性センター・働く婦人の家の管理運営業務の委託などで約4,105万円となっております。また、今年度におきましては、公共工事コスト縮減に関する行動計画による工事請負費の縮減、及び市民税等納期前納付報奨金を初めとする各種補助金の削減が見込まれるなど、昨年12月に策定いたしました行政改革大綱の着実な推進を図っておるところでございまして、平成11年度の具体的な成果につきましては、来年度のできるだけ早い時期にお示ししたいと存じます。
○議長(世良賢克君) 原市民環境部長。
○市民環境部長(原敏彦君)(登壇) 環境行政について数点補足を申し上げます。
 まず、廃棄物中間処理施設のごみ処理方式についてでございますが、廃棄物処理の基本は、排出されたごみをできる限り資源化、再利用を行った後、安定的に無害化、減容化といった中間処理を行い、最終処分することが重要なことと考えております。新しいごみ処理施設の処理方式につきましては、これらのことを踏まえ、新居浜市廃棄物中間処理施設研究委員会の中で、京都大学大学院工学研究科武田教授を初めとする先生方により、最新の技術を含めて検討いたしたものでございます。
 この結果、ガス化溶融方式等の新しい処理方式につきましても、それぞれ効果的な処理方式ではありますが、日本では技術開発が始まったばかりであり、安定的なガス化の条件、ごみの前処理のレベル、安全対策、維持管理上の有資格者、維持管理費など多くの課題も抱えております。このようなことから、安定的な処理実績のあるストーカー炉を採用いたしたもので、本市におきましても同様に認識いたしております。
 次に、焼却規模の算定についてでございますが、規模の算出につきましては、計画目標年次として施設稼働予定年の7年後を超えない範囲内で将来のごみ量等を予測し、施設の整備計画を定めるよう、国庫補助金交付要綱の取り扱いで定められております。施設規模を決めるに当たりましては、一般廃棄物(ごみ)処理基本計画と同様に、ごみ減量化、再資源化を進めるとともに、平成10年度までの最新のごみ排出状況をもとに、計画目標年次の平成21年度の焼却するごみ量を日量148トンと予測し、処理規模を算出したものでございます。
 基本計画を策定いたしました平成8年度以降、ダイオキシン類の対策等から、小型焼却炉での焼却及び野焼き等の自粛が行われ、市の焼却施設への持ち込み可燃ごみ量が平成9年度で1万967トン、対前年度2,511トン、伸び率29.7%、10年度で1万1,787トン、対前年度820トン、伸び率7.5%と大幅に増加しております。また、最終処分場の延命化を図るため、今まで破砕し、そのまま埋め立て処理しておりました収集不燃ごみ、収集大型ごみにつきましても、破砕後焼却できるものは選別焼却いたすものでございます。このようなことから、計画処理量が基本計画策定時の処理量より増加したものでございます。ごみ処理に当たりましては、今後ともごみ処理基本計画と同様、ごみ減量化、再資源化をより一層推進し、ごみ処理量の減量に努めてまいりたいと存じます。
 次に、事業費につきましては、平成9年度の用地購入及び平成10年度、11年度の用地造成工事、また今後実施いたしますごみ処理施設、粗大ごみ処理施設のプラント建設に要する費用等、すべての事業費を網羅しております。平成12年度から建設いたしますごみ処理施設、粗大ごみ処理施設建設につきましても、最小の経費で最大の効果が得られるよう、工事費算定等に際しましては必要最小限の費用で事業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、市内の小型焼却炉の実態についてでございますが、平成9年度の調査によりますと、各事業所等に約280基設置されておりました。また、各家庭で購入されている簡易焼却炉を含めますと、かなりな数になっていたと思われます。国におきましては、ダイオキシン類対策特別措置法が今年7月に成立し、来年1月から施行する予定となっております。現在、環境基準や排出基準の数値案が示されたところでございます。この中で、今まで規制対象外でありました焼却能力50キログラム以上200キログラム未満の小型焼却炉も対象とし、今後国において排出規制を実施する予定であると言われております。
 また、焼却苦情につきましては、平成9年度、71件、平成10年度は147件と増加し、平成11年度では11月末現在50件と減少しております。これは、焼却炉の有無にかかわらず、野焼き等に対する焼却苦情発生源への直接指導、市政だよりによる自家焼却の自粛啓発等により効果があらわれたものと認識いたしております。今後とも新たな法規制を踏まえ、積極的な啓発、指導を進めてまいりたいと考えております。
 次に、東予地区廃棄物処理施設の排ガス管理についてでございますが、まず排ガス排出基準としては、硫黄酸化物30ppm、窒素酸化物50ppm、塩化水素30ppm、ばいじん0.01グラムパーノルマル立米、ダイオキシン類0.1ナノグラムTEQパーノルマル立米以下で計画されております。この排ガス基準の管理は、連続測定器で常時管理できるものと、沿道等での測定により管理するものとに分かれております。連続測定器による測定としては、炉内等の運転管理に関する各箇所の温度、圧力、空気量、排ガス量と、排ガス管理の酸素、一酸化炭素、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素、ばいじんでございます。
 ダイオキシン類の測定につきましては、年1回以上の測定を行い、騒音、震動、土壌等の調査はその都度実施すると伺っております。これらの環境保全対策につきましては、磯浦連合自治会、財団法人愛媛県廃棄物処理センター及び新居浜市と環境保全協定を締結し、立入調査、測定等の結果報告、緊急時の連絡等を行うこととなっております。また、廃棄物処理法で処理施設の維持管理に関し運転管理等に関する測定値等は記録して、生活環境の保全上、利害関係を有する者の求めに応じ閲覧できることになっております。このようなことから、磯浦連合自治会、市民、新居浜市、それぞれの立場で管理できるものと考えております。
○議長(世良賢克君) 高橋産業振興部長。
○産業振興部長(高橋鎮雄君)(登壇) 市の活性化に向けての取り組みについて補足を申し上げます。
 まず、高専、高等学校の就職内定状況についてでございますが、経済不況の長期化に伴う雇用情勢の悪化によりまして、新卒者の就職状況は非常に厳しいものとなっております。平成11年10月末現在におきまして、高専の就職希望者90名に対し、決定者が70名、決定率が77.8%、また高等学校につきましては就職希望者281名に対し決定者が197名、決定率が70.1%となっております。それぞれ前年同月比で16.7%、1.6%のマイナスとなっております。
 また、新居浜公共職業安定所におきます求人、求職の状況でございますが、10月の有効求人倍率につきましては0.69倍となっております。7月以降、四月連続で改善しており、若干の明るさは見えておりますものの、前年同期と比較して0.03ポイント低く、依然として雇用情勢は厳しい状況にあるものと考えております。
 次に、ジャスコ等大規模小売店舗の出店に伴う事前協議についてでございますが、ジャスコ新居浜ショッピングセンター等大規模小売店舗の出店に当たりましては、大規模小売店舗法により建物の店舗面積によりまして、建物設置者が通産大臣または都道府県知事にその新設の届け出をしなければならなくなっているところでございます。ジャスコ新居浜ショッピングセンターの場合には、去る10月29日に通産大臣に対しましてその届け出がされたところでございまして、今後は同法によります出店調整のための諸手続といたしまして、大規模小売店舗審議会によります地元意見聴取、意見集約、審議を経まして、店舗面積、開店日、閉店時刻、年間休業日数の4項目が調整勧告されることになっているところでございます。
 ジャスコ進出によります事前協議につきましては、現在用途地域に関しましての協議を始めたところでございますが、建築物の敷地、構造、設備、さらには廃棄物の処理計画等、本市関係各部局と今後協議することになるものと考えております。
○議長(世良賢克君) 柴田都市開発部長。
○都市開発部長(柴田晋八郎君)(登壇) 生活道路の改良について補足を申し上げます。
 身近な生活道路の改良につきましても大変重要なことと認識いたしております。市民要望といたしましては、平成9年度から現在まで673件で、整備件数は今年度末で330件、残件数は343件となっております。残っております要望につきましても、安全度、老朽度、利用度、上下水道などの事業計画、関係者の条件整備などを総合的に検討の上、計画的な道路の整備改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 小林消防長。
○消防長(小林史典君)(登壇) 消防・防災行政について補足を申し上げます。
 まず、消防職員の勤務体制についてでございますが、平成6年4月より完全週休2日制実施に伴い、1週間当たりの勤務時間が40時間となり、現在交代勤務職員の勤務サイクルを3当務1休、2当務1休の併用で実施いたしておりますが、白籏議員さん御指摘のとおり、交代勤務職員は約3割の職員が週休日などで休日となっていることから、各業務、特殊災害対応などについて現在行政改革理念に基づき、出動体制、管理職の休日勤務などについて、部内に三部交代制勤務検討委員会を設け検討中でございます。
 また、他市の状況でございますが、平成11年4月1日現在、全国に911の消防本部がございますが、二部制併用型をあわせますと195の消防本部が三部制を実施しております。毎年増加の傾向にあります。
 次に、高規格救急車での活動効果でありますが、平成10年中の心肺停止患者88人に対し、高規格救急車で救命活動を実施した結果、7日後生存者数は6人で、6.8%、1カ月後生存者数2人で2.3%となっております。
 次に、救急救命士の資格者数でありますが、現在救急救命士は8名で、今年度10月から研修所へ1名派遣しており、平成12年4月で9名になる予定でございます。今後も計画的に救急救命士を養成し、救命率の向上を目指したいと考えております。
 次に、2000年問題と消防についてでございますが、電気、電話、水道といったライフラインに支障が生じ、化学火災及び交通事故など多発災害が発生した想定で、火災救急の対応に最重点を置き、年末年始において消防特別警戒体制を整えているところでございます。特に、12月31日から1月1日にかけましては、交代勤務の当直職員を通常の1.5倍とし、非番職員は連絡の取れる体制としており、消防本部・署全体といたしまして、通常の約2倍の人員体制で災害対応に当たることにいたしております。
 また、消防団につきましても、全消防団員712名が各消防分団詰所で警戒に当たることとしております。
