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平成13年第1回新居浜市議会定例会会議録 第2号

平成13年第1回新居浜市議会定例会会議録 第2号
       
目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議(午前10時00分)
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
 藤田統惟君の質問
  1 第四次長期総合計画について
  2 行財政改革について
  3 高齢化社会について
  4 駅前土地区画整理事業について
  5 道路整備について
  6 下水道整備について
  7 線引きの見直しについて
  8 地域経済の振興について
  9 ジャスコの大型店開店について
 10 農業振興について
 11 学校週5日制について
 佐々木市長の答弁
  1 第四次長期総合計画について
  2 行財政改革について
  3 高齢化社会について
  4 駅前土地区画整理事業について
  8 地域経済の振興について
 10 農業振興について
 西原教育長の答弁
  9 ジャスコの大型店開店について
 11 学校週5日制について
 片上助役の答弁
  2 行財政改革について
 高橋産業振興部長の答弁
  9 ジャスコの大型店開店について
 柴田都市開発部長の答弁
  5 道路整備について
  7 線引きの見直しについて
 小泉下水道部長の答弁
  6 下水道整備について
休憩(午前11時02分)
再開(午前11時12分)
 岡田光政君の質問(1)
  1 市長の政治姿勢と施政方針について
   (1) 都市基盤整備
   (2) 給食調理室の施設整備
   (3) 庁舎内に会議室の増築
  2 機構改革について
  3 市町村合併について
  4 小中学校の制服及び体操服等の指定と購入方法について
  5 介護保険制度等の取り組みについて
   (1) 介護保険制度
   (2) 高齢者保健福祉計画
  6 生活道路の拡幅整備について
  7 国領川緑地の整備と管理について
  8 自転車にやさしいまち、高齢者や身体障害者にやさしいまちづくりについ
   て
 佐々木市長の答弁
  1 市長の政治姿勢と施政方針について
   (1) 都市基盤整備
  2 機構改革について
  3 市町村合併について
  5 介護保険制度等の取り組みについて
   (1) 介護保険制度
   (2) 高齢者保健福祉計画
  7 国領川緑地の整備と管理について
  8 自転車にやさしいまち、高齢者や身体障害者にやさしいまちづくりについ
   て
休憩(午後 0時04分)
再開(午後 1時00分)
 西原教育長の答弁
  1 市長の政治姿勢と施政方針について
   (2) 給食調理室の施設整備
 山中企画調整部長の答弁
  1 市長の政治姿勢と施政方針について
   (3) 庁舎内に会議室の増築
 神野保健福祉部長の答弁
  5 介護保険制度等の取り組みについて
   (1) 介護保険制度
   (2) 高齢者保健福祉計画
 柴田都市開発部長の答弁
  6 生活道路の拡幅整備について
  8 自転車にやさしいまち、高齢者や身体障害者にやさしいまちづくりについ
   て
 山下教育次長の答弁
  4 小中学校の制服及び体操服等の指定と購入方法について
 岡田光政君の質問(2)
  4 小中学校の制服及び体操服等の指定と購入方法について
  1 市長の政治姿勢と施政方針について
 山中企画調整部長の答弁
  1 市長の政治姿勢と施政方針について
 村上悦夫君の質問
  1 第四次長期総合計画について
  2 新都心(新居浜駅周辺)構想について
  3 市町村合併について
  4 財政、人事について
  5 総合体育施設、総合文化施設について
  6 ワールドカップキャンプ地誘致について
休憩(午後 1時53分)
再開(午後 2時05分)
 佐々木市長の答弁
  1 第四次長期総合計画について
  2 新都心(新居浜駅周辺)構想について
  3 市町村合併について
  4 財政、人事について
  5 総合体育施設、総合文化施設について
  6 ワールドカップキャンプ地誘致について
 西原教育長の答弁
  5 総合体育施設、総合文化施設について
 片上助役の答弁
  4 財政、人事について
 柴田都市開発部長の答弁
  2 新都心(新居浜駅周辺)構想について
 佐々木文義君の質問(1)
  1 平成13年度施政方針について
  2 市民参加と情報公開について
   (1) 審議会、委員会
  3 総合行政について
   (1) 愛媛文化遺産
   (2) 行政改革
   (3) 生涯学習のまちづくり
   (4) (仮称)総合健康運動公園
   (5) 男女共同参画社会
    ア DV
    イ 児童虐待
    ウ エンパワーメント
    エ 母子・父子家庭の支援
   (6) 公共事業、入札、契約、物品購入
  4 保健福祉について
   (1) 理容サービス
  5 環境行政について
  6 産業振興について
   (1) 経済政策
   (2) 農林業振興
  7 都市基盤整備について
   (1) 駅前土地区画整理事業と鉄道の高架化
  8 教育行政について
   (1) 西中学校校舎改築
休憩(午後 3時13分)
再開(午後 3時23分)
 佐々木市長の答弁
  1 平成13年度施政方針について
  3 総合行政について
   (2) 行政改革
   (4) (仮称)総合健康運動公園
   (5) 男女共同参画社会
    ア DV
    ウ エンパワーメント
  6 産業振興について
   (1) 経済政策
  8 教育行政について
 西原教育長の答弁
  8 教育行政について
 片上助役の答弁
  3 総合行政について
   (6) 公共事業、入札、契約、物品購入
 山中企画調整部長の答弁
  2 市民参加と情報公開について
   (1) 審議会、委員会
  3 総合行政について
   (1) 愛媛文化遺産
   (2) 行政改革
  5 環境行政について
 神野保健福祉部長の答弁
  3 総合行政について
   (5) 男女共同参画社会
    イ 児童虐待
    エ 母子・父子家庭の支援
   (6) 公共事業、入札、契約、物品購入
  4 保健福祉について
   (1) 理容サービス
 原市民環境部長の答弁
  3 総合行政について
   (5) 男女共同参画社会
    エ 母子・父子家庭の支援
  5 環境行政について
 高橋産業振興部長の答弁
  6 産業振興について
   (1) 経済政策
   (2) 農林業振興
 柴田都市開発部長の答弁
  3 総合行政について
   (4) (仮称)総合健康運動公園
   (6) 公共事業、入札、契約、物品購入
  7 都市基盤整備について
   (1) 駅前土地区画整理事業と鉄道の高架化
  8 教育行政について
   (1) 西中学校校舎改築
 山下教育次長の答弁
  3 総合行政について
   (6) 公共事業、入札、契約、物品購入
  8 教育行政について
   (1) 西中学校校舎改築
 佐々木文義君の質問(2)
  3 総合行政について
  8 教育行政について
散会(午後 4時12分)

本文

平成13年3月13日 (火曜日)

  議事日程 第2号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
   議案第14号 平成13年度新居浜市一般会計予算
   議案第15号 平成13年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
   議案第16号 平成13年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
   議案第17号 平成13年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
   議案第18号 平成13年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
   議案第19号 平成13年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
   議案第20号 平成13年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
   議案第21号 平成13年度新居浜市公共用地事業特別会計予算
   議案第22号 平成13年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
   議案第23号 平成13年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
   議案第24号 平成13年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
   議案第25号 平成13年度新居浜市水道事業会計予算
   議案第26号 平成13年度新居浜市工業用水道事業会計予算
   議案第27号 平成12年度新居浜市一般会計補正予算(第7号)
   議案第28号 平成12年度新居浜市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1
        号)
   議案第29号 平成12年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
        (第1号)
   議案第30号 平成12年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3
        号)
   議案第31号 平成12年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  出席議員(33名)
 1番   豊 田 康 志 君 2番   藤 田 統 惟 君
 3番   竹 林   偉 君 4番   岡 崎   溥 君
 5番   高須賀 順 子 君 6番   伊 藤 優 子 君
 7番   伊 藤 初 美 君 8番   菅   秀二郎 君
 9番   真 木 増次郎 君 10番   佐々木 文 義 君
 11番   石 川 尚 志 君 12番   白 籏 愛 一 君
 14番   岡 田 光 政 君 15番   近 藤   司 君
 16番   山 本 健十郎 君 17番   伊 藤 萬木家 君
 18番   杉 本 真 泉 君 19番   加 藤 喜三男 君
 20番   仙 波 憲 一 君 21番   小 野 豊 實 君
 22番   藤 田 幸 正 君 23番   田 坂 重 只 君
 24番   井 上 清 美 君 25番   鈴 木 連太郎 君
 26番   小 野 利 通 君 27番   橋 本 朝 幸 君
 28番   藤 田 若 満 君 29番   堀 田 正 忠 君
 30番   神 野 幸 雄 君 31番   原   月 美 君
 32番   村 上 悦 夫 君 33番   世 良 賢 克 君
 34番   中 田   晃 君
――――――――――――――――――――――
  欠席議員(1名)
 13番   渡 辺   豊 君
――――――――――――――――――――――
  説明のため出席した者
 市長      佐々木   龍 君
 助役      片 上 孝 光 君
 収入役     稲 見 重 幸 君
 企画調整部長  山 中 嘉 一 君
 保健福祉部長  神 野   彰 君
 市民環境部長  原   敏 彦 君
 産業振興部長  高 橋 鎮 雄 君
 都市開発部長  柴 田 晋八郎 君
 下水道部長   小 泉 光 照 君
 消防長     小 林 史 典 君
 水道局長    岡 松 建 二 君
 教育長     西 原 洋 昂 君
 教育次長    山 下   倖 君
 監査委員    加 藤 治 繁 君
 港務局事務局長 加 地 信 義 君
――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長    近 藤   収 君
 庶務課長    鈴 木 一 生 君
 議事課長    日 野   清 君
 議事課副課長  岡   正 士 君
 庶務課庶務係長 高 橋 純 子 君
 議事課主査   原   正 夫 君
 議事課主査   井 上   毅 君
 議事課主事   濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開議
○議長(世良賢克君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第2号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(世良賢克君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において岡田光政君及び近藤司君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 一般質問
○議長(世良賢克君) 次に、日程第2、議案第14号ないし議案第31号を議題といたします。
 これより会派代表質問並びに質疑を行います。
 この際、申し上げます。質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
 順次発言を許します。まず、藤田統惟君。
○2番(藤田統惟君)(登壇) 皆さんおはようございます。
 自民クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます藤田統惟でございます。どうかしばらくの間よろしくお願いをいたします。
 まず最初に、先月、ハワイオアフ島沖におきましてアメリカ海軍の原子力潜水艦に衝突され沈没いたしましたえひめ丸の関係者に対しまして、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
 さて、ことしよりいよいよ21世紀に入りましたが、日本はバブル崩壊後の経済不況からいまだ抜け出せないでいる状態が今日まで続いております。さきの大戦で焼け野原になり何もない昭和20年から、国民一人一人が営々と積み上げてきまして国家再建に努力した結果、世界第2位の経済大国と言われるまでにのし上がったのでございます。ところが、その結末は、最後はバブル経済へと突入したのであります。その後は、皆さん御承知のように、バブル崩壊によりこの10年間、中小企業を初め、ずっと日本の経済界が苦しみ続けているのが現状でございます。
 私は、この機会に、21世紀の始まりに当たりまして、すべての分野で構造改革を実施し、そして思い切った大改革をなすべきだと考えるわけでございます。21世紀は、新しい循環型社会への転換を図る入り口だと私は考えるわけです。限られました資源を大切に繰り返し繰り返し使うリサイクル社会へ戻し、私たちの住むこの地球の環境保全に全世界が努力をすべきだと考えるのであります。我が国もこの世界の一員といたしまして、持てる技術力を積極的に利用いたしましてこの分野のリーダーになるべきだと考えております。資源のない我が国が進む道はこのほかにないだろうと考えております。ヨーロッパにおいては、既にドイツが着々とリサイクル社会への目標を持ち社会改革をなし遂げていると紹介されておりますが、戦後同じような道を歩んできた我が国は、ドイツをお手本といたしまして今後進むべきだと思っております。いずれにいたしましても、人にやさしい社会を早くつくり上げ、高齢化社会に対応していくのが急務だと考えております。
 前置きが少し長くなりましたが、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
 まず最初に、第四次長期総合計画についてでございます。
 ことし6月の議会に提案される予定になっております長期総合計画は、21世紀のまちづくりの指針となるべき、今後10年間の方向づけを定めたものになると思いますが、我が国の21世紀は高齢化社会の入り口からスタートし、そして30年後には超高齢化社会のピークにあると思います。また、50年後には、今のままの出生率が続く限り人口が減少となり出すというふうに予測をされております。当市におきましては、全国平均より高い高齢化率を迎えるのは確実だと考えております。このような人口の動きの中で、人にやさしい、自然と調和したまちづくりを目指すべきだと私は考えております。秋の中間報告と変更になった点あるいは織り込まれた点、特徴的な点をこの際御説明をいただきたいと思います。
 また、今後避けて通れない市町村合併の問題があります。この件についても長期総合計画に織り込んでおられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
 次に、行財政改革でございますが、行政改革におきましては、徹底的な機構改革を実施し、行政事務の簡素化と効率化を図るのが第一でございます。また、財政改革につきましては、支出の見直しを図り、その上効率化を図り、借金体質から脱却し、財政の健全化を目指さなければならない。この2点につきましては、現在、当市におきましても待ったなしの時期が到来しているものと私は考えております。機構改革を実施し横のつながりを密にする、このことについては役所の全課、全係を廃止する方向があります。時期により人員を機能的に配置がえできるという最大の利点があり、人員もかなりの程度削減できると考えております。財政改革を実行するにおきましては、予算に占める人件費の割合が非常に増大化しております。これを引き下げるために毎年5%ぐらいの人員を削減し、最終的には3割ぐらいの定員減にしなければならないと考えるわけですが、いかがでございましょうか。
 また、公共事業の単価の見直し等を実行し、早く借金体質からの脱却を図るべきだと考えますが、どのようにお考えでございましょうか。
 そして、来年度の予算にはこういう趣旨が盛り込まれているのかいないのか、御答弁をお願い申し上げます。
 次に、高齢化社会についてでございます。
 急速に進む高齢化社会に対応するには、現在の町の現状では全く対応ができないのは私は明白だと思います。あと10年もすれば、全国平均より先行している地方都市は大変な高齢化社会を迎えることになると思います。
 そこで、早急にこれに対応すべき対策を実施しなければ間に合わないことになると思われますが、まず第1にハード面の整備、これにつきましては市内の建物あるいは公共物を徹底的なバリアフリー化を実行することにより、またソフト面におきましては、各種団体、サークル等に高齢者を受け入れ、そしてそれらの横のつながりをネットワーク化いたしまして、そして高齢者の落ちこぼれをなくするという方法が考えられると思うのでありますが、この点についていかがでございましょうか、お考えをお伺いいたします。
 それから、これは私のお願いでございますが、今後市営住宅の1階部分は高齢者向けの共同集合住宅とし、いわゆるグループホームとして利用することを切望するものであります。
 4番目になりますが、駅前土地区画整理事業につきまして質問いたします。
 駅前土地区画整理事業につきましては、前市長の大変な努力で事業化され、事業も順調に進んでいると私は考えております。そして、来年度はいよいよ換地設計に入るところまで来ていることは市民の皆様も十分御承知のところでございます。市長もかわり、今後この計画は予定どおり進める予定であるかどうか、まず第1点、市長さんにお尋ね申し上げます。
 そして第2点目は、この土地区画整理事業区域内に建設が予定されております文化施設、この件につきまして具体的な御説明をお願いをいたします。
 駅前土地区画整理事業は当市にとって一大事業であり、一刻の停滞も許されないと私は考えます。バブル崩壊後、いまだ景気は回復せず、地方経済は冬の時代であります。その中でも、特に中小企業におきましては、倒産、廃業が目立っております。経済面から考えてみましても、この事業は重要な意味を持っているのであります。新居浜市の顔づくりであるこの事業を一層スピードアップすることを望む次第でございます。
 次に、道路計画でございます。
 この問題を市民に問いかけてみますと、答えは明白に返ってきます。新居浜市の道路は狭いし、行きどまりで連続性がない、非常に悪い、こういう返事が返ってきます。私も全く同感であります。そこで今回は、道路建設のうち、東西を結ぶものから上部東西線、南北を結ぶものから西町中村線、郷檜の端線につきましてお尋ねを申し上げます。
 上部東西線のうち、角野から高速道路の入り口までの間は今後どうなるのか。今の予定をお聞かせ願いたいと思います。
 それから、西町中村線、これは県道でございましょうが、現在買収交渉にも入っていると聞きますが、今後の進行の状況をお伺いいたします。
 また、市内から高速道路に直結する市民に待望されております郷檜の端線の見通しはいかがなものでしょうか、お伺いをいたします。
 前市長が市内幹線道路を集中的に舗装されましたが、一般市民のいわゆる生活道路が、市道、農道を問わず取り残されているのが現状であります。一般市民の生活道路の舗装を早急にお願いしたい次第でございます。
 次に、下水道整備でございます。
 近代都市の基盤になる一つであります下水道でありますが、当市で現在進められております下水道は昭和48年に計画決定され、49年から営々と事業が実施されております。現在は第8期の事業が行われており、平成14年末が最終となっております。14年末で普及率は47.5%の目標となっているようでありますが、私は、四半世紀を過ぎていまだ50%に達していない下水道の普及率に、市民の一人として非常に嘆かわしいと、このように感じるのであります。現代生活に欠かせない下水道建設が一体いつになったら100%の普及率になるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 私は、現在の普及率が上がらない原因の一つは、いわゆる線引きにより市街化調整区域が市街化区域内に入り込んでいる関係が、そしてその部分がいまだ未整備の状態になっているのが一つの原因じゃないかと考えるわけでありますが、そこで今の指摘いたしました市街化区域に囲まれました調整区域の下水道整備を早急に進めていただきたい。これによってかなりの部分の普及率が上昇するのではないかと考えるのでありますが、いかがでございましょう。
 次に、線引きの見直しについてでございます。
 市街化区域と市街化調整区域に分ける新居浜市の線引きは昭和48年に実施され、その後、62年に一部見直され、ことしも一部見直しが実行される予定になっております。まちづくりの大もとになっております線引きがうまくいっているところとうまくいっていないところでは、まちづくりに大変な差が生じていると考えられます。当市の線引きは、ちまたでうわさされるように、悪い方向の代表格として言われておりますが、大幅に見直しすることが現在必要かと思われますが、いかがお考えでしょうか。むしろ線引きを廃止するような働きかけの運動を起こしたらいかがと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 8番目でございますが、地域経済振興につきまして一言お尋ね申し上げます。
 先日の新居浜大丸閉店の発表に端的にあらわれていますように、新居浜の経済は大変な状態に置かれていると私は思います。商業面では、昭和通りを見てみますと皆さんおわかりのように、大変な沈下をしております。その他、建設業あるいは鉄工業等におきましても、倒産が多発して失業がふえていると、このような状態にあります。このような状況を打開するために、中心市街地の活性化というふうな地域が指定されたり、いろいろな施策がなされようとしておりますが、私は、この中心市街地活性化にいたしましても、昭和通りあるいは元塚周辺、前田町、駅前周辺、非常に広い土地で、これだけの分をいたすまでに新居浜の経済は完全に死んでしまうのじゃないかというふうな感じがいたします。どこか集中的な開発をなされた方が効率的じゃないかと考えるのでございますが、いかがでしょう。市独自の振興策があれば、具体的な説明をお願いを申し上げます。
 次に、ジャスコの大型店開店につきまして、 ジャスコの大型ショッピングセンターが前田町にこの夏場から開店となりますが、このことにつきましては、経済的、社会的にこの愛媛県の東予地区に大変な影響を与えることは想像されることでございます。当地においては中心市街地活性化地区が4カ所も指定されているのでありますが、面的に見て本当にこんなに広い商業地区を指定してそれでよいのかどうか。先ほども申しましたように、もっと集中的な部分でやればよいのじゃないかと考えるのでございます。先ほどの質問と重複してますが、どのようにお考えでしょうか。
