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平成13年第1回新居浜市議会定例会会議録 第3号

平成13年第1回新居浜市議会定例会会議録 第3号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議(午前10時00分)
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
 田坂重只君の質問
  1 市長の政治姿勢について
   (1) 選挙公約
   (2) 平和行政
   (3) 自立・連携のまちづくり
   (4) 市町村合併
  2 施政方針について
   (1) ワールドカップキャンプ地誘致
   (2) 保健福祉行政
    ア 介護保険
    イ 福祉バスとタクシー利用補助
    ウ 老人が集えるシルバーサロンの開設
    エ 生活習慣病検診の無料化
    オ 旧伝染病棟跡地利用
    カ 同和対策
   (3) 環境行政
   (4) 経済動向と雇用対策
   (5) 都市開発
    ア 新居浜別子山線の国道昇格
    イ 開発行為の条例化
    ウ 地籍調査
    エ 下水道対策
   (6) 教育問題
 佐々木市長の答弁
  1 市長の政治姿勢について
   (1) 選挙公約
   (2) 平和行政
   (3) 自立・連携のまちづくり
   (4) 市町村合併
  2 施政方針について
   (2) 保健福祉行政
    ア 介護保険
    イ 福祉バスとタクシー利用補助
    カ 同和対策
   (3) 環境行政
   (4) 経済動向と雇用対策
   (6) 教育問題
休憩(午前11時03分)
再開(午前11時13分)
 西原教育長の答弁
  2 施政方針について
   (6) 教育問題
 山中企画調整部長の答弁
  2 施政方針について
   (1) ワールドカップキャンプ地誘致
   (2) 保健福祉行政
    イ 福祉バスとタクシー利用補助
   (5) 都市開発
    ウ 地籍調査
 神野保健福祉部長の答弁
  2 施政方針について
   (2) 保健福祉行政
    イ 福祉バスとタクシー利用補助
    ウ 老人が集えるシルバーサロンの開設
    エ 生活習慣病検診の無料化
    オ 旧伝染病棟跡地利用
 原市民環境部長の答弁
  2 施政方針について
   (3) 環境行政
 高橋産業振興部長の答弁
  2 施政方針について
   (4) 経済動向と雇用対策
 柴田都市開発部長の答弁
  2 施政方針について
   (5) 都市開発
    ア 新居浜別子山線の国道昇格
    イ 開発行為の条例化
 小泉下水道部長の答弁
  2 施政方針について
   (5) 都市開発
    エ 下水道対策
 岡崎溥君の質問(1)
  1 市長の政治姿勢について
   (1) 財政
  2 介護保険制度の改善について
  3 国保料の引き下げと基本健康診査について
  4 市町村合併について
  5 大企業各社のリストラと地域経済について
   (1) 住友重機など
   (2) 新居浜大丸閉鎖
  6  市民生活について
   (1) 宅老所への補助
   (2) 上部東西線
   (3) 岸の下旦の上線
   (4) 旦の上土地区画整理事業
休憩(午後 0時03分)
再開(午後 1時00分)
 佐々木市長の答弁
  1 市長の政治姿勢について
   (1) 財政
  2 介護保険制度の改善について
  4 市町村合併について
  5 大企業各社のリストラと地域経済について
   (1) 住友重機など
   (2) 新居浜大丸閉鎖
 神野保健福祉部長の答弁
  2 介護保険制度の改善について
  3 国保料の引き下げと基本健康診査について
  6  市民生活について
   (1) 宅老所への補助
 原市民環境部長の答弁
  1 市長の政治姿勢について
   (1) 財政
  3 国保料の引き下げと基本健康診査について
 柴田都市開発部長の答弁
  6  市民生活について
   (2) 上部東西線
   (3) 岸の下旦の上線
   (4) 旦の上土地区画整理事業
 岡崎溥君の質問(2)
  5 大企業各社のリストラと地域経済について
 佐々木市長の答弁
  5 大企業各社のリストラと地域経済について
 白籏愛一君の質問(1)
  1 市長の選挙公約から
   (1) 市長の退職金制度の廃止
   (2) 800億円を超える起債残高
   (3) 駅前土地区画整理事業
   (4) 総合体育施設の建設計画
   (5) 本当に困ったときに頼りになる市役所づくり
  2 市長の政治姿勢について
   (1) 国・県との関係
   (2) 新居浜市緊急雇用対策会議の設置
   (3) 一般廃棄物中間処理施設建設工事に係る地元企業の活用
  3 マイントピア別子の経営について
  4 道路の維持管理について
  5 消防関係について
   (1) 21世紀の消防団のあるべき姿
   (2) 新居浜市消防団高津分団詰所の建て替え
   (3) 消防職員の定数適正化
   (4) 他市消防本部との連携強化
   (5) 救急救命率の向上
休憩(午後 1時52分)
再開(午後 2時01分)
 佐々木市長の答弁
  1 市長の選挙公約から
   (1) 市長の退職金制度の廃止
   (3) 駅前土地区画整理事業
   (4) 総合体育施設の建設計画
   (5) 本当に困ったときに頼りになる市役所づくり
  2  市長の政治姿勢について
   (1) 国・県との関係
   (2) 新居浜市緊急雇用対策会議の設置
   (3) 一般廃棄物中間処理施設建設工事に係る地元企業の活用
  3 マイントピア別子の経営について
 片上助役の答弁
  1 市長の選挙公約から
   (2) 800億円を超える起債残高
 柴田都市開発部長の答弁
  1 市長の選挙公約から
   (3) 駅前土地区画整理事業
  2 市長の政治姿勢について
   (3) 一般廃棄物中間処理施設建設工事に係る地元企業の活用
  4 道路の維持管理について
 小林消防長の答弁
  5 消防関係について
   (1) 21世紀の消防団のあるべき姿
   (2) 新居浜市消防団高津分団詰所の建て替え
   (3) 消防職員の定数適正化
   (4) 他市消防本部との連携強化
   (5) 救急救命率の向上
 白籏愛一君の質問(2)
  1 市長の選挙公約から
 仙波憲一君の質問(1)
  1 行政の説明責任について
  2 情報社会への取り組みについて
  3 政策づくりへの市民参加について
  4 NPO法の取り組みについて
  5 経済問題について
  6 安全と安心のまちづくりについて
  7 財政問題と環境行政について
  8 行財政計画の効率化について
  9 循環型社会の構築について
休憩(午後 2時54分)
再開(午後 3時05分)
 佐々木市長の答弁
  1 行政の説明責任について
  3 政策づくりへの市民参加について
  4 NPO法の取り組みについて
  5 経済問題について
  8 行財政計画の効率化について
  9 循環型社会の構築について
 片上助役の答弁
  7 財政問題と環境行政について
 山中企画調整部長の答弁
  2 情報社会への取り組みについて
  6 安全と安心のまちづくりについて
 原市民環境部長の答弁
  7 財政問題と環境行政について
  9 循環型社会の構築について
 仙波憲一君の質問(2)
  1 行政の説明責任について
  8 行財政計画の効率化について
  7 財政問題と環境行政について
 佐々木市長の答弁
  1 行政の説明責任について
  8 行財政計画の効率化について
 片上助役の答弁
  7 財政問題と環境行政について
 仙波憲一君の質問(3)
  7 財政問題と環境行政について
  6 安全と安心のまちづくりについて
 山中企画調整部長の答弁
  6 安全と安心のまちづくりについて
 仙波憲一君の質問(4)
  6 安全と安心のまちづくりについて
散会(午後 3時37分)

本文
平成13年3月14日 (水曜日)
  議事日程 第3号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
   議案第14号 平成13年度新居浜市一般会計予算
   議案第15号 平成13年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
   議案第16号 平成13年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
   議案第17号 平成13年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
   議案第18号 平成13年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
   議案第19号 平成13年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
   議案第20号 平成13年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
   議案第21号 平成13年度新居浜市公共用地事業特別会計予算
   議案第22号 平成13年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
   議案第23号 平成13年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
   議案第24号 平成13年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
   議案第25号 平成13年度新居浜市水道事業会計予算
   議案第26号 平成13年度新居浜市工業用水道事業会計予算
   議案第27号 平成12年度新居浜市一般会計補正予算(第7号)
   議案第28号 平成12年度新居浜市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1
        号)
   議案第29号 平成12年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
        (第1号)
   議案第30号 平成12年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3
        号)
   議案第31号 平成12年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  出席議員(33名)
 1番   豊 田 康 志 君 2番   藤 田 統 惟 君
 3番   竹 林   偉 君 4番   岡 崎   溥 君
 5番   高須賀 順 子 君 6番   伊 藤 優 子 君
 7番   伊 藤 初 美 君 8番   菅   秀二郎 君
 9番   真 木 増次郎 君 10番   佐々木 文 義 君
 11番   石 川 尚 志 君 12番   白 籏 愛 一 君
 14番   岡 田 光 政 君 15番   近 藤   司 君
 16番   山 本 健十郎 君 17番   伊 藤 萬木家 君
 18番   杉 本 真 泉 君 19番   加 藤 喜三男 君
 20番   仙 波 憲 一 君 21番   小 野 豊 實 君
 22番   藤 田 幸 正 君 23番   田 坂 重 只 君
 24番   井 上 清 美 君 25番   鈴 木 連太郎 君
 26番   小 野 利 通 君 27番   橋 本 朝 幸 君
 28番   藤 田 若 満 君 29番   堀 田 正 忠 君
 30番   神 野 幸 雄 君 31番   原   月 美 君
 32番   村 上 悦 夫 君 33番   世 良 賢 克 君
 34番   中 田   晃 君
――――――――――――――――――――――
  欠席議員(1名)
 13番   渡 辺   豊 君
――――――――――――――――――――――
  説明のため出席した者
 市長   佐々木   龍 君
 助役   片 上 孝 光 君
 収入役   稲 見 重 幸 君
 企画調整部長  山 中 嘉 一 君
 保健福祉部長  神 野   彰 君
 市民環境部長  原   敏 彦 君
 産業振興部長  高 橋 鎮 雄 君
 都市開発部長  柴 田 晋八郎 君
 下水道部長   小 泉 光 照 君
 消防長     小 林 史 典 君
 水道局長    岡 松 建 二 君
 教育長     西 原 洋 昂 君
 教育次長    山 下   倖 君
 監査委員    加 藤 治 繁 君
 港務局事務局長 加 地 信 義 君
――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長    近 藤   収 君
 庶務課長    鈴 木 一 生 君
 議事課長    日 野   清 君
 議事課副課長  岡   正 士 君
 庶務課庶務係長 高 橋 純 子 君
 議事課主査   原   正 夫 君
 議事課主査   井 上   毅 君
 議事課主事   濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開議
○議長(世良賢克君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第3号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(世良賢克君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において山本健十郎君及び伊藤萬木家君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 一般質問
○議長(世良賢克君) 次に、日程第2、議案第14号ないし議案第31号を議題といたします。
 昨日に引き続き、会派代表質問並びに質疑を行います。
 順次発言を許します。まず、田坂重只君。
○23番(田坂重只君)(登壇) おはようございます。社民・護憲連合を代表いたしまして質問をいたします。昨日の質問者と重複する点がございますが、明確なる答弁を求めておきます。