 次に、消防団高津分団の詰所でございますが、御指摘のとおり当該詰所は昭和47年に建築され、27年を経過しておりまして、他の分団詰所も含めて防災体制の充実による安全なまちづくりの実現を目指して計画的な整備充実に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。白籏愛一君。
○12番(白籏愛一君)(登壇) 時間の関係もありますので、簡単に要望申し上げたいと思います。
 生活道路の改善改良につきましては、部として予算獲得と、私たちも今後とも応援いたしますので、もっと積極的に市民の要望に合ったような形で対応いたしますようお願いを申し上げたいと思います。
 以前、行政改革に関するアンケートを実施いたしておりますけれども、その中で市政に対してプラス印象はいろいろあるんですけども、マイナス印象のトップに、前例踏襲主義が多いと感じているとの結果が以前の結果でありまして、ごみの中間処理方式の選定その他に至ってもそういうことが言えるんではないかという、これは私の感じでございます。
 行政改革の進捗についても種々説明がございましたけれども、今後も税収の伸びも余り見込めない環境の中、財政需要はより大きくなってまいるわけでございます。答弁にもありましたように、職員の意識改革や民間意識を取り入れた、より効率的な行財政システムの構築が必要でないかと思っております。国の方からも示されているように、人件費の削減についても今後は当然避けて通ることのできない問題でないかと思っております。今後は時折、議会にも見られるように、私の持論でもございますけれども、市町村合併をも視野に入れた大胆な改革で、捻出された資金で市民要望にかなう施策をぜひ実行していかなければならない、そういう時代になってくるんではないかと思います。そうでないとますます財政は硬直化し、市民要望に沿えない事態になると危惧するものでございます。
 以上、行財政改革へのさらなる取り組みを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長(世良賢克君) 井上清美君。
○24番(井上清美君)(登壇) 井上でございます。さきに通告をいたしておりますが、内容もかなり多いと思いますが、よろしく御答弁のほどお願いをいたします。
 まず、活性化対策の取り組みでございます。
 本市は、東予地区の政治、経済の中心的役割を担ってきております。2度のオイルショック、バブルの崩壊、円高のあおりで住友関連企業も不振に陥り、昭和53年に特定不況地域に指定され、不況の町となったわけでございます。市は、中小企業振興対策をいち早く取り上げられ、不況時も企業城下町法、特定地域対策臨時措置法を初め、国や県の施策を導入し、また市においても地域経済の活性化を図り、足腰の強い地域産業づくりに取り組まれ、特に市の中小企業振興条例(昭和59年)を制定され、今日まで大きな問題もなく成果が上がっていることに対しまして、市長を初め理事者、関係職員に敬意を表します。
 次に、新産業都市建設促進法、工業再配置促進法の施行後、本市の影響について。
 本市の工業は別子銅山の開坑に始まり、銅、アルミ、ニッケル、肥料、電力、機械製品を主体とする重化学工業分野を基幹とした産業を中心に、近代的な生産都市として成長してまいりました。その後、国では施策として、新産業都市建設促進法(昭和37年法律117号)が公布され、産業の過度な集中を防止し、地域経済を是正し、新産業都市を建設すべく公布をされました。本制度は、知事、関係大臣の申請により、本市が内閣総理大臣の指定を受けました。自来40年余を経過しておりますが、社会構造の変化で、今ではその制度の成果は不十分であるため、平成13年3月末で廃止されようとしております。
 一方、工業再配置促進法(昭和47年法律73号)は、過度の工業集積地から低い地域への工場移転と、新増設を推進する内容で、移設促進地域、誘導地域、特別誘導地域、白地地域、目抜き白地地域として区分されました。本市は目抜き白地地域として企業が新増設ができない地域となっております。それ以来、本市より移転した企業は、住友重機械工業株式会社のサイクロ減速器が名古屋へ、また住友化学工業株式会社大江工場のエチレンが千葉へ、同社の磯浦アルミが富山へと移転をいたしております。また、住友化学工業株式会社の石油化学の素材産業は、構造的に不況に陥っております。企業は国境を越えて、最適地を求めて生産拠点を海外へと移転して、地域経済は深刻な影響を受けております。
 次に、新産業都市促進法、工業再配置促進法のかかわりについて、両法の施行後、特に工業再配置促進法は、工業立地の内容が格段と整備されております。例えば新産業都市建設促進法では税制上の措置のみで、工業再配置促進法では産業再配置促進補助金、税制上の措置、金融上の措置、工業団地利子補給金等で充実をされております。
 そこで、西条市誘導地域と新居浜市の目抜き白地地域への立地企業の格差が出ております。最近、国でも産業振興は企業立地独自性を発揮しながら推進をする、地方の産業振興は自治体みずからが行う方向に変わってまいっております。本市としてもこれらの実態を把握して、目抜き白地地域より除外するよう働くべきであろうかと思います。市長の御所見をお願いいたします。
 次に、財政についてのうち、予算の執行。
 平成10年度の決算を見ますと、歳入の41.7%の市税が173億2,000万円で、前年度に比べまして2.1%、7億6,300万円の減収であります。主な減収分のカバーを市債で7億7,000万円でカバーをしております。現在、年度の半ばでありますが、目安としてのお考えをお示しください。
 次に、固定資産税、都市計画税。
 平成12年度の固定資産の評価がえで、固定資産税は増額か、または減額になるのか、昨今の報道では固定資産税は減収になると予想が出ております。本市の平成12年度の固定資産税及び都市計画税はどのような実態になるのかお伺いをいたします。
 次に、単年度収支。
 普通会計の平成6年度より平成10年度単年度決算収支の内容を見ますと、平成6年度は赤字の3億3,800万円、平成7年度は黒字の10億200万円、平成8年度は黒字の2,280万円、平成9年度は黒字の8,100万円、平成10年度は赤字の8,408万円となっております。次に、実質単年度収支としては、普通会計の平成6年度より平成10年度実質単年度の決算収支内容を見ますと、平成6年度は黒字の2億1,500万円、平成7年度は3億3,300万円、平成8年度は黒字の6,100万円、平成9年度は黒字の16億4,000万円、平成10年度は赤字の1億1,900万円となっております。現在それぞれ収支は年度半ばであるため、目安としてお示しください。
 次に、税収の確保。
 平成10年度市税の決算状況を見ますと、調定金額、税全体185億7,200万円、収入額173億2,000万円、93.2%の収納率であります。滞納金額は11億7,700万円、件数にして6,061件になっております。内訳としては、現年度、平成10年度課税分が3億5,700万円、繰越分が従来から累計になっておりますが、8億1,900万円、差し押さえした分、平成10年度分は19件、685万円、累計でいきますと161件、1億400万円となっております。
 そこで、滞納分11億7,700万円と今年度分の未納者に対してどのような徴収体制で滞納整理を進められるのか、詳しくお伺いをいたします。
 次に、福祉についてのうち、療養型病床群の現状。
 平成8年度は本市の老人ホームへの入所希望者が201名で、1年ないし1年半の待機をしておりました。他市の場合は医療法第1条5の2項、または同法の2条1項ただし書きの規定によりまして、療養型病床群と特別許可老人病院病床が多数確保されているため、待機者が少なかったのであります。本市としては38床のみで、非常に待機者が多かったのでございます。私は、平成8年12月議会でこの対応を要望しておきましたので、その後現状はどのようになっておるのかお伺いをいたします。
 次に、身体障害者の介護保険の対応。
 本年2月に実施された県政の世論調査では、高齢者、身体障害者の社会福祉の要望が53.9%と高かったのでございます。来年4月より実施される介護保険で、身体障害者が優先されるという法的根拠はございません。そこで、身体障害者はサービスがなく、負担増と考えられます。もしそのように介護保険申請が出てきた場合、どのように対処されるかお伺いをいたします。
 教育についてのうち、学校給食の助成。
 国が学校給食用米穀に対して、助成が2000年で廃止されます。今では県学校給食会より米の購入をしていますが、廃止されると給食会の事務委託費がなくなり、給食会の事務経費が米の売却価格に上乗せされ、来年より10%上がると言われております。本市としては、国の助成分を御負担されるのか、他市のように地元業者と直接購入されるのか、御所見をお伺いをいたします。
 次に、子育て総合支援センターの設置については、都合により割愛をさせていただきます。
 次に、美術館の建設。
 伊藤市長さんが昭和59年12月に市長就任時、美術館建設すべく推進事務局を設置され、当初は50億円余の計画で文化振興基金の積み立てを始められました。現在16億円の金額になっていますが、いまだその方向性が明確でない現状であります。次の点についてお伺いをいたします。
 1、近い将来、建設の見通し、2、リース方式の建設。実は神奈川県が小田原の合同庁舎と県立美術館を民間業者に建設依頼し、建物の賃貸借のリース方式で進められております。これは参考に申し上げておきます。
 次に、都市計画についてのうち、線引きの見直しの実態。
 都市計画法が昭和44年6月14日に施行され、計画的な市街化を図るため、都市計画区域を区分して、市街化区域及び市街化調整区域と指定をされました。また、昭和48年12月28日に3市2町、新居浜市、西条市、東予市、丹原町、小松町の区域区分が義務づけられ、建設大臣の指定を受けております。それ以後、昭和62年5月21日に一部見直しの変更が行われております。法では5年ごとに見直しと明記されておりますが、いかがでしょうか。
 本市は、他市に類のない市街化区域が不整形のまま決定になっております。都市計画の結果、特に道路の配置、下水道の整備等が町の発展の根幹をなすので、大変支障を来しております。
 そこで、次の点についてお伺いをいたします。1、今日までおくれた理由、2、見直しの時期、3、政令で定められる東予広域3市2町よりの除外、4、九州都城市、その後の経過についてお伺いをいたします。
 次に、上部東西線の建設でございます。
 山根駐在所以西、広瀬公園まで1,339メートルについては、平成11年3月末で26億4,400万円を投入し、開通をいたしております。結果、現在南北、西ノ端への交通体系が大きく変化し、朝夕の交通に支障を来しております。そこで、今後の上部東西線の西への取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、平形外山線、南中西側墓地の建設。