 また、現地の前田町周辺では、交通渋滞、交通事故の多発等が予想されるのでございます。通学路の確保、あるいは交通事故対策は万全であるかどうか、お伺いをいたします。
 周辺には小中学校がショッピングセンターを囲むように3校ございます。児童生徒の校外での行動が特に心配されるが、対策はいかがでございましょう。
 次に、農業問題でございます。
 世界的に見まして、21世紀は人口爆発の世紀であると言われております。100億を超えるのは確実だというふうに予測されております。我が国においては、現在のままの出生率でいきますと50年後には9,000万とも8,000万とも予想されまして、幸いに減少の方向に向かうようでございますが、世界的に見ますと爆発の方向は間違いないということになっております。世界人口の増加に比べて、食料生産量は同時には増加しないということは専門家の常識となっております。このことは将来的に見て、現在のように我が国に食料が自由に幾らでも入ってくるということが許されない時代が来ると予想されるのであります。日本の農業は目標が目まぐるしく変わり、農家は自信喪失の状態にあります。農業専業戸数も減る一方であります。
 そこで、当地区の農業の位置づけを、まずお伺いをいたしたいと思います。
 また、遊休地等の利用についてのお尋ねをいたしたいと思います。
 私は、当地区の農業は都市近郊集約型農業で進めばいいと考えておりますが、いかがでございましょう。できる限りの自給率を高め、安全で品質のよい農産物を近くから供給するための振興策をお願いしたいものでございます。
 次に、学校5日制につきましてお伺いをいたします。
 平成14年度から学校5日制がいよいよ実施されるわけでございます。現在の家庭環境、社会環境を見てみますと、大変心配される点が見えてくるのでございます。家庭においては、働く女性がふえ続けております。現時点におきましても、かぎっ子等1人で過ごす児童生徒が多いのが現状であります。それに比べ日本の社会におきましては、地域社会での子供たちを健全育成に導く活動あるいはサークル、そういう整備がなされていないのが日本の今の現状だと私は思います。
 そこで、児童生徒の休日の校外指導体制はどのようになるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
 欧米のように地域にクラブあるいはサークル等があり、何らかのクラブ、サークルに所属し、小さいときから地域社会の一員として生きていく訓練がなされているのが欧米でありますが、日本ではそういうなのは非常に未熟だと私は考えております。私は、早急に行政がリーダーシップをとり、地域社会に子供たちを受け入れる社会づくりに早く取り組むべきだと思うのでありますが、いかがなものでございましょうか。
 以上をもちまして第1回の質問を終わります。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍君)(登壇) 自民クラブ代表の藤田統惟議員さんの御質問にお答えをいたします。
 まず、昨年10月の長期総合計画中間案から変更した点についてはどうかという御質問でございます。中間案の公表以後、市民の皆様、個人、団体、多くの方々からいただきました御意見、御提言、さらに新たな視点として市民参加と情報公開、真の市民自治の構築、時代の方向性として市町村合併が急速に進展し始めてまいりました。これらを整理し、長期総合計画策定委員会におきまして、現在中間案をどのように見直すべきかという検討の作業中でございます。これらがまとまりましたら、また市民の皆様、議会の皆様にもお示しをいたしたいというふうに思っております。
 第四次長期総合計画につきましては、藤田議員さんも御指摘のとおり、これからの10年を過去の歴史に学びながらこれからの時代の方向性を見きわめ、個性ある自立した町を広域的な視点に立ち構築すべきであり、その取り組みだというふうに思っております。藤田議員さんがおっしゃいました人にやさしい自然と調和したまちづくりというのも、これからの私たちの目指すべき方向の一つだというふうに私も認識をしております。
 次に、長期総合計画の中で市町村合併の位置づけでございますが、計画自体が新居浜市の10年間のグランドデザインになることから、非常に重要なウエートを占めることだと考えております。昨年10月の中間案公表の時点では、合併についての動きが不透明なこともあり、広域行政の推進という範疇でございましたが、その後、別子山村との合併についての市民要望、別子山村が本市を合併の相手先に選択したこと、また県の合併パターンが試案のときには単独であったものが、新居浜・西条地区広域市町村圏を基本パターン、別子山村とその他の組み合わせにするという2つの枠組みを示されるなど大きく環境が変化したこと、また市民の意識も大きく変化してきたことから、市町村合併とさらなる広域行政の推進を長期総合計画の中で打ち出すことが必要であろうというふうに考えております。
 次に、行財政改革のうち、課制の廃止及び課長、係長の廃止についてでございますが、藤田議員さん御指摘のように、一部の民間企業にあっては、課を廃止してグループ制などを採用し、従業員の意識改革のもとで指揮命令系統の簡素化や効率的な事務処理が進められております。また、地方自治体の部課係制による組織機構につきましては、各課相互の連携の問題など、縦割り行政の弊害を従来から御指摘をいただいているところであります。私も、大胆な改革の必要性ということは十分に感じております。しかしながら、市民の皆様にとりましては、現在の組織形態がなじみが深く、どの部署がどのような業務を行っているかがわかりやすいという一面もあると思っております。また、自立・連携と申し上げておりますが、これは庁内の組織にも言えることだというふうに私は思っております。
 このようなことから、今後は、グループ制を初め部課の垣根を越えた事務執行体制についての検討を深め、また課内の各係相互の事務応援体制をより一層推進するなど、職員の意識改革に努めて多様化する市民ニーズに迅速、柔軟に対応していきたいと思っております。
 さらには、平成14年度を初年度とする新しい行政改革大綱を平成13年度内に策定することとしておりますことから、その大綱策定過程の中で、6月議会に上程予定の第四次長期総合計画を踏まえ、また市民の皆様や全職員の参加による幅広い討議によりまして、さらに簡素で効率的な組織機構を目指し、市民の皆様に便利で心のこもったサービスを提供してまいりたいと考えております。
 次に、定員削減についてでございますが、市役所の定員につきましては、従来から類似団体との比較や事務量調査による課所別の増減の調整などにより、週休2日制への対応を除くほか、職員定数の不拡大を維持したまま行政需要の増大に対応し、市民サービスの向上を推進してまいりました。その結果といたしましては、平成12年4月現在の類似団体14市との比較におきましては、本市は最も少ない定員で多くの事務事業を推進しているというふうになっております。
 このような状況の中で、この3月議会で御審議いただいております市職員の再任用に関する条例の適用がかないますと、平成14年度からは希望する定年退職者に再び定数内職員として活躍する場を設定することとなります。また、新規学卒者の雇用の確保の問題、官と民との役割分担の明確化、あるいは予算と密接に連動させた定員管理システムの構築、さらには臨時、非常勤、外郭団体、民間委託のあり方など、総合的に検討した本市のより適正な定員を明らかにしてまいりたいと考えております。
 次に、高齢化社会についてでございますが、私も、高齢者の方にとって可能な限り住みなれた地域で健康で充実した生活を送ることができるよう、地域社会全体で支えていくということが何よりも大切であるというふうに思っております。私はかねてから、高齢者福祉の充実には医・食・住・遊の充実が大切だと思っております。医とは医療、食は食べること、住は住居、遊は遊びということでございます。このため、在宅の高齢者支援のため、保健・医療・福祉が連携し高齢者を地域ぐるみで支える支援体制の構築を目指しまして、平成8年度より順次、在宅介護支援センターを初め、社会福祉協議会各支部、民生委員等地域の方が主体となって小学校校区単位で地域ケアネットワーク推進協議会を設置いたしてまいりました。このネットワークを通じまして、ひとり暮らしの高齢者を初め地域の高齢者の状況を把握し、適切な高齢者福祉サービスの提供が速やかに行える、そういう地域づくりを進めてまいりたいと思っております。
 今後におきましても、行政と地域ケアネットワーク推進協議会の連携を強化してまいりますとともに、見守り推進員制度とのネットワークづくりの強化に努め、地域社会全体で高齢者を見守り、支えることができる、そういうまちづくりに皆様とともに努めてまいりたいと考えております。
 次に、公共建築などを徹底的にバリアフリー化することにつきましては、私も全く同感でございます。本市におきましては、昭和56年から、障害者や高齢者が安心して暮らしていける豊かな福祉社会を目指して、福祉のまちづくりのための建築物等に関する環境整備要綱を制定し、バリアフリーデザインに基づき施設整備を進めておりましたが、平成8年からはともに生きるまちづくりのための建築物等環境整備要綱を定めたことにより、すべての市民が容易に建築物を利用することができるよう努めてまいっております。しかし、これらの要綱制定以前に建築されたものや、生活のスタイルの変更に伴い新たに改善を要する公共施設におきましても積極的にバリアフリー化を図るため、福祉関係施設並びに教育関係施設をまず対象といたしまして、玄関の段差解消、トイレの段差解消、トイレの改良、手すりの設置など、本議会での予算審議をお願いを申し上げているところでございます。
 また、建築などのハード面の整備におきましては、民間建築物などにもさまざまな人が利用されるものがたくさんございます。当面は、要綱に基づき、実現化を目指して市民の理解と協力を求めますし、今後は、福祉のまちづくり総合条例制定の中でこのことをより一段と高め、官民一体となってともに生きるまちづくりの構築に努めたいと考えております。
 次に、駅前土地区画整理事業についてのお尋ねでございますが、現在の進捗状況と今後の取り組みにつきましては、本事業は平成10年4月に事業着手して以来、用地の先行買収も順調に進んでおり、現在は平成13年度の仮換地指定に向け換地設計、いわゆる土地の割り換え作業をいたしております。また、換地に関する諮問機関であります土地区画整理審議会や評価委員会を開催するなど事務作業も順調に推移いたしており、今後は、仮換地指定後、平成14年度から順次、建物移転と並行して道路、公園などの基盤整備を行い、平成19年度に事業を完了する予定となっており、私も引き続きこの事業を進めてまいります。
 また、私が公約として駅前に音楽、演劇、美術館がある総合文化施設を位置づけておるということに関連してのお尋ねでございますが、総合文化施設の建設につきましては、平成12年5月教育委員会で設置いたしました芸術文化施設検討委員会で、建設の場所、規模、機能、事業内容等を検討し、近々御提言をいただくというふうに承っております。また、この芸術文化施設検討委員会の中では、総合文化施設の候補地の一つとして駅前土地区画整理事業内での位置づけも検討されているというふうに伺っておりまして、私の公約と一致する面もあるというふうに考えております。
 今後におきましては、芸術文化施設検討委員会の提言内容を尊重しながら、市民の皆様、関係団体の御意見を伺い、また駅前の土地区画整理事業への影響もございますことから、それらとの整合性を図り、駅前の拠点施設として、音楽、演劇、美術館がある総合文化施設を建設するという公約の実現に向けて努力をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、地域経済の振興についてでございますが、本市の中心市街地活性化基本計画における活性化の基本方針は、市民及び来訪者の多様な生活様式に適用したまちづくりを推進しようとするもので、3拠点地区それぞれに特色のある生活ステージを整備しようとしております。3拠点は、伝統・創造型生活ステージとしての中心商店街地区、民間活力を生かしたシンボル・交流及びアクセス利便性型生活ステージとしての新居浜駅周辺地区及びリゾート型生活ステージとしてのリーガロイヤル南側地区となっておりまして、大型複合商業施設がことし完成予定のリーガロイヤル南側地区が最初に整備され、その後、口屋新居浜分店跡などの歴史文化遺産を生かしながら商業者を中心として整備を行っていく中心商店街地区、そして土地区画整理事業が現在進行中の新居浜駅周辺地区と、順次整備される予定でございます。
 また、広過ぎるのではとの質問でございますが、私も議員のときにこのような質問をした覚えがございますが、3拠点を結ぶラインの中を本市における都市機能の集積拠点として位置づけておりまして、第三次新居浜市長期総合計画の中で掲げられている「潤いと活力にみちた産業・文化創造都市」の実現の中心地ということで、面積437.6ヘクタールの広さになったと理解しております。これは、先ほど申し上げたように、この範囲の中でそれぞれの拠点の特色に合った整備を順次進めていくということだと考えております。
 次に、農業振興について申し上げます。
 まず、新居浜市農業の位置づけにつきましては、藤田議員さん御指摘のように、本市の農業は小規模・兼業化によるいわゆる都市近郊型の農業でありますことから、従来から適地適作を基本にした作物振興を図っております。また、本市農業が将来にわたり食料の安定供給の確保や持続的発展ができますよう、これまでにも推進いたしております地域営農集団の育成と営農用機械の共同利用を促進することにより、地域農業の担い手確保、農地の有効利用を図り、また認定農業者制度を活用することにより専業農家や中核的農家の支援、育成に積極的に取り組み、さらには野菜ハウス設置事業等を通じ、現在JA新居浜市が開設いたしておりますあかがね市への良質作物の出荷を支援、推進してまいりたいと思います。
 次に、遊休農地や休耕田の解消問題についてでございますが、利用権の設定や農作業の受委託による農地の流動化をさらに進め、また非農家の方へ市民農園としての提供を行うことにより、これら農地の有効利用を積極的に推進していきたいと考えております。
 今後におきましても、農業委員会を初め各関係機関、団体と協議、連携いたしまして、諸制度を活用しながら本市の実態に適合した地域農業の持続的発展に努力をしてまいります。
 以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(世良賢克君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 藤田統惟議員さんにお答えします。
 まず、ジャスコの大型店開店についてのうち、校外補導の対策についてでございますが、現在行われている補導活動は、青少年センターが作成する街頭補導実施計画に基づき各校区ごとに、男子の補導員は午後7時から9時まで、女子の補導員は午後2時から4時まで、機動班は補導車により毎週日曜日午後1時から3時まで、市内全域をそれぞれ補導活動を行っております。該当地域は惣開校区、若宮校区にわたりますので、両校区の補導員を中心に、学校、保護者などと連携を密にいたしまして、補導員の配置を多くするなど補導活動を強化し、さらに機動班による補導へも力を入れてまいりたいと考えております。
 次に、学校週5日制に伴う補導体制についてでございますが、各校区ごとに実施しております補導活動をさらに強化し子供たちの非行防止に努めるとともに、青少年の健全育成の推進を図ってまいりたいと存じます。また、各学校に対しては、学校週5日制が学校、家庭及び地域社会の教育のあり方全体を見直し、子供の望ましい人間形成を図ることを目指して実施されるものであるという基本的な考えに立ち、地域、保護者との連携や児童生徒が健全で主体的な過ごし方を身につけることができるように指導するとともに、スポーツ、文化活動など地域の受け入れに関する情報の伝達に努めてまいりたいと存じます。
○議長(世良賢克君) 補足答弁を求めます。片上助役。
○助役(片上孝光君)(登壇) 行財政改革についてのうち、借金を今後どのように減額していくかについて補足を申し上げます。
 この借金は地方債の未償還額を示すものでございますが、地方債は、地方団体の本旨であります住民福祉の向上を図る諸事業を行う財源としてはなくてはならないものでございます。ちなみに、平成12年度末現在、一般会計と特別会計を合わせた地方債残高は約860億円余でございますが、これは総合福祉施設建設事業、公営住宅建設事業、廃棄物中間処理施設整備事業、公共下水道事業、土地区画整理事業、街路・地方道整備事業の都市基盤の整備を図るための諸事業を実施してまいりました結果のものでございまして、今後におきましても、特に現在の厳しい経済状況のもとでは地方債の活用は不可欠なものと考えております。
 このような状況の中で、財政の健全性を示す指標であります本市の起債制限比率は、平成11年度決算で11.4%、健全性が保たれている範囲内でございます。また、中長期を見通した地方債の元利償還金につきまして、本市財政の円滑な運営が図られますよう、計画的な見通しに基づいて実施しているところでございます。今後、公債費の償還見込みにつきましても、当分の間は過大な負担とならない同水準程度で推移するものと考えております。
 しかしながら、地方債はあくまでも借金でございますことから、今後におきましても市債の活用につきましては後年度負担に十分留意し、適債事業であっても交付税措置のあるものを優先するなど、効果効率的な市債の活用に努めるとともに、起債制限比率の推移に留意しながら、地方債残高及び公債費の抑制に努めまして、中長期的にも弾力性のある財政構造にいたしてまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 高橋産業振興部長。
○産業振興部長(高橋鎮雄君)(登壇) ジャスコの大型店開店について補足を申し上げます。
 現在、大規模小売店舗立地法に基づく届け出の内容につきまして、県で審査を行っているところでございます。大規模小売店舗立地法では、設置者に生活環境の保持、すなわち立地に際して生じる交通渋滞、交通安全、騒音等の問題について適正な対処がなされることを求めておりまして、ジャスコにおきましても、交通渋滞を避けるため右折レーンを設けたり、効率的な駐車場への誘導を行うために開店時、イベント開催時等の繁忙時に誘導員を配置するなどの対策のほか、惣開小学校側の出入り口へは来客の自動車をできるだけ誘導しないよう、児童生徒等の事故防止にも努めることとしております。開店後におきましても、慢性的な渋滞などの問題が生じた場合、適切な緩和策、解決策を講じるよう要請いたしてまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 柴田都市開発部長。
○都市開発部長(柴田晋八郎君)(登壇) 道路整備についてほか1点、補足を申し上げます。
 まず、道路整備についてでございますが、新居浜インターから山根公園まで延長1,660メートルの角野船木線は、重要な幹線道路であり、平成11年1月に地元説明を開催し、平成11年度で測量と地質調査などを実施いたしまして、現在事業化手法について努力いたしているところでございます。
 上部東西線は、広瀬公園につながる市道中須賀上原線から大生院の市道渦井橋大野山線まで、未整備区間約2.9キロメートルについて、本年度路線測量と道路予備設計を実施いたしております。
 次に、南北幹線道路のうち、西町中村線は、県事業として平成9年度から西の土居地域を県単独事業で、さらに平成11年度からは西の端地域、延長380メートルの街路事業に着手していただいており、現在用地買収中で、平成18年度完成予定と伺っております。また、郷檜の端線は、県道多喜浜泉川線から南約1キロメートル区間について、県において測量及び地質調査に入っていただいており、先般地元説明会を行ったところでございます。本路線も、昨年7月に、地元県議会議員を初め市議会議員、商工会議所会頭、関係校区連合自治会長などの趣旨賛同を得て発足いたしました新居浜市主要幹線道路整備促進期成同盟会を中心に、官民一体となり強力に要望活動を行い、事業の促進が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、線引きの見直しについてでございますが、今回の線引き見直し案につきましては、平成17年度を目標として、垣生三丁目埋立地ほか約35ヘクタールを新たに市街化区域に編入すべく都市計画の手続を進めており、平成13年3月6日より21日まで2週間、案の縦覧がなされております。見直しに際しましては、平成5年度に都市計画基礎調査を行い、新用途地域決定後、市街化区域に隣接する既成市街地についての編入を目指し、平成8年度から県とたび重なる協議を続けてまいりましたが、国から示された編入基準であります土地区画整理事業の同時決定または地区計画による区画道路整備を目標年次までに完了することが確実な区域であるなどの条件を満足させることができず、市街化区域編入を見送らざるを得なかったのが実情でございます。
 次に、線引き制度につきましては、平成12年5月19日に公布され、ことしの5月中旬に施行されることとなっております改正都市計画法では、都道府県が法施行の日から3年以内に都市計画区域マスタープランを策定し、線引き制度を廃止するか否かを原則としてこのマスタープランの中で決定することとされております。
 このような状況の中、今後におきましては、線引き制度、面的整備について本市の都市づくりの方策を十分に検討し、県に対して本市の実情を説明し、地域住民の皆さんと一体となったまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 小泉下水道部長。
○下水道部長(小泉光照君)(登壇) 下水道の整備について補足を申し上げます。
 まず、当市の公共下水道の現状についてでございますが、現在、全体計画区域を4,500ヘクタール、そのうち1,865ヘクタールを事業認可区域として昭和48年度から整備をいたしております。平成12年度末までの27年間で約1,289ヘクタールの整備を完了し、全体計画に対しまして率として約30%でございます。
 次に、市街化調整区域の整備についてでございますが、現在のところ、工業専用地域を除く市街化区域全域と市街化調整区域の一部を認可区域といたしております。下水道は都市計画事業でございますことから、市街化区域を優先して整備を図っておりますが、今後整備が進み認可区域を拡大する時点におきましては、市民の公平性を基本といたしまして、その投資効果、効率の高い地域から整備を図るよう、順次認可区域として整備してまいる予定でございます。
 なお、全体区域の整備スピード、100%完了いたすまでの期間につきましては、申すまでもなく財源と密接であります投資額が基本となりますことから、現在の第8次下水道整備計画の事業規模で今後とも推移するものと仮定いたしますと、今後五十有余年の期間が要るものと推定いたします。
 なお、申し添えますが、東京都などの首都圏におきましては100年を要しても整備率が100%を少し割っている状況でございます。
 以上で補足を終わります。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。(2番藤田統惟君「なし」と呼ぶ)
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時02分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時12分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 岡田光政君。
○14番(岡田光政君)(登壇) 新自民クラブの岡田光政でございます。
 まず、質問に先立ちまして、去る2月10日、ハワイ沖で県立宇和島水産高校の実習船えひめ丸がアメリカ潜水艦に衝突され沈没いたしましたことは痛恨のきわみであり、御家族、関係者に対しまして心からお見舞いを申し上げます。
 それでは、ただいまから一般質問を行います。
 まず初めに、佐々木市長が誕生し早いもので4カ月目を迎えております。この間、長期総合計画の策定に向け広く市民の声を聞きたいとのことで、審議会の中に3つの専門部会を設けての協議や市民相談室の統合の実現、市民税非課税世帯の訪問介護サービスの利用者に対し利用料の7%の軽減、合併浄化槽の設置補助基数の増加及び公民館を初めとして児童センター、小中学校などの施設整備など、4カ月の間に積極的な取り組みがなされており、佐々木市長の政策が目に見えてきておりますことを、まず評価をいたしたいと存じます。