 まず、佐々木市長におかれましては、昨年11月に行われた市長選挙で、本物の市民参加で新居浜市を変えたいと訴えられ見事当選されました。「新しいお酒は新しい皮袋に」ということわざがございますが、まさに21世紀、新しい世紀は新しい市長で新居浜市を世界に誇れる町に変えてもらいたいと、市民の期待にこたえて夢と希望の持てる町にと願うものであります。
 次に、米原潜によるえひめ丸事故から1カ月が過ぎ、原潜艦内や海軍査問会議の模様や日本政府の弱腰の態度を見るにつけ、海に沈んだ高校生を含む9人の無念さと家族の怒りは察するに余りあり、生存に望みのない今は、事故原因の真相解明、船体の引き揚げ、米政府による公式の謝罪、艦長ら責任者の処分、行方不明者の家族及び愛媛県への補償、再発防止策の明示が誠意をもってなされること、また、原潜の所有者である米政府に対し、この際、在日米軍の四国や中国山地での低空飛行訓練を含めた海や空のおきてを守ることも求め、日本政府は真相解明をうやむやに終わらせないようにすること、また、沖縄を初め、日本の原潜寄港地周辺でこの種の事故が再発しないよう確約を取りつけることで、一日も早く解決することを望んでいるものでございます。
 それでは、市長の政治姿勢並びに施政方針を中心にお尋ねをいたします。
 まず、自立・連携のまちづくりについてお尋ねをいたします。
 昨年11月に佐々木市長が誕生して、これまで停滞気味であった市政が動き始めた感があり、市民も21世紀初頭に当たり、期待に胸が膨らむ思いではないかと思います。平成13年度の施政方針の中で市長は、地方分権の時代の地方自治体の役割は、行政能力の向上、自己チェックシステムの整備、住民の信頼確保、住民参加への配慮、行政改革、情報公開と行政手続の適正化、住民自治の充実強化であり、これらを徹底することによって住民主権による地方自治が確立され、自立・連携のまちづくりの実現につながると言われています。
 また、これからの時代は、市民や企業が自主的に自発的に諸活動に参加し、市民と行政がお互いに立場を尊重し、心が触れ合うまちづくりに取り組むことが新世紀における地方自治のあり方であることを理解できるし、こういった市長の積極的な姿勢に共感するところであります。
 私は、新しい時代のまちづくりは、行政の一方的な押しつけとも考えられるような市民不在の行政運営であってはならないと考えておりまして、すべての面において市民と行政の双方が納得した上で進めることが極めて大切ではないかと考えています。一つ事業を進めるに当たって、計画の段階から市民が参画し、ともに汗をかいてつくり上げていくというプロセスが大切で、そのために必要な情報を共有し、ともに働く喜びを持ち、完成したものを見てすべての人が満足することが本当のまちづくり、自立・連携のまちづくりではないかと思うのであります。道路にしろ橋にしろ、公園や学校といった箱物にしろ、また教育や福祉のソフトの面においても、大方の市民はでき上がって知る人がほとんどです。こういったことは、行政の情報提供に問題があることはもちろんですが、施策が地域に根づいていないことにも問題があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。地域では自治会や婦人会、愛護班活動が盛んに行われていますが、行政への参画意識が薄く使命感が乏しいため、役員になり手がなく難渋しているところが少なくありません。
 こういった現状を踏まえ、市長は、言われる新居浜市は一つと実感でき、世界に誇れるまちづくりのために具体的にどういった方向づけをし、どのような実践していこうとするのか、また、どういった組織体制を考えているのかお聞かせいただきたいと思うのであります。
 あわせて、企業城下町としての本市では、住友との関係も自立・連携でいく考えでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、佐々木市長は選挙戦の中で市民に力説された、市民の意思でトップが決まる。トップの意志で市役所が変わり、市役所が変われば新居浜市が変わると訴えられました。また、新居浜市は一つだと言われ、本物の市民参加と情報公開を公約され、見事に当選され半年近くになりますが、改めて決意のほどを伺いたいのであります。
 第四次長期総合計画、都市計画マスタープランの中で、みんなでつくる公約委員会の8つの部会と2つのグループによる研究会の意見をどうくみ上げようとしているのか、また、長期総合計画との整合性についてもお伺いをいたします。
 次に、平和行政についてお尋ねをいたします。
 本市も過去、憲法を暮らしに生かす市民のつどい、平和のつどいなどが開かれましたし、核兵器廃絶都市宣言もされ、モニュメントの建設もされていますが、市長の平和憲法に対する考え方と、平和行政についてどうされようとしているのか、お伺いをいたします。
 また、ことしも8月には原水爆禁止世界大会が広島で開かれ、核兵器廃絶に向けた非核自治体関係者の討論や交流がありますが、本市も職員を参加させてはと思うのですが、いかがですか。市長の御所見を承りたいのであります。
 次に、市町村合併についてお尋ねをいたします。
 地方分権の受け皿づくりを合い言葉に平成の大合併というあらしが吹き荒れている今日、国も市町村も合併促進に関する時限立法に基づき、行財政基盤の強化、住民福祉の向上、行政サービスの充実などを目的に市町村の合併が進められようとしております。国は、合併推進の理由に効果効率を強調していますが、国の借金は645兆円で、国民1人当たり537万円になると言われております。また交付税会計は、借入金は3兆円という巨額借金財政であります。このことから、国のねらいは交付税を減らすことにあると断言できると思います。
 加戸知事は、昨年10月18日のトップミーティングにおいて、合併予定地の道路整備などを優先すると発言をし、それに対し宇都宮宇和町長は、県の圧力を感じた。町村の主体性を尊重してほしいというふうに発言をいたしておりましたし、伊予郡広田村村長も合併はしないと宣言をしております。
 また、全国町村会は、11月6日に大会を開き、市町村合併について、合併を強制することのないよう要請し、強制を意図した地方交付税算定の見直しを行わないよう求める緊急決議を行っております。
 この全国町村会の決議でもわかるように、国、県から2005年の期限に向けさらなる押しつけが予想されております。市長はこのような国、県の動向、押しつけについてどう感じ、どう考えになっているのかお伺いいたしたいと思います。
 愛媛県においても、現在70市町村を11の自治体にしようとする基本パターンが示されました。要するに、比較的体力の弱い町村をなくして、効果的、効率的な基盤整備をし行政運営を進めようとするねらいではないかと思います。
 この基本パターンでは、新居浜市は西条市、東予市、丹原町、小松町の3市2町から成り、合併が実現すれば20万の都市が誕生することになります。しかし、行政区域が拡大され、それがために弊害も起こり得ると考えます。合併に対して市民のコンセンサスが得られるかどうか、住民にこたえるきめ細かいサービスが隅々まで行き渡るかなど解決しなければならない課題が多くあることも事実であります。
 一方、新居浜市の合併パターンには、その他の組み合わせとして別子山村が示されております。こちらは、去る2月8日の臨時議会で、これまで宇摩地域との協議を打ち切り、新居浜市との合併を決議し、2月15日には和田村長が来られて、市長に対し新居浜市との合併について意見、意向を伺いたいと文書で申し入れがあったことは御案内のとおりであります。
 当然、このことから合併は行政がひとり歩きできるものではありませんが、21世紀の都市形成を考えるとき避けては通れない重要課題であり、住民の意向や議論を尽くすべきであると考えます。協議会設置など、今後のスケジュールを具体的にお示しを願いたいのであります。
 また、新居浜・西条圏域、別子山村、それぞれとの合併について内部協議が進められていると思いますが、今どういった段階なのか。合併によるメリット、デメリットを具体的に追求しているのか。特に、別子山との合併については大方のところで異議がないように思いますが、ただ歴史的、心情的なことを重視するだけだと将来に大きな不安が残ります。これまで検討した中でどういった具体的行政メリットが挙げられるのかお聞かせいただきたいと思います。
 次に、ワールドカップサッカー公認キャンプ地のその後についてお伺いをいたします。
 いよいよ来年5月に迫った誘致運動だけに、早く出場国で新居浜に来てくれる国が決まればよいと願っていましたが、昨日の答弁を聞いていまして、手は挙げたものの可能性は低く厳しいとのことですが、交通のアクセスも悪いし、夜間照明も含む費用は1億6,000万円もかかるとなると、費用対効果からして早く手をおろすべきと思いますが、いかがですか。県との関係で引くに引けないのであれば、これ以上費用をかけないで成り行きに任せてはどうですか、お伺いをいたします。
 次に、保健福祉行政についてお尋ねをいたします。
 介護保険制度が発足して、40歳以上のすべての人から保険料が強制的に集められ、介護サービスを受ける人は費用の1割を利用料として自己負担しなければならなくなり、多くの年金者や低所得者にはつらい負担です。これで各市町村では知恵を絞って利用料や保険料の減免の努力をしておるところがふえていますが、政府は、認めた以外の保険料など減免をしている自治体には、介護保険財政の赤字を埋める財政安定化基金の交付を減額するという制裁を科す方針を決めたとのことですが、本来、介護保険は、事業主体を政府が放棄し市町村に任せたものです。本市では、低所得者対策として、市民税非課税世帯の訪問介護サービスの利用料の軽減が13年度予算に盛り込まれていますが、今後より多くの軽減策が必要と考えられるが、福祉の市長と言われている佐々木市長の思いを伺いたいのであります。
 次に、福祉バスとタクシーの補助制度についてお尋ねをいたします。公共交通問題は都市計画の基本にかかわる重要な課題で、第四次総合計画や都市計画マスタープランの中でも取り上げられるべき課題であると考えるし、過去私も何回となく交通委員会の設置を含む公共交通のあり方について提案してきました。市長は施政方針の中で、高齢社会に配慮した地域循環型ノンステップバスの創設に向けて検討委員会の設置を打ち出されていますが、国の規制緩和が平成14年2月になされるということですが、規制緩和がされれば、今までの制度とどう変わり、市の財政負担はどうなるのか。今後は民間業者はどう対応しようとしているのか。既存バス路線との競合、採算性はどうか。また、導入時期をいつごろに考えられているのかお伺いをいたします。
 次に、検討委員会には、利用者代表、参入業者代表に加え、労働者の代表もぜひ入れていただきたいのですが、いかがですか。
 また、福岡市では、介護保険の中にタクシーの利用が取り入れられていますが、本市も何らかの元気老人への割引制度を導入できないかどうか、お伺いをいたします。
 次に、孤独老人が集えるシルバーサロンの開設についてお伺いをいたします。介護保険導入後、全国各地で元気老人対策がいろいろ進められております。その中に空き家を利用した痴呆性老人のためのグループホームを開設しているところがあります。また、群馬県桐生市では、独居老人の孤独死を防ぐために、1町内会1運動を市内108のすべての町内にシルバーサロンを開設するよう計画され、とりあえず18行政区間でモデル町会を指定して実施していますが、新居浜市も各自治会で空き家を利用したグループホームかサロンを開設してはいかがですか。まず、モデルに1校区に1カ所ずつでもできればと思いますが、いかがですか、お尋ねをいたします。
 次に、生活習慣病対策についてお伺いをいたします。ことしも8月から10月にかけて検診が実施されますが、平成8年以降は有料化になり、現在は基本健康診査で1,200円、大腸がん500円の受診料が取られます。私は、無料化すべきと再々訴えてきました。成人病予防対策ですから、早期発見、早期治療の立場からも、また、他市でも西条市や今治市、松山市は無料です。また70歳以上の方も無料ですので、40歳から60歳まではおおむね社会保険で職場で検診されていますので対象者は限られております。ぜひ無料化していただきたいのですが、いかがですか。無理であれば、段階的に60歳以上の方は無料とならないかどうか、誠意ある回答を求めるものであります。
 次に、旧伝染病棟の活用問題について伺います。岸の上にある旧伝染病棟も閉鎖されたままになっています。その利活用についてはいまだに決まっていないとのことであります。この建物は平成4年に建設されたもので10年が来ますが、早く利活用を決めないと建物自体が使えなくなる心配もあります。
 具体的には、福祉関係の諸団体からの陳情があり、検討されているやに聞いていますが、その後どうなっているか、お伺いをいたします。
 次に、同和対策についてお尋ねをいたします。
 同和問題については、過去私も何回かお尋ねいたしました。佐々木市長も議員当時から問題解決のため深くかかわった件でもありますので、まず、市長の同和問題、解放運動についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
 次に、同和対策協議会新居浜支部の活動について、これまでの経過と現状についてどう理解されておりますか。
 次に、支部長問題、事務局長を含む事務局体制はその後どうなっていますか。
 私は、解放運動はみずからで運営するのが基本ではないかと考えますが、市長は今後どう対応していくのかお尋ねをいたします。
 次に、環境行政についてお尋ねをいたします。
 20世紀は、戦争と環境破壊が伴う開発の100年であり、もしこのままでいけば、少しブレーキをかけても確実に地球は破滅し、人類を含むすべての生物は死に至ると言われております。地球の資源は無限でないことを知り、21世紀はその反省の上に立ち、乱開発を食いとめ、循環型社会づくりが進むと言われていますが、佐々木市長は議員当時から、ライフワークとして福祉、環境、人権問題に取り組んで来られました。環境問題では、茨城県古河市で開かれた環境全国集会やごみ問題では善通寺方式と呼ばれた善通寺市へ、ごみ資源リサイクル、美化条例など、議員仲間と出かけ研究されて、施政方針の中でも環境美化条例の制定が盛り込まれていますが、私たち会派の施策要求でもある環境基本条例の制定やISO14001の取得などの基本的な事柄は当然考えられておられると思いますが、どうですか。