 市内平形から外山に向かって建設工事が平成4年から6年まで実施されましたが、現在南中の運動場の西側墓地がそのまま残り、市では墓地南側に代替用地を取得していると聞いておりますが、現在、墓地を中心として交通に支障を来しております。その解決の見通しについてお伺いをいたします。
 次に、国土調査の実施。
 明治維新に土地調査をされて、以来今日まで未整備であります。昭和37年法律143号、国土調査促進法により全国統一的に実施されております。本市は残念ながら皆無であります。戦後の乱開発、河川敷の関係等で地番違いや地籍が隣地と入れ変わっておったり、不突合になっておるのが多くあります。今日まで多くの議員がこの問題について質問するも、理事者の答弁では権利者の複雑性、障害物による測量の困難性、事業費の増大性を理由に、進捗は進んでおりません。例えば、西条市の場合、昭和37年4月1日に本作業を進められまして、後、準備作業規定もつくられ、県調査実施作業規定も着手され、国土調査実施指定地域と相なり、昭和47年に調査が完了いたしております。要は、国土の保全、土地地権の明確化、公租公課の負担の公平性のため、このように非常に困っておる現状ですから、混雑している場所からでも早期に実施してもらいたいと思いますが、御所見をお願いいたします。
 次に、西河橋上流の堤防のかさ上げと河床整備。
 これは西河橋の上流が台風18号で堤防をオーバーして、田に土砂が流れ、作物に被害を与えたため、堤防のかさ上げと河床整備をお願いいたしたいと思います。御所見をお願いいたします。
 次に、マイントピア別子についてでございますが、これは余り言うことはございません。要は、先般マイントピアの入泉料の要望書を出させていただきましたところ、大変心配していただいておる点についてお礼を申し上げたいと思います。
 以上でございます。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長(伊藤武志君)(登壇) 井上議員さんにお答えをいたします。
 まず、新産業都市建設促進法、工業再配置促進法の施行後、当市の影響とそのかかわり合いについて御指摘をいただきましたが、御案内のように、新産業都市建設促進法につきましては、制度創設以来、道路、港湾等の建設整備の支援措置といたしまして、国庫補助のかさ上げがなされておるわけでございます。当市においてその額が約46億円に上っておりまして、成果があったものと、このように認識をいたしております。
 また、井上議員さん御指摘のございましたように、国におきまして平成12年度末をもって廃止を含めた抜本的な見直しの検討がなされておるわけでございますが、全国の15指定地域で構成をいたしております新産都市協議会におきまして、新産業都市建設促進法の存続及び財政特別措置法によりますところの国の財政上の特別措置の延長等につきまして、国に対し要望をいたしておるところであります。
 また、工業再配置促進法におきましては、いわゆる目抜き白地地域に当市はなっておるわけでございまして、企業立地や福祉施設設置等に関しまして不利な環境になっておりますことは、井上議員さん御指摘のとおりであります。当市といたしましては、企業誘致促進条例や中小企業振興条例等を制定いたしまして、企業の誘致や経済活性化に鋭意努力をいたしておるわけでございますけれども、目抜き白地地域の解消に向けまして、私といたしましても今日国に対し要望をいたしてまいっておるわけでございますが、残念ながら解消に至っていない現状であります。国におきましては、本法律の計画目標年であります平成12年度に制度全体の見直しを検討しておると、このように伺っておりますし、現在開会中の県議会におきましても加戸知事が、社会経済情勢の変化に伴う見直しは必要であるという認識が示されておるわけでございまして、今後県、市ともに一体になりまして、この国の見直しの時期をとらえ、要望をいたしてまいりたいと、このように考えておりますので、井上議員さんには今後ともより一層の御支援のほどをお願い申し上げたいと、このように思います。
 次に、上部東西線についてでございますが、この問題につきましては、御指摘のございましたように、地域住民の皆様方の格別な御協力によりまして、山根駐在所前交差点から広瀬公園通りまで延長1,339メートルが、御承知のように今年度開通をいたしたわけであります。大変好評でございます。近年の瀬戸内三橋時代を迎えました今日、マイントピア別子及び広瀬歴史記念館、さらには愛媛県総合科学博物館等の観光拠点を結び、なおかつ国道11号のバイパス機能も兼ね備えた路線でございますので、その重要性を私も十分認識いたしておりますので、今後延伸すべく鋭意努力をいたしてまいりたいと、かように考えておるわけであります。
 以上申し上げましたが、なお足らざるところにつきましてはそれぞれ補足することといたします。
○議長(世良賢克君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 井上議員さんにお答えをいたします。
 まず、学校給食の助成についてでございますが、御案内のとおり、国の財政構造改革の一つとして、学校給食米の値引き措置が平成11年度限りで廃止されます。このようなことから、県都市助役会秋期会議の決議のもとに、愛媛県に独自の補助制度の新設を要望したところでありますが、その実現は非常に難しいと考えております。
 このような中で、来年度の米穀の調達でございますが、現時点におきましては愛媛県学校給食会から良質な県内産米を安定的に供給を受けたいと考えております。この場合の米穀の価格でございますが、愛媛県教育委員会の指導を受け、また愛媛県農業協同組合連合会とのタイアップ、あるいは愛媛県学校給食会の自助努力により、国の補助制度が廃止されても現行と同程度の価格で供給されると考えておりまして、新居浜市の補助制度等の創設については考えていないのが現状でございます。
 次に、美術館の建設でございますが、美術館の建設につきましては、昭和59年12月、教育委員会に美術館建設推進臨時事務局を設置し、市民や専門家の御提言、市議会特別委員会での調査研究などをもとに事務事業を進めてまいったところでございます。さらに、昭和60年3月に文化振興基金条例を制定して以来積み立ててまいりました基金は、現在16億円余となっております。現在は、教育委員会で設置いたしております美術館建設市民懇談会におきまして、本市にふさわしい美術館のあり方について御審議いただいているところでございまして、平成11年度中に基本的な方向づけについて御検討いただきました内容を御報告いただく予定にいたしております。
 なお、今後のことにつきましては、市民懇談会から報告された内容や、市議会特別委員会での研修の成果や御意見も尊重し、市長部局とも協議を進めながら、建設に向けまして事務事業を進めてまいりたいと考えております。
 なお、井上議員さん御提案のリース方式の美術館につきましては、これから美術館の建設や運営方法を策定する中で一つのあり方をお示しいただいた貴重な御意見と受けとめさせていただきます。
○議長(世良賢克君) この際、暫時休憩いたします。
  午後 1時51分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時00分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長(山中嘉一君)(登壇) 都市計画のうち国土調査の実施について補足を申し上げます。
 国土調査につきましては、土地利用計画、都市計画などの本市のまちづくり、公共事業の円滑な推進、さらには土地に関するトラブルの防止、公平な課税、行政財産の管理の適正化等々におきましても行政の重要課題として認識しておるところでございます。このようなことから、先進地の視察研修や事例調査等により検討いたしましたが、この調査は事業期間が約35年間、総事業費が約50億円と見込まれ、事業の長期化、財源確保、組織体制の確立など多くの課題が内在しております。国土庁におきましても、国土調査の進捗率の伸び悩んでいる都市部での事業促進を図るため、さまざまな施策の導入を図るなどの新しい動きも見られるところでございまして、本市におきましてもこれらの動向を見きわめ、県御当局の御指導をいただきながら今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 伊藤財務部長。
○財務部長(伊藤一俊君)(登壇) 財政についてほか数点補足を申し上げます。
 まず、予算の執行についてのお尋ねのうち、平成10年度決算における負債額の伸びにつきましては、恒久的減税の実施による市税収入の減収を補てんするための減税補てん債及び国の総合経済対策関連事業の実施に伴い、起債が増加したことが大きな要因となっております。
 一方、平成11年度の市税収入につきましては、長期にわたる経済不況のもと、企業業績の低迷による法人市民税の減少、恒久的減税の実施による影響などから、対前年度比で2億円程度の減収を見込んでおります。この恒久的減税による減収相当額につきましては、地方特例交付金や減税補てん債等で措置をされるものでございます。
 このように、依然として不透明な歳入環境のもとでの予算執行についてでございますが、本年度は土地区画整理事業や中学校給食施設建設事業、及び廃棄物中間処理施設整備事業などの主要事業を計画的に推進しなければならないこと、また国の経済対策関連事業等の実施により、市債を活用しておりますことなどから、後年度の財政負担に留意し、交付税措置のある良質な市債の活用を図りますとともに、自主財源の確保に努めるなど、弾力性のある財政構造を堅持し、健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。
 次に、平成12年度の固定資産税及び都市計画税についてでございますが、御案内のように、平成12年度は3年に1度の基準年度でありますことから、平成12年2月末の価格決定に向け、現在評価がえ作業を進めております。現在、政府税制調査会等において平成12年度の税制改正について審議中でございまして、現時点において平成12年度の税収見込みを立てるということは大変難しい面がございますが、これまでに自治省から示されております基準により見込みを申し上げますと、まず来年度の固定資産税の収入見込額は、前年度に対し約3億6,600万円の減、率で4.1%減の約86億2,200万円を予定いたしております。この減額の主な要因といたしましては、土地では負担水準の均衡措置、家屋につきましては在来分家屋の評価がえ、償却資産につきましては新たな設備投資が少ないことと、減価償却により減額になるものでございます。
 次に、都市計画税につきましては、収入見込額は前年度に対し約5,300万円の減、率で4.5%減の約11億2,500万円を予定いたしております。