 また、今後の市長の市政運営に当たりましては、是々非々の立場を保ちつつ、一つ一つの施策の実施に当たっては十分な調整を密にし、佐々木市長の政策実現に向け尊重してまいりたいと思っております。
 私たち新自民クラブは、1月に佐々木市長に対し市民要望を踏まえた45項目の平成13年度重点施策要望事項を提出をし、実施に向け検討をお願いをいたしております。その要望事項の中から数点御紹介をさせていただきます。1つには、入札制度の公正、適正、透明化の確立を図ること。また、行政問題を先送りすることなく、市政の積極的な展開を図ること。高齢者保健福祉計画の積極的な推進を図ること。少子化対策、エンゼルプランの早期策定の積極的な推進を図ること。中心市街地活性化基本計画及び商店街活性化の積極的な推進を図ること。雇用対策の推進及び地元企業の強力な支援と育成を図ること。男女共同参画社会の実現に向けての取り組みを図ること。駅周辺及び駅舎や鉄道高架への積極的な取り組みを図ること。都市計画道路、線引きなど都市計画の見直しとその事業促進を図ること。生活道路の拡幅、整備促進を図ること。合併処理浄化槽の普及促進を図ること。新港湾計画の早期実現と臨海産業道路の建設計画の推進を図ること。郷山及び東部山間地区の総合土地利用計画の策定を図ること。
 以上のほか45項目を要望し、その実現に向けた取り組みの検討を要望いたしておるところでございます。
 それでは、さきに通告をいたしております順に従いまして質問をいたします。
 さきの藤田議員さんと重複する点もございますが、市長初め関係理事者の明確な御答弁をよろしくお願いをいたします。
 まず、市政運営の基本的な考え方について数点お伺いをいたします。
 佐々木市長は、市政運営の基本理念の中で、常に市内の実状や市民生活の現状を知り、現場の中にこそ真実があるという「現場主義」をモットーとしてまいります。また、平成13年度は、「滑走から離陸の年」と位置づけ、行政の継続性を考慮しながら、新しい行政課題に取り組み、今後、市政を上昇気流に乗せるべく努力をしてまいりますと述べられておられますが、多くの市民を初め私たちも大いに期待するものでございます。
 まず、お聞きしたい1点目は、佐々木市長は都市基盤整備について、都市計画マスタープランを第四次長期総合計画との整合性を図りながら、平成12年6月を目途に策定するとのことでありますが、私は将来の新居浜市を見通した線引きの見直しは新居浜市にとっては急務であると思うのであります。私は、線引きの見直しについては前伊藤市長にも要望し続けてまいりましたが、実現を見ず現在に至っているものでございます。また、平成12年9月に策定しております新居浜市都市計画マスタープランの中間報告の内容についても、多くの問題点があるにもかかわらず、その後にどのように検討、協議されたのか、検討結果報告などは私たち議員にも公表をされておりません。こうした問題点のある都市計画マスタープランと長期総合計画との整合性をどのように図ろうとしているのでございましょうか。
 また、なぜ住宅が密集している地域でありながら調整区域のまま放置されているのでしょうか。もっともっと関係担当課は現地に出向き、現地の視察をし、市民の声を真剣に受けとめた上での都市計画マスタープランを策定すべきであります。と同時に、線引きの見直しを図るべきであると思うのでありますが、佐々木市長さんのお考えをお聞きをいたしたいと存じます。
 2点目といたしまして、施政方針の中で佐々木市長さんは、公共工事については、毎年度の発注見通しの公表、入札、契約にかかわる情報の公表、施工体制の適正化及び不正行為に対する措置等について公共事業への市民の信頼を確立をする。また、市発注の物品購入などについては、市内業者で対応できる物品購入、単価契約及び工事請負については、地元優先の発注機会の確保を図っていくと述べられておられます。ぜひ実行していただき、市民の信頼にこたえていただきたいと思っております。先般の西中学校のように不透明な形での工事発注をしないよう、強く強く要望をいたしたいと思います。
 また、中学校給食のスタートについては、生徒の皆さんが安全で安心して食べることのできる給食の実現のために、最善の努力をいたしてまいりますと表明されております。学校給食センターの調理器具を初め施設整備につきましては、教育委員会を初め関係職員の御努力により、最高の施設整備と調理室内の調理器具の食器類等を初め、殺菌消毒できる設備を完備いたしております。市長が言われているように、安全で安心して食べられる給食の実施がなされるものと私自身も思っておりますが、お尋ねをいたしたい1点目は、その他の学校の給食室内の調理器具や食器などの殺菌消毒についてであります。給食センターに設置をされておりますように、高津共同調理場から順次、給食室内、調理室内の調理器具や食器などを一斉に殺菌できる設備を整えていただき、市長が言われておりますように安全で安心して食べられる給食の実施が図られますよう、整備をしていただきたいのでありますが、いかがでございましょうか。
 次に、総合行政においては、機構改革とあわせ検討が必要と思われます点は、庁内には会議室が不足しており、各部、各課の会議を初め各種会合の会議室の確保に支障を生じていると思います。
 以上の考え方に立ちお伺いをいたしますが、車庫棟の上に会議室を増設してはいかがでございましょうか。
 次に、機構改革についてお伺いをいたします。
 通常考えられますのは、新しい市長さんが誕生すれば、選挙戦で市民に訴えた政策実現に向け、人事構想とあわせ機構の見直しを実施されますが、私は当然のことと受けとめておりますが、佐々木市長さんは平成14年度を初年度とする行政改革大綱を作成をし、各部、各課の責任執行体制が確立されているのかどうかなど現在の行政システムを見直し、新居浜市のすべての事業、すべての行政サービスが丁寧で心のこもったものとなり、行政の質が高まったと実感していただけるような市役所となるよう、市長が先頭に立って行政改革を実行すると表明をされております。市民の声を大切にする佐々木市長として、この4月に向けた取り組みと考え方等について数点お尋ねをいたしたいと存じます。
 まず1点目は、部、課、係等について、市民にわかりやすい名称変更や統廃合等についてのお考え方について、お持ちかどうかお伺いをいたします。
 2点目として、職務名については、現在、事務系職員では、部長、総括次長、次長、課長、主幹、副課長、係長、主査、主任、主事といったように十の職務名となっております。こうした職務名の改革等についての考え方と、次長職、主幹職の職務内容とその職務の実態、及び次長、主幹職の必然性等についてお伺いをいたします。
 次に、市町村合併についてお尋ねをいたします。
 初めに、平成に入り、平成3年度には熊本市が4つの町との合併や、平成11年度には4つの町が合併をして新しく篠山市が誕生をいたしております。
 以上のとおり、平成に入り約26の市町村が新設合併をいたしておるのが実態であります。私たち新自民クラブは、議会の中に合併問題特別委員会を設置し、議員として勉強や協議をすべきであるとの提案をしてまいりましたが、残念でありますが現在まで議会の中には特別委員会の設置がなされておりません。議会としても早急に合併問題特別委員会などを設置をし、合併するしないは別にして、議員みずからも、合併の必要、目的、将来方向、具体的合併パターン、市民生活、行財政とのかかわり等について行政と歩調を合わせた取り組みをする必要があると思うのであります。
 現在、多くの市民の皆さんは、新聞やテレビの報道で別子山村との合併問題について多くの皆さんから相談やお尋ねをいただき、私も市町村合併について勉強をさせていただいておりますが、今市民の皆さんが知りたいのは、別子山村と合併すればどのようなメリットやデメリットがあるのか全くわからない、また合併は必要と思うが、他の近隣市町村との合併についてはどうなのかといったような質問がございます。私たちは、別子山村との合併につきましては、村民の意思と村議会の意思を尊重した取り組みを新居浜市として早急に取り進めていただきたいと思うのであります。
 また、こうした考え方に立ち、市民の皆さんにも積極的な情報公開をしながら、市民同意を得ていただきたいと思うのであります。3月の市政だよりは「市町村合併を考える」と題して、特集で市民の皆さんに対し市町村合併についての情報提供が行われましたが、一番大切なことは、佐々木市長さんも表明されておりますように、市民の皆さんの意思の集約であり、今後においては、行政が持っている情報の公開をあらゆる機会や場所において開示していくことが大切となってまいります。また、市長は、施政方針の中でも述べられておりますように、市町村合併についての調査や論議は市政が取り組むべき課題であるが、合併は将来の地域づくりや市民生活に重大な影響を及ぼすものであり、市民がみずからの生活や地域将来像を真剣に考え、その意見を反映できるような取り組みが必要であると述べられております。私も全く同感であります。
 お伺いしたい点は、現在新居浜市として市町村合併について、庁内のプロジェクトのほかに今後どのような組織づくりを検討され、市民にどのような方法で情報の提供と市民の意思を集約されようとしているのか、あわせてお聞きいたしたいと思います。
 次に、小中学校の制服及び体操服等の指定と購入についてお伺いをいたします。
 私は、先般、あるPTAの方から制服や体操服などの購入金額等について御相談を受けました。私はその相談を受け、他の学校の保護者の皆さん方とお話をさせていただく中で、私自身も不審に思い、今回質問をさせていただく内容となっております。
 現在、市内の小中学校の制服や体操服などにつきましては、それぞれの学校が指定店制度を設けて購入しているのが実態でございます。
 お尋ねいたしたい点は、私はA学校とB学校の購入金額を比較をすると相当な差があると思うのであります。多くの品目がございますが、今回お尋ねいたしたいのは、A学校の体操服の購入金額とB学校との購入金額の対比はどうなっておりましょうか、お聞きをいたしたいと思います。
 第2点目は、現在の指定店方式から一般競争入札制度に切りかえることにより、保護者負担の軽減が図られ、購入価格の透明性が確保されるためにも、ぜひ競争入札制度を取り入れていただきたいのであります。
 なお、参考にしていただきたいと思いますが、福岡県春日市が、この4月に入学する新入生の学用品の購入について、これまでの指定店方式から一般競争入札制度に切りかえ、3業者以上の見積もりの結果、7割の商品が値下がりをした。また、制服などでは平均で16%余り値下がりをしたということで、保護者の皆さんから大変喜ばれておるということでございます。
 第3点目は、市内の学校で制服や体操服などの購入金額が不透明で各学校ばらばらの購入金額や購入方法等について、小中学校校長会や新居浜市教育委員会の議題として協議したことがあるのかどうか。また、その協議結果についてお教えいただきたいと存じます。明確な御答弁をお願いをいたします。
 次に、介護保険制度の取り組みについてお伺いをいたします。
 介護保険制度がスタートし2年目を迎えようといたしております。当初は、利用料が高いのではとか、保険料の滞納問題等についてさまざまな議論がなされてまいりましたが、現在の新居浜市の取り組み状況や問題点について数点お尋ねをいたしたいと思います。
 まず初めに、介護保険に伴う予算、決算について、その収支をお尋ねをいたします。
 2点目として、第1号被保険者について、保険料の滞納状況と滞納者に対する対応についてお伺いをいたします。
 3点目として、特別養護老人ホームなどの施設整備のおくれが指摘をされておりますが、行政の今後の整備計画をお尋ねをいたします。
 4点目に、介護保険制度を円滑に推進するために必要な陣容及び窓口対応、扶助処理、滞納対策など、質の向上が必要と思われますが、現在の陣容で市民の皆さん方に対しきめ細やかな対応ができるか等についてお伺いをいたします。
 5点目に、施設が上部地域に偏っていると思われますが、新居浜市高齢者保健福祉計画との整合性が図られているのでしょうか、お伺いをいたします。
 6点目に、介護保険とは別に、お元気な高齢者を対象とした高齢者福祉サービス事業の拡充と内容充実に向けた取り組みをぜひ進めていただきたい。また、新しい事業やサービス内容の充実を図ったと思われる高齢者福祉サービス事業等についてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、生活道路の拡幅整備についてお尋ねをいたします。
 まず、ここ数年、市内の道路整備が積極的に進められておりますことに対し、市長初め関係職員に対し敬意を表したいと存じます。
 施政方針の中で佐々木市長さんは、道路整備は都市の発展に欠かせないものであり、今後においても、地方道、都市計画街路などの優先順位を考慮して整備を推進していくと述べられております。大いに期待をいたしたいと思うところでございます。
 私は、少子高齢化時代を迎えた現在、今まで以上に高齢者や身体障害者に優しい道路づくりが求められていると思うのであります。そのためには、自転車歩行者道路の改良や整備とあわせ、段差の解消を行うことが急務であると思うのであります。行政におかれましては、膨大な整備予算が必要と思いますが、今後とも市民の立場に立った道路整備を進めていただきますようお願いをいたしたいと思います。
 そういう立場でお伺いをいたしたいのは、市内の道路整備計画や道路管理について、その取り組み状況及び今後の整備計画等について具体的にお教えいただきたいと思います。
 次に、国領川緑地の整備と管理についてお伺いをいたします。
 私は、数回の議員研修で先進地の一級河川敷公園の整備状況を視察研修をしてまいりましたが、すばらしい河川敷公園として整備がなされている現場をこの目で見たり、担当者に当初計画から完成までの取り組みをお聞きしてまいりました。なぜ他の一級河川敷で整備が進んでいるのに対し、新居浜の国領川緑地の整備が進まないのか、不思議でならないのであります。
 以上のことを踏まえ、数点お尋ねをいたしたいと存じます。
 まず初めに、先進地の一級河川敷には、トイレの整備はもちろんのこと、電灯、ベンチ、上水道等の整備がなされており、市民の憩いの場としてすばらしい施設整備がなされているのが現状であります。
 まず、お伺いをいたしたいのは、新居浜市の国領川緑地の整備が進まない原因は何なのか。愛媛県の取り組みが悪いのか、それとも新居浜市に予算がないのか、整備が進まない原因を明確にお答えいただきたいと思います。
 また、国領川緑地の施設整備の全体整備計画を新居浜市として策定しているのかどうかもあわせてお聞きいたしたいと思います。
 2点目として、国領川緑地を利用している皆さんから私たち議員に対し、国領川緑地の管理、整備について多くの苦情や要望を受けております。
 数点お伺いをいたします。
 まず初めに、河川敷公園内に駐車している自動車の台数が年々増加をしているのが現状であります。中には、ナンバープレートも外し不法投棄されている自動車も毎年ふえ続けております。こうした不法駐車及び不法投棄している自動車の撤去についての取り組み状況についてお伺いをいたします。
 また、河川敷公園内の雑草の刈り取り等についても、その管理方法と予算額及び年間整備回数等についてもお伺いをいたします。
 なお、この河川敷公園の施設整備については、私たちの会派の渡辺豊議員さんが数回施設整備について強く質問をし続けている内容でございます。明確な御答弁をお願いをいたしたいと思います。
 次に、自転車にやさしいまち、高齢者や身体障害者にやさしいまちづくりについてお伺いをいたします。
 御存じのとおり、自転車のまちといえば新居浜だとも言われていた時代を懐かしく思い出す一人であります。近年、自動車の排気ガスによる環境汚染の問題が取り上げられておりますが、私は、自転車にやさしいまち、高齢者や身体障害者にやさしいまちづくりを目指した道路整備の推進が望まれていると思います。
 そこで、数点についてお伺いをいたします。
 まず第1に、自転車通勤する職員に対しての通勤手当の額を新居浜市独自として倍額にする取り組みについて、いかがでしょうか。
 第2に、新しく自転車を購入する場合や身体障害者用の車いすの購入に対する新居浜市独自の補助制度を設けることや、大宮市が実施をいたしておりますように、市内の自転車店と契約を結び故障した車いすの修理代金を助成する制度を新設することについて、お考えをお聞きをいたしたいと思います。さきの生活道路の拡幅整備の質問と重複する点もございますが、答弁をよろしくお願いをいたしたいと思います。
 次に、3点目に、加世田市や旭川市などが取り組んでおりますように、自転車にやさしいまちづくり事業に積極的に取り組んでいただきたいと思うのでありますが、こうした取り組みについて佐々木市長さんのお考えをお聞きをいたしたいと存じます。
 以上で私の第1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍君)(登壇) 新自民クラブ代表の岡田議員さんの御質問にお答えをいたします。
 まず、新自民クラブからは13年度に45項目の御要望をいただいております。この中で、施政方針あるいは予算化の中でおこたえできたもの、まだまだ未消化のものございます。今後におきましても、御意見をいただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。
 まず、御質問のうち、都市基盤整備についてでございますが、都市計画マスタープランは、新居浜市全体でのまちづくりの方向性を示す全体構想、地域レベルにおける方向性を示す地域別構想を明らかにし、これに基づいて今後のまちづくりを計画的に進めていくことを目的としており、都市計画法第18条の2では市の基本構想に即して定めるものとされております。このようなことから、第四次新居浜市長期総合計画に示された方針に即した内容となるよう、整合性を図ろうとしているものでございます。
 また、現在、長期総合計画策定作業におきまして、中間案に対する提言を受け修正作業を行っておりますことから、都市計画マスタープランにつきましても同様、この修正内容及びこれまでの中間案に対していただきました市民、また議員の皆様からの御意見も踏まえて修正作業を行い、報告できる段階になりましたら御報告をさせていただきたいと思っております。
 また、将来の新居浜市を見通した線引きにつきましては、都市計画マスタープランでは、本市における都市づくりの基本理念と目標に基づき、将来都市構想及び土地利用方針について基本的な考え方を示すことといたしております。
 次に、線引きの見直しにつきましては、現在、埋立地ほか約35ヘクタールを新たに市街化区域に編入すべく都市計画の手続を進めておりまして、平成12年9月17日及び19日に変更素案の説明会を開催、10月4日には愛媛県において東予広域都市計画区域の変更素案に対する公聴会が開催され、平成13年3月6日より21日までの間、案の縦覧がなされております。今回の線引きの見直しは、平成17年度を目標としております。見直しに際しましては、編入基準として、公有水面の埋め立てが完了している区域であること、土地区画整理事業や地区計画によって確実に市街化が整備される区域であること等国から厳しい条件が示され、県及び国と協議を重ねてまいりました結果、埋立地ほか約35ヘクタールの編入区域となったものでございます。
 特に、市街化区域に隣接する住宅が密集した市街地につきましては、土地区画整理事業の同時都市計画決定もしくは地区計画の同時都市計画決定が求められ、さらに地区計画の場合は、区画道路整備が目標年までに完了が確実な区域であるなどの条件が示されたため、編入を見送らざるを得ませんでした。地区計画制度におきましては、区域内住民の皆様の大部分の同意が不可欠となっておりますことから、今後地区計画制度の導入に向け、地域住民の皆様の御理解と御協力を得ながら一体となったまちづくりを推進していきたいと思っております。
 次に、組織機構改革のうち、部、課、係等の名称変更と統廃合についてでございますが、現在の本市に求められております行政組織は、社会経済情勢の急激な変化に対し迅速かつ的確に対応できる市民にわかりやすい便利な組織、簡素で効率的な組織、各職場が活性化し、共通の目標に向かって邁進する組織であると認識しております。
 私はまず、市民の皆様にとって市役所は便利で役に立つところでなければならないとの考えから、この2月に市民相談の窓口を一元化し、困ったときに本当に頼りになる市役所づくりに向けての第一歩をスタートいたしました。また、この4月には市民環境部内の課の再編を実施し、これからの地球的規模の環境問題に対処し得る環境マネジメントシステムの構築など、環境問題に総合的に取り組んでいく環境政策課を新設いたします。
 しかしながら、全庁的な組織機構の見直しにつきましては、市民の皆様の御意見や全職員の参加による幅広い討議が必要であると認識しておりますことから、6月議会に上程予定の第四次長期総合計画を踏まえ、また平成13年度における新しい行政改革大綱の策定作業に合わせて取り組む中で、平成14年4月の実施に向けて現状よりさらに簡素で効率的な組織機構を追求し、市民の皆様に一層わかりやすい市役所を目指してまいります。
 私は、組織に頼らない人づくり、人に頼らない組織づくり、この2つを実現することが必要でありますが、平成13年度は職員の意識に訴え組織に頼らない人づくりを進めながら、平成14年度に向けた人に頼らない組織づくりをあわせて考えていきたいと思っております。
 次に、職務名の改革等についてでございますが、地方公共団体の事務事業は、行政需要の変化に対し増減や変更が行われるべきものでありまして、職員の職務内容やその存続や廃止もこれに応じて変化することは当然だと思っております。近年、本市におきましても、部長、課長、係長以外の職制がふえることにより、管理職員数の増加、ラインの複雑化などの問題が生じておりますことから、職制の見直しについてはしなければならないと思っております。現在、次長職につきましては、部長を補佐し、所属職員を指揮するとともに、上司が指定した業務の企画調整、進行管理を行うとされ、主幹、技幹職につきましては、上司の命を受け所属職員を指揮監督し、課の重要な事務を処理することとされております。しかしながら、近年、職員の処遇面などの関係からか人数が増大し、職務と実態がそぐわない点もございます。
 このようなことから、行政改革への具体的な取り組みとして職制の見直しを上げ、組織機構の見直しとともに、今後の人事につきましては、次長級、主幹級の大幅な抑制に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市町村合併についてでございますが、今後の組織づくりにつきましては、現在庁内プロジェクトにおいて市町村合併についての一般的事項を中心とした基礎的研究を行ってまいったところでございます。しかし、別子山村の申し入れや県の合併パターンの公表、市民の盛り上がりなど、具体的な動きが出てきております。今後は、別子山村や新居浜・西条地区広域市町村圏との合併が本市の市民生活や行政活動に対して具体的にどのような影響を及ぼすかについて、個別のケースごとに調査研究する必要があると考えております。そのようなことから、現在のプロジェクトチームから各部局の総括次長クラスでの検討委員会に拡充をしてまいります。
 なお、別子山村につきましては、双方の事務レベルでの事前協議を行うこととし、新居浜・西条地区広域市町村圏を枠組みとした合併につきましては、広域市町村圏事務組合の場を活用するほか、個別の協議も進めてまいりたいと考えております。
 次に、市民に対します情報の開示につきましては、事務協議や市議会との協議と並行して、市政だよりや市のホームページを活用し情報提供を行ってまいります。具体的な別子山村との協議につきましても、時期を見て中間報告をいたしてまいりたいと思っております。3市2町の広域合併につきましては、まず西条市との交流、連携を図りますため、両市の広報紙に情報を掲載することを私から伊藤西条市長に申し入れをしております。また、市民との意見交換の機会を設けてまいりますため、出前講座のメニューへ市町村合併についてのメニューをつけ加え、市民とともに考えるシンポジウムの開催、小学校区単位での公聴会を実施いたします。特に、シンポジウムにつきましては、来月4月22日の日曜日の午後、市民文化センター中ホールにおきまして開催する準備を現在いたしております。内容は、愛媛県吉崎総務部長と特別ゲストとして和田別子山村長を招き、基調講演をお願いいたしております。また、その後に、パネルディスカッションによる愛媛県が示しております2つのパターンを中心に、合併によるまちづくりを市民の皆様とともに考えてまいりたいと思っております。