 次に、環境美化条例とあわせて、善通寺市では里親制度やエコポリス制度を三本柱としていますが、これらについてはどうですか。里親制度は、河川や公園を自治会などに管理を任せる制度です。また公園、地域に公園をより多く拡大するためには、市内にある私有地で広さ1,000平米以上の土地を所有者が10年間無償で提供し、公園整備は市が上限100万円まで負担、管理運営は地元のボランティアで行うというものです。またエコポリスは、人けのない山間部や管理の行き届かない河川などへの不法投棄を防止するための監視委員制度であります。本市も実施できないかどうかお伺いをいたします。
 また、電気式生ごみ処理機も全家庭に配っておりますし、紙はすべて資源回収をしております。本市はどうされますか、お伺いをいたします。
 あわせて、環境美化条例の内容についてはどのようなものか、お尋ねをいたします。
 次に、本市経済動向と雇用対策についてお尋ねをいたします。
 長引く不況のもと、深刻な雇用危機が進行しております。総務省が2日発表した1月の完全失業率が4.9%となり、昨年12月とことし1月が連続して過去最悪を記録しました。完全失業者数は、昨年より8万人増の317万人と5カ月連続でふえた。一方、厚生労働省が発表した求職者一人当たりの求人数を示す有効求人倍率は、0.01ポイント低い0.65倍と、リストラ、首切り、合理化によるものが2万人ふえて99万人となり、回復傾向にあると言われているのは大企業だけで、日本経済が依然として厳しい状況にあり、サラリーマン世帯の消費支出も過去最長3年連続でマイナスと、極めて深刻な状況で、学校を卒業しても仕事がない、中高年はリストラで失業期間も長くなっています。県内統計でも先月出ましたが、1月の求人倍率は0.68倍、前年同月比で0.4ポイント増とのことですが、本市では住友重機の大量配転、大丸の閉鎖、松下寿の下請廃止など雇用情勢は悪化していると思われますが、本市の経済動向と雇用対策はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
 また、新規学卒者の雇用内定についてもお示しをいただきたいのであります。
 次に、先般設置されました新居浜市緊急雇用対策会議の概要と、今まで商工会議所内につくられていた雇用対策協議会との関係も含めて御説明をいただきたいのであります。
 次に、市長は選挙戦で言われたものづくりのまちとしての再生に向けた環境、福祉、教育、情報の全般にわたっての雇用創出について、具体的にどう進めようとされておるのかお伺いをいたします。
 次に、都市整備についてお尋ねをいたします。
 主要地方道新居浜別子山線国道昇格については、徳島県の川口から新宮、伊予三島の国道11号までは国道化されていますが、新居浜山城線の金砂湖から別子経由で新居浜までは県道のままであります。また、新居浜には国道が1本しか通っていないので、早急に実現のために努力をしていただきたいのでありますが、今までの経過と今後の見通しについてお伺いをいたします。
 次に、開発行為の条例制定ですが、都市計画法改正により、地域を指定して条例を制定すれば調整区域内に住宅建設が可能になったと聞くが、その取り組みについてお尋ねをいたします。
 次に、地籍調査事業の推進についてですが、都市計画マスタープランとも関連しますが、国土交通省では2020年までに80%達成を目標に進めると聞くが、地籍調査事業により多目的な活用が期待できると考えますし、先日松山の市議会でも取り上げられたようでございますが、最重要施策の一つとして取り組みができないかどうかお尋ねをいたします。
 次に、下水道についてお尋ねをいたします。
 昨年12月17日の朝日新聞によりますと、下水道より浄化槽がお得と、厚生労働省が推進へ本腰をとの報道がありました。それは下水道計画をやめて浄化槽による整備に変更した事例や、旧自治省、環境庁のコメントが9段にわたって報じられました。マスコミが下水処理に関してこのように大きく取り扱いをした背景には、下水道の赤字が自治体財政を圧迫し始めた。大都市向きの下水道を人口密度の低い地域に導入したことが赤字の主な原因で、赤字に気づいてからでは軌道修正が困難である。汚水処理には、下水道以外に浄化槽などいろいろな方法があるのに、行政や議会、住民が知らなかったのか、また、公共下水道の99%が赤字、供用開始中の公共下水道は全国に1,206あり、このうち、汚水処理費を下水道使用料で賄っている事業はわずか1%の14カ所、残りは赤字とのことです。
 下水処理事業全体の赤字は約8,000億円とのことですが、本市の実態はどうなっておりますか。下水処理の収入と一般会計の影響はないか。処理費に対し使用料収入は幾ら赤字か。処理原価は幾らで、平均使用料は幾らで、1立方メートルにつき幾らの赤字なのか黒字なのかお示しをいただきたいのであります。
 このように公共下水道は高い処理原価になるのは、管路で汚水を集めるため建設費の7割は管路で、最終処理場にも多額の投資と維持費も多くかかります。これからの汚水処理は、地球環境を守り地域環境保全の視点からも、大型集合処理ではなく、発生源処理を基本とした合併処理浄化槽など安価でみずから管理する方式に切りかえるべきと思うが、いかがでございましょうか、お尋ねをいたします。
 次に、教育問題についてお尋ねをいたします。
 今は死に体になっております森首相の諮問機関の教育改革国民会議は、昨年12月22日に教育を変える17の提案(最終報告)を提出しました。その内容は、昨年9月に提出された中間報告書よりもさらに踏み込み、広範な国民的論議と合意形成による新しい時代にふさわしい教育基本法の見直しに取り組むことが重要だと言っております。
 この提案を受けて政府は、中央教育審議会に教育基本法の改定を諮問する意向ということです。
 現在、教育が抱える諸問題は、子供の自発的な精神を発揚させ、それを伸ばすと言いながら、実は子供がみずからの意思で物事を決めていく機会を奪い、個性を尊重し、その価値を重視するとしながら、成績など画一的な尺度で子供を差別してきたことなどに端的に示されているように、教育基本法の精神を限りなく軽視してきたことにその根本的な原因があります。
 したがって、教育問題に関する論議は、教育基本法の改定を前提にするのではなくて、教育基本法の指し示す方向が実現の教育現場でどれほど生かされてきたのかを徹底的に検証することが何よりもまず先に実施されなければなりません。すなわち、教育基本法の目指す理念や内容がこの50年間でどこまで実現できたか。実現できていない原因と実現のために必要な施策は何かなどという観点からこれまでの教育施策を総点検することが必要であると考えますが、市長並びに教育長は教育基本法の理念についていかに考えられているか、所見を賜りたいのであります。
 次に、学級崩壊が全国的に問題になっていますが、新居浜市の実態と対策についてお伺いをいたします。
 次に、施政方針でも触れられている開かれた学校について、空き教室の活用や福祉施設との併用、交流事業についてどのようにされようとしているのかお伺いをいたします。
 あわせて、教職員や保護者の要望が強い30人学級は、少人数学級として子供同士に触れ合いや教師と相互理解を深め、また教職員の雇用対策にもなるのでぜひ実現させていただきたいのですが、いかがですか、お伺いをいたします。
 最後に、21世紀を担う子供たちに環境や平和教育が重要であると考えますが、どのような教育をされておるのかお伺いをいたしまして、私の第1回目の質問にかえたいと思います。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍君)(登壇) 社民・護憲連合代表の田坂議員さんの御質問にお答えをいたします。
 まず、私の政治姿勢についてでございますが、常に申し上げておりますように、私の基本的な政治姿勢は、市民参加と情報公開を充実させ、新居浜は一つだということが実感できるまちづくりを行うということであります。
 そういうことから、就任以来、できる限り多くの市民の皆様とお会いをし、またお話をしてまいりました。役所の中でも職員参加や情報共有の視点で各課長からレポートの提出を受け、職員からの意見募集、またミーティングなども行ってまいりました。
 さらに、可能なものから実行するということで、役に立つ市役所づくりとして相談窓口の一本化や今回の施政方針で述べております市民参加の行政評価システムの導入、市民意見提言制度(パブリックコメント制度)の導入についても、市民参加と情報公開に通じるものと思っております。
 今後、さらに各種制度の見直しや新規制度の導入によって、制度的にも充実したものにしたいと考えております。
 次に、第四次長期総合計画への公約や市民の意見反映についてでございますが、市民各種団体からのさまざまな意見につきましては、行政情報の市民への提供、政策形成過程への市民参画の促進を図ることによりまして、日常的な市民と行政双方向のやり取りを推進していきたいと思っております。
 私の公約につきましては、お話にもございましたとおり公約作成委員会で御協議をいただきつくり上げてきたものでございます。今後の市政運営の中では、そのことを反映した公約を実現していくことがそのことにこたえていくことだというふうに思っておりますし、公約作成委員会あるいはさまざまな活動の過程でいただいた御意見というのは私の今後の行政運営での大変大事な宝物だというふうに思っております。
 また、私も庁内では係長以上のミーティングを行いその公約の意図を説明し、職員からも私の公約実現に当たっての諸課題あるいは困難さ、そういうものも率直に指摘をされました。
 その結果、実現の可能性のあるものにつきましては、13年度もしくは14年度に対応すべく準備を進めております。また、困難さが予想されるものにつきましては、克服すべき課題を整理し、実現の方策を検討することといたしております。
 私が市民参加、情報公開、職員の参加、情報共有ということを申し上げておりますが、私一人が市民の大勢の皆様とお会いをしてお話をすることでそのことができるのではなくて、市役所全体が職員全体がそういうふうな目を持っていく、そのことによって市民参加や情報公開がなし遂げられていくというふうに考えております。13年度予算の中でも個別の項目ではございませんが、職員の人件費の中に私の思いというものが込めているというふうに理解をいただきたいと思っております。
 次に、自立・連携のまちづくりについてでございますが、行政は常に市民に負託され、具体的な行政執行を主体的に果たしていかなければならない責任を持っていると思っております。今後は、政策立案については行政サイドのみが立案するのではなくて、市民の考えを引き出し政策に反映させていくこと、そういう意見を調整し、総意にまとめ上げるコーディネート、調整能力を高めていくことが求められていると考えております。また、市民の皆様にも自分たちでできることは自分たちでやるという姿勢を持ち、自分たちの町をいかにしていくべきかを自分たちの問題として考え、主体的に取り組み、実践していくことが重要であるということを理解していただく必要があると思っております。
 このように市民と行政がそれぞれの責任を認識し、自立した主体としての役割を果たすとともに、連携を深めともに行動していくことが重要であると考えております。
 これを実現するためには、市民の皆さんに対して結果や情報を提供するだけでなく、政策形成過程の情報も提供する、政策形成に市民参加を促進する基盤整備として行政評価システムや市民意見提出制度、審議会の公開、公募委員の拡充などの導入を施政方針でお示ししております。
 こういう手法の実践に伴って、市民と行政が信頼感で結ばれ、言葉と心のキャッチボールが続いていけば市民の市政参加意識が高まることが期待されると考えております。
 このようなことを通じて連帯感を深め、新居浜市は一つと実感でき市民が誇れる町が実現するとともに、地域団体のコミュニティー意識の強化にもつながるものと考えております。
 次に、住友グループとの関係でございますが、別子銅山開坑以来の長い歴史の中で共存共栄という言葉に象徴される新居浜市と住友との関係が形づくられてまいりました。今日、自己責任社会と言われ、個人、企業、行政等の自立が求められる時代を迎えたわけでございます。私は、優しさとたくましさを持った個人、企業、行政が連携するという観点から見ますと、共存共栄に加え、自立・連携のパートナーシップというものが大切ではないかというふうに思っております。住友各社は、自立した企業として従業員、地域などに対して責任と役割を果たし、また、行政を含む市も自立した主体として互いに連携を深めながら新居浜市の発展に力を合わせる関係にありたいと考えております。
 このような私の考えにつきましても、就任以来、東京本社あるいは新居浜市の住友企業の幹部の皆様にもお話をし、御理解をいただいていると思っております。
 次に、平和行政についてでございますが、まず、平和憲法に対する考え方につきましては、日本国憲法の基本原理の一つであります平和主義は、さきの悲惨な戦争の反省をもとに平和への希求を具象化したものと理解しております。人間の社会が平和であることは、生きる者の幸せの不可欠な条件であり、また根源にかかわるものであります。また、この平和主義は、戦争の被害者にも加害者にもなってはいけないという強い決意があらわれているものでありまして、世界に誇れるものであり、この主義の具体的な実践が国際社会においても熱望されていると理解をしております。
 次に、平和行政についての考え方でありますが、御指摘にありますように本市におきましては昭和32年に平和都市宣言、昭和59年には核兵器の廃絶と軍縮を求めるために核兵器廃絶都市宣言、さらに具体的な行動として市民のつどい、市役所ロビーでの原爆展等により恒久平和への取り組みを行ってまいりました。
 私は、このような宣言が年月の中で埋没しないようにという思いで施政方針で都市宣言の理念を行政で生かしたいというふうに申し上げました。
 平和行政の実施につきましても、平和ということの原点に学び、考え、さらに実行し、その精神をさまざまな施策において反映させていくための取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 次に、原水爆禁止世界大会への職員の参加についてでございますが、職員が平和について理解を深め、さらには行政に反映させるために大変有意義なことでありますので、参加させたいと考えております。
 次に市町村合併についてでございます。
 まず、国や県が進める今回の市町村合併につきましては、地方分権の時代、行政改革の時代と言われるように、社会経済構造が大きく変化していることがその根底にあると認識しております。昭和の経済成長のもと、プラス成長の時代には地方自治体の財政規模も拡大成長を続けておりましたが、この低成長、マイナス成長の時代に入り、公共団体といえども行財政改革を実施することは必要であると思っております。