 次に、単年度収支及び実質単年度収支についてでございますが、御案内のように、単年度収支は当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いたもの、また実質単年度収支は、この単年度収支から基金への積み立てや取り崩し、地方債の繰上償還の要素を控除した数値でございます。これらの数値は、当該年度だけの収支バランスを分析する手法といたしましては大変有効なものでございますが、反面、各年度における行政需要の増嵩や歳入の動向、さらには前年度の実質収支の状況等により、黒字または赤字になるというものでございます。このため、財政運営に当たりましては、地方自治体の財政運営の良否を判断する基準となっておりますその年々の実質収支額がまず重要なポイントであるということを認識をいたしまして、予算執行に努めているところでございます。
 一方、今年度の実質収支や、実質単年度収支等につきましては、これら数値の前提となります特別交付税、財産収入といった臨時的収入や補助事業、単独事業等に係る臨時的経費について不確定な要素がございますこと、また財政調整基金への積み立てや予算計上に基づく取り崩し額につきましても、出納閉鎖時点まで確定できないことなどから、現段階で正確な見込みを立てることは大変難しい状況でございます。今後におきましても、各種財政指標に十分留意し、中・長期的にも収支均衡を保持し、弾力性のある健全な財政運営に努めてまいらなければならないと考えております。
 次に、税収の確保について、今後どのような体制で滞納整理に取り組むのかということでございますが、市税徴収の基本といたしましては、税負担の公平性、納税秩序の維持ということはもとより、厳しい財政環境、また地方分権が推進される中にあって、自主財源である市税収入の確保は大変重要であると強く認識し、徴収に努めているところでございます。徴収率の向上、滞納繰越額の縮減を図ってまいりますためには、量的、質的両面にわたっての滞納整理の促進が大変重要であると考えておりまして、文書、電話催告の一斉実施とあわせ、滞納者に対してきめ細かく接触するなど、納付指導の強化を初め、夜間、休日臨戸徴収の徹底と差し押さえの強化に努めていくことといたしております。
 また、西条地方局との協力による共同徴収につきましても一層取り組みを行うなど、納税環境の大変厳しい中、さらなる創意工夫を行い、滞納解消に努めてまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 片上保健福祉部長。
○保健福祉部長(片上孝光君)(登壇) 福祉について数点補足を申し上げます。
 まず、療養型病床群についてでございますが、12月1日現在の特別養護老人ホームの待機者は130人となっており、減少傾向にございます。平成8年当時38床であった療養型病床群のベッド数は、現在市内で12の医療機関におきまして、合計261床が整備済みでございます。
 なお、この261床はすべて医療保険適用の療養型病床群でございまして、このうち介護保険制度の導入により介護保険適用のベッドへの転換も必要になってくるものと考えております。転換されるベッド数につきましては、今年末まで県当局におきまして医療機関からの第1次申請受け付けを行っておりますことから、年明けには申請状況の把握ができるものと考えております。
 次に、身体障害者への介護保険法の適用についてでございますが、介護保険の給付対象となる障害者には、まず介護認定審査を受けていただき、要支援または要介護と認定されますと、それぞれの方の心身の状態に応じた介護保険の各種サービスを受けることになります。一方、自立と認定されますと、所持している身体障害者手帳の障害の程度に応じ、障害者施策のサービスを引き続いて受けることになります。
 なお、介護保険の給付対象外の障害者及び介護保険の保険給付にないガイドヘルパーや手話通訳などのサービスを受けようとする障害者には、従来どおり引き続き障害者施策からのサービスが提供されます。
○議長(世良賢克君) 柴田都市開発部長。
○都市開発部長(柴田晋八郎君)(登壇) 都市計画について補足を申し上げます。
 まず、線引きの見直しの実態についてでございますが、都市計画法では無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画区域を区分して、市街化区域及び市街化調整区域を定めるものとされております。まず、今日までおくれた理由でございますが、平成5年に実施した都市計画の基礎調査をもとに、新用途地域の指定がえと線引き見直しの同時作業に入りましたが、都市計画法の改正もあり、新用途指定がえを優先し、その後線引き見直し作業に入ったこと、農林水産省よりさまざまな制約、条件が出され、建設省との下協議に時間を要していることなどでございます。
 次に、見直し時期についてでございますが、県では今治広域、松山広域、東予広域について関係機関と協議中で、広域内の調整も必要であり、協議に努力はしているので、現段階では時期については示せないとのことでございます。
 次に、東予3市2町の枠組みでございますが、その設定が義務づけられている区域といたしましては、都市計画法附則第3項に、新産業都市の区域の全部、または一部分を含む都市計画区域の中から建設大臣が指定するとされておりまして、都市計画法施行令附則第4条に、新居浜市、西条市、東予市、小松町、丹原町の3市2町の東予広域都市計画が新産業都市の区域として指定されております。
 次に、都城市ではどうかとのお尋ねでございますが、昭和45年11月線引きを行い、昭和63年4月線引きを廃止をいたしておりますが、用途地域をそのままにして都市計画税も課税いたしております。線引き廃止後の主な問題点といたしましては、用途地域内の都市計画税の課税により、税の負担の不公平、基盤整備済みの区域の人口が減少し、区域外に人口が移動している、また一部スプロール化現象が進み、都市基盤整備の公共投資を余儀なくされていると、区画整理事業を実施しても保留地内の処分が難しく事業が進みにくいなど、メリットだけではなくデメリットも多く、慎重に検討する必要があると考えております。
 本市といたしましても、市町村が中心となったまちづくりを進めるという分権時代にふさわしい都市計画制度として、線引きに関する都市計画決定は基本的には市町村の権限となる方向で移譲を進めていただきたいとの考えがございますが、現行法制度のもと、早期の線引きの見直しに向け、愛媛県など関係機関と十分協議を行ってまいりたいと考えております。
 次に、平形外山線改良事業につきましては、昭和61年度より着手し、事業認可の区間は延長786メートルでございます。そのうち現在残すところは墓地の区間、延長80メートルとなっております。墓地の移転につきましては当初より協議を重ねてまいりましたが、現時点ではまだ解決に至っておりません。その理由の第1点目は、墓地内の配置計画について合意がなされていたが、その後基本的な部分で追加変更要望がありましたが、市としては実施困難な内容であったので、再度墓地管理委員会に調整をお願いしているところでございます。
 第2点目は、移転先の区域内に未買収の土地があり、当初から用地買収の交渉をいたしておりましたが、所有者から申し出の代替用地の境界確定など困難な条件が持ち上がり、難航いたしております。
 第3点目でございますが、墓地の設置は、その許可の条件の中に、法的に付近住民の同意が必要とされておりますが、1点目、2点目の理由などから周辺の方々の同意が得られていないのが現状でございまして、いずれにいたしましても地元の皆様の御協力がぜひ必要でございます。
○議長(世良賢克君) 小泉下水道部長。
○下水道部長(小泉光照君)(登壇) 都市計画についてのうち、西河川堤防のかさ上げ及び河床整備について補足を申し上げます。
 西河川の提防のかさ上げ、河床整備についてでございますが、御要望の箇所につきましては、河川管理者であります県御当局より、既に護岸が整備されていると伺っておりますが、本年の9月に本市に大きな被害をもたらしました台風16号は、平地部で計画降雨量を超える時間最大67ミリという近年にない豪雨によりまして、御指摘の越水もございましたことから、御要望の趣旨を踏まえまして、県当局への検討をお願いしてまいりたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。井上清美君。
○24番(井上清美君)(登壇) 大変御丁重な御答弁をありがとうございました。再質問と申し上げましても、私は要望のみでございます。市長さんからいろいろ新産都、工配法の、そして線引きの問題、るる説明ございましたが、やはり大変であるということは痛感いたしております。その成功に当たっては、やはり市長さんとともども議会の議決が要るんではなかろうかと私は考えておりますので、今後一生懸命に頑張っていきたいと思います。
 以上でございます。要望でございます。
○議長(世良賢克君) 佐々木文義君。
10番(佐々木文義君)(登壇) 公明党の佐々木文義でございます。今回で議員となり3回目の質問となりましたが、市民の皆様方からいただきました大事な御意見、御要望をもとに、市長初め理事者の皆様に質問の順序が入れ変わっておりますが、通告に従いまして質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
 当面している諸問題のうち、まず市長の政治姿勢と、組織機構についてお考えをお伺いいたします。
 平成11年度の市政運営方針には、市民が主役という御認識のもとに、9項目の重点政策を掲げられておられます。これらは、いずれをとりましても大変重要な項目だと思いますが、ともすると一般市民には行政の仕組みなどからなかなかわかりにくくなりがちであります。伊藤市長の政治姿勢が端的にあらわれるのが行政の体制、組織機構ではないのかと思われますが、そこでお尋ねをいたします。
 私は、9月定例市議会におきまして、市民からの相談が各課にまたがっていて複雑な内容もあり、市役所へお見えになった市民の方が、あっちの課へ行き不安な様子でこっちの窓口へというぐあいにならないように、組織の統廃合による総合的な窓口を設置でき得ないものかと御要望をいたしました。愛媛の加戸県知事は、わかりやすい言葉で、県民の視線で県政をとおっしゃっておられます。市長は、市民の方のためになるのであればという視点からとらえていっていただきたいのでありますが、いかがな視点で臨んでおられるのでありましょうか、お伺いをいたします。
 1999年もあとわずかで終わり、2000年という新しい大きな節目に当たるこのとき、第三次長期総合計画の締めくくり、そして第四次長期総合計画のスタートの2000年から21世紀をどういった展望のもとに、政治姿勢やお考えを持ちながら新居浜市民を導いていこうとされておられるのかということであり、政治日程も踏まえながら御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