 次に、介護保険制度の取り組みについてでございますが、まず予算、決算の収支については、介護保険特別会計の予算は、歳出につきましては、大別いたしまして保険給付費と要介護認定や賦課徴収等に係る事務的経費とで構成されており、歳入につきましては、第1号及び第2号被保険者の保険料と国、県、市の公費負担で賄われる形で編成いたしております。介護保険制度からほぼ1年を経過し、この間の給付実績に基づき精算を行いました結果、当初予算をやや下回った決算見込みとなりますが、ほぼ予想どおりの介護保険会計の運営ができたものと認識しております。
 次に、特別養護老人ホーム等の整備計画についてでございますが、現在上部地区御蔵町に特別養護老人ホーム1施設と川西地区の旧ニチイ跡施設を利用した特別養護老人ホーム及び老人保健施設の複合施設1カ所の整備計画がございまして、現在整備計画内容を厚生労働省において審査中であると承っております。両計画が認可されますと、特別養護老人ホームが130床及び老人保健施設が100床増床され、特別養護老人ホームの定員数は510床、老人保健施設の定員数は335床となり、新高齢者保健福祉計画に掲げる平成16年度までの目標数値を達成いたしますとともに、入所待機者の解消が図れるものと期待をしております。
 次に、国領川緑地の整備と管理についてでございますが、国領川緑地につきましては、昭和47年に都市計画決定を行い、その整備計画に基づき昭和48年国庫補助事業として事業に着手し、昭和59年度補助事業が完成、その後市単独事業として補足整備を行い、平成3年に36.5ヘクタールの国領川緑地として整備が完了いたしたものでございます。また、平成12年度には仮設トイレ6基を増設いたしましたが、年々利用者が増大する中で、トイレなどの施設面において現在の利用者ニーズを十分満たすまでに至ってないということは私も十分に認識をしております。
 このようなことから、国領川緑地の再整備が必要な時期に来ているというふうに強く認識しておりますので、再整備計画の策定に取り組まなければならないと考えております。しかしながら、再整備には多額の費用が必要となり、再度の国庫補助が可能なのか、また財源面において十分検討をしてまいらなければなりません。また、国領川緑地につきましては、河川区域内の高水敷を利用した緑地でございまして、河川占用が必要であり、大雨等の出水時期には冠水いたしますことから、治水上支障のないよう河川法により厳しい制限を受けております。このようなことから、今後の施設計画に当たりましては、河川管理者でございます愛媛県と十分協議を行いながら、河川敷地占用許可準則に適合した施設整備計画を策定してまいりたいと考えております。
 次に、不法駐車及び不法投棄している自動車の撤去への取り組みについてでございますが、現在国領川緑地におきましては、東雲陸上競技場の駐車場等に相当数の車両が放置されております。放置車両につきましては、撤去依頼の張り紙、また使用者等が判明したものについては撤去依頼文書の郵送を繰り返し行い、全体で二十数台が所有者により撤去されましたが、再び新たな車両が放置される等、その対応に苦慮している状況でございます。放置車両の場合、所有者等があらわれなくてもその所有権が公園管理者に帰属されることがないとのことであり、管理者において勝手に処分もできないことから、その対策について、法的処置も含め関係機関とさらに協議してまいりたいと考えております。
 次に、国領川緑地の管理方法でございますが、現在、右岸、東側河川敷と左岸、西側河川敷の2工区で造園業者に委託しており、その委託料は合計約910万円でございます。その委託内容といたしましては、右岸、東側の堤防等の草刈り面積が約1万7,200平方メートル、左岸、西側の堤防等の草刈り面積が約3万1,000平方メートルでございまして、年2回の実施、そのほか生け垣等の刈り込みが年1回、高木の消毒が年5回、低木の消毒が年3回といたしております。
 なお、草刈りにつきましては、国領川緑地で行われる花火大会等のイベントの開催状況に合わせて実施いたしており、また毎年夏、高校生のボランティアによるお手伝いをいただいており、大変感謝を申し上げております。今後におきましても、さらに適正な維持管理に努めてまいりたいと思っております。
 次に、自転車にやさしい、高齢者や身体障害者にやさしいまちづくりにつきましては、私も施政方針で人の移動を考えたまちづくりという中に同様の思いを持っております。
 自転車通勤者に対する手当につきましては、職員みずからの環境に対する取り組みを促す観点から、今後環境マネジメントシステム構築の中で検討をしてまいります。
 次に、自転車の購入に対する補助につきましては、近年は、自動車の排気ガスに含まれる粒子状物質や窒素酸化物の人体への影響、二酸化炭素による地球温暖化など、地球規模での問題として自動車による環境汚染がクローズアップされております。そのような観点から、今後は自家用車の使用頻度を減らし、自転車や公共交通機関への交通手段の切りかえを誘導するような施策も有効であるというふうに考えておりますので、調査研究をしてまいります。
 次に、身体障害者用車いす購入補助制度等につきましては、現在身体障害者福祉法に基づき車いすなどの補装具の給付制度を実施しており、所得に応じて一部自己負担がございます。限られた財源の中でこれらの費用負担を新たに市単独で助成するということは、高齢者や障害者に対する多種多様な助成制度全体の中では、現在のところ困難であると思われます。今後、御指摘のようなやさしいまちづくりにつきましては、福祉のまちづくり総合条例制定の過程の中でこれまでの事業を見直し、より議論を深めてまいりたいと考えております。
 以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(世良賢克君) この際、暫時休憩いたします。
  午後 0時04分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 1時00分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 岡田議員さんにお答えをいたします。
 市長の政治姿勢と施政方針についてのうち、給食調理室の施設整備についてでございますが、学校給食においてまず求められるのは、安全な給食づくりでございます。これが保障されて子供たちに喜ばれる給食が提供できるものと考えております。本市では、文部科学省の衛生管理マニュアルを基本に独自のマニュアルを作成し、安全な給食づくりに努めております。そして、調理器具、食器などの消毒、殺菌につきましては、消毒保管器や熱湯、アルコールあるいは次亜塩素酸ソーダ溶液を希釈したものなどにより安全衛生の確保を図っておりまして、今までに事故もなく、効果を上げているところでございます。
 岡田議員さんから御提案いただきました調理室内の調理器具等の一斉消毒、殺菌をする設備の整備につきましては、経済面や現在の消毒、殺菌作業との効果、効率面等と比較しながら結論を出したいと考えております。
 以上、申し上げましたが、他の点につきましては教育次長が補足を申し上げます。
○議長(世良賢克君) 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長(山中嘉一君)(登壇) 会議室の増築について補足を申し上げます。
 現在、庁舎の会議室の予約には庁内LANの会議室予約システムを利用し、また会議資料の事前配付や原則1時間開催を遵守することなどによりまして効率的な会議の運営を進めているところでございます。しかしながら、庁舎内の会議室の数は現状では不足しているものと認識しており、現在会議室に転換可能な事務室がないか、調査、検討をしているところであります。
 岡田議員さん御提案の車庫棟の上への増築につきましては、強度、構造上の問題から困難であると考えております。今後は、平成7年度に作成し全職員に配付した職員ハンドブック「会議編」の内容の周知等による会議のより一層の効率的な運営を全庁で徹底するとともに、事務室の有効利用による会議室の増設についても検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 神野保健福祉部長。
○保健福祉部長(神野彰君)(登壇) 介護保険制度の取り組みについてほか数点補足を申し上げます。
 まず、介護保険制度等の取り組みについてのうち、予算、決算の収支についてでございますが、保険給付費の最終的な決算額は、予算額49億7,952万8,000円のほぼ88%、43億8,047万円程度になるものと推測をいたしております。なお、事業計画を下回った要因といたしましては、療養型病床群の利用者数が当初予想を下回ったこと、要介護認定を受けてもサービスを全く利用されない方や支給限度額の半分以下の利用の方が34%程度おられ、在宅サービス利用率が予想より低かったことが主な要因と分析をいたしております。
 次に、介護保険料の滞納状況についてでございますが、2月末現在での納付義務者数は、特別徴収対象者は2万2,137名、普通徴収対象者は6,332名となっております。普通徴収の収納率につきましては、2月末現在、平成13年1月分までの平均収納率は91.74%でございます。なお、未納者数は約600名、未納額につきましては約250万円となっております。また、特別徴収を含めました2月末現在の全体での収納率につきましては98.4%となっております。
 次に、滞納者に対する対応についてでございますが、介護保険法では1年間以上滞納した場合については、滞納期間に応じ償還払い、給付一時差しどめなどの義務的措置が定められております。このため、滞納者が万一介護が必要となった場合介護サービスが滞ることのないよう、現在、滞納者に対しましては催告書を送付するとともに、電話催告や訪問指導を行って、納付に対する御理解、御協力をお願いしております。
 なお、個々の滞納実態の把握を進めていく中で、特に納付困難な方に対しましては、生活保護相談への案内や分割納付の相談指導等を進めてまいり、滞納者の減少に努めているところでございます。
 次に、きめ細かなサービスの提供に係る職員配置についてでございますが、御案内のように、介護保険制度開始以来、出前講座を初めとする制度の周知啓発等の広報業務、市民への窓口相談対応、苦情対応、サービス提供事業者への指導、滞納整理等、担当課といたしましては、13名の担当職員で膨大な事務量に対処し、円滑な事業運営に努めているところでございますが、本年10月からは第1号被保険者に係る保険料も国の軽減対策が終了し、全額徴収となり、より厳しい情勢が予想されますことから、職員の増員を図り、体制を強化する方向で内部協議を行っているところでございます。
 次に、施設が上部地区に偏っているのではとの御指摘でございますが、現在本市では特別養護老人ホームは上部地区に3カ所、川西地区に1カ所、川東地区に1施設の計5施設が整備されております。これまで施設整備につきましては、高齢者保健福祉計画に沿い、利用者の利便を考慮し、地域的バランスのとれた整備を図るため指導、協力を求めてまいりました。しかし、施設建設に当たりましては、多大の費用を要しますことから、結果として事業の安定運営のため、土地代の安価な場所への立地となっております。いずれにいたしましても、今後とも施設整備に当たりましては、地域に適正な配置ができるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、高齢者福祉サービスの拡充と内容充実に向けた取り組みについてでございますが、まず高齢者が健康で生き生きと住みなれた地域で生活を送れるよう支援するため、でき得る限り、要介護状態に陥ることのないよう予防するための施策充実が求められております。このため新しい介護予防事業を現在検討いたしているところでございます。また、寝たきり老人への紙おむつ支給事業につきましては、アンケート調査を行い、受給者のニーズに合った種類や数量について調査検討し、早期に改善いたしてまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 柴田都市開発部長。
○都市開発部長(柴田晋八郎君)(登壇) 生活道路の拡幅整備についてほか1点補足を申し上げます。
 まず、生活道路拡幅整備についての市内の道路整備の取り組み状況でございますが、国土交通省におかれましては、一般国道11号新居浜バイパスの整備、愛媛県におかれましては、街路事業で西町中村線、これは西の端から北へ380メートルの区間です、の用地買収や地方道事業で新居浜別子山線のトンネルや橋梁の整備、多喜浜泉川線の城下橋のかけかえ、県単独事業で金子中萩停車場線、これは中萩地区でございます、と多喜浜泉川線、これは庄内地区と郷地区になります、などの拡幅整備、郷檜の端線の一部1キロメートル区間の測量調査に取り組んでいただいております。市施工では、街路事業及び地方道事業で、駅前滝の宮線と新居浜駅菊本線の整備を行っております。また、生活道路につきましては、地域の要望を受けて、沿線住民や土地所有者の同意が得られるなどの条件整備が整った路線から計画的に拡幅整備を行っております。道路舗装につきましては、市民からの要望も多い中で、平成11年度には国の臨時経済対策事業費6億円を投入し、続いて平成12年度12月補正においても2億円の補正を行い、順次改良整備を行っておりますが、今後さらに道路の老朽度、利用状況など総合的に勘案しながら、上下水道など占用者と施工時期の調整を図り、計画的な道路整備を実施してまいる考えでございます。
 次に、道路の管理につきましては、市道877路線、延長468キロメートル、管理道路95路線、延長12.7キロメートルにおける舗装、穴埋め補修、側溝清掃、街路樹の剪定とともに、市道敷地内の未登記処理などを実施している状況でございます。
 次に、今後の整備計画につきましては、国、県の事業に対しましては、それぞれの期成同盟会を母体として、事業促進が図られるよう積極的な要望活動をいたしてまいりたいと考えております。
 また、市の事業である駅前滝の宮線と新居浜駅菊本線の街路事業及び地方道事業は用地買収を進めるとともに、東川にかかる滝の宮橋のかけかえに着工いたしてまいりたいと考えております。
 次に、自転車にやさしいまち、高齢者や身体障害者にやさしいまちづくりについてのうち、市内の自転車歩行者道路の整備状況でございますが、本市におきましては、自転車の町としての歴史的な背景のもと、旧住友鉄道跡地を利用した西の土居滝の宮線延長1.6キロメートルと、滝の宮山根線延長2.7キロメートルの2路線のうち、西の土居滝の宮線は全線供用開始、また滝の宮山根線は0.9キロメートルの供用をいたしております。今後残りの上部東西線までの整備を鋭意進めてまいる考えでございます。本路線の整備により通勤・通学に利用する市民の交通安全の確保を図り、市内の石風呂平形橋線、中央環状線、新須賀山根線などの自転車歩行者道路との連結により、広域的な自転車歩行者道路のネットワークを形成し、ジョギング及びサイクリングなどの幅広い活用をしてまいりたいと考えております。
 次に、高齢者や身体障害者にやさしいまちづくりの一環としての歩道の段差解消についてでございますが、安全で快適な歩行者空間を創出する上から、歩道の段差、勾配、傾斜の改善に過去取り組んでまいりましたが、昨年の交通バリアフリー法の施行に伴いまして、今後さらに高齢者や障害者などの御意見を反映しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 山下教育次長。
○教育次長(山下倖君)(登壇) 小中学校の制服及び体操服などの指定と購入方法について補足を申し上げます。
 まず、体操服の購入金額についてでございますが、メーカーやデザイン、材質などが各学校によって異なっておりまして、夏の体操服の場合、上下セットで小学校では3,100円から4,900円、中学校では4,400円から5,800円、冬の体操服の場合、上下セットで小学校では4,700円から7,300円、中学校では6,300円から9,700円となっております。
 次に、御提案のありました指定店方式から競争入札制度への切りかえについてでございますが、中学生の男子制服につきましては、現状では泉川中学校を除いた各中学校は、標準型の学生服の着用を定めております。しかしながら、標準型の学生服は同じメーカーでも仕立てなどによりさまざまな製品がございまして、保護者がそれぞれの判断で選んでいるのが現状でございます。また、中学生女子及び小学生の制服や小中学校男女の体操服などにつきましては、メーカーの基本のデザインを各学校でアレンジしたものであり、市内すべての学校を同じ製品に統一する場合は別として、競争入札は難しいのではないかと考えております。
 次に、小中学校校長会などでの協議についてでございますが、小中学校の制服及び体操服などにつきましては、各学校が児童生徒や保護者と相談して定めるものでありますことから、校長会や教育委員会で協議したことはございませんが、教育委員会といたしましても、保護者の経費負担を考え、今後適切な価格設定がなされるよう各学校を指導してまいりたいと存じます。
 以上で補足を終わります。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。岡田光政君。
○14番(岡田光政君)(登壇) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。数点について要望と質問をさせていただきたいと思います。
 まず、要望でございますが、先ほど教育委員会の方から御答弁ございまして、議員の皆さんも御理解をいただいたと思います。体操服でも中学校では6,300円から9,700円という大きな開きがある。小学校でも4,700円から7,300円という大きな開きがある。私は要望として、ぜひ保護者の立場に立った取り組みのお願いをし、引き続き、一般競争入札制度が難しいと思いますけれども、他市でも、全国的に今いろいろ取り組みがなされておりますので、新居浜市でもぜひ一般入札制度を取り組むためのひとつ協議を重ねていただきたいことを御要望を申し上げたいと思います。
 次に、庁内の会議室の御答弁を部長さんからいただきましたが、私が再度お聞きをいたしたいのは、庁内の会議室が確保されるまでの対応として、市議会の委員会室を使用することについて、議会の閉会中になろうかと思いますが、委員会室の使用について行政と市議会の中でひとつ協議をしながら委員会室を使用したらどうだろうかということをひとつそのお考えをお聞きをいたしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長(山中嘉一君)(登壇) 岡田議員さんの再質問にお答えを申し上げます。
 議会の委員会室を利用させていただいたらどうかというふうなありがたいお尋ねでございますが、委員会室の管理につきましては、議会事務局が行っておりまして、その取り扱いにつきましては、申し合わせ事項として、新居浜市議会会派等控室の使用基準という中で定めておりまして、委員会室は原則として議会活動以外の使用は認められないと、このようになっております。これは原則ということでありますので、庁舎の会議室が使用で満杯の場合には、特別に使用できるかどうか、貴重な御提言ですので、議会事務局に今後御相談させていただいたらと、このように思います。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。(14番岡田光政君「なし」と呼ぶ)
 村上悦夫君。
○32番(村上悦夫君)(登壇) ただいまから市民クラブを代表いたしまして、通告に従い御質問を申し上げたいと存じますが、その前に去る2月10日にハワイ沖合で、アメリカ原子潜に衝突をされまして犠牲になられました宇和島水産高校の御関係の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 さて、本論に入りますが、まず第四次新居浜市長期総合計画についてのお尋ねでございますが、第四次長期計画は、本来ならば今3月議会に構想案が提案をされるべきものであります。しかしながら、昨年11月に市長選挙があり、市長が交代したことによりまして策定中の案にさらに市民の意見、提言を徴すると同時に、当然なことながら、市長自身の考えを入れるために3カ月延期をされたものと理解をするとともに、策定をされます第四次総合計画は、まさに21世紀の新居浜市がさらなる飛躍発展の確かな道標となる立派な計画となりますことを心から御期待を申し上げたいと存じます。
 その上で二、三点御質問を申し上げたいと存じます。
 その1つは、前市長の策定大詰めの段階で中間発表をされておりますが、その上にさらに広く深く市民各層の御意見、御提言を聴取する上、市長自身のお考えを加味するための3カ月延期であると存じますが、具体的にいかなる手法とスケジュールにより取り組んでおられますか、詳しく御説明をいただいたら幸いと存じます。
 第2点としては、第四次計画策定のためには、当然厳密に第三次の計画についての総括を行い、何が成果であり、どこが欠陥であったのか、またいかなることが課題として残されておるのか等々について検証を行い、よきものはさらに伸ばし、欠陥は是正をし、今度こそ真の市政発展、福祉の増進に必ずつなげる計画としなければならないものと存じます。前伊藤市長は、その評価についておおむね順調に推移した、また一定の成果はあったと大変概念的には私の議会答弁としてなされておりますが、佐々木市長はこの点いかなる評価をされておられますか、お尋ねを申し上げたいと存じます。
 その第3点といたしましては、第四次計画の主要な指標についてのお尋ねでございます。
 この主要指標、すなわち人口や工業生産額等は計画の根幹をなすものであり、これをどう設定するかは極めて重要であります。私は前回の第三次計画では、人口を14万5,000人とし、工業出荷額を8,300億円と定めたのは、策定当時、若干右肩上がりの思想もあった関係もございますが、それでも厳密にシミュレーションを行えば、当時の人口実数を上回るような計画目標とすることは大変困難であったのではないかと思いますが、計画の性質上、メンツや体裁等に重きを置き、計画の整合性を軽視したのではないかと推察をいたしております。その結果、ついせんだっての国調によりますと、12万5,539人となっており、計画とは甚だしく乖離をいたしておるのでございます。
 そこで、今回の第四次計画については、国調実数の12万数千人程度を一つの目標値とすることもやむを得ないのではないかと思うものであります。この数値でも決して容易なことでは守ることはできないのではないかと思います。したがいまして、第四次計画の終了時点では、事によると2010年ごろには12万人を下回ることはあるのではないかと心配をいたすものであります。計画値は何としてでも死守するためには何をなすべきか、目標に対し市民の総力を結集してでもという気概と立派な政策、施策を講じなければと存じますが、この点市長の確たるお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
 第4点といたしまして、当然のことですが、基本構想には求める都市像が必要でございますが、10年後の目指す都市はかくあるべし、かくしたいものだということで、毎回基本構想ごとに求める都市像として、第1回は田園工業都市、2回、3回は潤いと活力にみちた産業・文化創造都市などを上げられて、それぞれ市長を中心にして努力をされておりますが、第四次はいかなる都市像を描き、市民共通目標として新居浜市を創造していこうとされておられますか、理念を含めお聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、新都心、ある意味では新居浜駅周辺開発構想についてのお尋ねでございます。
 私は、基本戦略として四国の中核都市を目指す本市にとりまして、みずからの市に都心、いわゆる顔を持たないということでは、都市として風格が問われると思うのでございます。私はその意味で、過去数度にわたり前伊藤市長さんに提言を含め御質問を申し上げてまいりました。市長もそれなりに理解くださった御答弁をいただいてまいりましたが、駅前土地区画整理事業を除いてその取り組みにいささかもどかしさを感じてきたところでございます。
 そこでまず、新都心全体構想策定についてでございますが、新都心は土地区画整理事業、JRの鉄道高架事業と駅南地区開発計画、この三者一体とした事業であると思います。私は新都心といい今まで、また新居浜駅周辺開発構想と呼ばせていただいてまいりましたのもそのことでございます。この構想の概要は、駅前土地区画整理と城下橋から金子川付近までのJR鉄道を高架化し、駅南は最低商業高校前道路程度まではエリアと定め、早急に全体構想を策定すべきだと思うのであります。構想の基本は、新居浜駅周辺は本市のまさに中央部に位置し、交通関係も一定充実をしておりまして、周辺には相当面積の有効な土地がございます。まさしく新都心地域形成には極めて良好な環境にあると思うのであります。この地域構想の基軸は鉄道高架事業であり、高架により南北一体化が図られ、一体化された面整備として整然とした優良宅地形成、商業業務用地、さらには公共用地、準公共用地などを十分に確保する計画とすべきだと思います。地方分権が進む中では、後ほど合併のところでも御質問申し上げますが、私は恐らく余り遠くない時期に現在の衆議院の小選挙区区域ぐらいを1行政区域とする合併問題が予想をされます。そういう時代が到来したときに、その中心的役割を担い得る立地条件を今から念頭に置いた構想を考えるべきだと存じます。いかがでしょうか、市長の御所見を伺います。