 ただ、市町村合併が単に効率化やあるいは強制による数合わせであってはいけないと思っております。
 私は、この機会というものはむしろ地域の主体性、アイデンティティーを見詰め直す機会ではないかと思っております。行政だけでなく、住民とともにみずからが住む地域を見直し、地域の特性を理解し、さらに発展するには何が必要か、どうすればよいかを考える絶好の機会であるととらえております。その延長線上に結果として市町村合併があるのではないかと考えておりまして、国や県の押しつけということではなく、むしろ市町村が自主的、主体的に考えるべき課題だと思っております。
 次に、協議会設置などの今後の具体的なスケジュールにつきましては、施政方針で申し上げましたとおり、別子山村や新居浜・西条地区広域市町村圏との合併が本市の市民生活や行政活動に対して具体的にどのような影響を及ぼすかについて、個別のケースごとに調査研究をしてまいります。特に別子山村につきましては既に正式に申し入れを受けていることから、双方の事務レベルでの事前協議を行ってまいります。新居浜・西条地区広域市町村圏を枠組みとした合併につきましては、広域市町村圏事務組合の場を活用するほか、個別での協議も進めてまいりたいと考えております。
 また、合併には住民生活への影響が必ず生じますことから、本市の市民の意思が最大限尊重されなければならないと考えておりまして、事前協議や市議会との協議と並行して、市政だよりや市のホームページなどを活用した情報提供を行いますとともに、市民との意見交換の場として出前講座へのメニューの追加、市民とともに考えるシンポジウムの開催、小学校区単位の公聴会の実施、またいろんな機会を通じて私から市町村合併についての問題提起を行っていきたいと思っております。その後に、協議会など正式な合併に向けた手続が始まるものと考えております。
 また、平成17年3月の合併特例法の期限切れということが私どもの行政としては念頭にあるということは間違いのないところでございます。
 内部協議につきましては、現在、庁内プロジェクトにおいて一般的事項を中心とした基礎的研究を行っているところでございまして、個別のケースごとの市民生活や行政における具体的な影響につきましては、今後の調査研究としております。
 別子山村との合併による具体的メリットはということでございますが、歴史的なあるいは人的なつながりという、数字にあらわせない心のつながりというものが基本的にあるというふうに考えております。
 また、現在本市が推進しております近代化産業遺産を生かしたまちづくりにおいて重要な遺産群を共有しているという効果があると考えております。
 なお、詳細につきましては、平成13年度に拡充する検討組織の中でこの内容について精査をしてまいりたいと考えております。
 次に、介護保険についてでございますが、介護保険制度は、本来保険という制度の特徴として応益負担が基本的な考え方にあると思っております。しかし65歳以上の方は全員強制加入という制度である以上、その中での応能負担の考え方を取り入れる必要があると考えております。
 このたび私の公約でございます低所得者対策といたしまして、訪問介護サービス、いわゆるホームヘルパーを利用される市民税世帯非課税の方全員の利用料を3%に軽減する予算案を今議会に御審議をお願い申し上げております。少ない年金の中から介護保険料を支払い、さらに1割の利用者負担を支払った場合、これが加重な負担となる利用者の方も確かにいらっしゃるわけで、せめて生活の、在宅の基盤を支えます訪問介護サービスを利用しやすくしたいと考えた結果の施策でございます。
 しかしながら、恒常的な低所得者対策制度は、基本的には住民と直接接する市町村を支援するため国の施策として考えていくべきものであると思っております。したがいまして、新居浜市の独自の施策実施には限界がございますが、今後とも全国市長会などを通じて国に働きかけを続けてまいりたいと思っております。
 また、福祉についてのさまざまな御提言もございましたが、これまでの市の福祉制度のあり方、高齢者福祉も含めまして構造的な問題も含め、根本的なあり方について今後検討をしてまいりたい。そしてより介護高齢者の皆さんに喜ばれる、また役に立つような福祉制度を考えていきたいと思っております。
 次に、福祉バスにつきまして、さきの12月議会にこれからノンステップバスの導入ということで取り組むという御答弁をいたしました。基本的には、施政方針で申し上げたように高齢者や障害者やあるいは子供たちという、いわゆる交通弱者と言われる方が今後ふえていく中で人の移動を考えたまちづくりということをしたいというのが私の基本的な考えであります。どういう路線か、経営主体か、経費はどの程度かかるかということは、現在においてはまだ検討がされておりません。
 一方、乗り合いバスについては、平成14年2月に法律改正がなされ、赤字路線の撤廃が自由になることから、愛媛県におきましては、年度内に県が主体となった協議会の設立が予定されております。
 市におきましても、高齢者、子供たちの交通弱者や障害者のためにも生活路線バスは必要との認識でありまして、まず庁内の関係部局で構成する組織を立ち上げ、地域循環型ノンステップバスの導入に合わせ、また他の交通手段の確保、活用について調査研究を行い、さらには協議会を設置していきたいと考えております。
 この協議会の構成につきましては、御指摘のあった方々を含め、可能な限りの関係者で組織したいと考えております。
 次に、同和対策についてでございます。
 昭和40年の同対審の答申にもありますように、同和問題の解決は行政の責務であるというふうに私も認識をしております。平成8年6月、新居浜市では双方の合意のもと確約書を交わし、一時期支部運営がなされていましたが、支部内の意見の相違により同年11月の協議会を最後に以後開催されておりませんでした。このため、私が就任以来この2月には、まず、確約書に基づき当時の役員に協議会の御案内を差し上げ、支部長選任等についての話し合いの場を設けようといたしましたが、双方に確約書の解釈に相違点が見られ、いま一度確約書の内容の整理からやり直す必要があるというふうに考えております。
 同和対策協議会新居浜支部は私的な団体であり、行政のかかわりにはおのずと限りがありますが、このような状況が続くことは市民にとりましても大変残念なことであります。一日も早く正常化を図り、行政と市民が一体となって同和問題の解決に向けて私も努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、環境基本条例の制定等についてでございますが、平成12年度は循環型社会形成推進基本法や個別のリサイクル法が制定されるなど、循環型社会元年と言われております。このように一連の法整備がなされたわけでございますが、循環型社会が構築されるかどうかは、行政、事業者、市民が一体となった取り組みにより、継続性あるシステムを構築し、定着させることができるかどうかにかかっております。
 このようなことから、本市におきましても、平成13年度循環型社会を構築するため環境基本条例の制定、環境基本計画の策定などを目指し、庁内検討会を設置いたします。
 また、ISO14001の認証取得につきましては、環境マネージメントシステムを効率よく実効性の伴うものとするための一つの手段としてとらえておりまして、市の一事業所という立場から取得しようとしているものでございます。ISO14001の認証取得により物の再使用、再生利用を第一に考え、新たな資源投入の抑制や廃棄物を最小限とし、環境負荷の少ない循環型社会の構築の第一歩になるというふうに受けとめております。
 次に、ものづくりのまちとしての再生でございますが、新居浜市は御存じのように工業都市として生まれ、育ってきた町であります。もう一度活気を取り戻すためにものづくりのまちの原点に戻り、再生することが重要であるということを私も訴えてまいりました。
 田坂議員さんの御指摘のとおり、ものづくりのまちとは、企業や産業の面だけに限ったものではなく、広範囲に及ぶまさにまちづくりでありまして、市民挙げてものづくりのまちの市政推進が重要であると考えております。
 そのためには、特に学生のときからものづくりに親しむことが重要であると考えております。現在、新居浜工業高等学校では車いすの修理が行われ、韓国へ運び、大変評価をされていると伺っております。また、新居浜工業高等専門学校でも、企業経営者を招いた講座やビジネスのイロハを学ぶ講座が行われていると伺っております。
 本市といたしましても、このような活動をより一層拡大し、学生や一般市民、企業の現役技術者、技能者、さらには定年退職された高齢技術者、技能者などがお互いに協力連携し、ものづくりが体験でき、技術、技能の伝承ができる場の設定などものづくりのまち新居浜市にふさわしいまちづくりの活動を進めていきたいと考えております。
 次に、教育問題についてでございますが、教育基本法の理念についての考えにつきましては、まず、日本の教育は戦後50年以上にわたって教育基本法のもとで進められ、この間、教育は著しく普及するとともに教育水準は向上し、我が国の社会経済の発展に貢献したものと認識をしております。
 教育改革国民会議におきましては最終報告をまとめられ、教育基本法については広範な国民的議論と合意形成が必要であり、国家主義的な考えや全体主義的なものにならず国民的な議論として深まることを期待すると提案をされております。
 私は、教育基本法の見直し、教育改革国民会議の議論を拝見しておりますと、新しい時代にふさわしい基本法に求められる観点として、新しい時代、環境、少子高齢化、生涯学習、男女共同参画、そういう時代を生きる日本人の育成、自然、伝統、文化の尊重、家庭、郷土、国家などの視点、また、教育振興基本計画策定に関する規定などを見直しの理由とされております。それらの項目についてはなるほどと思う項目もございますが、基本法改正に至る絶対的な条件となるか、根拠となるかとなると意見が分かれるところであろうと思っております。教育振興基本計画と言われているように具体的な教育振興の中でそれぞれ取り組むべき課題があるのではないかというふうに考えております。
 基本法改正については、どの国にも通じ日本の味がしない、普遍的過ぎるというような議論もありますが、教育はまさに普遍性が必要であり、世界に共通する真理が必要ではないかというふうに思っております。
 ただ、基本法を含めてすべての法律を聖域化することではなくて、しかし議論するのであれば、原点に戻り、広く深く徹底的な国民的な議論が行われなければならないというふうに思っております。
 今回は1年足らずの間にまとめられた報告だと思いますが、もう少し議論を深めるような取り組みが必要ではないかというふうに私は考えております。
 以上、申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(世良賢克君) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時03分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時13分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 田坂議員さんにお答えをいたします。
 まず、教育問題の教育基本法の理念についての考えでございますが、日本の教育行政は、戦後50年以上にわたり教育基本法の前文並びに第10条に示される教育行政の理念に基づき推し進められ、教育水準は世界に例を見ないほど向上したことを深く認識いたしております。その中で教育行政は、時代の要請を受けながら教育の目的を遂行するために必要な諸条件の整備確立を目標として取り組んでまいりました。しかしながら、教育基本法制定時と社会状況は著しく変化し、教育のあり方そのものが問われていることも事実でございます。このような状況を踏まえ、教育委員会としては、次世代を託する子供たちが夢や志を持てるような新しい教育のあるべき姿を求めて教育基本法の理念を尊重しながら教育システムを構築してまいりたいと考えております。
 その中で、今後展開されるであろうさまざまな教育基本法に関する議論に対して、教育の不易と流行という視点を明確に押さえた教育行政を推し進めてまいりたいと考えております。
 次に、新居浜市の学級崩壊の実態と対策についてでございますが、子供たちが自分勝手な行動をとって、ほぼ常時授業が成立しない状態を学級崩壊とするならば、そのような状態にある学校はないと認識いたしております。学級崩壊の対策といたしましては、子供の思いや願いを生かし、興味や関心を持って学習に取り組める授業改善や、学校長、教頭、学年主任による学級の指導及び学校、PTA、地域の連携を強化した開かれた学校運営が肝要であると存じます。
 次に、開かれた学校について、空き教室の活用や福祉施設との併用で交流事業をどのようにしているかについてでございますが、今日の学校教育は、新教育課程の実施を迎え多様化、高度化してきており、各小中学校の余裕教室は児童生徒の学習などのためのスペースの設置を第一と考え活用しております。また、一部の学校では、児童クラブの開設や地域資料の展示室などに活用されている例がございます。
 次に、30人学級はできないかというお尋ねでございますが、国の計画では、教職員を今後5年間に全国で2万6,900人増員する予定が立てられております。本県は、毎年100人程度の増員が見込まれ、教科によっては約20人での授業ができることになり、標準法が改正されれば、県判断で国の基準40人を下回る学級編成も可能であろうという方向づけがなされました。今後、国や県の動向を見きわめながら対応してまいりたいと思います。
 次に、21世紀を担う子供たちに環境教育や平和教育はどのようになされているかについてでございますが、各小中学校では、理科、社会、特別活動、総合的な学習の時間において、それぞれの目標を立て教育活動を進めております。具体的には、環境教育において、リサイクル運動やケナフ栽培、清掃センターなどの見学、平和教育においては、修学旅行やそれに伴う事前学習、地域の文化遺産の顕彰など、各学校における特色ある取り組みがなされております。
○議長(世良賢克君) 補足答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長(山中嘉一君)(登壇) ワールドカップキャンプ地誘致について補足を申し上げます。
 キャンプ地誘致の可能性につきましては、本戦会場への利便性、各出場国からの新居浜へのアクセス、施設面での条件整備等から大変厳しい状況ではありますが、グリーンフィールド新居浜はトレーニング場として最適である天然芝2面を有するフィールドと外部遮断が容易であることを強調し、現在制作中のパンフレット及びホームページにより情報発信するなど誘致に努め、2002年3月までには最終判断を行いたいと考えております。