 次に、平成11年度の市政運営方針の2点目で、経済対策を掲げられており、重点的に取り組まれておられるようでありますが、また一昨日、森幹事長の講演会に地元代表として冒頭ごあいさつの中でも、今経済基盤が一番大事であると経済政策に力点が注がれておられました。そこで、経済対策、産業振興についてお伺いをいたします。
 今、我が国の経済不況は、ますます深刻の度を深め、経済危機の連鎖が世界を大恐慌の入り口にまで追い詰めるという状況であります。世界が激しい自由競争、市場主義の時代に入り、激化する競争主義が様相を強める中で、昨年後半の危機を脱したとはいえ、一刻も早く回復軌道に乗せ、本市の経済対策、産業振興にも構造的な改革、変革を求められているのではないかと思います。
 近年、世界の経済学者が共通して指摘していることがあります。それは、経済学は現実に生きる人間を見失ってはならないという点であります。また、このようにもあります。それは今から200年前、第1次産業革命によって8000年続いた農業が富を創出する時代は終わった、工業の時代が始まった、100年後第2次産業革命が起きた、電話、映画、アルミなど新産業が登場した、地方経済が国民経済になった、そして今、第3次産業革命、土地や金や石油でなく、知識が新たな富の源泉となった。国民経済からグローバル経済の時代が到来したと、この時代に成功するには素早く学ぶこと、素早く変わることが不可欠である、そして適切な環境であり、創造性のある社会、そして事業に失敗した人が再び復活して挑戦できるような新しい事業を興す起業家が活躍できるような社会でなければならないと。例えば、道端に割れ目があれば、そこには雑草が生えるかもしれないし、うまくすれば花が咲くかもしれません。完全に舗装されてしまっていては花も咲かないし、草も生えない。完璧に秩序立った社会では創造の起業の芽は息吹いてこないのではないかと思います。中小企業の創造性を光らし、成長させ、大企業へと発展させていくのが、今後の新居浜市が取り組む大きな課題であると思いますが、お伺いをいたします。
 今国会に中小企業活性化関連法と新事業創設促進法の改正案が提出され、改正中小企業基本法とあわせ、中小企業振興のための法的な手続が出そろいました。中小企業を日本経済の活力の源泉と積極的に位置づけ、多様で活力ある成長発展を目指すとなっていますが、将来性豊かな中小企業、ベンチャー企業に対し今後どのような振興策をとり、大企業誘致とあわせ、新居浜市の経済発展のためにどう取り組もうとされているのかをお伺いをいたします。
 先般の第4回定例市議会におきまして、男女共同参画都市宣言につきまして質問をさせていただきました。市長より、来年度に熱意を持って取り組んでいく姿勢を明確にお示しになり、市民の皆様も大変喜ばれておられます。男女共同参画社会基本法ができましても、会社や家庭など、実生活の中で具体的な努力と工夫を積み重ねていかなければ、現状は変わっていきません。総理府の調査では、共働きの家庭で妻は1日4時間10分の家事労働をやっていると言われており、これに対する夫はどうかといえば、たったの21分。互いの仕事と家事のバランスを少しずつでも平均化をさせるべきだと思います。そういった考えから、まず男女共同参画家庭から始まるのではないでしょうか。幾ら回りの環境だけ整えたといたしましても、今日の実態のままでは現実的に変えていくことは難しいように思われます。男性と女性の役割分担は当然あるように思われますが、私はまずこうあるべきだというような硬直した考え方を取り払うことだと思います。そして、人間としてのバリアフリーが人権の基本であり、個人の違いを認めた上で互いに支え合っていく、そこから障壁のない社会、真の男女共同参画社会をつくっていく、このように思われます。
 そこで、お伺いしたい第1点目でありますが、我が新居浜市はどのような理念のもと、どのような内容でどういった方向性を持ちながら、男女共同参画都市宣言をなされようとしておられるのか、お伺いをいたします。
 そして、第2点目は、男女共同参画都市宣言をいつ行い、どのような政治日程、スケジュールを踏まえ、また女性議会などの記念イベント、モニュメント等などを考えて実行、行動をなされようとしておられるのか、お伺いをいたします。
 大事なことは、女性だけの政策ではないということであり、男性もともに考え、新しい時代のまちづくり、生活環境を男女がともに生き生きと個性と能力を発揮でき得る環境づくりをしていくことが大切であるように思われます。
 次に、安心、快適なまちづくりの環境整備についての実現ということでお伺いをします。
 自然の景観や自然の特色を生かした、また地域の特色を生かした住民参加の心豊かな社会を魅力ある美しいまちづくりということであります。
 まずお伺いしたいことは、バリアフリーのまちづくりということであります。
 バリアフリー、町にも心にもという視点から、バリアフリーの社会づくりを目指し、今年度の国の第2次補正予算案におきまして、良質な公営住宅にエレベーターの設置ができ得るように予算措置がなりましたが、今後本市におきましても、市営住宅の建設を行う際には、高層住宅もお考えに入れていただきまして、エレベーターの設置をしていくお考えはないのか、お伺いをします。
 あわせて、既存の市営住宅のエレベーター設置、そして今後の道路、公園、公共施設におけるバリアフリー化への取り組みについてお伺いをいたします。
 現在、本市においては高齢者のいる世帯においては、バリアフリー化を進めるために、高齢者住宅改良助成事業が実施をされておりますが、今後日常生活を営む上で介護を要する方の世帯は言うまでもなく、重度身体障害者のいる世帯など、要介護者の生活の自立を支援するために、住宅改造費用の助成の対象を広げられないものかもお伺いをいたします。
 次に、ごみゼロ、むだゼロ社会への実現を目指して、循環型経済社会への構造変革を示していくために、こうすればこうなるという手法はありませんが、社会全体の取り組みも重要であると思いますが、私たちもこのままではよくならず、ライフスタイルを見直し、ごみの減量、分別、排出に今まで以上に積極的に取り組まなければならない時代になってきていると思われます。
 そこで、まずお伺いしたいことは、本市において電気式生ごみ処理機を普及させ、購入に対しての補助事業をしていくお考えはないのかどうか、お伺いをしたいと思います。
 20世紀の時代は、世界各国が工業化へと経済成長を目指す開発の時代であったと思います。環境資源の制約は、21世紀においてあらゆる面で顕在化、かつ深刻化するのではないのかと予想をされます。人口の増加、地球温暖化、酸性雨、土壌劣化、生物種の減少など、人類がかつて経験も予想もしていなかった環境問題が深刻化すると思われます。そういった時代の要因の中で、政府として1997年に、新エネルギーの利用促進に関する法律を制定され、補助金などで促進などを図られてこられましたが、本市においてはどのような施策をとってこられたのか、お伺いをいたします。
 先日の新聞報道におきまして、通産省の諮問機関、総合エネルギー調査会に新エネルギー部会を新たに設け、新エネルギーの本格利用の可能性や技術開発を調査し、風力や太陽光発電などを本格促進をしようとの資源エネルギー庁が取り組みを始めることを決定したとのことであります。本市においても、もっと自然エネルギーの活用を進めていってはどうかと思われます。太陽光エネルギーの公共施設への設置、また風力発電の積極的推進を具体的に進めていっていただきたいと思います。このことは産業おこし、観光おこしにもなると思われますが、お考えをお伺いいたします。
 次に、道路、河川管理についてお伺いをしたいと思います。
 基幹幹線道路などを数キロメートルごとに区切り、市民団体や地域自治会住民の皆様方が里親になりまして、里子である道路の清掃作業、美化運動、植樹などをボランティアで行っていただく道路の里親制度、アダプト・ロード・プログラムを積極的に推進していくお考えはないのかどうか、また河川管理にもそうした仕組みが検討でき得ないものか、今後は住民参加型の新たな社会資本管理の方法として検討でき得ないものかどうか、お伺いをいたします。
 私たちが幼いころは、よく近くの河川で水遊びをした経験がございます。メダカなど小さな魚、生物もいました。人間と共存をしていたように思われます。「メダカの学校は川の中」の歌にもありますように、幼な心にも記憶に残り、懐しく思いますが、現在は河川の汚れ、ごみなどでこんな夢のような世界が遠くなってきているようであります。夏になればホタルが飛び交うような本来の自然あふれる河川に戻し、将来に残すような事業なども今後取り組まなければならないのではないでしょうか。
 そこでお伺いしたいことは、現在取り組まれているのであればお聞かせください。また、今後の計画があればお伺いをいたします。
 次に、交通公園の現在の利用の状況、今後の維持管理についてお伺いをいたします。
 小さいときから交通マナーを教え、学ばせることは今の時代、またこれからの成長期にあって最も大事なことであります。年間数十万人の死傷者が出る時代でありますことから、子供の生命を守るという意義で大切な公園であり、関係する皆様の日ごろの御活躍に敬意を払うものであります。
 そこでお聞きしたいのは、現在市内の保育園、幼稚園の園児がどのような利用をされているのでしょうか。また、お年寄りの事故もふえてきておりますが、お年寄りに対するもう一度の利用も図ってみてはと思われますが。お伺いをします。
 そして、公園としてのそれにふさわしい今後の維持管理についてもお伺いをいたします。
 次に、先般99年度版白書、教育白書が文部省より発表になりました。その中で、学級崩壊や学力低下論などが叫ばれ、文部省への批判があることに配慮し、戦後教育の反省点を認めた上で改革すべき内容や方向性を示しました。教育白書の中で戦後教育について、1つ、受験競争の激化で学校教育が知識に偏り、思考力や豊かな人間性をはぐくむ教育がおろそかになった、2つには、家庭や地域の教育力が著しく低下し、いじめや不登校などの背景となった、3つには教育の機会均等を重視し過ぎ、個性や能力に応じた教育が不十分だったと総括をし、反省点も少なくなかったと認めています。そこで、子育て教育支援という観点からお伺いをいたします。
 世界資本整備が進む一方で、いつの間にか教育の重要性が見過ごされてまいりました。今のような教育荒廃が進めば、日本の将来は滅ぶのではないかという危機感をお持ちの学者、知識人も多くなってきております。では、どうすればよいのかということを今後もっと論じていく機運が出てくるように思われますが、その中でまず教育の意識改革であろうし、制度改革であるように思われます。今の教育システムは文部省がすべての方向性を決めています。しかし、地方分権の時代になった今、地方の独自性を生かした教育があってもいいのではないでしょうか。