 次に、鉄道高架事業について具体的にお尋ねしたいと思います。
 今日までしばしば必要性を認め、商工会議所を中心に期成同盟会もつくられ、逐年市民的な盛り上がりを見せており、大変結構なことでありまして、ぜひもっと大きな運動となることを期待をいたすところであります。私は、過去松山市が地元事情で一時休止状態のときに、その時点で見直しは急ぐべきでありましたが、残念ながらその時期を失し、御承知のとおり、松山駅の鉄道高架事業は今年国により取り上げられ、正式に調査費が計上されたと伺っております。従来どおりであれば、この事業は1県1事業と言われただけに、今一段と取り組みを強めなければならないと存じます。
 いま一つは、新居浜駅高架事業の困難性の中に、貨物駅があることでございます。JRに聞きますと、新居浜駅では貨物駅機能はぜひ必要だということでございますから、ぜひこの際この対策を市としても考えるべきではないか。具体的には、多喜浜ないしは中萩駅付近に貨物ヤードを一応確保する計画ぐらいは取り組んではどうかと思いますが、いかがでしょう。
 次に、この関連事業として、面整備と同時に並行的にこの中心に向けての交通網、すなわち都計道路、具体的には新居浜駅菊本線、駅前滝の宮線、県道多喜浜泉川線をあわせ重点路線として取り上げねばならないと思うのであります。
 いま一点、本市と市外とのアクセス道路であります郷檜の端線は、インター開通後も今なおほとんど進んでおりません。幸いに新市長になり、ようやく実地測量のために郷付近で地元説明会が開催をされたと聞き及んでおります。一歩前進と受けとめ、喜んでおるところでございますが、一刻も早く用地買収を進められるよう、地元市として積極的に協力をすべきと存じます。駅前土地区画整理事業につきましては、御関係の皆様の御尽力により、13年度には仮換地処分事業に入り、いわゆる一般市民も目に見えるような形になりつつあることはまことに喜ばしいことと存じます。
 そこで、この事業推進の中で、特に2点について強く要望を申し上げたいと存じます。
 御承知のとおり、最近バリアフリー法が制定をされまして、駅周辺につきましては、とりわけ重点として考えておるようでございます。したがいまして、本市も駅周辺のバリアフリー化についての特段の配慮をしていただきたいと存じます。同時に、町の美観、安全の両面から、電柱のない町を目指して、若干費用もかさむことではありますが、この際計画の中に取り入れてはと存じますが、いかがでしょう。
 次に、市町村合併についてのお尋ねです。
 私は、一般論としては、少子高齢化の進展、日常生活圏の広域化、行政サービスの高度化、多様化、地方分権の進展、市町村の行財政を取り巻く環境の変化等々、諸課題に適切に対応するためには、市町村合併は時代の要請であると認識をせざるを得ないと考えるものであります。具体論としては、本市の合併パターンとしては、県の試案にはありませんが、長期的には東は川之江市から西は東予市の5市3町2村の区域くらいを視野に入れた広域合併についての考えを持つべきではないかと思うのであります。プロセスとしては、まずはいわゆる旧来の宇摩圏域と旧来の周桑圏域の合併が行われ、その次の段階で新居浜ブロックが大同合併する時期があり、その時期は遠くはないのではないかと考えるものであります。そういうことを十分に認識し、市民の意識醸成に努める必要があるのではと思うのであります。また、合併については、住民の感情も含め、利害、得失、影響も大きいが、行政を進める上で新居浜市は市長会、議長会、さらには職員の交流時には、東予のよきリーダー意識を常に持って対応すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
 この合併問題に関連して、市町村合併のメリットは大きな理由として、行財政の効率化、諸施設の重複を避けることができることが上げられておりますが、私は常々思っておることでありますけれども、県行政に対し当然なことですが、市町村民であると同時に県民でもあります。施設の重複を避けるのは必ずしも合併を待つまでもなく、関係する市町村が横断的に、例えば愛媛県東予美術館ないしは東予体育館等々、いろいろ取り上げれば数あると思います。他県においては数多く県民館の分館等もございます。そういう意味で、関係地域のトップ会議など調整するなど、創意工夫をする時代になっていると思うのであります。その点、市長のお考えを伺いたいと存じます。
 次に、別子山との合併についてでありますが、去る2月15日に別子山村の和田村長さんより佐々木市長に正式に本市と合併をしたい旨の申し込みをされたと伺っておりますが、私は別子山村との合併につきましては、村民人口が270人の関西で一番小さい自治体でありますが、小さいといえども立派な自治体であります。したがいまして、かなうことなら、現別子山村で将来も存続を図りたいと願うのは当然だろうと思いますが、時代の流れにはいかんともしがたく、まさに苦渋の選択、決断をされたと推察をいたします。村長を初め村議会、村民の皆様の心情を思うときに、私は非常に同情をする気持ちでいっぱいでございます。そういう意味で、私は本市の今日の工業都市の発祥の地でもあり、歴史的にも地理的にも人的交流の面でも、新居浜市は利害得失を乗り越えて積極的に先導的役割を果たし、別子山村の期待にこたえるべきと考えますが、市長の御所見を承りたいと存じます。
 次に、財政と人事についてのお尋ねでございます。
 まず、財政について、本市の財政の現状は、13年度当初予算などで明らかになっております公債費比率は14.7%となり、いわゆるいわば黄信号が点灯していると言ってよいのではないかと思います。今後さらに土地区画整理事業、廃棄物中間処理施設の2大事業が着手しており、相当巨額の財政が投入され、今後も投入が必要であり、加えて体育施設、文化施設等々、これらも100億円の単位の財政需要が予想されます。その上に、高齢化率20%を超えた今日、その対応策も十分に考える時期を迎え、相当多額の財政需要が待ち受けており、十二分に気を引き締めて対処しなければならないと存じます。私は、健全財政なくして健全な市政運営はあり得ないと信ずるものであります。現在の財政状況をどう認識をされておられますか、また中長期的にはいかなる財政計画を持っておられますか、あわせお聞かせ願いたいのであります。
 次に、財政の運用面についての点でお尋ねをしたいと思います。
 昨今の金融の自由化と地方分権が進む中、諸制度の制約はまだありますが、資金の預託、借り入れ、起債の仕方、借りかえ等々、知恵と工夫、決断、努力によって相当額の資金運用益を生み出すことは可能ではないかと考えるものですが、その辺についてのお考えをお示しをいただきたいと存じます。
 次に、人事行政についてのお尋ねでございますが、組織は人なりと昔から申され、端的に申し上げれば、優秀な人材を採用し、研さんを積ませ、適材適所の配置と公正、公平な昇任、昇格を行い、市民本位の物の考え方に徹することだと思うのであります。
 そこで、具体的に数点お尋ねをしたいと存じます。
 まず1点は、新規採用についてであります。すぐれた職員を採用するためには、的確な能力試験は大変重要であり、同時に透明性が求められます。その点、市長は本人が請求すれば試験結果を開示することを既に施政方針で出されておりますことはまことに時宜を得、結構なことであり、評価をいたしたいと存じます。その上で、面接試験についても、従来の市関係者のみではなく、二、三人、御苦労ではあるが、民間人にお願いをして、より幅広い立場で人材発掘の意味も含めると同時に、第三者が参加することにより公正、公平な試験であると受験者、市民の信頼度も一層高まるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
 その3点として、昇任、昇格についてでございますが、サラリーマンとして昇任、昇格は大変重大な関心事であり、また使用者側にとりましても、やる気を起こさせて、公務能力向上のために慎重を期さねばなりませんが、私は従来の年功序列重視ではなく、一定職層、特に管理職には順次試験制度を導入をいたすべきではないかと思うのであります。もとより試験はいわゆる読み書きそろばんの類ではなく、論文や面接等が適当ではないかと思うのでございます。このことにより管理部門優位、出先軽視の声も少なくなり、人事の明朗性と信頼度が高まり、結果として能率向上にも寄与するものと存じます。御所見を伺いたいと思います。
 第4点といたしまして、職制の処遇の関係を明確にする必要は、さきの質問者の中にもございましたが、あるのではないかと思うのでございます。端的に申し上げて、次長職、主幹、技幹等が相当多くなり、十分な機能発揮がなされていないのではという感じを持っております。本来、職制、職階は部長、課長、係長、担当が責任体制としては明確であり、事務処理もスピーディーに行われ、能率向上にもつながるものと存じます。要するに、処遇と職階の不明確な点を早期に是正すべきと思いますが、いかがでしょう、お尋ねを申し上げます。
 次に、特色ある民間人を若干名でも中途採用を行ってはと思うのでございます。最近の社会経済の激変する中では、行政も従来の感覚、意識では対処し切れない時代を迎えておると存じます。本市の場合は、国、県と若干の交流は行われておりますが、私は率直に申し上げて、企業意識や経営感覚を持った、または公務員では考えにくい発想、ノウハウを持った人材を入れることにより、職員全体に刺激と意識改革につながり、行政の活性化が期待されると存じますが、市長のお考えをお聞きしたいと存じます。
 次に、総合体育館(仮称)建設計画についてのお尋ねでございます。
 昨年、市長選挙があったせいか、体育館建設計画がかなり具体的に体育関係者の中で急浮上し、市においても1,400万円の設計費が計上されたほか、体育館建設を軸に9回も開催されるなどしたためか、今の市民プールを取り除き、その場所に体育館が建設されると思い込んでおられる方がかなりおるようでございます。一方、今回の施政方針では、(仮称)総合健康運動公園構想が示されておりますことから、整理をする意味で、率直に昨年秋の時点は実際はどこまで具体化されておったのか、確認の意味でお教えを願いたいと存じます。私は、市にはさまざまの施設がたくさんございますが、基本的には福祉、なかんずく老人と子供を対象の施設はなるべく身近に、最低校区を単位とすべきだろうと思いますが、その他の一般的施設、体育施設、文化施設等は、可能な限り市の適当な場所になるべく集約できるものは集約をし、駐車場にしろ管理面にしろ、総合利用など、集約メリットを出すように考えるべきではないかと存じます。そういう意味で、体育施設につきましては、市長が施政方針でも述べておられますことを全面的に支持、評価するものでございます。運動施設整備状況の先進都市を見るとき、大方の市においては本市と異なりまして、まずは大きな運動公園的エリアを決め、その場所の土地を先行取得を行い、その後に優先順をつけて、例えば運動場をやり、体育館をやり、プールをやりというような形でおいおい整備をしていく、野球場をつくるとかといった形で、そして総合利用ができる上に、大会等を開催する場合にも大変有効に利活用が行われております。私は、新居浜市の総合運動公園用地としては、市長の提案のサッカー場周辺丘陵地帯は適当ではないかと存じます。と申しますのは、既に開発公社が7万坪程度の用地も取得をしておりますし、その周辺が新居浜のかなりの部分、どっから参りましても中央部にも位置するし、そして郷檜の端線が開通しますと、インターからはわずか数分で到達もする非常にわかりやすい、いろんな意味合いを考えますとき、大変よろしいのではないかと存じます。しかしながら、これはこれこそ市長の提唱する市民意見集約という意味では格好の材料ですので、広く市民に提案をし、意見を求めるという形式をぜひとっていただきたいと思います。
 次に、総合文化会館についてのお尋ねでございます。
 従前の美術館建設計画は既に文化振興基金と称し基金条例をつくり十有余年経過し、積立金も17億円前後と思われますが、昨今では美術館建設構想から、もっと重層多面的な総合文化会館施設構想が検討を加えられておるようでございます。ならば、市民にもう少しわかりやすく、文化振興基金条例もその名のとおりに変更をし、かつ積立金もそれに見合った積立金制度と変更を加えるべきではないかと存じますが、いかがでしょう。
 第2点、建設場所は若干時期尚早という方もいらっしゃいますが、私は先ほどの土地区画整理事業のところでも申し上げましたように、土地区画整理が順調に進んでおります。その中核施設として市の意思を表示する意味も含め、土地区画整理事業の中に今の進捗状況とうまくタイアップして、市の中核都市づくりの意欲も示す意味合いからも、ぜひあの場所を正式に打ち上げて、これまた体育館と同様、市民討論に付すべきだろうと存じますが、いかがでしょう。
 最後に、ワールドカップキャンプ地誘致の問題について二、三、お尋ねを申し上げます。
 国民待望のワールドカップが日韓両国におきまして、御承知のように、14年5月、6月にかけて開催されることとなりまして、これに関連して出場チームのキャンプ地が当然必要でございますことから、これが誘致に向け国内の相当の市が名乗りを上げられ、本市も11年8月1日に正式に立派なサッカー場がオープンしたこと、また本市の知名度の少なさを少しでも高めること、あるいは活性化、サッカーを中心にスポーツ愛好者の期待にもこたえるためだろうと存じますが、11年9月27日に正式に候補地として申し込まれたものと存じます。
 そこで、お尋ねですが、全国で候補地として名乗りを上げておる市は何市ございまして、日本でキャンプを希望されておるチームが何チームありますか、まずその点。
 第2点としては、候補地となるためには、聞きますところによりますと、さまざまな条件があり、それをクリアしないとなかなか最終決定はなされないというふうに伺っておりますが、その条件整備とは具体的に何を、どのように、いつまで、そしてその条件整備のためには費用が幾ら見込まれるかについてお示しをいただきたいと思います。
 いま一つは、誘致のためにキャンプ地誘致実行委員会をおつくりになり、関係役員を中心に大変各面にわたり誘致活動で御苦労をなさっております。そのことにつきましては心から感謝を申し上げるところでございます。
 そこで、その誘致実行委員会を中心として進められておる誘致運動の時系列とまでは申しませんが、活躍というか、いろいろ取り組んでおられる事柄につきまして、可能な限り御説明をいただきたいと思います。
 最後に、大変これは質問する立場としても少し逡巡するわけでございますが、何さま、候補地決定は外国のチームでございまして、決定権はあちらに当然あると思われますので、なかなか見込みは立ちがたいと思いますが、かなり、先ほど申しましたように、御努力をなさっておられますことから、今日時点でいわゆる誘致の見込みは、俗な言葉で言えば、五分五分ぐらいかとか、あるいは努力はしつつあるが、大変困難であるとか、もう一押しすれば可能性がまずはあるだろうとかという見込み、見通しを率直にお答えいただきたいと存じます。
 以上で第1回の質問を終わります。
○議長(世良賢克君) この際、暫時休憩いたします。
  午後 1時53分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時05分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍君)(登壇) 市民クラブ代表の村上議員さんの御質問にお答えをいたします。
 まず、第四次長期総合計画についてのうち、新たな策定手法と今後の予定についてでございますが、長期総合計画はまちづくりの基本方針を示すものであり、策定に当たりましては、市民の皆様が望む新居浜市の将来像を本市発展への夢を描きながら、実現可能な範囲において具体的につくり上げることが重要であると考えております。そのために中間案を昨年10月に市民公表いたしまして、多数の御意見、御提言をいただきましたが、さらに広く深く市民の皆様の意見を取り入れるために、2月中旬に公募により参加をしていただいた各種団体からの意見提言会を分科会ごとに開催をいたしました。意見発表に際しましては、それぞれの団体で十分に議論をお願いし、本市の今後の10年間を決める計画づくりに、より多くの市民の皆様に参画をしていただけるよう工夫をいたしました。また、意見、提言の発表方法といたしましては、会において発表していただく方法と、事前に書類でいただく方法により行いまして、意見提言会当日は多くの傍聴者の方にも来ていただきました。このような団体公募というのは初めての試みであり、それぞれが考えるような成果が十分に上げれたかどうかは今後の評価にもつながりますが、市民参加の一つの方法として団体公募ということをこれからも取り組んでいきたいと思っております。
 今後の日程についてでございますが、庁内組織の長期総合計画策定委員会においていただいた意見、提言を中間案に可能な限り盛り込みまして、その修正案を4月に審議会において協議をしていただき、市議会への説明なども行わせていただいた後、5月中に答申を経まして、6月議会へ上程する予定にいたしております。
 次に、第三次長期総合計画の総括についてでございますが、平成11年度に市民の皆様の視点からの評価も含めるために、市民と職員との共同作業によりまして、第三次長期総合計画の総括が取りまとめられました。平成2年度にスタートいたしました同計画は、市政運営の基本方針として、これまでの間施設整備など一定の成果、実績は上がったものと考えております。しかしながら、同計画は10年間という長いスパンとなっておりますことから、この間社会経済情勢の激変などによりまして、計画のすべてが順調に推移してきたとは言えず、未着手の計画もございます。また、主要指標として人口指標と経済指標を設定いたしましたが、目標値に達することはできませんでした。これは中間の見直しを行うということを行わなかったというところにも問題があるのではないかというふうに私は思っております。したがいまして、第四次新居浜市長期総合計画につきましては、時代の変化を考慮いたしまして、中間年の平成17年度に基本計画を見直すことにいたしております。
 次に、主要指標についてでございますが、人口指標につきましては、少子高齢化が進んでおり、全国的にも2005年をピークに人口減少すると予想されている中、新居浜市の人口は減少傾向が続いております。今後大幅な人口増を図ることは難しいと考えております。しかしながら、人口の増減は都市発展のバロメーターでもありますことから、人口減少に歯どめをかける努力も必要であると考えております。現状においても具体的な人口指標の設定には至っておりませんが、社会増減など現実的な予測と、根拠のある希望的な見込みというものが加味される必要があるというふうに思っております。
 また、その他の指標についてでございますが、第四次長期総合計画は、21世紀の新居浜市が目指す都市像とその実現に向けた政策の方向性を市民の皆様に明らかにするものであります。その具体的な成果、実績を示すものが指標と考えております。したがいまして、指標の設定につきましては、説明責任を果たす意味からも、計画の進捗状況、あるいは達成度をあらわすことができる指標を設定する予定にいたしております。具体的には、全体に係る指標として定住人口を位置づけ、6つのまちづくりの目標ごとに成果を示すことができる複数の指標の設定に向けまして、さまざまな御意見をお聞きしながら検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、都市像についてでございますが、まちづくりに必要なものは次の3つと考えております。まず、1番目としては人でございます。お互いに助け合い支え合うことができる人の心を大切にした信頼関係を築く必要があると考えております。2番目としては、活力であります。その町が今まで培ってきた英知を生かし、新たなものを生み出すものを活力として提起しております。3番目としては、環境です。私たちを育ててくれた豊かな自然を保全するとともに、財産として後世に残す義務があるというふうに考えております。そして、今申し上げました人、活力、環境、この3つがお互いに調和した町をつくり上げることによって、市民の皆様が誇りを持ち、満足していただける新居浜市になるものと考えております。
 次に、新都心(新居浜駅周辺)構想についての御質問にお答えいたします。
 新都心としての新居浜駅周辺の位置づけからも、現在取り組みをいたしております新居浜駅前土地区画整理事業の早期完成を図るとともに、駅南の面的整備と鉄道の高架化による市の顔にふさわしい都市機能の充実を図ることが必要不可欠であると認識しております。このため駅周辺対策の全体構想につきましては、現在策定いたしております第四次長期総合計画及び都市計画マスタープランの中で明確にしていきたいというふうに考えております。また、その中で将来に広域的な視点を持つことは当然だろうと思っております。
 鉄道高架化につきましては、貨物ヤードの移転という課題がございます。南北一体的な土地利用の促進、道路交通体系の整備、踏切除去による安全性の向上等を考慮いたしますと、ぜひとも実現する必要があると考えております。このため従来から国、県、JR四国への協議を続けてまいりましたが、私も就任以来、JR四国本社で2度協議をしてまいりました。貨物ヤードの問題については、具体的な話には至っておりません。昨年には商工会議所に新居浜駅高架促進期成同盟会が設立され、鉄道高架事業の早期完成のための活動を開始しており、これからは行政だけでなく、官民一体となって市民のまちづくりへのエネルギーを結集して、関係機関への働きかけをしていく必要があると考えております。
 また、駅周辺では従来から商業、業務、文化系の核となる施設の整備構想がなされておりましたが、今後は社会経済情勢の変化や広域的な行政にも対応できるよう、どのような施設が必要であるのか検討をしてまいりたいと思います。
 なお、駅周辺の整備に当たりましては、御指摘ございましたように、駅周辺の電線類地中化、建物のバリアフリー、また交通バリアフリーにも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 次に、郷檜の端線についてでございます。
 本路線は、東部工業団地と松山自動車道新居浜インターチェンジを結ぶ重要な路線であり、沿線には廃棄物中間処理施設や市営サッカー場等の生活関連施設がありますことから、一般県道新居浜東港線のバイパスとして、また新都心へのアクセス道路として早期事業化を国、県へ要望してまいりました。本年度からは、県道多喜浜泉川線から1キロ区間について測量調査が実施されております。今後も新居浜市主要幹線道路整備促進期成同盟会を母体に、官民一体となって全線開通に向け、関係機関に対し強く要望活動を行ってまいりたいと考えております。
 次に、市町村合併についてでございます。
 近年の社会構造改革や行政改革の進捗の結果、地方行政を取り巻く環境は大きく変化をしております。また、高速交通網の発達、情報インフラの整備により国民の生活圏域は拡大を続けております。このような中、市町村合併が議論されているところでございます。現在は合併特例法の期限が平成17年3月ということもあり、愛媛県において公表されました市町村の合併母体についても、最小で県内を11のブロックにするものでございますが、今後道州制などの新たな地方行政のフレームが検討される際には、東予市から川之江市までの5市3町2村が一体となったエリアを一つの行政体としてスケールメリットを追求するものが出るであろうというふうには考えております。
 また、将来この枠組みを意識した都市づくりにつきましても、現在進めております新居浜駅前土地区画整理事業や、今後検討する(仮称)総合健康運動公園などは、圏域の核となるものでございますし、これから必要になるハード整備についても、でき得る限り新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合などの場で圏域調整を進めてまいりたいと考えております。
 また、県政への働きかけについても同様でございまして、村上議員からは体育館などを事例に挙げられましたが、必要に応じ、美術館、高等教育機関、専門研究機関などの中核となる施設の誘致など、周辺市町村と連携しながら進めていくということが必要じゃないかと考えております。
 また同時に、連携という観点では、従来余り積極的に行われておりませんでした他市町村との事務の連携につきましても、まず先ほど申し上げましたが、広報紙に新居浜、西条両市の情報を掲載するなどのことを私から西条伊藤市長に申し入れをしておりまして、可能なものから順次交流に取り組んでまいりたいと思っております。