 なお、キャンプ地誘致は全国で84の自治体が立候補しており、誘致をするためのいろいろな条件提示など誘致運動が激化し、設備投資以外の費用も相当かかるものと考えられますので、これらの推移を見ながら、費用対効果などについて実行委員会との協議や市民合意が得られるかどうかの確認も行いながら最終判断をしたいと考えております。
 次に、福祉バスとタクシー利用補助のうち、バスの規制緩和についてでございますが、国、県の財政負担で申し上げますと、現状5路線のうち、14年度以降は広域路線バスの周桑営業所-山根グランド線、住友病院-川之江線の2路線のみが補助対象となり継続される可能性がありますが、残る住友病院前-マイントピア別子線、住友病院前-黒島線、広瀬公園-多喜浜線の3路線については廃止の可能性もありますことから、これらの路線維持を想定しますと市の財政負担はふえるものと考えられます。
 次に、地籍調査についてでございますが、国土調査、とりわけ地籍調査の成果につきましては、都市計画等のまちづくりの立案、公共事業の円滑な推進、さらには土地に係るトラブルの未然防止、課税の適正化等々、およそ土地に関するあらゆる行為のための基礎データとなることから、その必要性、重要性を十分認識いたしております。
 このようなことから、過去に先進地の事例調査をもとに本市において地籍調査を実施した場合のケーススタディーを行いましたが、それによると、事業期間が約35年間、総事業費約50億円と見込まれ、事業の長期化、財源確保、組織体制の確立など多くの課題が存在しており、現時点での事業着手は見合わせているところであります。
 しかしながら、合理的かつ高度な土地利用を誘導し魅力ある都市づくりを進める上で大変重要な行政課題でありますことから、事業の優先順位を考えながら今後も引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 神野保健福祉部長。
○保健福祉部長(神野彰君)(登壇) 保健福祉行政について数点補足を申し上げます。
 まず、タクシー利用助成についてでございますが、介護タクシーにつきましては、訪問介護事業者としての位置づけにはいろいろ議論もあり流動的な情勢でございますことから、本市におきましては、次回の平成14年度に行う高齢者保健福祉計画の見直し時に横出しサービスの中の移送サービスとして導入すべきかどうか事業計画策定委員会において検討していただきたいと考えております。
 また、元気な高齢者の方に対するタクシー割引制度につきましては、運賃は基本的には利用者が負担すべきものと考えておりますことから、今後の研究課題とさせていただきます。
 次に、老人が集えるシルバーサロンの開設についてでございますが、地域において空き住宅等を利用して高齢者の方が気軽に集える憩いの場の創出は、特にひとり暮らしの高齢者の方がいつまでも住み慣れた地域において健康で生き生きと暮らしていくために、今後重要な施策となってまいるものと認識をいたしております。
 したがいまして、今後とも先進地などの事例を参考にしながら、シルバーサロンや託老所も含めた角度から検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、生活習慣病の無料化についてでございますが、基本健康診査は、疾病の早期発見、早期治療や住民サービス向上の面から実施いたしておりまして、健康管理の自己責任と自覚の高揚を図ることを目的に受益者負担として費用の一部を負担していただいておりますが、60歳からの無料化につきましては、現段階では困難であると判断をいたしておりますが、今後、新居浜市医師会等の意向や諸般の状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、旧伝染病棟の利活用につきましては、施政方針の中にありますように、今後福祉目的での利用を考えておりまして、早い時期に決定をいたしたいと思っております。
○議長(世良賢克君) 原市民環境部長。
○市民環境部長(原敏彦君)(登壇) 環境行政について補足を申し上げます。
 まず、環境美化条例についてでございますが、自分たちの町は自分たちの手で美しくをモットーにふるさとの自然を美しく保っていくことは市民と行政の務めであります。ごみ問題に対する市民の関心は近年高まってきており、市民と行政がそれぞれの立場でみずからの責任を自覚し相互に協力しながら、清潔できれいな町新居浜を目指して快適な生活環境の保全と都市環境の美化に努めてまいります。
 このことから、環境美化条例、いわゆるポイ捨て禁止条例につきましては、新年度に新居浜市廃棄物減量等推進審議会へ諮問し、平成13年度中の条例制定を目指しているところであります。
 条例制定に当たりましては、市民の環境美化意識が一層高まるよう努めてまいります。
 次に、エコポリス制度についてでございますが、不法投棄防止対策の一環として監視員制度につきましても今後審議会の中で審議していただく予定といたしております。
 次に、里親制度につきましては、環境美化の観点から有効な制度と認識し、今後積極的な活用をしてまいりたいと考えております。
 次に、電気式生ごみ処理機と紙の資源回収につきましては、今年度から開始いたしました電気式生ごみ処理機の設置補助制度を継続し、家庭から排出される生ごみの堆肥化と減量化に努めてまいりますとともに、古紙類等の資源ごみ集団回収補助事業を積極的に推進し、リサイクル意識の向上を図ってまいります。
○議長(世良賢克君) 高橋産業振興部長。
○産業振興部長(高橋鎮雄君)(登壇) 本市の経済動向と雇用対策について補足を申し上げます。
 まず、本市の経済動向についてでございますが、地域経済に大きいかかわりを持つ住友諸企業につきましては、一部業種を除き、米国経済の減速等国内外の需要の落ち込み、国際競争の激化、製品安等の傾向が続いていることから、収益的には楽観視できない状況でございます。
 また、地場産業である中小鉄工業界におきましても、受注量は低調に推移し、単価の下げどまり傾向も見られないことから依然として厳しい経営環境が続いていると認識しております。
 雇用情勢につきましては、1月の有効求人倍率は0.82倍であり、これは前年同月比0.12ポイントの上昇、前月比0.03ポイントの下降となっておりますが、国の0.65倍、県の0.68倍を上回るものでございます。
 また、今後につきましては、大型商業複合施設の開店に伴い多くの新規雇用が見込まれておりますことから、雇用情勢の改善につきましては大きな効果があるものと考えております。
 しかしながら、御指摘にもありますように大手製造業者の合理化や百貨店の閉店などの悪化要因もありますことから、それらが今後雇用情勢の悪化につながるおそれもあるものと危機感を持っておるところでございます。
 次に、新規学卒者の就職の状況でございますが、1月末現在の就職決定率は、高等学校88.2%で、前年比3.0ポイントの減少、高等専門学校96.1%で5.0ポイントの増加となっております。決定率は、厳しい状況でありました昨年と同様な傾向で推移いたしておりますが、昨年度は3月末には就職決定率が100%になりましたことから、一刻も早く就職が決定しますように、学校、公共職業安定所等の取り組みがなされているところでございます。
 次に、新居浜市緊急雇用対策会議についてでございますが、現下の厳しい雇用状況の中にありまして、市が主体となりまして直接各機関等と協議を図ることが必要であると判断し設置いたしたものでございます。当会議は、市長を会長とし、行政機関、経営者団体、労働者団体、福祉団体、企業など幅広い参加をお願いいたしておりまして、本市の雇用情勢について情報交換、分析を行い、雇用安定創出施策の検討、市民の雇用の促進などの事項について協議を行うものでございまして、去る2月21日に会議を開催いたしました。
 新居浜市雇用対策協議会との関連でございますが、当協議会につきましては、主に新規学卒者等の就職に重要な役割を果たしていただいておりますが、雇用対策を進める上でさらに十分な連携を図ることが必要であると考えております。
 雇用の確保、安定は、まさに生活の基盤であり、雇用情勢の悪化は市民の生活不安が高まることを意味するものでございます。こうしたことから、市といたしましても、今後も各機関等と密接な連携を図り、一方においては本市経済の活性化の強化策を講じることによりまして雇用の安定創出に努めてまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 柴田都市開発部長。
○都市開発部長(柴田晋八郎君)(登壇) 都市開発について、2点補足を申し上げます。
 まず、新居浜別子山線の国道昇格についてでございますが、昭和39年4月に高知・新居浜間産業開発道路建設促進期成同盟会を母体として整備促進と国道昇格を要望してまいりましたが、昭和56年8月以降は、伊予三島市、川之江市、新宮村、徳島県の山城町が新たに参加し、高知・徳島・新居浜間産業開発道路建設促進期成同盟会が結成され、整備促進と国道昇格を要望してまいりました。
 その結果、平成5年4月に徳島県山城町川口から伊予三島市の一般国道11号までの間約52キロメートルにつきまして一般国道319号として国道に昇格をいたしました。残る区間につきましても要望をいたしておりましたが、国道昇格の指定要件といたしましては、道路法第5条に高速自動車国道とあわせて全国的な幹線道路網を構成するなどの要件がございますことから、本路線の国道昇格は非常に困難であると認識いたしております。
 しかしながら、本路線は県御当局により強力に整備推進をいただいており、大永山トンネルを初めとする4本のトンネルが既に完成し、現在トンネル3本、橋梁4本を含め立川山工区の整備が鋭意進められているところでございます。平成12年4月現在、新居浜市分におきましては約82%が整備されており、今後も引き続き県事業で強力に整備推進をしていただくよう、期成同盟会を中心に要望してまいりたいと考えております。
 次に、開発行為の条例化についてでございますが、お尋ねの件は、昨年5月19日に公布されました改正都市計画法第34条第8号の3の規定でございます。これは、市街化調整区域内で市街化が進行しつつある一定の既存集落などの区域を条例で定め、その区域内において周辺環境と調和する住宅などの建築を許容しようとするものでございます。
 しかしながら、この規定は、本来市街化を抑制すべき市街化調整区域内において例外的に開発を認めようとするものであり、線引き制度の趣旨に反するという意見もございます。特に本市のように一定の既存集落が市域全体に散在しているような状況では、市民合意が得られる公平な地域指定は非常に困難であることが予想されます。
 愛媛県においては、平成13年度から着手する愛媛県都市計画区域マスタープラン策定作業の中で線引き制度の見直しとあわせ地域指定の要件などを慎重に検討することと伺っております。県下で本市と同様に開発許可権を持つ松山市、今治市とも、このたびの法改正に対しましては各種の対応に矛盾を来さないよう愛媛県を中心に互いに協議調整を重ねていくことを確認しております。また、地域指定の基準を定める政令も現時点では公布されておりませんことから、今後、関係部局と十分な検討協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 小泉下水道部長。
○下水道部長(小泉光照君)(登壇) 都市開発のうち、下水道対策につきまして補足を申し上げます。
 下水道事業の基本的な考え方は、雨水に係る経費は公費、汚水に係る経費は一部の公費で負担すべきものを除き私費、すなわち下水道使用料で負担すべきものとされております。
 当市の平成11年度決算額で申し上げますと、汚水処理に要する維持管理費は3億9,100万円でございます。資本費に係るものとしては20億5,400万円、合わせまして汚水処理費24億4,500万円でございます。これに伴います収入といたしましては、下水道使用料が7億7,000万円、不足分につきましては、下水道事業に対する国からの交付税及び都市計画税分を含めまして一般会計から繰り入れしているものでございます。下水道使用料で賄っております汚水処理費の内訳につきましては、維持管理費につきましては100%、資本費につきましては18.4%となっております。
 当市の下水道使用料の基本的な考え方は、普及率が100%になりますと維持管理費は全額、資本費につきましては50%の交付税措置がありますことを考慮して、50%を下水道使用料で賄うことができるものと考えております。したがいまして、資本費は11年度末で普及率43.4%の2分の1が望ましい率であると考えております。
 次に、処理原価は344円20銭でございます。
 なお、他市の処理原価の状況は、北条市におきましては651円、伊予三島市におきましては369円、普及率の低い大洲市に至っては1,750円となっておりまして、当然のことながら普及率の向上とともに処理原価も下がってくるものと考えております。
 次に、1世帯平均使用料は、年間3万7,000円となっております。
 なお、1立方メートル当たりの試算は、先行投資がございますことから、現時点では正確な計算は困難でございます。
 また、下水道整備は数世代にわたる都市基盤整備でございまして、負担の公平性、平準化を図ってまいらなければならない事業でございますことから、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、公共下水道と合併処理浄化槽についてでございますが、それぞれ法体系が異なり、おのおのの補助金あるいは下水道法における起債、交付税制度、使用料の徴収等制度上の相違が随分違います。
 また、設置後の維持管理、耐用年数における施設の更新、特に排出される水質に目を向け比較いたしますと、個人管理に任せ切りの合併処理浄化槽に比べまして行政としてより適正な維持管理、水質管理に取り組めますことから、かけがえのない自然環境を次の世代へ確実に受け継いでいくためには、公共下水道が一面ではすぐれているということも言われております。
 現在の全体計画は、4,500ヘクタールを一処理区、一処理場として昭和57年に見直しをいたしまして既に20年近くが経過し、上位計画の変更、1人1日当たりの排出量及び工場排出量の変化等により計画数値の変動、御指摘の合併処理浄化槽との経済問題など、当該全体計画につきましても見直しが不可欠であり、平成14年度から見直し作業に着手する予定といたしております。