 と同時に、家庭内教育では母親の存在が大きい意味を持っていると、識者の多くは叫んでいます。総理府の調査によりますと、「子供を産んで育てることが幸せか」という問いに対して、日本ではわずか二十数%の母親しか「はい」と答えていません。その中の大きな要因が教育のあり方であり、ドメスチック・バイオレンスや児童虐待もそこから生まれている一因があるのではないでしょうか。子供を産み育てることのすばらしさは、母親から母親へと語り継がれていかなければならないと思いますが、いかがでございましょうか。
 伝統とは何か。それは古いものということだけではなくて、常に新しいものを吸収しながら、大衆とともに、人間とともに脈々と生き続けてきたものであります。そうでなければ次代に受け継がれません。教育にもそうした視点が極めて大切だと思われますが、お伺いをいたします。
 新居浜市における伝統、歴史遺産も世界に誇れるものが数多くございます。文化の華咲くまちづくりを標傍する本市ならではの古きよきものを残す作業、伝統を継承し行く事業を新しい視点、考え方から今後ともますます必要になってくるのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
 次に、住友の近代歴史に関係のある山田社宅の玄関口であった星越駅舎跡でありますが、今後どのような位置づけを持ちながら数多くの観光施設との関係性を考えて残されようとしているのか、お伺いをします。
 次に、現在小中学校においては、公明党の大先輩により教科書の無償配布がなされ、全国の数多くの子供たちや御父兄が喜ばれており、喜々として勉学に励む姿が浮かぶようであります。そこで、現在新居浜市においての副読本はどういったものがどんな目的でどう活用なされ、また副読本の内容はどういった方向性のもとに掲載をしているのか、お伺いをいたします
 次代を担うのは今の子供たちであり、若い10代、20代の方々であります。21世紀を確かな活力のある時代とするためにも、現在の私たちが一生懸命汗を流さなければなりません。そこで、公民館における生涯学習事業や社会教育のあり方、指導者の育成、青少年の健全育成に対しまして、もっともっと幅広い活動推進が大切になった時代に来ているのではないでしょうか。お伺いをいたします。
 そして、そのような活動を提供する場所、空間が現在は地域住民の身近にある公民館施設であると思います。今後の公民館のあり方、そして古くなって使用が不便な施設も多々あると聞いておりますが、今後の公民館施設の新築をしていくスケジュールなどがあればお伺いをいたします。
 次に、中学校給食の推進状況についてお伺いをします。
 中学校給食が実施の予定で発表され、着々と準備なども前向きに進んでいるものと思われますが、今後のスケジュール、予定などをどのように進めていくのかを市民の皆様、保護者の方々、そして子供たちに具体的にお示しをしていただきたいと思います。
 もとより安心で安全でおいしい中学校給食の実施を市民の皆様も望まれているのであります。大規模であれ小規模であれ、安全なということが最重要であります。皆様に見える範囲での地元産の食材の調達や子供の状態に応じた食事などをどうしていくのか、中学校給食に取り組む姿勢をお伺いしたいと思います。
 次に、子育て支援ということでお聞きしたいと思います。
 6月市議会、9月市議会でチャイルドシートの普及促進ということでお伺いをしましたが、市当局、関係者の皆様の御尽力で、市庁舎ロビーにおきましてチャイルドシート展として来年の3月まで展示が行われ、より一層の子供を守ろうという普及活動が推進している状況であります。市庁舎を訪れる子供連れの若い世代の方々からも、よい反響の声が聞こえてまいりますが、今後はさらにレンタル制度の導入も検討をしていっていただきたいと要望するものであります。
 そこで、まず市内の保育園、幼稚園にチャイルドシートを1個ずつでも配置をし、幅広い普及運動を進めてはと思いますが、いかがなものでございましょうか。そして、一定期間展示が終われば、そのチャイルドシートをレンタルに使用をする、こういったことも考えていく時期に来ていると思われますが、お伺いをいたします。
 次に、介護保険についてでありますが、現在介護認定などの作業の中で大変に忙しい時期であり、政府の大幅修正という中でまとまり切っていないとは思われますが、現在の取り組みの現況と今後の課題は何なのかということがあればお伺いをします。
 寝たきりや痴呆で介護が必要になったらどうしよう、だれもがこんな不安を持ち、社会全体が高齢化が進む一方であり、家族だけで介護することが大変難しくなってきております。介護を必要とする人が住みなれた地域で、町で安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えていく仕組みが介護保険制度であると思われます。一番大事なことは、介護を受ける前にまず元気で過ごそうという自立支援策をどのように進めていくのか、このことが大事になってきてまいります。それには地域や人との交流が一番大切ではないのかと思います。愛知県高浜市では、お年寄りが家に閉じこもらないようにと、数カ所において宅老所を整備し、入浴、保育所園児との交流、喫茶コーナーと、それぞれに住民との触れ合いを重視した運営がなされ、お年寄りに大変喜ばれていると聞いております。自立と認定をされた方が在宅のお年寄りの自立支援の受け皿づくりをねらいに運営をボランティアに委託する方法をとっているようであります。本市においてもみんなでつくり、支える納得と安心の福祉行政を目指していただきたいと思いますが、お伺いをします。
 そして、要介護認定により自立認定をされたり、要支援、要介護度1、2といった認定をされた人たちへのいわゆる上乗せ、横出しについてどうされるのかもお伺いをします。
 そして、例えば現在特養老人ホームに入所されている人で、自立認定がされた場合、帰るところがない人や、家で受け入れてもらえない人も出てくる場合も想定されます。そういったことから、ケアハウスなど、今後の施設建設の見通しがあればお伺いをいたします。
 次に、おいしい水の供給についてお尋ねをします。
 おいしい水、安全で安心できる水を提供しようとする諸事業が着々と進んでおられるようであり、水道事業は今までの量の充実から質の充実へとの御努力に敬意を払うものでありますが、何といいましても人間の生命を支える一番の源でありますことから、汚染とか給水に支障がないように、万全の体制で臨まれるようにしていただきたいと思いますが、現況について、また将来にわたる課題がありましたらとお伺いをいたします。
 以上をもちまして第1回目の質問を終わりたいと思います。
○議長(世良賢克君) この際、暫時休憩いたします。
  午後 2時49分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時59分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長(伊藤武志君)(登壇) 佐々木議員さんにお答えをいたします。
 まず、21世紀における政治姿勢についてでございますが、御案内のように来年は西暦2000年という節目の年を迎えるわけでございますが、本市におきましては第三次長期総合計画の仕上げの年でありますとともに、21世紀の新居浜市を方向づける第四次長期総合計画を本格的に策定する年でもございます。来るべき21世紀におきましては、私は市民の価値観並びに生活形態が、個性の尊重、多様性を重視する方向へ、さらに少子高齢化の著しい進展、高度情報化あるいは行政の広域化等によりまして、急速な社会経済情勢の変化が予測されることは、まず間違いないだろうと、このように認識をいたしておるわけでございまして、総合的な福祉施策の充実、情報通信基盤の整備、広域的な交流連携の推進等が強く求められる時代ではないかと、このように考えておりまして、これからの新たな時代の潮流に的確に把握をし、柔軟かつ迅速な対応が絶対必要であると、かように認識をいたしておるわけであります。
 さらに、地方分権推進計画に基づき、21世紀は御高承のように地方分権の時代になります。地方自治体は言うまでもなく、みずからが創造し、決定し、実行をする。そして実行したものに対して責任をとるという自己責任社会になるわけでございますことから、市民と行政との協働作業によりますところのまちづくりを強力に推進する必要があると、このように考えるわけであります。そのためには、市民と行政との強い信頼関係を築く必要が基本であります。そして、市民の皆様方の自主性、主体的な参画が不可欠であると、このように私は考えております。
 そのような市民の参画の積み重ねによりまして、行政が何をするかではなく、市民一人一人が何ができるかという意識を常に持っていただくことにより、自立した市民と行政のパートナーシップの形成ができるのではないかと、このように確信をいたしておるわけであります。
 また、そのきずなを強めてまいりますためには、より一層の行政情報の公開を積極的に推進し、市民に対する説明責任を果たすことによりまして、市民参加による個性的で総合的な行政システムの構築に、より一層努力をしていく必要があると、このように考えておるわけであります。
 次に、男女共同参画都市宣言についての御指摘でございますが、現在その宣言に向けまして諸準備を進めている段階であります。
 なお、宣言に関する今後の取り組みといたしましては、本年6月に施行されました男女共同参画社会基本法を遵守し、男女がお互いの人権を尊重し、対等な立場で責任を担い、あらゆる分野において男女が共同で参画し、その個性と能力を十分に発揮することができるいわゆる男女共同参画社会を目指し、行政を初め家庭、職場、企業、地域などが一体となって総合的に取り組むことを基本といたしておるわけであります。また、その施策を推進する指針といたしまして、来年度新しい行動計画の策定を予定いたしておりますし、従来の女性施策をさらに充実し、より効果の高い施策の推進を図るほか、さまざまな施策に鋭意取り組みまして、市民意識の高揚と実践の推進を図ってまいりたいと、このように考えておるわけであります。
 なお、都市宣言のスケジュールといたしましては、来年3月の定例市議会にお願いをいたしたいと、このように考えております。同時に、宣言記念イベントといたしましては、12年度に講演会、デザインポスター展、モニュメント設置等について検討をいたしておるところであります。御理解をいただきたいと思います。