 次に、別子山村との合併につきましては、宇摩地区広域合併の協議を早くから進められていた中で、村として本市を合併の相手先に選択されたことについては、私自身も重く受けとめておりますし、御指摘のように、自治体と自治体という同等の関係であるというふうに考えております。新居浜市は今まで、昨年10月に出された試案でも単独であるなど、どちらかといえば、これまで受け身の存在でございましたが、今後は別子山村の意思を正面から受けとめ、市議会、市民の皆様とともに真剣に論議する必要を痛感しております。そのために市民との意見交換ということで、市民とともに考えるシンポジウムの開催、出前講座への追加、小学校区単位での公聴会など、さまざまな機会を通じて直接話をし、御意見を聞く機会創出や市民の意見集約の必要性について深く認識をしております。市民や議会の皆様との対話の中で、合併についての結論を積極的に出してまいる決意でございます。
 次に、人事に関しまして、村上議員さんより御提言をいただきました。面接試験について、民間人を面接官に登用してはどうかということでございます。行政職員以外の者が面接試験に参加をすることは、第1次試験の結果の公開とともに、試験に対する透明性の確保、また信頼性の向上、また何よりも新たな視点で人材が発掘できるなど、評価できる利点もあるというふうに考えております。松山市などでもそういう取り組みがあるというふうに聞いております。ただ、現在行っている面接試験は、私自身まだ経験がございませんので、これまでの方法の中での取り組みもよく精査し、平成13年度に実施をした上で判断をしてまいりたいというのが今の私の気持ちでございます。
 次に、中途採用につきましては、行政内部では得られにくいノウハウを得る方法として有効であると理解をしております。平成13年度中に見直し作業を行います行財政改革の中で、組織の活性化という観点から検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、管理職等への登用時における試験の実施についてでございますが、御指摘のとおり、管理職の登用時に限らず、昇任、昇格時の判断基準の一つとして面接、論文等の方法も大変有効な手段であると思っております。今後職員の能力や成果をより適切に評価する方法として、平成13年度中に結論を出してまいります。
 次に、次長、主幹等の処遇と職制が不明確であるという御指摘でございますが、現在実施中の行政改革大綱の中でも、職制の見直しとして次長職、主幹、技幹職の抑制を上げております。今後におきましても、職そのものの廃止も含めまして検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、総合体育施設について申し上げます。
 現在、本市では都市公園として19カ所を開設し、区域内住民を初めとする市民の皆様の憩いの場として利用をいただいております。しかし、都市基幹公園である運動公園が残念ながら未整備でございます。このような中で、市民全般の運動の用に供する公園として体育施設が集約した運動公園が望まれていると考えております。ただ、運動公園は十数ヘクタール以上の広い敷地を必要といたしますことから、その適地選定が課題となっておりました。御提言いただきましたグリーンフィールド新居浜周辺の丘陵地帯につきましては、第1候補地として長期的な整備の視点に立ち、今後確保できる造成面積、そこに集約できる体育施設の種類等につきまして、幅広い市民の皆様の御意見をお伺いしながら、調査研究をいたしたいと考えております。
 次に、総合文化施設の建設につきましては、平成12年3月新居浜市美術館建設市民懇談会から、美術や音楽、演劇の機能を持った複合施設が望ましいとの提言を受けたことにより、現在は総合文化施設の建設について、教育委員会に設置しております芸術文化施設検討委員会で検討をされております。お尋ねの美術館建設のための基金の積み立て方法や名称等については、昭和60年3月新居浜市文化振興基金条例を制定し、美術館等の建設のために市議会の御同意をいただきながら、今日まで16億4,000万円余りの資金を積み立てしてまいりました。御指摘の点につきましては、文化振興基金の設置目的が市民芸術文化施設の建設と芸術文化資料の収集ということでございますことから、そのままの名称で引き続き計画的な積み立てを行い、資金の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、総合文化施設の建設場所として、駅前周辺に方向性を求めて市民の討論に付してはとお尋ねでございますが、芸術文化施設検討委員会の中でも、市内各界各層を代表する方々の意見として、設置場所の議論がなされ、JR新居浜駅周辺も候補地の一つとして検討がなされていると伺っております。私といたしましては、近々に予定されている芸術文化施設検討委員会からの提言の内容を尊重し、市民への情報公開、庁内合意の形成、市議会の御意見等との整合性を図りながら、駅前地区の拠点施設として総合文化施設を建設したいという公約の実現に向け計画を進めてまいりたいと考えております。
 ワールドカップキャンプ地誘致について申し上げます。
 2002年ワールドカップキャンプ候補地については、全国84の自治体が立候補し、平成12年11月22日、財団法人日本サッカー協会2002年FIFAワールドカップ日本組織委員会によるキャンプ候補地認定が決定し、平成13年1月26日にはキャンプ候補地認定合意書の締結を完了いたしました。なお、出場チームは32チームでございます。新居浜市は平成11年8月、市営サッカー場グリーンフィールド新居浜が完成したことに伴い、新居浜市のスポーツ振興と国際交流の推進を目的として、2002年FIFAワールドカップキャンプ候補地に立候補し、昨年6月にはキャンプ地誘致活動を市民活動として展開していくために、市民各界各層の団体から成る2002年FIFAワールドカップキャンプ地誘致実行委員会を設立し、市民主体の事業を推進しております。これまでの事業につきましては、各種の公式大会や国際スポーツイベントの開催、また日本サッカーJ2である横浜FCのキャンプ誘致、四国屈指の天然芝2面を有するフィールドとしての実績を積み上げてまいりました。また、昨年9月には、実行委員会青野委員長を団長として3人がオーストラリアへ訪れ、キャンプ受け入れ自治体の対応状況の調査や、オリンピック出場国へのキャンプ誘致のPR活動を行ってまいりました。
 キャンプ候補地認定により施設面での諸条件を整備する必要がございますが、特に夜間照明及び一般観客と芝面への規制による観客席の設置等が必要とされます。経費については概算ではありますが、約1億6,000万円が見込まれております。また、チームの滞在費の負担問題についても協議が必要になってくるというふうに予想をされます。時期については、本年10月には出場国が決定し、12月には本抽せん会が開催されることから、2002年1月ごろからキャンプの実施に向けての動きがあろうかと考えられます。したがって、条件整備としては、本年12月が期限になります。キャンプ地誘致の可能性につきましては、本戦会場への利便性、各出場国からの新居浜へのアクセス、施設面の整備等から、基本的には大変厳しい状況にあるというふうに受けとめております。しかし、グリーンフィールド新居浜は、トレーニング場として最適である天然芝2面を有するフィールド、また外部遮断が容易であるなどの利点もございます。現在、制作中のパンフレット及びホームページにより情報発信をするなど、実行委員会とともに誘致活動を続け、2002年3月には最終的判断を行いたいというふうに考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたします。
○議長(世良賢克君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 村上議員さんにお答えいたします。
 総合体育施設、総合文化施設についてのうち、総合体育施設についてでございますが、平成12年度当初の計画では、昨年4月に設置いたしました総合体育施設建設懇談会から施設規模等の提言を受け、専門業者に基本設計業務の委託を行い、本年度末には建設基本構想、基本計画を策定する予定でございました。建設計画の基本的な方針といたしましては、現市民体育館との相乗効果がある場所として東雲市民プール敷地に全国規模の大会等、多種多様なイベントが開催できるアリーナを持つ体育館と、児童プールを含む通年型の温水プールを設置した総合体育施設を建設するという方向で計画を進めておりました。また、建設時期につきましては、東予地区の中核施設としての建設を目指すということから、県のスポーツ立県構想の策定状況や、国民体育大会誘致との整合性を図りながら決定することにしておりましたが、現在建設時期、建設場所等を含め計画の見直しが検討されているのは御案内のとおりでございます。
 なお、総合体育施設建設懇談会からは、今月下旬に施設建設についての提言をいただけるものと思っております。
○議長(世良賢克君) 補足答弁を求めます。片上助役。
○助役(片上孝光君)(登壇) 財政、人事についてのうち、中長期の財政展望及び資金等の効率的運用について補足を申し上げます。
 まず、中長期の財政展望についてでございますが、歳出におきましては、駅前土地区画整理事業、廃棄物中間処理施設などの大型公共事業の推進、少子高齢化対策などの地域福祉施策の整備充実、地域経済対策の活性化事業などの財政需要から、公債費及び扶助費の増加など多額の財政支出が見込まれており、大変厳しい財政環境でございます。また一方、歳入におきましては、企業業績の低迷や個人所得の伸び悩み、及び恒久的減税の実施によりまして市税の安定的な伸びは期待できない状況にあり、現在の経済状況下のもとでは、今後も現状で推移していくものと考えております。このような状況からの本市財政状況ではございますが、現時点での推移を見てみますと、財政状況判断の重要な指標となります実質収支比率につきましては、平成13年度は3.5%、平成14年度以降につきましても、3.4%から3.2%で推移し、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は平成13年度が77.4%、平成14年度以降からは少しずつ下降していく見込みでございます。また、財政運営上重要な指標である起債制限比率は、20%を超えると一定の事業に係る地方債の発行が許可されなくなるものでございますが、平成13年度は11.8%、平成14年度以降は12%前後になるものと推計をいたしております。これら主要な財政指標は、通常健全であるとされている範囲内で推移しておりまして、中長期の財政運営におきましても、厳しい財政状況にありながらも、財政の健全性を保ったものとなっております。
 次に、資金等の効率的運用についてでございますが、地方債の借りかえにつきましては、借り入れ先の事情などによりまして、現状では非常に難しい状況にございます。しかしながら、公債費負担の軽減は財政運営上大切な要素でありますことから、今後地方債につきまして、借りかえ等の方法の採用についても考えてまいりたいと存じます。そのほか縁故債の発行におきましては、金融機関の競争による低利な資金の借り入れによりまして、また余裕資金につきましては、最も有利でかつ安全な資金運用によりまして、限られた資金の効果、効率的な運用を図ってまいります。今後におきましては、新たな大型事業計画への対応も必要でありますことから、一層の財源確保はもとより、計画事業の年度間調整を行うなど、財源との整合、調整を保ちながら、むだのない効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 柴田都市開発部長。
○都市開発部長(柴田晋八郎君)(登壇) 新都心構想について補足を申し上げます。
 関連道路の整備についてでございますが、都市計画道路新居浜駅菊本線は、平和通りから金栄橋通りまでの750メートル区間は平成12年4月に開通し、引き続き音松川までの611メートル区間を平成18年度の完成に向けて事業実施いたしております。また、都市計画道路駅前滝の宮線は、楠中央通りから神明土橋線までの223メートル区間が平成12年10月に開通し、引き続き県道新居浜港線の滝の宮公園入り口まで530メートル区間を平成18年度の完成を目指して事業実施いたしております。また、県道多喜浜泉川線は、現在かけかえ中の城下橋が平成13年3月27日に開通予定と伺っております。道路につきましても、用地買収を鋭意進めていただいております。いずれの路線も新居浜駅前土地区画整理事業と整合をとって整備を進めており、新都心拠点の形成を図るため、今後も重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。(32番村上悦夫君「なし」と呼ぶ)
 佐々木文義君。
○10番(佐々木文義君)(登壇) 佐々木文義でございます。公明党議員団を代表して質問をさせていただきます。
 質問に先立ち、さきの愛媛県立宇和島水産高等学校実習船えひめ丸の米原潜による事故に遭われた御家族の皆様並びに関係者の方々に心からのお見舞いを申し上げますとともに、船体の一日も早い引き揚げが実現されますようお祈りをいたします。
 さて、通告の順に従い、佐々木市長初め理事者の方々にお尋ねをしたいと思っております。
 21世紀という新しい世紀を出発するに当たり、私たちはことわざに言う、前事忘れざるは後事の師とすとの教訓をかみしめ、過ぎた20世紀の歴史の反省に立ち、新世紀に何をし、何をなさざるべきかを考えることが最も重要であり、大切であります。申し上げるまでもなく、人類にとって20世紀は科学技術の進歩により物質文明が飛躍的に進み、繁栄をもたらしました。その一方で、2度にわたる大戦を初めとし、戦争の悲劇を繰り返し、戦争の世紀、経済至上主義の世紀と言われました。私たち公明党は結党以来、国家や経済的価値を優先するのではなく、何よりも人間自身にこそ最大価値を置くべきだと主張し続けてまいりましたし、また生活、生存を最大に尊重する人間主義を掲げてまいりました。20世紀の反省点に立った今、それが多くの支持者によって21世紀の理念として強く求められていると確信をいたします。私たちは平和のため、社会の繁栄のため、そしてそこに住んでおられるお一人お一人のために頑張り、役立ってまいりたいと思っております。
 そこで、お尋ねをいたしますが、こういう出来事がありました。それは乗っていた電車がおくれたときに、電車がおくれまして皆様に大変御迷惑をおかけしという車内放送が録音された女の人の声でありました。私たちはアナウンスを聞きながら、生身の人間を頭を下げながら済みませんと謝っている姿を思い浮かべてしまいます。生身の体があるからこそ謝るという行為に意味があるのであります。電子メールというのも全く言葉のやりとりなわけでありますから、ある意味では身体性、体はなくてもよいわけであります。あるテレビ番組で、メールでの交際にはまっている主婦の方にインタビューの場面がありました。彼女はお互いに会ったら幻滅するかもしれないから、会うのはよしましょうとメール相手と約束しているのです。お互いにあなたが人工知能であってもよいとまで言っている。非日常だから互いに認め合っている、いわゆる承認し合える面もありますが、他者からの承認を得るための反応機械となっては元も子もありません。人と会って何となく気が合うなと思ったら、その人の言葉は受け入れるし、気が合わないと、同じことを言われても聞きません。言葉以外の体の次元でのやりとりがコミュニケーションの基礎をなしている場合もあります。情報を得るだけなら電話ででもできます。わざわざ体を運び、人に会いに行くのがむだなことととらえがちでありますが、実はコミュニケーションは情報ではない、ノイズ、雑音と思われるむだの部分にあるように思われます。市政にあっても、効率主義を捨てて、一刻も早く目的地に着くことだけを考えるのではなく、最短距離ではない道も歩むことも大事ではないのかと思います。佐々木市長の公約である退職金廃止であるとか、行財政改革であるとか、相談をするときは相談をし、御自分で決断すべきときはリーダーシップを発揮していただきたいと思います。そして、市長としてこの4年間を市民の方々をどう導かれようとしておられるのか、市民の方々から失われた4年間とならないよう、しっかりとした取り組みをお願いするものであります。どう取り組むのか、御所見をお伺いをしたいと思います。
 次に、審議会、委員会などでの委員の公募、会議の公開についてでありますが、各界各層の方々に幅広く参加をしていただくことが大事であります。理解はしておりますが、審議会、委員会などでの日程についてであります。議員がいつ開催されているか情報の提供がありません。今後情報の提供をお願いしたいと思います。市民の方だけに情報公開をされているとは申しませんが、もっと議会にも、特に選任されていない議員にも出ていいのか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、総合行政のうちでありますが、まず近代化産業遺産を活用したまちづくりについては、別子山村の産業遺産を含めたものであると理解をしておりますが、今後の取り組みはどうなのか、どう具体化されようとしているのか、お聞かせください。
 昨年私は全国各地の数多くの金山、銀山、銅山の鉱山サミットを提案しました。聞くところによりますと、石見銀山は世界遺産としての運動もあります。本市にあっては、愛媛文化遺産にと、このように申請をしておりますが、佐々木市長が公約で言っておられる世界に誇れる新居浜というのであれば、世界遺産としての別子銅山の関連施設も視野に入れてはと思いますが、いかがでございましょうか。
 次に、行政改革の取り組みについてであります。平成13年度を目標年度としているようでありますが、行政改革に対しどれほど達成でき得たのか、またそれを踏まえて今後の取り組みはどうなのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、(仮称)総合健康運動公園についてでありますが、市長はグリーンフィールド周辺を第1候補地とされたようであります。これは郷檜の端線の開通の見通しが立ち、そういった意味からインフラ整備の条件が出てきた、そういうことから総合体育施設をその第1候補地と上げられたのかどうか、お聞きをしたいと思います。
 そして、その総合体育施設を第1候補地とするのであれば、新清掃工場の余熱利用をどう考えて取り組もうとされているのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、男女共同参画社会についてであります。
 女性がつくる21世紀、自分らしい生き方のできる社会をつくるために、今必要なことは何か、平成11年6月男女共同参画社会基本法が施行されまして、日本においては憲法に男女平等がうたわれておりますが、それが現実社会に反映されているとは言えません。その改善のため、平成11年4月男女雇用機会均等法が改正され、労働基準法も見直されました。基本法は、男女が支え合っていくために不都合な部分を改善するという理念でつくられています。まず、第1に上げられるのは、人権の確立であります。この人権とは、男性も女性も子供も老人もすべての人権の確立ということを意図しております。1995年の北京女性会議以来、戦争中の軍によるレイプから職場でのセクシャルハラスメントまで、女性に対するあらゆる性暴力の撤廃が明言化されました。中でも、特に北京会議以降注目を浴びているのがドメスティック・バイオレンス、DVの問題であります。これは夫の妻に対する暴力から、男性から女性に対する暴力という最も親しい関係で行われる暴力であります。東京都の調査では、夫婦間で何らかの身体的暴力を受けている人が33%いました。新居浜においてはまだ現状がつかめておりません。日本には夫婦間の暴力を規制する法律がありません。おれが養っているんだからという考えも含め、女性を見下す考え、差別意識から暴力が生まれています。最近シェルター、一時避難所の必要性が叫ばれ、女性が声を上げ始めましたが、まだまだ不十分であります。台湾、韓国、日本は状況が似ていると言われておりますが、韓国ではDV防止法が成立しております。男性の暴力の事実が明らかになれば、何キロメートル以内に立ち入ってはいけないと規制できるようになったのであります。しかしまず、女性たちが個人で生きていく力をつけなければDVの根元的解決になりません。女性の経済的自立、個として生きることを大切にするために、人権の確立が第一に掲げられております。職業と家庭の両立はこれまで女性だけの問題でありましたが、基本法では男女ともの問題ととらえております。女性がこれだけ多く社会で働き始めているのに、日本ではまだ家事、介護、育児を女性だけが背負っているという矛盾があります。出産を除けば子育ては男性でもできます。夫と妻が対等に、手のあいた人が家の中の仕事を自由にやればいいわけであります。まして、介護はともに担い、社会をサポートしなければやっていけません。日本を含む先進諸国では、電化製品の充実によって家事労働は軽減されています。そこで、大きな負担となってくるのが育児と介護であります。ヨーロッパではさらに国がサポートしようとしております。スウェーデンでは育児、介護に対する支援制度ができていますが、必然の制度と言えるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
 今まで日本では世帯という考え方で法律がつくられてきました。世帯とは、夫が働き、妻が家を守る役割分業を前提とした考えであります。基本法では、21世紀に向けて世帯をもとにした法律や制度を見直そうとしております。老後の生活を支える年金においても、サラリーマンの妻である第3号被保険者1,200万人の専業主婦が掛金を払わず年金を受けることができます。それを男性、女性、そしてシングルが担ってきました。政治家たちの多くは、この年金掛金免除のように、専業主婦からは徴収しないことを前提とした視点であります。しかし、今は無収入であっても、学生からは年金の掛金を徴収するのに、専業主婦からは無収入だから徴収しないという矛盾に完全に理論破綻をしております。一見女性は優遇されているようでありますが、実は家庭の中で育児、介護という労働を無収入で一手に押しつけられているのが現状であります。この社会慣習を見直していくことが必要なのであります。今後は男女で労働の時間を分け合っていくべきであります。働くことと家庭生活、地域生活が両立できる社会、これは女性だけが目指しても、男性だけが目指してもだめであります。男性も死ぬほど働かされて過労死するという問題に直面してまいります。21世紀の男女の課題でありましょう。北欧では、男性と女性の政治家の割合が6対4であります。日本では、衆議院が5%、参議院でも11%、本市にあっては8.8%、こういう現状であります。政治家、管理職、裁判官などの専門職では、女性の比率は10%に満たないのであります。国連では、人間開発指標、これはどれだけ文化度があるかを示すランキングでありますが、これを発表しております。日本は教育、経済、寿命という指標だけなら175カ国中4位でありますが、これにジェンダーという指標を入れると38位になってしまいます。日本は教育における男女格差はなく、レベルも高い、また寿命も世界一と言われるほど長い。しかし、女性の地位の低さは国連でも証明されているのです。この指標では、イスラエル、スロバキア、メキシコも日本より上位にあります。第三世界では、貧富の差は激しいのでありますが、教育を受けた女性は男性と平等であります。女性が大統領になっている国もあるのです。21世紀は本市でも女性がもっともっと政策決定の場へ参画すべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
 なぜ男性と女性がともに支え合い、担い合わなければならないのでしょうか。それは少子高齢化が始まっているからであります。ともに支え合わなければ21世紀を生き抜いていけないからであります。少子高齢化は労働力が減っていく社会でもあります。また、将来の年金を支える若い世代が少なくなっていく問題でもあります。今までの企業は健康な男性だけを中心的な労働力と考えてまいりました。今後は女性やお年寄りも主要な労働力として参加してもらわなければならない時代に入りました。現在日本の出生率は1.37%、若い女性が結婚しなくなって数値が下がっています。25歳から29歳層の未婚率は全国平均48%、東京都では59%、本市にあってもまだ現状はわかっておりません。独身の方が多数派となっております。30歳代前半では33%で、男性の40歳代前半は24%が独身であります。共働きでも妻だけが家事を行うべきだとの通念や、育児と仕事を両立するための社会制度、施設が不十分な実態が、仕事を続けたい女性に結婚や出産を躊躇させているのが原因であります。経済力のある女性は家事を共同で支えてくれる男性となら結婚したいと思っております。しかし、そういう男性はなかなかおりません。出生率の低さは世界で3位と言われております。21世紀社会はそういう人たちが結婚して子供を安心して産める社会をつくり、男女が共同で担っていかなくては日本の将来は大変でありますし、今こそ本気で取り組まないと、新居浜も子供がいなくなってしまうと極端に心配する声があります。将来はどうなるのか、どうされるのか、お考えがあればお聞かせをください。