 全体計画の見直しにつきましては、総合的な観点からの汚水処理を求められておりますことから市民各界各層から構成する、仮称でございますが下水道事業推進協議会のような組織を立ち上げ、市民の意見を可能な限り取り上げ、新居浜市下水道整備に関する総合的な検討を受け、現在その準備作業を進めておるところでございます。
 以上で補足を終わります。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。
(23番田坂重只君「なし」と呼ぶ)
 以上で代表質問を終わります。
 岡崎溥君。
○4番(岡崎溥君)(登壇) 日本共産党の岡崎です。私は、日本共産党を代表しまして質問を申し上げます。
 まず最初に、このたびの宇和島水産高校の原潜事故につきましては、家族、関係者の皆さんに心よりお見舞いを申し上げたいと思います。あのような物騒な代物が早く必要なくなる世の中が来るように願わずにはおれません。アメリカ側の責任ある解決をともに追求したいと思います。
 それでは、通告に従いまして質問を申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。代表質問では40分ありますが私の場合は20分ということですので、ちょっと走りたいと思います。
 まず最初に、市長の政治姿勢について、財政上の観点から伺いたいと思います。
 福祉のまちづくりなど市民のさまざまな期待を担って佐々木新市長が誕生しまして、最初の予算議会であります。市民の皆さんは果たして新市長は期待どおりにやってくれるのだろうかと、その実行力を注視しているところではないでしょうか。すべての市民に開かれた市政、非課税世帯の介護保険サービス料一律3%への引き下げ、また、中小企業など地域経済にも非常によい影響を持つであろう公共施設のリニューアルなどなど、いろいろと新鮮な取り組みがなされております。ぜひこのような取り組みを今後も引き続いて大きく進めていただけますよう期待したいと思います。暮らし、福祉に優しい政治に前進していくためにはこれからが本番でございます。大型開発優先の前市政のあり方にメスを入れないと、財政上の問題が大きく立ちはだかっております。その一つのあらわれが今回の私の触れたい大型ごみ有料化の問題であると思うわけでございます。大型開発優先の八百数十億円の借金財政のもとで何かをやろうとすると、市民サービスを切り捨てるか、あるいはまた市民に負担を強いる結果になる全く余裕のない硬直した財政になっているからでございます。現在までのステーション方式が戸別収集方式になることとあわせて、6月にはあらゆる大型ごみの有料化が計画されております。不況、失業などで市民の皆さんの生活が大変な中、大きな負担が強いられることは明白です。また、中小の小売業の皆さんには、これが負担できずに経営に大きな打撃を受けるというおそれも出てくるのではないでしょうか。あってはなりませんけれども、有料化した他の自治体の例では不法投棄が急増してくるというおそれもあるわけでございます。消費者負担は世界でも日本だけです。自治体も動いてメーカー責任を明確にするようにすべきではないでしょうか。日本共産党は、この有料化の方向には反対してまいりたいと思います。
 そこで、伺いたいのですが、戸別収集方式による今回の予算は3,801万4,000円、うち、家電4品目の収集手数料が440万円となっております。市の方針どおりすべての大型ごみに対し手数料を取ると、年間換算で収支はどういうことになるのだろうかということを、まず最初に伺いたいと思います。
 次に、大型ごみ有料化は、市長の立場から言いましても相反する方向だと思いますが、いかがでしょうか。
 あわせて、もっと前段にやるべきことがあるのではないでしょうか。
 次に、今回のごみ問題に見られますように財政上の問題が市民生活に大きくかかわっている状況のもとでは、やはり今までのような大型開発優先のやり方では市民生活に優しい市政を進める上で大きな足かせとなってまいります。思い切った市政の転換をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 次に進みます。
 介護保険制度の改善についてでございます。
 介護保険制度が発足して、間もなく1年が来ようとしております。昨年10月より保険料の徴収が始まり、ことし10月より保険料が倍額となります。さまざまな問題が明らかとなっておりますが、中でも大きな問題点として、次の4つの点で新居浜社会保障推進協議会の署名運動が展開されまして、1カ月程度の間の短期間に約7000筆が集まりました。これは、欠陥の多い介護保険制度の改善を求める市民の皆さんの期待が非常に大きいことを示していると思うわけでございます。
 そのまず第1点、一歩前進があったわけではございますが、低所得者の保険料、利用料の減免制度をぜひ実現していただきたい。高齢者の介護サービスを後退させない。こういう立場から、厳しい財政事情の中でも保険料の減免、助成の独自策を行っている自治体は258自治体、利用料では408自治体に上っております。在宅サービスの支給限度額に対する平均利用率は、全国平均43.2%、新居浜では42.7%、しかもその最大の理由は、自己負担が重荷で利用できない、こういうことです。新居浜でもいろいろ大変な事例がありますが、一例だけ紹介してみたいと思います。
 この方は、七十数歳の女性でございます。息子さんと二人暮し、要介護度は5です。年金は月約10万円、介護保険の支給限度額の利用率は42%です。介護保険前は月1,800円だったのに、同じサービスを受けると、この介護保険制度では2万7,000円になるが、これではたまらないということで1万円に抑えているということだそうです。訪問看護が12回やられておりましたけれども4回に減らし、訪問介護は1時間減らしました。訪問看護で週3回の排泄援助をしていたわけですが、介護保険導入後は、週1回の看護婦がやっていただくのと、あと1回は家族が排泄援助、本人の言うことには、食事の量を減らして排便回数を減らしていると、こういう悲しい現実も生まれているわけです。
 このように低所得者にとっては大変深刻なものがあるわけで、保険料、利用料の減免がどうしても必要だということが明らかではないでしょうか。
 2つ目、待機者120名と伺っておりますが、特養老人ホームの整備を急いでほしいと思います。当事者や家族は大変切実なものがあろうと思うわけでございます。
 3つ目、介護予防、生活支援事業を充実してほしいということです。外出支援サービス、寝具洗濯・乾燥・消毒サービス、軽度生活援助事業など高齢者生き生き対策をぜひ実施していただきたいと思います。
 4つ目は、抜本的な改善を国に要求してほしいと思います。先ほども出ておりましたけれども、もともと重い利用料、保険料負担など今問題となっている矛盾の大もとは、国が制度発足に当たって福祉に対する負担割合を大幅に減らして、国庫負担を2,500億円も削減したからにほかなりません。国の財政負担をもとに戻し、低所得者対策、基盤整備など事態を打開する具体策を緊急に講じるように要求していく必要があると思うわけでございます。
 次に進みます。
 国保料の引き下げと基本健康診査について伺いたいと思います。
 この数年間に2回の国保料の値上げなどにより、保険料は1人当たり平均何と約7万2,000円、1世帯平均12万9,788円、約13万円です。平成11年度には滞納件数は2,837件、滞納総額は1億8,325万円にも達しております。この上に、ことし10月には介護保険料が倍額となります。滞納者がさらに増加することが懸念されます。今国保財政は基金積立金が2億5,000万円、予備費2億円、一般会計からの繰り入れも含めまして国保料の1世帯平均2万円の引き下げは可能だと思うわけでございます。
 2つ目、基本健康診査の無料化と内容の充実について伺いたいと思います。いわゆる成人病検診でございます。健康診断の有料化、値上げなどによりまして、市民が今不況と失業などのために気軽く検診を受けることができない状況が生まれております。病気は早期発見、早期治療が決め手、手おくれとならないようにぜひ実現していただきたいと思います。
 これは、9月議会でも私触れましたし、先ほど社民・護憲連合の田坂議員も触れました。ぜひ、今県内でも相当数の市町村で無料化が維持されて頑張っているところでございます。新居浜市もぜひ復活していただきたい。そして、この件につきまして改善してほしいという点が2点あります。
 1点は、実施期間の延長でございます。今、8月から10月ということですが、これを受ける機会を見失ってしまうという場合も多々あるようでございます。これを5カ月ないし半年ぐらいに延長していただけたら幸いです。
 2点目は、検査項目の追加をしていただきたい。レントゲンや心電図などぜひ手おくれとならないように充実させていただきたいというふうに思うわけでございます。
 次に、市町村合併についてでございます。
 これは、財界のかねてからのねらいであった市町村合併が、平成の大合併といううたい文句で政府主導で強行されつつあります。今日本はゼネコン、大銀行への税金投入、世界第2位の軍事費などで、2001年度末に666兆円の借金という世界で例を見ない財政破綻に陥っていることは御承知のとおりです。こうしたもとでも引き続き大型開発を進めていくためには、大合併を強行して住民サービスを切り捨てる、住民の声が届かなくなる自治体職員や議員の削減、役所や公共施設の統廃合など、徹底した自治体リストラをやる必要があるからでございます。合併を強行するために財政破綻の中、一定期間内の経過的なものではありますが、交付税措置、また合併特例措置、議員歳費の引き上げや、2期の議員でも年金が受け取れるなど、おいしいあめが準備されています。逆に、人口の少ない市町村に対しましては、地方交付税を段階的に削減するむちも準備されているところでございます。いわゆる兵糧攻めでございます。
 まず第1点、だれのための市町村合併か、合併問題の背景について伺いたいと思います。この新居浜においても、突然降ってわいたように別子山や3市2町との合併問題が前面に出てきました。この合併問題の背景になぜ急にアメリカの原潜のように浮上してきたのか、市長の御認識を伺いたいと思います。
 2点目、合併してどうなったかという先行自治体の実態の問題でございます。当然、合併の問題が課題に上がりますと、実態はどうかという調査もされていると思いますが、住民サイドから見て前進しているのかどうか、このことを伺いたいと思うわけでございます。
 私どもの調査では、どこも大変な実態です。その一例を紹介したいと思います。あきる野市です。これは95年東京都の秋川市と五日市町が合併してあきる野市が誕生しました。住民サービスは高い方にそろえる。市民負担は低い方に合わせる。こういう方針が新市政になった途端に破られていきました。約束がほごにされたわけです。国保料の大幅引き上げ、敬老金の廃止、行政改革大綱を作成しまして公民館の有料化、使用料・手数料の大幅引き上げなど、次々とサービスが削られ、約束はほごと化しました。合併すれば市長は1人で済む。議員も減らせる。職員も適正配置でできるから金が浮く。金が浮いたら住民のために使ってくれるのではないか。こういう幻想を抱かせるキャンペーンをやりながら、ところが浮いた金はゼネコン奉仕の巨大開発とその関連事業への集中投資に使われ、不足した分はさらに住民の暮らし、福祉、教育などの予算をばっさり削ってつぎ込むという実態でありました。
 次に進みます。
 当面、別子山村との合併問題が前面に出てきております。別子山村は、自主財源比率が6%、歳入の4割強は地方交付税、強度の依存財政でございます。えひめ雑誌によりますと、合併すれば必ず人口は減り、僻地化が進む。このことは伊予三島市との合併後急速に寂れた旧富郷村、金砂村が物語っているではないか。このことを村民自身も語っているわけでございます。これで村民や新居浜市民に対して責任のとれる合併となるでしょうか。やはりここは国が県にやらせております合併押しつけをやめさせること、問題解決のためにともに力を合わせていくことなど、基本に返って対処するべきだと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
 4つ目、合併問題の進め方について伺います。市民が主体的に判断できるように情報提供すること。メリット・デメリットを、これも出ておりましたが十分明らかにして進めるわけですが、最後は住民投票を実施することも視野に入れて考えるべきだと思うわけでございます。
 参考までに、欧米の自治体の平均人口、このことを紹介したいと思います。アメリカは7,300人、ドイツは5,600人、フランスは1,600人、これに対し日本の自治体の平均人口は3万8,500人となっているわけでございます。これをさらに大合併を進めていこうということでございますから大変なことでございます。
 5番目、大企業各社のリストラと地域経済について伺います。
 今大企業各社では、日本資本主義の歴史の中でも例のないような大規模なリストラ、人員削減が実施されております。国際競争力の強化を大義名分にしておりますけれども、グローバルスタンダード、アメリカ基準の名で持ち込まれている株主利益率を最大の基準とし、狭い目先の利益の大きさだけを競う経営のやり方を持ち込んで、すさまじいリストラが強行されているところでございます。企業の業績いかんにかかわらず、大もうけをしていてもリストラをする。売り上げは落ちても利益だけはふやす減収増益路線を走っております。この延長線上に今回の住友重機、松下寿があることは明らかでございます。しかし、これを放置しておりますと、国民の暮らしはもちろん、地域経済やものづくりの基盤そのものも大もとから危機にさらすことになります。大企業が目先の利潤追求だけに目を奪われている今、政治の果たす役割、力の発揮が求められていると思います。
 そこで、伺いたいと思います。住友重機に限りませんけれども、住友各社の激しいリストラ、松下寿の下請発注取りやめで地域経済がさらに深刻な影響を受けることになると思いますが、市長はどう認識しておられるでしょうか。
 2つ目、緊急雇用対策会議が発足し、住友各社も名前を連ねております。国の緊急地域雇用特別交付金を生かすことはもちろんですが、この対策会議は実効あるものにするためには、住友各社に労働者犠牲のリストラをストップさせ、仕事をふやし、雇用を拡大し、大企業の社会的責任を果たさせることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 日本共産党は、世界でも例を見ないルールなき資本主義と言われる大企業の実態に対し、解雇規制法を制定して無法なリストラに歯どめをかけ、地域経済を守るためにも、リストラアセスメント法の成立を期し、サービス残業を根絶して雇用全体の底上げを図るなど、働く者の生活を守り地域経済を守るために全力を挙げるものでございます。