 次に、本市の産業振興、経済対策についてでございますが、御高承のように去る9月、国の中小企業政策審議会の答申がまとめられ、中小企業基本法が改正されたところであります。今回の改正では、中小企業の格差是正を目標とした従来の政策体制から、21世紀に期待される中小企業像を、経済のダイナミズムの源泉と位置づけ、そのための政策理念を多様で活力ある独立した中小企業の育成発展とされております。このような理念は、本年本市において取りまとめ、現在実行をいたしております新居浜市地場産業創出・育成ビジョンの基本理念や実施計画とまさに私は同一ではないかと、このように考えておるわけであります。
 しかしながら、御高承のように、本市は住友の企業城下町として発展をいたしてまいりましたので、さらなる充実発展を住友企業に対して強く要請をしながら、今後国が新たな中小企業政策の理念を打ち出したことを契機に、中小企業自身も気持ちを一新にし、企業誘致とともに息長く意欲ある中小企業の支援に行政といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておるわけであります。
 以上申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長(世良賢克君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 佐々木文義議員さんにお答えをいたします。
 新居浜の伝統、歴史、子育て教育支援についてでございますが、地域の伝統や歴史、文化などにつきましては、教育上大変重要なことと認識いたしておりまして、生涯学習の一環として学校教育のみならず、家庭や地域の中でともに学び、受け継ぐこともこれからは大事ではないかと考えております。
 まず、お尋ねの副読本についてでございますが、現在小学校3、4年生を対象として、地域学習資料として「私たちの新居浜」という副読本を作成し、教科書に準じて活用をいたしております。これは、学習指導要領に準拠し、教科書の内容を参考にしながら、市内各小学校の教員の代表21名による編集委員が、年間5回程度の編集委員会を開催し、内容等について審議検討を行い作成いたしております。学習指導要領の改訂に伴い、内容を全面改訂し、また3年ごとに部分改訂を行い、新しい資料の差しかえや内容の充実に努めております。
 地域教材資料ではございますが、教科書に準ずる性格のものであり、指導内容や配当時間など一定の基準や制約があります。地域の歴史や文化など、何をどのように取り入れるかにつきましては、学習指導要領等に基づき、児童の発達段階や実態などを考慮し、地域や内容に隔りのないようにいろいろな角度から検討を行い、内容の適正化を図っております。
 次に、公民館活動の推進についてでございますが、地区公民館におきまして、三世代交流しめ縄づくり、たこづくりやもちつき、また夏祭り、七草がゆづくりといった日本特有の四季を楽しむ伝統行事を初め、地域独自の陶芸である多喜浜焼保存活動や、郷土を探訪する史跡めぐりなどといった各種の生涯学習活動を、地域の各種団体や学校との連携を図りながら進めているところでございます。
 なお、今後につきましても指導者の育成、青少年の健全育成といったことにも十分配慮をしながら、地域の伝統や歴史を子供たちに伝えるよう各種の活動を推進してまいりたいと考えております。
 次に、公民館の今後の建設計画についてでございますが、今日生涯学習の時代を迎え、住民の学習意欲は高度多様化してきており、地域の生涯学習、まちづくりの拠点として、またコミュニティーセンターとしての公民館の果たす役割はますます大きくなり、公民館に期待される内容も変化してきております。そして、地域における生涯学習を推進する中核的な施設である公民館は、時代に即した施設、設備が備わって初めて住民にとって魅力のあるものとなるわけであります。このようなことから、公民館の整備につきましては、新居浜市独自の整備基準を設けるとともに、主に校区人口1万人以上の公民館について新設、または既存施設の増改築を行ってきたところでございます。今後ともこの基準に沿って魅力ある公民館を目指し、順次計画的な整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、中学校給食についてでございますが、御案内のとおり、中学校給食は、共同調理場方式による実施に向け鋭意取り組んでいるところでございます。今後の予定といたしましては、平成12年度当初に建設関係予算案を上程させていただき、平成13年4月には中学校給食を実施したいと考えております。このスケジュールなどにつきましては、適宜市政だよりや学校などを通して、市民や関係者の方々にお知らせしていきたいと考えております。
 一方、共同調理場の建設、またその運営に当たりましては、子供たちへの安全な給食の提供を大前提といたしまして、人や食材の流れ、あるいは作業の動線にも配慮した施設、設備の整備を図るとともに、食中毒などの事故防止に向けての万全を計画し、中学生に喜ばれる給食に向け、組織的にも的確な運営管理がなされるよう体制化を図り、ひいては子供たちに喜ばれる給食実施のため、最大の努力を図ってまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長(山中嘉一君)(登壇) 2点補足を申し上げます。
 まず、総合窓口についてでございますが、現在本市の市民相談につきましては、市民課に市民相談係を設置し、市民相談係長1名と、専門相談員1名による市民相談及び行政相談を実施するとともに、月2回の弁護士による法律相談を実施するなど、庁内における総合相談窓口として機能いたしております。そのほかにも、それぞれの専門的な立場から母子、父子、婦人相談につきましては児童福祉課、人権に関する相談は人権擁護課、女性の職業、家庭、生活相談は女性総合センター、消費生活相談は商工観光課、いじめ、不登校、非行などの青少年相談は社会教育課に相談窓口を設置するなど、きめの細かい対応を図っているところでございます。
 なお、総合相談窓口の設置につきましては、市民課にその機能を持たせ、より専門的な問題については各課で対応するという現体制が望ましいのではないかと考えております。その理由といたしましては、専門性の高い分野につきましては専門の相談員を配置し、より複雑困難な問題につきましては担当課長の指導を受けながら、より適切に市民対応ができるものと考えております。
 なお、現状においては、いわゆる市民の皆様をたらい回しにするなどの御迷惑をおかけすることのないよう、職員の教育を徹底してまいりたいと考えております。市民がどの窓口に相談にこられましても、まず最初の応接者は相談の内容をよくお伺いし、状況に応じ担当課の紹介や担当者を呼ぶなど、適宜適切な対応を図るよう改めて指導してまいります。今後とも職員一人一人が総合窓口の相談員であるとの認識に立ち、市民の立場に立った視点で、懇切丁寧な接遇を心がけてまいりたいと考えております。
 なお、御質問の趣旨を生かす手法につきましては、今後とも引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、クリーンな自然エネルギーについてでございますが、自然エネルギーの利用につきましては、資源の有効利用を図る視点では大変意義深いことと考えており、特に太陽熱エネルギーは、無尽蔵な自然エネルギー、クリーンな石油代替エネルギーとして、エネルギー安定供給の確保と地球環境保全の観点から極めて利用可能なエネルギーと認識いたしております。
 また、自然エネルギーの有効利用について先駆的に取り組んでいる都市におきましては、佐々木議員さん御案内のとおり、観光や産業おこしの視点で自然エネルギーの活用を図っている都市もあると聞き及んでおります。そういう中で、風力エネルギーの利用につきましては、特に地形、季節によっては風力の関係などでその有効利用ができるかどうか検討する必要があろうかと存じます。
 一方、太陽エネルギーにつきましては、天候に左右されるものの、その有効利用については期待でき、さらには節電にも寄与するものと考えられますことから、今後におきましては貴重な御提言として検討させていただきたいと存じます。
○議長(世良賢克君) 片上保健福祉部長。
○保健福祉部長(片上孝光君)(登壇) バリアフリーほか数点について補足を申し上げます。
 まず、バリアフリーについてでございますが、高齢者住宅改良助成事業につきましては、今後介護保険制度の適用となりますことから、介護保険事業計画策定委員会におきまして現在検討を行っているところでございます。
 また、重度身体障害者に対する住宅改造費用につきましては、重度身体障害者住宅整備事業を実施しておりまして、その対象者は1級及び2級の身体障害者が同居している低所得世帯に限定されております。本事業は県の補助事業でもありますことから、県の動向等を見ながら枠の拡大につきましては今後検討してまいりたいと存じます。
 次に、介護保険制度の取り組みの状況についてでございますが、10月から始まりました要介護認定では、11月末で1,177人が申請を行っており、21回の認定審査会を開催し、申請者の37%に当たります437人の方の判定が終了いたしておりまして、全員の判定結果を通知いたしております。このようなことから、認定作業は順調に進んでいるものと考えております。
 次に、政府見直し案に対する本市の問題点についてでございますが、介護保険制度実施4カ月前における政府の突然の制度変更は、当惑をいたしておりますが、市民の皆様に不安や混乱を与えることのないよう、介護保険制度の円滑な導入に向け適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、上乗せ、横出しサービスについてでございますが、御案内のとおり、上乗せ、横出しサービスにかかる費用は、原則として第1号被保険者の保険料に上乗せすることになり、保険料のアップにつながることになります。このことについての新居浜市介護保険事業計画策定委員会の御意見、御提言は最大限に尊重することにしておりまして、制度開始当初は実施しない方向で現在検討いたしております。
 次に、自立と認定された在宅高齢者自立支援の受け皿づくりについてでございますが、健康な高齢者の方が生きがいを持って日々の生活を過ごされることは、寝たきりや痴呆の予防にとり大変重要なことであると認識いたしております。このようなことから、これまで生きがいづくりや社会参加活動支援などの諸施策を展開してまいっているところでございます。今後、自立支援策を初め地域におけるネットワーク化の推進など、きめ細やかな諸施策の推進に向け、現在介護保険事業計画策定委員会で御審議をいただいているところでございまして、高齢者保健福祉計画の見直しの中で検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、施設退所者への受け皿づくりについてでございますが、御案内のとおり現在特別養護老人ホームなどの施設入所者が自立あるいは要支援と判定された場合、特例措置の5年間が経過すれば退所を余儀なくされるため、ケアハウスなど、その受け皿が必要となってくるものと考えております。今後、現入所者の判定状況の把握や国の動向等を勘案しながら、高齢者保健福祉計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 原市民環境部長。