 経済を男性と女性が支え合い、家庭内のことも男性と女性が一緒にやっていくのは当然のことではないでしょうか。仕事も家庭も大切にし、役割にとらわれない実質的な平等を手に入れたいと思いますが、いかがでございましょうか。
 一人一人が働き、一人一人が税金を納め、一人一人が社会保障を受ける、男女がともに社会を支え合っていく、真に人間として自立した自分らしい生き方のできる社会をつくるのが21世紀ではないのかと思われますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 そこで、今までにお尋ねをした以外に何点か端的にお聞きをしたいと思います。
 まず1点は、まず市長が言う必要な施策とは何でありましょうか。
 2つ目に、DV、児童虐待の相談窓口の支援、またそれに伴うフリーダイヤルの開設について。
 3つ目に、DVの実態調査実施について。
 4つ目に、女性の起業家支援について。
 5つ目に、女性のエンパワーメントのための教育学習機会について、そしてシングルマザーや一人親家庭への仕事との両立を支援するシステム及び障害児を持つ家庭への支援策について、そして児童虐待については早期発見が重要であります。その取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
 そして、子育て支援のうち、出産育児一時金についてでありますが、この4月から制度改正が始まり、国保で30万円を支給されておりますが、お子様が生まれる出産前に申請をしていただければ、最高8割の24万円が支給を受けられるということでありますが、本市にあっての取り組みはどうなのでありましょうか、お聞きをしたいと思います。
 次に、公共工事についてであります。
 昨年3月議会でむだゼロ社会を目指そうということで、公共工事の入札契約について質問をさせていただきましたが、過日、廃棄物中間処理施設、新清掃工場の起工式がとり行われたことに関連してでありますが、お伺いをしたいと思います。
 前段の入札前は、業者間で荒れた内容の報道があり、その結果は共同企業体に発注を中止する理由として何点か示されました。その後、異例の入札変更された理由が、目的どおりに事業が進んでいるのかどうか、そして12月21日議決されてからかなりの日数を経ておりますが、炉のメーカーだけでしたので、その工事への取り組みはどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、これも昨年9月議会でお尋ねをした保育園、小中学校給食施設と、また市営住宅、公共施設などのLPガスの物品購入についてでありますが、その後現状はどうなっているのか、お聞かせください。
 次に、福祉関係についてでありますが、寝たきり老人等紙おむつ支給事業についてでありますが、これは大変非常に喜ばれ感謝をされております。今回受給者のニーズに合った種類や数量について検討をされるようでありますが、お1人に対し予算としては同じなのか、増額になるのか、お伺いをしたいと思います。
 そして、理容サービスについては、希望者に年2回理容サービス券が配られておりますが、発足以来サービスが受けられる日数が現在も変わっておりません。同じ意義を持った事業でございますので、今後の取り組み充実等をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、環境問題についてであります。
 ごみゼロ社会を目指す法律の中で土台となるのが、昨年5月に成立した循環型社会形成推進基本法であります。この法律は、1つ、ごみをできる限り出さない、2つ、出たごみは極力資源として使う、3つ、どうしても資源として使うことができないごみはきちんと処分をするというごみ処理とリサイクルの優先順位を初めて定めたものであります。しかし、基本法だけではごみゼロの社会にしていくことができませんので、この基本法とともにさまざまな分野ごとに取り組みを規定した関連7法が整備されました。これにより循環型社会を実現していくために、法律に基づいた具体的な行動ができるようになったのであります。ごみを出さない、捨てないというスローガン的な取り組みではなく、物をつくる側、それを流通する部門、そして消費をする私たちも法律に基づいて実行することが求められております。
 本市においては、この4月から大型ごみの個別収集を開始とのことでありますが、円滑に進むのかどうか、問題点となる点はないのか、お伺いをしたいと思います。
 山口県下関市では、インターネットによる粗大ごみ収集の受け付け業務を開始したそうであります。これまで問題となったのは、電話による受け付け業務であり、終日電話の応対でてんてこ舞いしてきたが、電話がつながらない、職員も電話の対応で本来の業務ができないなど問題がありました。ITを使った新システムは、同市のホームページからアクセスし、インターネット粗大ごみ受け付けという画面から利用者登録をするようであります。最初に、利用者の基本情報をデータベース化することにより、2回目からは迅速な処理ができるなど、業務のスピード化、効率化が進むと思われますが、本市においてどう取り組まれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、人体に重大な悪影響を及ぼす有害化学物質PCB(ポリ塩化ビフェニール)対策について、本市の取り組みはどうなのか、お伺いをしたいと思います。特に、小中学校についてはどうなのか、お聞かせください。
 次に、産業振興についてであります。
 まず、経済対策についてであります。
 政府においてもデフレ状態であると認定をするなど、早急に対策を講じなければならない問題であります。本市においてもジャスコの進出等の明るい話題もありますが、住友重機の合理化計画、そして松下寿の外部発注停止、新居浜大丸の閉鎖等、中小企業の経営環境は非常に厳しいものがあります。施政方針にも、経済活性化への取り組みは重要な政策課題と言っているのに、新規施策や拡充等は何もないようであります。すべて検討をしていくだけである、そんな悠長に構える暇はなく、早急な政策決定、実行が求められているのではないでしょうか。また、緊急雇用対策会議を設置されましたが、働く場を拡大することが最も重要であって、雇用についての情報交換より先に経済対策を審議していくべきであります。こういうときだからこそ、トップはリーダーシップを発揮するときであります。市長就任以来、経済対策、例えば企業誘致、新規事業の誘致のために市長御自身でどのような行動をとったのか、また経済対策を具体的に何をいつ行うのか、明快な御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、商業振興についてお聞きをします。
 今までは商業者の自主的、主体的な活動を尊重しながら対応をしてきたとのことでありますが、商店街が進めている環境整備等への支援を行うということでありますが、どういう環境整備を商店街が進めてきたのか、具体的にお伺いをしたいと思います。
 次に、農業問題についてお伺いします。
 農業は地方経済の中核であり、また人が生存するために不可欠な食料を生産する役割のほかに、大切な国土や環境の保全、水源の涵養、景観の保全等の公益的、多面的機能を有する重要なものであります。しかし、近年の米価格や野菜価格の大幅な下落は農家の収入を直撃し、農業経営を著しく困難にしております。そこで、本市にあっても、農家が安心して農業に取り組み、食料自給率向上につながるよう、農家に対する直接支援を思い切って拡大すべきであり、またそういった政策に取り組むべきであると思いますが、この点に関しお伺いをしたいと思います。
 次に、広域基幹林道、いわゆる加茂角野線についてでありますが、新居浜・西条の山間部を結び、林業の振興、森林レクリエーションの機能発揮などを目的とされておりますが、現在の事業の進みぐあい、今後の見通し、計画などはどうなのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、都市基盤整備についてでありますが、土地区画整理事業についてでありますが、市長は土地区画整理事業とあわせて、ここのところが大事でありますが、土地区画整理事業とあわせて鉄道の高架化はぜひ必要であるため、関係機関に働きかけるとのことであります。JR四国としては、貨物ヤードがどこになるのかという問題点があると思われております。平成19年度末までの土地区画整理事業とあわせて鉄道の高架化ができるということは、貨物ヤードの候補地が決定をされたのかどうか、お伺いをしたいと思います。
 次に、これは岡田議員も質問をされておりましたが、国領川水辺空間整備事業についてでありますが、岸の上二丁目地先周辺の国領川河川敷を整備され、地域環境の整備と憩いの場ができることは、地域住民の方、そこを利用される方は喜ばれると思われますが、そこでトイレ等をどうされるのか、お伺いをしたいと思います。近くの住民の方の中には、地下水を生活用水としておられる方もいるのではないかと思いますが、環境美化保全という観点からどう検討されていかれるのか、お聞かせください。
 あわせて、全般的な河川敷のトイレ設置等についても要望があるかとは思いますが、今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、教育についてであります。
 我が国が抱える最重要課題は3つあります。第1に教育、第2に教育、第3に教育、これはイギリスのブレア首相の就任演説の中の言葉であります。私たち公明党も21世紀は教育から始めようと取り組んでおります。それは国も社会もそれを構成しているのは、お一人お一人の人間であり、政治、経済、行政と言っても、それを動かしているのは生身のお一人お一人の人間だからであります。その人たちが一体何を一番大事に思っているのか、それによって国の姿も、市の姿も決まってまいります。本当に人々に希望を与えよう、社会をよくしようという思いの人が政治、行政でも多数を占めるようになれば、確実に世の中は変わっていくと思います。教育の重要性を物語るエピソードとして今に伝えられている話でありますが、多感な時代、青少年期に受けた教育が自信となり、誇りとなって、その後の人生を大きく開く原動力となる場合は少なくありません。また、指揮者として世界的に有名な評価を得て、名門ウィーン国立歌劇場の音楽監督への就任が決まっている小澤征爾氏も、若き日に受けた薫陶が後に世界のひのき舞台で活躍する上での力強い支えになったという小澤氏は師匠への思いを語っております。実際に教育を受けた斉藤先生からで、何から何まで教わり、私のポケットはいっぱいになりました。外国でのコンクールのときはこっちのポケット、ベルリンではデビュー時はこっちのポケットから出す、いかに教育が大事かという一例であります。市長はいつも新居浜市は一つだとよく述べておりますが、生活環境の整備や情報の共有だけでは実感ができ得ません。教育において今後どうされ、どのようにしていこうとの具体的な教育に対する政策理念をお示しいただきたいと思います。
 そして、目標達成のための教育、手段としての教育から、21世紀という新しい時代に入った私たちは、人間は教育により人間になるという原点に返り、社会や国家のための教育から、子供を幸せにするための教育、すなわち教育のための社会という教育観へ転換しなければと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
 次に、子供の読書離れ、活字離れが指摘される今日、テレビゲームによるバーチャルリアリティーの悪影響から子供を守るために、子供の心の内面を耕し、豊かな人間性をはぐくむ読み聞かせや読書が大変重要であると思います。市長は地域の中の学校づくり、また開かれた公民館運営と述べられておりますが、今後地域の中での本の読み聞かせ運動など、何らかの支援が必要であろうと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
 次に、総合的な学習の時間等などで、古典や名作に親しむ習慣を身につけることを御提案申し上げたいと思います。このことははかり知れない財産にもなると思います。偉大な文学作品に親しむ時間を学校教育の中に取り入れることは今後考えるお考えはないのでありましょうか。
 次に、視覚障害者の読書環境の向上を目指すアイマーク普及についてお伺いをしたいと思います。
 視覚障害者の方の読書環境を向上させることは当然だと思うわけでありますが、現在点字本や録音図書、拡大写本は本市はどれだけの在庫があるのか、また今後どう拡大、充実しようとされるのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、昨今教育基本法の見直し論が焦点になっておりますが、教育基本法そのものは日本国憲法制定を契機に制定され、その精神において現憲法と軌を一にしたものと考えております。特に、教育の目的を人格の育成と想定した点や、教育が政治から中立でなければならないとした教育の独立権は永遠に目指すべき指針として堅持されるべきであろうかと思いますが、市長はどうお考えなのか、御所見をお伺いしたいと思います。
 教育改革の基本的視点として、家庭、地域が支える開かれた学校の構築や、教育における地方分権をより積極的に推し進めることが重要だと思いますが、いかがでございましょうか。
 現在、現行の教育法制にとらわれない研究開発学校授業の積極的活用が、楽しい学校やわかりやすい授業などの教育効果を上げており、大変に注目されております。学校の活性化の観点から、本市教育委員会でも研究開発学校を独自に認定したり、フリースクールなどを研究開発学校としていってはと思いますが、お伺いをします。
 次に、現在西中学校校舎の改築事業が進み、バリアフリー化のためのエレベーターが設置されるようであります。この間の経緯を教えてください。
 そして、改築工事に関連したお尋ねをしたいと思います。昨年9月議会で産業廃棄物とも言える尾鉱についての質問をしました。そのときは尾鉱が埋め立てていることを忘れていたのではなかったのでございましょう。ジャスコの建設地、河内町の集合住宅の最終処分についてであります。ここで西中学校の建設に当たっては、掘り返した尾鉱については、現在まで菊本の終末処理場用地に仮置きをしていたようでありますが、そしてまた埋め戻しをされようとしておられるわけでありますが、昨年5月の県条例で、産業廃棄物の扱いについて規制が厳しくなり、一度掘り返して他の場所へ移動させると産業廃棄物になるということであろうと思われます。菊本に仮置きをしている尾鉱について今後どうされるのか、またその処理費の内訳についてお聞かせをいただきたいと思います。そして、あわせてジャスコ、集合住宅については大丈夫なのか、お伺いをします。
 以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(世良賢克君) この際、暫時休憩いたします。
  午後 3時13分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 3時23分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍君)(登壇) 公明党議員団代表の佐々木議員さんの御質問にお答えをいたします。
 まず、平成13年度施政方針について、いろいろ御意見を賜りました。私は、市政の推進に当たりまして、市民の皆様と同じ目線に立ち、皆様と一緒に歩きたい、町の主役は市民であり、市民がどう考え、どう行動しているか、常に耳を傾けることが基本であると思っております。その上で私の考え方を明確にお示しし、議論を重ねた上で、最終的には私の責任で判断するというリーダーシップが必要であると考えております。また、私が政治に対して必要なものは理念と手続であり、理念とは目指すべき方向であります。また、手続というのは、1つは私が申し上げている市民参加と情報公開という手続、また庁内の職員との情報共有、職員参加という手続、また私たち行政が計画したもの、検討したものを御審議していただく議会の場で御審議をしていただくという手続、そういうものが大切であるというふうに思っております。それから、自立・連携という理念を掲げ、市民参加と情報公開、庁内の職員参加、また議会での御議論、そういう手続を踏まえた市政運営を行っていきたいというふうに思っております。
 また、4年間の取り組みにつきましては、やさしさとたくましさを兼ね備えた心を持つ市民が支え合う町、長年培ってきた技術を新しい時代に合わせて使いこなせる町、先人の努力によりはぐくんだこの恵まれた自然を守り育てる町、これらが調和した町を市民参加を基本としてつくり上げることにより、市民一人一人が自信を持って、ふるさと新居浜を誇りに思える町にしていきたいというふうに考えております。
 また、私が市民という言葉を使う場合は、私も含めて、また議員の皆様も含めてすべての新居浜市民という意味で常に使っております。そういたしまして、4年間を通じて、充実した4年間だとおっしゃっていただけるような市政を続けていきたいと思っております。
 次に、行政改革の平成14年度以降の取り組みについてでございますが、国際的な経済情勢や地球的な規模の環境問題、少子高齢化の問題、また国及び地方自治体を取り巻く環境は大変厳しく、地方分権が進み、地方が主体的に事務事業に取り組み、その責任を求められる時代が到来したと私も思っております。そういう情勢のもと、就任以来、基本的な政治姿勢を新居浜市が一つだと実感できるまちづくりを市民参加と情報公開により取り組んでまいりたいと申し上げてまいりました。現在の行政改革大綱につきましては、平成13年度を目標年度としておりますことから、来年度に予定しております新しい行政改革大綱の策定において、この市民参加と情報公開をキーワードとして推進をしてまいります。このようにして、効果効率的で心のこもった行財政運営を目指してまいります。
 なお、現大綱の策定におきましても、市民アンケート調査を実施し、行政改革推進懇話会の提言などをいただいておりますが、今後の新しい行政改革につきましても、議会また市民、各種団体の皆様の御意見を、御所見をいただきながら策定をしてまいりたいと考えております。
 次に、(仮称)総合健康運動公園についてでございますが、施政方針でお示ししておりますが、グリーンフィールド周辺を第1候補地として、長期的な整備の視点に立った調査研究に着手しようとしているものでございます。施設の規模、種類等につきましては、今後の御意見をお聞きしながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。つまり、検討の第1段階からこうした形で皆様に取り組みをお示ししているという状況でございます。グリーンフィールド新居浜はもちろんサッカー専用コートとして今後も利用されていくと考えております。
 次に、男女共同参画社会についてでございますが、この実現は21世紀において、社会経済情勢の変化に対応できる社会を構築するため、また男女共同参画というある意味で普遍的な真理を21世紀において真に実現していくために最も大切な取り組みだというふうに私も考えております。これまでの取り組みにつきましては、平成11年6月に男女共同参画社会基本法が公布、施行されたことによりまして、活動は一段と高まり、加速度的に進んでいる状況にあります。基本法では、基本理念に人権の尊重を第一に掲げ、男女の個人としての尊厳を重んじ、性別による差別的取り扱いを受けず、個人として能力を発揮する機会が確保されなければならないとうたわれております。このことからも、まず男女の人権を尊重することが真の男女平等を達成する基本となるものでございまして、いかなる経済、社会環境の下にあっても、その達成に向けてたゆまぬ努力が必要とされております。このように男女共同参画社会は、個人が尊重され、人権が確立されることにより、女性に対する差別や暴力が根絶され、女性が社会のあらゆる分野で自立し、みずからの存在に誇りを持つことができると同時に、一人の人間として敬意が払われる社会の形成を目指さなければならないと考えております。
 次に、政策方針決定の場合の女性の参画についても、施政方針で述べましたが、審議会、懇談会等への女性の参画率を積極的に高めてまいりたいと考えております。その方策でございますが、女性の参画率を高める改善措置といたしまして、このたび審議会への女性の登用促進要綱を制定いたしました。この要綱では、審議会等への女性の登用割合は最終的には男女ほぼ同数で構成することを目標としていますが、当面平成15年までに女性委員の割合を30%以上とすることを目標に計画的に推進いたすことにしております。
 次に、ドメスティック・バイオレンス、いわゆる女性に対する暴力の対策についてでございますが、女性に対する暴力は、男女共同参画社会を形成する上で克服すべき重要な課題でありまして、その根絶に向けて早急に対応する必要があると認識しております。本市においては、国際ソロプチミスト新居浜と同新居浜南の方々が3年前より女性に対する暴力の防止活動を続けてこられ、今月から女性総合センターにおいて専門相談窓口を開設されており、本市といたしましても積極的に支援いたしてまいりますとともに、専門ダイヤルにつきましても、今後の動向を見きわめながら検討いたしたいと考えております。また、女性の暴力に対する実態調査やシェルターの設置につきましても、今後関係組織の中で調査研究をいたしてまいりますとともに、女性に対する暴力の根絶のため庁内挙げて幅広い取り組みを目指してまいります。
 次に、男女共同参画社会づくりに必要な施策については、現在策定を進めております新しい男女共同参画計画では、男女共同参画社会基本法や男女共同参画基本計画及び現在中間案として示されております県の男女共同参画計画を勘案し、取り組むべき主要課題と重点目標ごとに推進項目を掲げた計画といたしております。
 次に、女性起業家の支援につきましては、起業を目指す女性は男性とは異なるさまざまな困難に直面する問題が考えられ、その特性に配慮した支援を行っていく必要があると考えております。今後は起業を目指す女性のニーズを把握し、必要な知識や手法に関する情報提供を行うほか、支援のあり方について検討を進めてまいります。
 次に、女性のエンパワーメントのための教育、学習機会についてでございますが、本市におきましては、女性の活動を支援する総合的な施設といたしまして女性総合センターがその役割を担い、年々利用者が増大いたしております。女性総合センターでは主催事業といたしまして、女性の職業能力の開発、生活文化、教養を高める各種の講座の開催、情報の提供等を行ってまいりました。今後におきましても、関係機関と連携を図りながら、情報活用能力の向上を初め、時代の変化に対応した事業を取り入れ、女性のエンパワーメントを目指す場として、より一層の機能充実を図ってまいりたいというふうに考えます。エンパワーメントという本来は力をつけるという意味であり、抑圧され搾取されて、時には沈黙を余儀なくされてきた人々たちが、自分たちの社会的立場と権利を自覚して自己主張を始め、生き生きとみずからを表現する、そしてそのことが社会を変革する力になるというのがエンパワーメントだというふうに思っております。これからの21世紀の目指すべき社会がそこにあるというふうに私も考えております。
 次に、経済対策についてでございますが、施政方針で申し上げましたとおり、重要な課題として認識し、支援を明確にしながら取り組んでまいりたいと思っております。市長就任以来の取り組みにつきましては、住友各社の本社を訪問し、本市への新規事業の導入、設備投資について要請をしてまいりました。また、新居浜大丸閉鎖時には、住友金属鉱山本社を訪問し、跡地利用も含め従業員の皆様の処遇の適切な責任と支援について要請をいたしました。また、経済懇談会、緊急雇用対策会議等の機会を通じ、最初から最後まで出席をいたしまして、各企業の皆様方と意見交換を行ってまいりました。
 経済活性化の方策につきましては、物づくりの原点に返り、物づくりの基盤強化を目指し、意欲的な企業に対する支援、人材の育成、起業家精神の涵養の充実を柱に現在検討をしているところでございます。具体的には、新居浜工業高等専門学校との共同研究、市場開拓事業等への支援強化を中心とした中小企業振興条例の改正を初め、中小企業の新事業展開、販路開拓の支援を委託している東予産業創造センターの充実強化、人材育成、技術技能継承のための物づくり体験事業などを現在検討をしております。今後におきましても、経済界、学識者の皆様との意見交換を通じて、実効性のある経済施策を講じてまいりたいと、こう考えております。