 次に、新居浜大丸閉鎖について伺います。
 新居浜大丸は5月27日で閉鎖すると決定しました。ほとんどの方にとっては寝耳に水でした。特に、旧市内昭和通りに面している方々にとっては大変な衝撃でございます。今後においては、140名の従業員の皆さんはもちろん、関連会社、商店の皆さんの生活、再就職などについての万全の対策を期していただくとともに、次の数点について伺いたいと思います。
 まず第1点は、新居浜大丸閉鎖は、昭和通り商店街にさらに深刻な打撃を与えるものになると思いますが、いかがでしょうか。
 2つ目、ジャスコの建設が大がかりに進められております。地元商店街には壊滅的と言っていいほどの深刻な影響を持つと思いますが、いかがでしょうか。ジャスコ進出に歓迎の意を表明した前市長のもとでのことですが、市の態度に問題はなかったのでしょうか。
 3つ目、大丸の跡地の活用について、住友金属鉱山や商店街の皆さんともよく相談して進めていただきたいと思います。
 4つ目、これから地元商店街を守り発展させていくために、新居浜市としてどう取り組んでいく考えかを伺いたいと思います。
 最後に、市民生活についての、1番目は、宅老所への補助についてでございます。十数名で実施しているある宅老所の例ですが、自治会館を借りてやっておるそうです。月に2回、その都度2,500円の使用料を出しているということで、年間6万円の負担となっているそうですが、ほかにもこういう例が数カ所実施されておるそうでございます。高齢化社会を迎える中、ぜひお年寄りの皆さんが明るく過ごしていけれるように補助をお願いしたいという要求が参っております。
 2つ目、上部東西線の早期開通が待たれております。どのような計画となっているのか伺います。
 3つ目、岸の下旦の上線の都市計画道路はいつごろ着工する計画でしょうか。ぜひ早くお願いしたいという声も出ております。
 4つ目、旦の上土地区画整理事業はバブル最盛期に計画されました。市の財政状況も厳しい中、見直ししてはどうかということを伺いたいと思います。
 これで、第1回目の質問を終わります。
○議長(世良賢克君) この際、暫時休憩いたします。
  午後 0時03分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 1時00分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍君)(登壇) 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、私の政治姿勢についてでございますが、御承知のように21世紀がスタートいたしましたが、政治の混迷、経済の停滞、少子高齢化、教育環境の悪化、地球温暖化などの自然破壊など多くの問題を抱えたままスタートいたしました。
 本市におきましても、市民の皆様から求められている深刻な不況の中での経済対策、駅前土地区画整理事業や南北幹線道路の整備、港湾計画への取り組み、介護保険制度の見直し、IT活用など、これまでの課題の積み残しや新しいテーマなどさまざまな問題があります。このような中で、将来に向けて本市が推進しなければならない事業の選択に当たりましては、多様化した市民の皆様の要望や意思にこたえるため、徹底した情報公開により行政への市民参加を促し、これまで行われてきた諸施策を評価すべきものは評価し、継続すべきものは継続してまいりたいと考えております。
 お尋ねの、大型開発事業につきましても、長期的な視点に立つものは十分に論議を行い、実施困難なものについてはその根拠を示し、その事業の必要性、重要度、優先度、緊急度などについて検討を行い、事業の優先順位を明確にした事業選択を行ってまいりたいと思っております。
 なお、一般廃棄物の処理施設、あるいは土地区画整理事業につきましては、これまでの事業の継続であり、私も必要性を感じておりますので、決して重荷とは思っておりません。
 いずれにいたしましても、大変厳しい財政事情の中でありますが、行財政改革の推進に努めるなど健全財政を堅持し、市民の皆様とともに考え、議会での御議論をいただきながら効率的な施策の選択に努めまして、より一層の市民福祉の向上と本市の発展のために努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、介護保険制度の改善についてでございます。
 まず、低所得者への減免制度についてでございますが、介護保険制度はいわゆる相互扶助の精神から社会保険方式が導入されております。このような意味で保険料につきましては、一律免除は好ましくないと考えております。また、利用者負担につきましては、低所得者の方にとりまして、少ない収入の中から保険料を支払い、さらに利用者負担がかさむとサービスが利用しづらくなる方もいらっしゃいますことから、日常生活に最も密着した訪問介護サービス利用料を3%に軽減する施策を予算化して提案を申し上げております。
 いずれにいたしましても、恒常的な低所得者対策は、保険者である自治体の判断だけでなく、国の制度として取り組むべきものと考えております。
 次に、抜本的な改善を国へ要求することにつきましては、市町村への財政支援の強化を初め、さきに申し上げました低所得者対策や関係者各方面から指摘されております介護認定ソフトの改善、ケアマネージャーの処遇改善、複雑な手続や事務の簡素化、苦情処理など抜本的な制度改善につきまして、国へ地方の実情を届け要望を続けてまいります。それによって利用者の方や保険者にとって本当に高齢化社会に対応できるよりよい制度となりますよう今後とも努めてまいりたいと考えております。
 次に、市町村合併についてでございます。
 まず、合併の背景から見た市町村合併の必要性につきましては、社会経済構造が変化している低成長、マイナス成長の時代と言われる今、公共団体といえどもそのあり方を見直し、行財政改革を実施して自立をすることは必要であると認識しております。
 しかし、その実現のためにだけに市町村合併が進められているわけではありません。市民生活の視点では、高速交通網や情報通信網が充実した結果、商圏、通勤通学圏などの生活圏の拡大、ますます多様化する住民サービスへの対応が求められております。そのためにも、合併により組織力を強化し、専門的な行政サービスの提供や市民生活や福祉部門などの人的資源を要する分野への重点配置など、行財政基盤の強化が必要であると考えております。
 また、市町村合併が、御指摘のように単に効率化や強制の数合わせにならないようにしなければならないことは当然のことでございます。地域住民の意思が最大限尊重されなければなりません。また、その意思をくみ上げるには、行政とともに住民が地域を見直し、歴史や風土を理解し、さらには発展するには何が必要か、どうすればよいかを考えることが不可欠であります。そして、そういう検討の延長線上に市町村合併があるのではないかと考えております。決して強制ではなく、むしろ市町村が自主的、主体的に合併を考えていく時代であると思っております。
 次に、合併による市民サービスの切り捨てについてでございますが、詳細な先行自治体の実態把握は現在できておりません。通常の場合は、市町村合併を決定するまでに合併協議会、合併協定書の検討など民意を反映した協議を重ねること、また、今後本市が進めていく場合にも、市民参加と情報公開を進め、より多くの住民の参加と住民生活の視点に立った議論を展開することからも、市民サービスの切り捨てを目的とした合併はあり得ないと考えております。
 次に、責任のとれる合併になるのかどうかについてでございますが、別子山村の決断につきましては、私自身非常に重く受けとめております。今後、実施していく事前事務協議や内部検討の際にも、新居浜市、別子山村双方とも納得できる形での合意ができなければならないものと考えております。
 次に、合併問題の進め方についてでございますが、市民参加と情報公開による検討が最も重要であります。市政だよりや市のホームページにより、市民が主体的に判断できる、そういうメリット、デメリットというものを明らかにした情報提供を行ってまいります。
 また、出前講座のメニューに加え、市民とともに考えるシンポジウム、小学校区単位での公聴会の実施など、市民との意見交換の機会創出を努めてまいります。
 住民投票についても触れられておりましたが、この合併の特徴の一つとして、住民発議を制度化しているということ、これはどちらかといいますと、行政、議会が合併に消極的である場合も、住民の側から住民発議により合併を進めようという推進論のお立場の制度ではないかというふうに思っております。
 現段階では、その段階ではございませんが、今後十分合併問題について協議を進めていく中で、手続としては、今定められている手続を一つずつ丁寧に行っていくことが大切だと考えております。
 次に、大企業各社のリストラと地域経済についてでございます。
 住友重機の合理化計画を初め松下寿の外部発注停止など、地域経済に及ぼす影響は非常に大きく、大変心配をしております。
 このようなことから、私自身、住友各社に対し、東京本社や地元幹部の皆様にも、雇用の確保、新規事業の導入について要請をしてまいりました。また、緊急雇用対策会議におきましても、意見交換の中で、住友各社の委員からは、雇用確保について努力をしたい旨の発言もあったところでございます。
 住友各社におきましては、今までにも国際競争力の激化等厳しい状況の中、新規事業の本市での展開など、設備投資、増強投資をされており、先般、住友重機におきましても、他地域にあった製紙機械事業を本市に集約し、また製鉄プラント事業販売会社を重機を含む3社でこの4月に設立し、受注増を図っていく予定であると伺っております。
 今後におきましても、住友各社に対しましては、雇用面も含め新規事業の展開など、私自身の行動も含めまして、行政として強力に要請をしてまいりたいと考えております。
 次に、新居浜大丸の閉鎖についてでございます。
 御承知のように、新居浜大丸は、戦後、住友企業と市民の間で生まれた本市ならではの個性的な百貨店であり、また商店街や市民の精神的なシンボルでもあったことから、閉鎖については、非常に残念な思いをいたしております。
 今後のことにつきましては、私も住友金属鉱山本社、大阪の大丸本社を訪問し、従業員の雇用確保とともに、跡地の利活用について要請をしてきたところでございます。
 また、中心商店街地区におきましては、中心市街地活性化基本計画で定められておりますように、大型店にない特徴を持ったまちづくりが必要ではないかと考えておりまして、具体的には昨日佐々木文義議員にお答えいたしましたような、商店街の自主的、主体的な活動が行われ始めたところでございます。
 今後におきましても、商店街や個々の店の自主、自助努力を含め、市民の方々の理解が得られる要望に対しましては、必要に応じて措置を講じてまいりたいと考えております。
 以上、申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(世良賢克君) 補足答弁を求めます。神野保健福祉部長。
○保健福祉部長(神野彰君)(登壇) 介護保険制度の改善についてほか数点、補足を申し上げます。
 まず、特別養護老人ホームの整備についてでございますが、本市では、従来から高齢者保健福祉計画に沿い、施設サービス基盤の充実を目指し、老人福祉施設等の整備に努めてまいったところでございます。
 現在、新たに特別養護老人ホーム1カ所及び特別養護老人ホームと老人保健施設を合築した複合施設1カ所の整備計画がございまして、計画内容について、厚生労働省において審査中と承っております。両計画が認可されますと、特別養護老人ホーム130床及び老人保健施設100床が増床され、平成16年度を目標年次といたします新高齢者保健福祉計画の目標数値を達成いたしますとともに、入所待機者の解消が図られるものと期待をいたしております。
 次に、介護予防、生活支援事業についてでございますが、昨年4月からの介護保険導入に合わせまして、生き生きデイサービス事業、生き生きホームヘルプ事業などの自立者対策事業の創設を初め配食サービス事業の開始など、各種の介護予防、生活支援事業に積極的に取り組んでまいったところでございます。
 今後におきましても、高齢者のニーズを踏まえまして、新たな介護予防事業の検討など、介護予防、生活支援事業の充実に向け努力をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、健康診査についてでございますが、基本健康診査の無料化につきましては、現段階では困難であると判断をいたしておりますが、今後医師会等の意向や諸般の状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、実施期間でございますが、18歳から39歳までの女性を対象とした女性健康診査を6月、7月に実施していることもあるため、延長につきましては、今後新居浜市医師会との調整をしながら検討をいたしてまいりたいと考えております。
 また、検査項目についてでございますが、レントゲン検診は、5月から1月にかけて公民館や自治会館等で無料検診車を派遣しております。
 また、心電図におきましては、基本健康診査の選択検査の項目になっており、医師が問診及び必須検査の結果必要と認めた者に対して実施をいたしております。
 次に、宅老所についてでございますが、高齢化が進行する中で、小規模で家庭的な雰囲気の施設で過ごすことが必要な事業になるものと認識をいたしておりますことから、今後先進地の事例研究等さまざまな角度から検討を続けてまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 原市民環境部長。
○市民環境部長(原敏彦君)(登壇) 大型ごみの有料化及び国保料について補足を申し上げます。
 まず、大型ごみの有料化についてでございますが、平成2年10月から大型ごみの定期収集を開始して、平成11年度までに2倍近くまで収集量が増加しております。この中には、まだ利用可能なものや修理すれば使用できるものが多く排出されております。このことから、もう一度市民の皆様に修理して使ったり、必要な人に譲るなど、物を大切にする心、すなわちリサイクル意識を醸成することで製品の延命化を図ること、また大型ごみは排出戸数に偏りがありますことから、収集経費を徴収することで負担の公平化を図るなどにより、大型ごみの有料化を6月議会を目途に検討いたしてまいりたいと考えております。