○市民環境部長(原敏彦君)(登壇) 電気式ごみ処理機についてほか数点補足を申し上げます。
 まず、電気式生ごみ処理機についてでございますが、家庭から排出される生ごみの発生源での減量を図り、堆肥としての資源化を図るため、これまでコンポストや水切り容器購入に対し補助を行ってきているところでございます。今後さらにごみの減量化、資源化を推進するため、電気式生ごみ処理機の補助制度につきまして、来年度からの導入に向け検討しているところでございます。
 次に、交通公園の利用状況についてでございますが、交通公園の利用につきましては、市が主催した交通安全教育としては、平成10年度利用実績で、幼稚園、保育園、小学生等1,549人の利用実績であります。その他、老人会、自治会等でも交通公園施設として利用されておるところでございます。
 また、公園の性格上、安全な施設として市民に親しまれ、休日等は親子連れ等でにぎわっておりまして、特に交通安全の実施教育施設として多くの市民の方が利用いたしております。今後におきましても、新居浜市交通安全推進協議会、学校、老人会等との連携を密にし、交通安全教育と施設管理の充実を図り、交通事故の減少に努めてまいりたいと存じております。
 次に、チャイルドシートについてでございますが、市役所ロビーにチャイルドシートを展示し、来庁者を含め広く市民に普及啓発を行っているところでございます。市内の保育園、幼稚園での展示につきましては、来年4月からのチャイルドシートの着用義務化が課せられますことから、実際の取りつけ講習会を各園単位で実施してまいりたいと考えております。チャイルドシートに関しましては、その着用が重要でありますが、取りつけ方法が不適切であるとの報告もされております。子供の命を守ることを最優先に考え、適切な取りつけの講習会を実施することによりまして、展示以上の効果が得られるものと考えております。
 また、チャイルドシートのレンタルの問題につきましては、今後国において安全基準を統一していくという方向が示されておりますことから、それらの基準を勘案した上で今後検討してまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 高橋産業振興部長。
○産業振興部長(高橋鎮雄君)(登壇) 新居浜の伝統、歴史、子育て教育支援のうち、星越駅舎跡の位置づけと、その他観光施設との関連活用について補足を申し上げます。
 観光推進につきましては、本市の恵まれた自然と、歴史的、文化的に価値あるものとして評価をいただいている近代化産業遺産を基本ベースといたしまして、ハード、ソフト両面から個性あるまちづくりに努めているところでございます。これまでにも、別子銅山史を含む本市産業の近代化を学ぶルートといたしまして、マイントピア別子や広瀬歴史記念館を整備し、観光ルートの広域的連携活用を図っているところでございます。
 お尋ねの星越駅舎跡の活用につきましては、当駅舎が別子銅山における下部鉄道の施設で、今日唯一現存する貴重な近代化産業遺産として位置づけられているものと考えておりまして、これらに関連いたします市内に散在する近代化産業遺産の活用につきましては、県の広域文化交流基盤整備事業での取り上げの御検討をいただいておりますこと、所有者である住友企業との協議を含め、さらなる活用推進に向けて努めてまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 柴田都市開発部長。
○都市開発部長(柴田晋八郎君)(登壇) 安心、快適なまちづくりの環境行政について補足を申し上げます。
 まず、バリアフリーについて、市営住宅を新築する場合にエレベーターを設置する考えはないかとのお尋ねでございますが、バリアフリーの推進においてエレベーターを設置することは有効な手段であると認識いたしております。現在の補助制度の中では、6階以上の住宅には設置が義務づけられ、3階以上5階以下の中層住宅には高齢者などの通行の利便のために必要がある場合にはエレベーターなどの昇降設備を設けることができるとされております。現在、新居浜市中萩地区で建設中の公営住宅整備事業では、エレベーターの設置をいたしておりませんが、しかし1階には車いす対応住宅も設置し、全体として若者から高齢者まで多様な年齢層に対応した住宅といたしております。これからも周辺の住環境との整合を図り、住戸内はもとより、住戸に至る外回りや公園などの公共施設のバリアフリー化に配慮し、高齢者、障害者が安心して住める低層の住宅や公共施設の建設に努めてまいる考えでございます。
 次に、道路の里親制度についてでございますが、御提言のアダプト・ロード・プログラムの道路の養子縁組み制度は、ボランティア団体あるいは自治会などに里親になっていただき、道路の一定区間を里子にする発想でございまして、自分たちの町を自分たちできれいにしているという意識の変革をもたらすよい制度であると認識いたしておりまして、関係各課とも協議し、他市の取り組み状況、情報を収集し検討してまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 小泉下水道部長。
○下水道部長(小泉光照君)(登壇) 安心、快適なまちづくりの環境行政のうち、河川の自然化ほか1点について補足を申し上げます。
 まず、河川の自然化についてでございますが、市内の河川整備につきましては、市民のとうとい生命と財産を守るために、治水を重視した河川整備を進めるとともに、一部では自然環境に配慮した巨石張り、ホタルブロック、魚巣ブロック積み護岸などの整備をいたしております。近年、河川を身近な自然空間として、また多様な生物が育つ多自然型川づくりが望まれております。今後の河川整備につきましては、安全性を確保しつつ、人と川の触れ合いを取り戻し、水に親しむことのできる自然豊かな川づくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、佐々木議員さんの貴重なる御提言の河川管理里親制度についてでございますが、これまで当市におきましては地域住民の手で水路の清掃、ごみ収集、草刈り等を行っていただいておりまして、平成10年度におきましては事業費で約1,200万円、529台の配車を行っております。河川管理者だけの取り組みには限界がございますことから、川を市民の身近な自然環境として、地域に密着した共有財産としてとらえ、地域住民、自治会、行政が緊密な連携を図っての取り組みがさらに必要であると考えております。このようなことから、今後におきまして関係機関及び団体、庁内各課との協議検討をしてまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 安藤水道局長。
○水道局長(安藤幸男君)(登壇) 水道行政につきまして補足を申し上げます。
 水は命の源であると言われておりますように、市民生活や産業経済活動に欠かすことのできない重要な資源でございます。本市の水道水は、豊富な地下水によって賄われておりますことは、御案内のとおりでございます。したがいまして、水道事業の推進に当たりましては、常に安全で良質な水を安定的に供給するため、水源の確保などに鋭意努力をいたしておりますが、近年、核家族化の進行や公共下水道の普及等に伴う生活環境の変化によりまして、水需要はより一層増加傾向をたどる状況にございます。しかしながら、反面、全国的にも少雨化の傾向や、生活環境の変化に伴う地下水の汚染等が取りざたされている中、安定した水源の確保の問題は大変厳しい状況下にございます。したがいまして、水資源開発には長期間を要し、しかも極めて重要な課題でありますことから、今後とも積極的に取り組んでまいらなければならないものと認識をいたしております。
 このようなことから、安全でおいしい水の供給ができるよう、平成3年度を初年度といたしまして、10カ年の計画で進めております第6次拡張事業におきましては、配水池の整備、取水井の削井、老朽管の布設がえ等の充実整備を図りながら、維持管理を行ってまいっております。
 平成10年度末現在の事業進捗率は、事業費ベースで約80%と、当初計画どおり進んでおります。また、水質につきましても、平成10年度に開設いたしました水質検査センターにおきまして、よりきめ細かく水質の分析検査を実施いたしておるところでございます。今後につきましては、量から質への充実を図るため、川東給水区における赤水発生対策についての調査研究を進めますとともに、震災に強い配水管の整備や、各施設の充実を引き続き図りながら、安全でおいしい水の供給に努めてまいりたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。佐々木文義君。
○10番(佐々木文義君)(登壇) 第1回目の質問におきましては、時間の都合もあり、人権問題については割愛をさせていただきましたが、次回に譲りたいと思います。
 そして、関連いたしまして、経済対策、産業についての質問の中で、御質問をしたいと思いますが、去る12日の日曜日に、自民党の森幹事長に伊藤市長が要望書を手渡されたようでございますが、どのようなことであったのでありましょうか。市民に見える行政の運営が大切であると思いますので、お伺いをしたいと思います。
 第2回目の質問を終わりたいと思います。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。伊藤市長。
○市長(伊藤武志君)(登壇) 佐々木議員さんの再質問でございますが、先般お話しにありましたように、森幹事長が御来新をされまして、これは政党による講演会が開催されたわけでございますが、私は地元代議士ともどもに、先ほど井上議員さんにお答えを申し上げましたように、特に当市の産業振興、あるいは中小企業の発展というような視点から、いわゆるこの工業再配置促進法に基づく目抜き白地地域を解消してほしいという内容の要望書でございます。佐々木議員さんも、ひとつ今後大いに御支援のほどをお願い申し上げたいと思います。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。(10番佐々木文義君「なし」と呼ぶ)
 以上で本日の一般質問は終わりました。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明15日は午前10時から会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後 3時36分散会

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