 次に、教育における具体的な政策理念についてでございますが、施政方針でも述べましたように、すべての分野において情報公開を徹底し、説明責任を果たし、市民参加を促進する、また可能な限り多くの意見を反映し、納得できる形で行政を運営していくということは、教育においても当然重要であると思っております。もとより情報公開を行うのも説明責任を果たすのも人であり、市民参加も市民一人一人の参加なくしてはあり得ない。このような意味で、21世紀の新居浜市を担う人材を育て、豊かな心を醸成するなど、人格の完成を目指す教育行政の果たす役割はますます重要となると考えております。学校教育、生涯教育、また保健、体育、文化、さまざまな分野においてその果たす役割は大変重要であり、教育委員会においても十分に教育基本方針を作成する場でそのことを尊重し、十二分に御検討をいただいております。今後におきましても、教育委員会における教育基本方針を尊重しながら、教育委員会ともども政策実行に当たってまいりたいと、このように考えております。
 次に、教育基本法についてでございますが、佐々木議員さん御指摘のとおり、教育基本法は日本国憲法の精神を受け制定されたものであると認識しております。教育改革国民会議報告における教育基本法の見直し論議の中では、これからの時代の教育を考えるに当たっては、個人の尊厳や真理と平和の希求など、人類普遍の原理を大切にするとされておりまして、これは教育の目的をうたった教育基本法第1条の普遍性を提言したものと理解しております。また、教育は何人からもその本質を不当に侵害されるべきものでなく、教育の自主性、自立性、これは普遍的なものであるというふうに私も考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(世良賢克君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 佐々木議員さんにお答えいたします。
 教育行政についてのうち、教育のための社会という教育観への転換についてでございますが、平成12年12月22日に出された教育改革国民会議報告では、人間が人間である最大の特徴は、広い意味での教育を通じて成長することであり、教育は人間社会の存立基盤であるとうたっています。このことからも、教育はあらゆる社会システムの基盤であり、子供を幸せにするための教育は、ひいては社会や国家の将来を左右するというものであると認識いたしております。
 次に、バーチャルリアリティーの悪影響から子供を守るための地域での本の読み聞かせ運動についてでございますが、特に児童につきましては、図書とのかかわりは人格形成に大変重要でございます。現在、別子銅山記念図書館及び角野分館におきまして、幼児向けのお話し会を月4回、ボランティアの御協力をいただきながら実施しておりまして、年間700人程度の参加がございます。また、小学校、中学校で要望があれば、司書が出向いて読み聞かせをいたしております。今後におきましては、公民館、学校図書館や関係機関との連携を密にしながら、幼児・児童が本に親しむ環境の醸成にさらに努力いたしたいと存じております。
 次に、文学作品に親しむ時間を学校教育に取り入れることについてでございますが、新居浜市では近年、朝の読書に取り組んでいる学校が増加しており、この活動が学校に落ちつきと潤いをもたらし、効果を上げていることから、総合的な学習の時間の利用も含め、各学校のこのような教育活動を推進してまいりたいと存じます。
 次に、教育改革の基本的視点についてでございますが、佐々木議員さん御指摘のように、子供を取り巻く環境の急激な変化の中で、さまざまな教育課題に対応するためには、学校と家庭や地域のあり方、それを支える教育委員会のあり方についての施策を進めていく必要がございます。そのためには、学校の自主性、自立性を確立し、地域に開かれた学校づくりに取り組むことができるよう、学校及び教育行政に関する制度の見直しなどが必要であり、これは地方分権をより積極的に進めることにより可能になるものであります。現在、新居浜市教育委員会におきましても、公立学校管理規則の一部を改正し、学校評議員制度の導入や学校行事等の承認から届け出への変更など、そのための取り組みを進めているところでございます。
 次に、研究開発学校についてでございますが、これは学校教育法施行規則第26条の2により、教育課程編成の特例として定められているものでございます。制度上、教育委員会が独自に設定したり、フリースクールを研究開発学校とすることはできませんが、研究開発学校の指定につきましては、愛媛県教育委員会を通じ、文部科学省から希望調査がございますので、その場合、各学校に対し趣旨を十分伝えたいと存じます。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては教育次長が補足いたします。
○議長(世良賢克君) 補足答弁を求めます。片上助役。
○助役(片上孝光君)(登壇) 公共事業、入札、契約、物品購入について補足申し上げます。
 まず、公共工事の入札、契約についての情報公開につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行に伴い、契約締結後に入札、契約事項の公表が義務づけられることになるわけでございますが、本市におきましては、既に平成10年6月から入札結果の公表を実施しておりまして、佐々木議員さん御指摘の一般廃棄物中間処理施設建設工事の入札結果につきましても、入札までの経緯経過及び入札結果について、昨年の12月議会本会議において各担当部長から答弁を申し上げ、総務委員長報告の後、議決していただき、契約締結後速やかに公表をいたしているところでございます。今後もこの法律の趣旨に沿った入札契約事項の公表を行ってまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 山中企画調整部長。
○企画調整部長(山中嘉一君)(登壇) 市民参加と情報公開について補足を申し上げます。
 審議会、委員会の公開、いわゆる傍聴者の許可につきましては、それぞれの委員会の定めや審議会の会長の判断により公開を決定し、本庁や支所での公示、また市政だより、CATVなどの媒体による広報を行うなどの手法により市民への周知を行っております。また、お尋ねの市議会議員の皆様が傍聴されることは差し支えないことであります。審議会の公開については、現在は全庁的な制度化には至っておらず、施政方針でもお示しいたしましたように、平成13年度に制度化は図ることといたしております。基本的には、法令などの規定、情報公開条例の非公開事項等に該当し公開できない審議会等を除き、原則公開することとし、その開催日程、傍聴定員などをインターネットなどの媒体により明らかにすることにより、広く市民が傍聴できるようにしたいと考えております。
 次に、愛媛文化遺産についてでございますが、本市発展の基礎となりました別子銅山関連の遺跡は、本市だけでなく、別子山村、四阪島と広範囲に残存しており、本市だけでなく関係自治体と連携を取った取り組みが必要であると認識いたしております。また、別子銅山関連産業遺産は、愛媛県におきましても重要な文化資源として全国に誇れる県民の財産として高い評価を得ており、平成13年度においては、愛媛県、新居浜市、別子山村共同で愛媛文化遺産交流計画のモデル計画として策定を予定いたしております。
 次に、鉱山サミットについてでございますが、昨年8月に本市におきまして、近代化産業遺産全国フォーラムを開催し、全国各地の鉱山、産業遺産等をまちづくりに生かそうとする団体、あるいは個人が全国から延べ2,300人が集い、各地域との連携、交流を深めることができたと認識いたしております。愛媛文化遺産につきましては、現在愛媛県におきまして、愛媛広域文化交流基盤整備構想推進委員会からの報告を受け、今後の展開、制度等、その運用面について検討されていると伺っております。
 次に、行政改革についてでございますが、行政改革大綱の達成状況につきましては、平成11年度から平成13年度までの3カ年で全部で31の推進項目を達成することとしておりますが、平成13年度実施2項目及び中止1項目を除く28項目中、今年度9月末現在での調査におきましては、5月における庁内LANの本格稼働を初めとして、14項目が達成済みとなっており、大綱推進期間の中間年として平成11年度に積み残された課題につきましても、引き続いて取り組んでいるところであります。今年度末における具体的な成果につきましては、現在取りまとめ中でございまして、来年度のできる限り早い時期に市政だよりやホームページでお知らせすることといたしております。
 次に、環境行政についてのPCB問題への取り組みについてでございますが、市所有の建物について先般調査を行い、該当及び該当の可能性がある安定器につきましては、国の指導に基づき、平成13年度内の取りかえを予定いたしております。
 なお、県の指導に基づき、学校施設におきましては、学校の長期休業期間であります春休みを利用いたしまして、今年度中の取りかえを予定いたしております。また、保管に関しましても、国、県の指導を受けながら、処理方法が確立されるまでは適切に保管していきたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 神野保健福祉部長。
○保健福祉部長(神野彰君)(登壇) 児童虐待ほか数点補足を申し上げます。
 まず、児童虐待の早期発見の取り組みについてでございますが、児童虐待の多くは家庭内で行われるため、発見や介入が難しいのが現状でございます。児童の安全確保を最優先するために、東予児童相談所において平成12年4月に児童虐待防止ネットワークを組織いたしまして、関係機関との連携を図りながら、早期発見、早期対応の体制づくりを行い、市民意識の高揚に努めているところでございます。
 次に、母子・父子家庭への支援についてでございますが、母子・父子家庭において、親が出張等で不在になる等の場合は、子育て支援短期入所事業として児童を一定期間児童養護施設に入所保護するなど、子育てと仕事の両立支援を行っております。また、障害児がいる家庭への支援についてでございますが、経済的支援といたしましては、特別児童扶養手当、障害児福祉手当等を支給しており、疾病等で家族が介護等を行うことができない場合には、在宅心身障害児(者)短期入所事業、心身障害児(者)ホームヘルプサービス事業等により、障害児がいる家庭への支援を行っております。
 次に、保育園及び福祉施設の給食等に使用するLPガスの購入につきましては、平成13年度より市の登録業者からの購入に向け、現在ガス販売業者の団体と協議をしているところでございます。
 次に、寝たきり老人等への紙おむつの支給についてでございますが、現在紙おむつ支給利用希望者に対しアンケート調査を実施いたしております。今後、受給者のニーズに合った紙おむつの種類及び数量について検討し、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、理容サービス事業についてでございますが、本事業は介護者の肉体的、経済的負担の軽減と高齢者の保健衛生の向上を目的として、年2回の利用券を交付いたしております。平成12年度におきましては、利用者1人当たりの年間利用回数は約1回となっております。このことから、利用回数につきましては、当面現行の回数を維持したいと考えております。
○議長(世良賢克君) 原市民環境部長。
○市民環境部長(原敏彦君)(登壇) 出産育児一時金及び環境行政について補足を申し上げます。
 まず、出産育児一時金についてでございますが、出産育児一時金につきましては、国から貸付事業が示されたところでございます。また同時に、地方公共団体独自の事業として同様の事業を実施する場合には、それらを優先的に実施しても差し支えないことになっております。このようなことから、現在本市におきましては、独自の事業による対応の検討を進めており、平成13年度中の実施を目指してまいります。
 次に、大型ごみの個別収集についてでございますが、まず市民への啓発広報につきましては、2月以降、各校区連合自治会及び単位自治会での収集方法の変更点と家電リサイクル法の指定4品目の有料化に伴う取り扱いの内容等について説明会を継続して実施しております。その説明回数は、2月に13回、3月に51回、4月に入りましても説明会を実施してまいります。また、市政だよりの特集号での広報を行い、周知徹底を図ってまいります。さらに、3月末には広報塔による自治会放送も計画しており、より一層きめ細かい啓発活動を行ってまいります。
 4月からのごみ収集方法の変更に伴う3月期の大型ごみ排出量の増加状況、また個別収集開始時におきましては、当分の間、市民の皆様にも戸惑いがあると思われますが、事前に受け付け時期を繰り上げる等の適正な対応に努めてまいりたいと考えております。
 また、電話での受け付け業務のあり方についてでございますが、情報化社会の中で共通したアクセスとして、電話により間接的であっても市民の皆様の声を聞く立場と、情報発信する方法からもわかりやすい状況に即した対応ができると考えております。このようなことから、個別収集による申し込み制度につきましては、一定の成果として定着する時期までは電話による受け付け業務で対応いたしてまいります。
 インターネット情報網によるシステム化につきましては、今後先進地の情報収集に努めながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 高橋産業振興部長。
○産業振興部長(高橋鎮雄君)(登壇) 産業振興につきまして数点補足を申し上げます。
 まず、商業振興につきましては、従前から商店街が実施する駐車場の整備、アーケードの改修等の環境整備について支援を行ってきたところでございまして、来年度につきましても、既に街路灯の設置やアーケードの改修工事が予定されております。このようなハードの整備だけでなく、ソフト面におきましても、現在新居浜中央商店街振興組合が憩いの森の完成をきっかけに、地域を巻き込んだプランターによる花づくり運動を行ったり、地域の方と商店街の有志が参加して町の魅力を見直し、魅力を引き出そうと、口屋新居浜分店跡を中心に町中ウオッチングを行い、マップ等を作成する予定で作業を進めております。今後におきましても、商業者のハード、ソフト両面の環境整備について引き続き支援を行う考えでございます。
 次に、農林業振興についてでございますが、まず農家への直接的な支援の拡大についてでございます。
 佐々木議員さん御指摘のとおり、外国からの安価な輸入農産物の増加がここ数年とみに勢いを増し、国内の野菜は深刻な打撃を受けている状況であります。また、米価格につきましても、米の過剰生産によって価格が下落し、農家の経営を困難にしているものと認識をいたしております。このようなことから、国においては、この緊急事態に対し、野菜等につきましては輸入制限措置を検討しております。また、米に関しましては、自主流通米の価格補てん制度として稲作経営安定対策を行っている状況であります。本市におきましては、その農業実態である小規模、兼業化による都市近郊型の農業に適合するよう、専業農家や中核的農業経営者には、施設野菜の省力化や品質向上のための養液土耕栽培等の新技術導入事業を行い、さらには地元消費者へ新鮮で安全な野菜を供給するための野菜ハウスの設置事業等を実施いたしまして、農家への支援を行い、所得の向上を図っているところであります。今後におきましても、国、県から示される関係政令や施策を活用できるものは活用し、また各関係機関、団体とも協議、連携いたしまして、食料自給率の向上につながる地域農業の持続的発展に努力いたしたいと考えております。
 次に、広域基幹林道加茂角野線の進捗状況等についてでございますが、加茂角野線は幅員4メートル、全体計画延長27キロメートルで、うち新居浜市分の延長は13.7キロメートル、総事業費は全体で32億4,000万円で、新居浜市分は16億4,000万円、事業期間は昭和62年度から平成18年度までの予定にて県営事業として行っております。平成12年度末までの開設延長は全体で14.19キロメートル、このうち新居浜市分として5.17キロメートル、進捗率は全体で52.6%、新居浜市分が37.7%となっております。今後の開設事業につきましては、林業振興を図る上でも開設促進が必要であるとの認識に立ち、事業主体である県御当局と協議の上、平成18年度完成を目指して取り組みたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 柴田都市開発部長。
○都市開発部長(柴田晋八郎君)(登壇) 総合行政についてほか2点補足を申し上げます。
 まず、(仮称)総合健康運動公園への新清掃工場の余熱利用についてでございますが、一般廃棄物中間処理施設建設工事は、現在基本設計や実施設計に向けて協議を進めており、詳細設計まで至っていない段階でありますことから、確定はいたしておりませんが、基準ごみで冬場に焼却炉2炉を運転した場合、焼却炉からの発生熱量は1時間当たり1,180万キロカロリーで、余熱利用できる熱量といたしましては約71.4%の1時間当たり842万キロカロリーとなっております。しかしながら、この熱量は1,650キロワットの発電用蒸気と空気余熱器の蒸気、場内暖房用の蒸気として使用する計画となっており、計画発電量1,950キロワットの発電機フル運転に必要な熱量にも満たない状況でございまして、施設外での利用は困難であると判断いたしております。
 次に、郷檜の端線についてでございますが、愛媛県御当局の御理解と御努力によりまして、今年度県道多喜浜泉川線から南へ約1キロメートルの区間の路線測量と地質調査に入っていただいております。これらの調査に基づき事業化の検討を進めていただけるものと考えておりますが、今後とも新居浜市主要幹線道路整備促進期成同盟会を母体に、国、県に対し要望を行い、早期着工が図られるよう努力いたしてまいりたいと考えております。
 次に、公共事業、入札、契約、物品購入のうち、新居浜市一般廃棄物中間処理施設建設工事の進捗状況でございますが、本工事は性能発注方式を採用いたしましたもので、入札に先立ち、発注仕様書を示し、これをもとに金額を定め、請負契約を結んだものでございます。したがいまして、現在発注仕様書の各種要件を満足する基本設計図の作成並びに工事に必要な実施設計図をまとめるため、本市の担当者と請負業者の担当者で精力的に協議を行い、設計作業を進めているところでございます。工事現場では、一部仮設事務所の建設と起工式がとり行われましたが、今後は設計図書がまとまった部分から承認を行い、本格的に工事を進めてまいる予定で、今月中にも着手する計画でございまして、計画どおり進捗をいたしております。
 次に、駅前土地区画整理事業と鉄道の高架化についてでございますが、鉄道高架による駅周辺の一体化、さらには地域の一体化を図るためには、御質問のJR貨物ヤードの移転は必要不可欠でありますが、その移転先につきましては、JR貨物、JR四国との調整を初め、まとまった用地の確保、移転先の地元合意、荷主の利便性を考慮したアクセス道路の整備など、数多くの課題を解決しなければなりませんので、今後も鉄道高架の推進とあわせて調査検討するとともに、関係機関へ強く働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、国領川水辺空間整備事業につきましては、岸の上二丁目国領川左岸の河川敷を整地いたしまして、園路、あずまや、ベンチなどを整備することにより、河川環境の向上とあわせて、付近住民の皆様に憩いの場を提供するものでございます。お尋ねのトイレにつきましては、当面仮設のくみ取り式トイレで対応したいと考えております。
 次に、西中学校校舎改築についてでございますが、掘削土は当初設計する段階で学校敷地内に仮置きすることで検討いたしましたが、運動場が狭くなり、生徒の体育活動に支障を来すことや、掘削土の一部を処理処分することについて内部協議を行う中で、事前に行った土壌試験は環境基準をクリアしていることなどから、仮置きする方針といたしました。しかし、工事途中で仮置きなどに問題があることが判明したことから、費用の比較を行ったところ、処分費及び購入土費と土どめ工及び埋め戻し費がほぼ同額であったこと、土工費と仮設費の内容変更であり、請負額の変更まで及ばないことなどをもとに、庁内協議を行いました。その結果、早期に処分すべきとの結論で、請負者と協議後、監督者の指示により適切に処分を行いました。
 次に、集合住宅は正しく処理がなされたこと、またイオン新居浜ショッピングセンターは適切に対応しているとの報告を受けております。
○議長(世良賢克君) 山下教育次長。
○教育次長(山下倖君)(登壇) 総合行政及び教育行政についてのうち、公共事業、入札、契約、物品購入ほか2点について補足を申し上げます。
 まず、小中学校の給食施設で使用するLPガスの購入についてでございますが、市の登録業者から公平に購入することを原則として、サービス面やメンテナンスなどの技術力なども考慮しながら、平成13年度からの公平な取り扱いができるよう、現在ガス販売業者の団体と調整、協議をしているところでございます。
 次に、教育行政についてのうち、視覚障害者の読書環境の向上についてでございますが、現在総合福祉センター内に新居浜市声の図書室として、ボランティアグループやまびこが録音テープに吹き込みをした録音図書を、また点訳グループさざなみが点訳した図書を心身障害者福祉センターが管理いたしまして、同センターが貸し出しをいたしております。現在その録音図書が7,870本、点字図書が768冊、また大活字図書につきましては、別子銅山記念図書館に680冊ございます。また、図書館におきましては、著作権を配慮したアイマークつきの本を購入しておりますが、今後におきましても、さらに充実させ、ボランティアの方々への貸し出しがより一層便利になるよう努力してまいりたいと存じます。
 次に、改築中の西中学校校舎へのエレベーター設置に至る経過でございますが、平成10年度西中学校の校舎改築を計画いたしまして以来、今日に至っておりますが、その間において文部科学省では、これまで厳格な運用をしてまいりました就学指導基準を40年ぶりに抜本的に見直し、障害のある児童生徒が普通学級で授業が受けられるよう大幅な基準の緩和を打ち出そうとしております。また、国土交通省におきましても、10カ年計画で既存の公営住宅50万戸がエレベーターを利用できるようにすることなどが報道されておりまして、公共施設に対するバリアフリー化の対応が大きく変化してきております。さらに、その後において学校関係者からもエレベーター設置への強い要望を受けていること、また施設の配置計画といたしましても、当初からエレベーター設置を可能な構造としておりますことから、このたび学校施設のなお一層のバリアフリー化を図るため計画いたした次第でございます。
 以上で補足を終わります。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。佐々木文義君。
○10番(佐々木文義君)(登壇) 一、二点、御要望だけさせていただきたいと思います。
 まず、佐々木市長、先ほど男女共同参画社会に対して、先頭に立ちやっていただけるということで、今後ともDV対策、また児童の虐待、そういった相談窓口の支援体制をよろしくお願いしたいと、このように思っております。
 それから、公共工事の中で中間処理施設の発注仕様書を出して、そして実施設計図になってると、炉のメーカーが要はもとなんでありますが、どこに委託されて設計をされるのか、具体的に私らはわかっておりません。そういう情報公開というか、きちっと伝えていただきたいと思っております。
 そして、先ほどの尾鉱の中での土壌の基準をクリアしていると、土壌の基準を、環境基準をクリアしながら、なぜ出したのか、そして出してから戻すのがその時点で悪かったということですね。そこのところが問題でありますので、これは都市計画だけでなしに、要は市行政、今後にありましても、全体的にきちっと法律がこういう分がある、こういった環境を守っていかなければとの法律があるとわかっておる、基準をクリアして何で出すんかというこういう問題が出てくるわけです。そういった部分を今後とも全体的に考えながら進めていっていただきたいと、そういうことを要望をいたしまして、質問を終わります。
○議長(世良賢克君) 以上で本日の会派代表質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明14日は午前10時から会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後 4時12分散会

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