 現在、各校区連合自治会及び単位自治会において、個別収集方式の変更点、家電リサイクル法に係る指定4品目の有料化について説明会を実施しており、あわせて指定4品目以外の大型ごみの有料化につきましても、料金の例を掲げ、市民の皆様の御意見や理解を得るよう説明しております。
 次に、大型ごみにかかる経費につきましては、平成12年度大型ごみ定期収集費は2,603万3,000円、平成13年度は3,801万4,000円を計上いたしております。また、その他大型ごみの有料化による収入につきましては、現在計画中であることや、4月からの戸別収集での回収実績等を見きわめてまいりたいと存じます。
 次に、国民健康保険料についてでございますが、国保制度は医療費の支払いを主としておりますことから、国保制度を健全に運営し、良質な医療を確保していくためには、適切な水準の保険料を納めていただくことが必要でございます。保険制度を支えていくためには財源が必要であり、医療費支出の水準に応じて合理的算定を行った一定の保険料につきましては、御負担していただかなければならないと考えております。
○議長(世良賢克君) 柴田都市開発部長。
○都市開発部長(柴田晋八郎君)(登壇) 市民生活についてのうち、上部東西線ほか2点、補足を申し上げます。
 まず、上部東西線についてでございますが、本路線の整備により、一般国道11号の渋滞緩和や地域の利便性、土地利用の向上に効果があるものと考えており、本年度、未整備区間について路線測量と予備設計を実施いたしております。
 今後、これらの資料をもとに、具体的な計画検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、岸の下旦の上線は、旦の上土地区画整理事業と一体的な整備が必要でありますことから、土地区画整理事業の事業計画と整合を図ってまいりたいと考えております。
 次に、旦の上土地区画整理事業についてでございますが、旦の上地区につきましては、飛び地の市街化区域であるため、幹線道路の整備で終わるのではなく、面的に総合整備を行い、ゆとりある良好な住宅地を建設するため、土地区画整理事業に取り組んでまいりましたが、事業化への十分な地元合意が得られなかったため、現在のところ調査を中断しております。
 今後は、多額の財源と人員の確保など大変厳しい状況ではございますが、現在策定いたしております第四次長期総合計画での位置づけ、施行中の駅前土地区画整理事業及び関連する駅南の面的整備、鉄道の高架化などの状況を視野に入れながら、慎重に検討いたしたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。岡崎溥君。
○4番(岡崎溥君)(登壇) どうも御回答ありがとうございました。ぜひそれぞれについて前向きに解決するために努力していただきたいというふうに思います。
 住友関係の問題につきましては、前市長もいろいろやったということなんですけども、それにかかわらずリストラは強行されてきました。これについてどう思われますか。(ブザー鳴る)
 以上です。
○議長(世良賢克君) 佐々木市長。
○市長(佐々木龍君)(登壇) 岡崎議員さんの再質問にお答えします。
 住友企業に対する働きかけは、前市長も大変御熱心になされてきたというふうに思っております。私も、就任以来、先ほど申し上げたような要請をしてまいりましたが、世界経済、世界規模の中での企業経営という大きな戦略の中で、それぞれの企業が選択をした結果であり、地方自治体としてそれにかかわれる範囲には限りがあるというふうに思っております。ただ、その中でも、できるだけ地域の雇用やあるいは産業の発展に寄与するようなお願いはこれからもしてまいりたいと思っております。
○議長(世良賢克君) 白籏愛一君。
○12番(白籏愛一君)(登壇) 新自民クラブの白籏でございます。
 さて、昨年11月12日執行されました市長選挙において見事当選され、佐々木市政が誕生してはや4カ月が経過いたしました。私もあちこちで多くの市民の方々から、新市長になってどのようになったとかの期待や、また不安の声をよく聞いておりました。3月議会には自分の考えを出してくるのではないかと答えながら、市民の市政に対する関心の高さと期待の大きさを痛感した次第でございます。
 私は、今回の一般質問においては、市長選挙における佐々木市長の選挙公報に掲載された公約に関連する事項やその他あわせて、以下通告のとおり質問を進めてまいりたいと思います。
 まず、選挙公報に大きな活字で印刷された「市長の退職金制度を廃止します」を見たとき、正直言って、この問題を公約の第一に掲げることに違和感を持ちました。4年の任期中、年間800億円を上回る予算執行の責任、その他休日もほとんどないだろう激務を考えると、現状の市の財政事情等から退職手当を下げることは考えられるものの、ゼロというのは選挙を意識したものとの思いを強くした次第であります。現行の条例においても、退職時、議会の承認を得て、減額や実質的な返上も可能でないかと考えます。宇和島市長選においては、実績が上げられない場合、退職金の辞退もあるとの公約が見受けられたようであります。要は、市の活性化と市民の期待に沿う働きをすることが第一義であり、そういう意味での公約を最も大きな活字で示してほしかったとの思いが、立場が異なりますが、私にはありました。ただ、佐々木市長が純粋な意味で新居浜市における平成の大改革をやるのだ、その第一歩として、まず自分に厳しくとの位置づけならば、事の是非は別として、その意気込みには敬意を表したいと思います。公約だから守るというのではなく、公約に至った背景について、市長の真意をお伺いいたすものであります。
 次に、800億円を超える起債残高がある中、事業の優先順位を明確にした市政運営を行うとあります。事業に優先順位をつけることはもっともなことであると考えますが、800億円の借金というところが多くの市民の方々に不安を与えました。確かに高額であり、市民に明らかにする義務もあろうかと思います。かつ、この財政実態を踏まえた市政運営は、必要欠くべからざるものであります。ただ、私たちでも家を新築する場合、住宅金融公庫を活用したり、住宅ローンのお世話になることは至極当然でないかと思います。要は、額の大小とともに、その内容でないかと考えます。市長は公約で言われた800億円を超える起債残高の内容について及びこの起債残高についての見解や対応について御質問をいたすものであります。
 次に、新居浜駅前土地区画整理事業につきまして質問をいたします。
 施政方針によると、平成13年度は土地区画整理審議会、土地区画整理事業評価委員会の開催及び仮換地計画の縦覧を行い、年度末までには仮換地の指定を行う予定であり、土地区画整理事業とあわせて鉄道の高架化はぜひ必要であるため、関係機関に働きかけてまいるとのことでありました。ほぼ順調に事業計画が推進されておりますことには敬意をあらわしたいと思います。
 そこで、数点質問をいたします。
 第1は、事業計画のうち、収入、支出の238億円について変更はないのかについてであります。公共用地の先行買収分4.1ヘクタールについて、53億円近い支出計画を立てていますが、それらを含め見直しがないか、御質問をいたします。
 また、この238億円に含まれないのはどういったものがあるのか、質問をいたします。
 次に、事業計画の施行地区内で残す建物は、テレコムプラザのみというようなこともお聞きしておりましたけれども、この件についてもあわせお尋ねいたします。
 次に、この地区には、既に公共下水道の面整備を終えていると思いますが、道路等の再配置により新たに整備が必要と考えますが、この点についてはどのように対応するのか、あわせて御質問をいたします。
 次に、市長の公約の中に、「駅前地区の拠点施設として、音楽、演劇、美術館がある総合文化施設を位置づけ、JR高架と南北一体となった拠点づくりを行います」とありますが、公共用地としての土地利用計画にこの総合文化施設は入っているのかについてお伺いをいたします。
 計画では、全体計画の27.8ヘクタールのうち、公共用地として既存分3.8ヘクタール、減歩によるもの2.8ヘクタール、さらに先行買収によるもの4.1ヘクタールと合わせ、実に10.7ヘクタール、全体では38.5%を占める公共用地が確保されることになっております。他の都市の事例から見て少ないとは思いませんが、本市の場合、どのような特徴があるのかについて説明をお願いいたすものであります。
 また、道路のつけかえ、公園の設置や建物の配置がえのみで終わったのでは、莫大な資金を投入しての再開発事業としては寂しいものであります。現に、先行買収による移転等で、この地域の人口密度はさらに少なくなっているのが実情でございます。にぎわいのもとともなる既存の商業施設にプラスする商業施設やビル建設等、民間活力を生かした見通しはどのようになっているのか、御質問をいたします。
 また、この事業の予定最終年度は平成19年度となっていますが、さきに述べた総合文化施設は、この年度までには遅くとも完成させようとの意気込みはあるのかをあわせて御質問をいたします。
 次に、総合体育施設の建設計画について質問をいたします。
 佐々木市長は、先般の施政方針において、総合体育施設建設計画については、総合運動公園構想とも関連し、建設場所や現東雲市民プールの存続などの議論も含めて、幅広い市民の皆様の意見をお聞きしてまいりますと述べられております。
 東雲市民プールは、御承知のとおり、昭和47年5月にオープンしたものであり、既に29年間にわたり、特に10円プールとして市民に親しまれてきたものであります。しかし、利用者数は、昭和48年の約16万1,000人、昭和51年の約15万人、昭和58年の14万7,000人あたりをピークに、ここ数年は3万ないし4万人台と大きく減少しているのが実態であり、さらにさきにも述べたように、長年の使用による老朽化も進んでおります。いずれ施設更新の時期もそう遠くではないと考えられます。
 県においては、国体誘致やスポーツ立県構想ともかんがみ、本市における総合体育館の建設についても協力を得られやすい状況にあると考えられるところであります。
 私は、総合体育館の建設がなされ、大きな大会を開催するに当たっても、サブ体育館として現在の体育館や東中学校の体育館が立派に使用できることや、本市が誇る河川敷を利用した駐車場、これは東西の河川敷を結ぶ歩行者用の橋をかけることによりさらに大規模な臨時駐車場も確保することができます。本市において、過去建設したウイメンズプラザや総合福祉センターにおいては、駐車場問題が建設後発生し、多大な予算を計上して、その確保に当たっているのは御高承のとおりであります。交通の便もよく、また親しまれてきた東雲市民プールもいずれ建て替えの時期も迫るとなると、年間を通じて使用できる温水プールを備えた総合体育施設をぜひこの場所に建設していただきたいと提案させていただくものであります。市長の御見解をお伺いいたします。
 次に、本当に困ったときに頼りになる市役所づくりを行いますと重点項目のトップに公約されております。早々に市役所にある相談窓口の集合化等を実施されました。市民が困ったとき頼りになる市役所は、確かに大切なことであり、市民の期待も大きいことだと思います。
 去る12月5日、沢津町に住む91歳の幾分痴呆も見られた女性が行方不明になる出来事がありました。地元自治会や近隣を含めた消防団を中心に大がかりな捜索を実施いたしましたが、数日後、予想より相当離れた場所において、残念な姿で発見されました。
 本件では、警察署に相談すると、警察犬による捜索やヘリコプターでの市民への呼びかけ、さらに担当警官を決められ、連絡を取り合いながらのパトカーによる捜索等、事件性も少ない中、一人の市民のため大変お世話になり、感謝をしたところであります。行方不明者の捜索は、警察署の担当かもしれませんが、新居浜市としても何とか手助けをする手立てはないのかと、特に私は参加しながら思いました。高齢社会が進む中、こういったことは今後増加してくることと思います。まさに本当に困ったときに頼りになる市役所づくりの一環として考えてほしいと思いました。
 1,000名を超し、市内各所から勤められている職員が、自宅の周りを見ていただくことや高校生、中学生に呼びかけることも考えられます。この事例はほんの一端ではないかと思いますが、市民が本当に困ったときとは、どういった事態を想定しておられるのか、市長に御質問をいたします。
 次に、市長の政治姿勢について、以下質問をいたします。
 まず、本市において事業を推進する場合、特に大きなプロジェクトについては、県や国との関係を密にし、調整を行い、理解や協力もいただきながら推進を図るのが重要であることは言うまでもありません。
 本市においては、過去この問題で決して良好な関係とは言えない時期があったとの認識を持っております。このため、本市に配分される公共工事を中心とした県費や国費の割合が、県内他市と比べ、人口比から見ると少ない場合が多く、新居浜市民として残念な思いを抱いていた方も多くいたはずであります。元来、そういうことでは公平、公正の見地からも問題があり、改善が強く望まれていたところであります。ただ、現実問題として、国や県と風通しのよい関係を築き、事業推進が円滑に運び、それがひいては市民生活の向上につながるのなら、関心を持たざるを得ないからであります。市長は、この問題についてどのように考えているのか、また対応しようとしているのか、御質問をいたすものであります。
 次に、昭和25年、別子百貨店として開店以来、50年にわたって市内におけるただ一つの百貨店として愛され、存在してきた新居浜大丸が、今年5月27日をもって閉店するとの発表は、市民にとり極めて寂しいニュースとなりました。
 また、これとあわせ、松下寿の下請廃止、住友重機械の大量配置転換等、本市における雇用情勢や急激な変化に対応し、雇用の安定や新たな雇用の創出を図ろうと、市では、新居浜市緊急雇用対策会議を発足させ、2月21日に第1回の会議を開催したとの報道がありました。
 その中で、昨年12月の市内有効求人倍率は0.85だったのが、5、6月ごろには0.6台まで下がる可能性があるとの報道があったようであります。事実、今でもハローワークには、朝から夕方まで、若い人、高齢者と年齢を問わず多くの人たちが求職に訪れているのが実情であります。
 私は、この新居浜市緊急雇用対策会議が市民に対して形だけのジェスチャーに終わるのではなく、現実に仕事にありつけるよう実効のある会議にしてほしいと思います。また、そうでないと会の設立の意義はありません。具体的にどのように対応しようとしているのか、御質問をいたします。
 世はまさに不景気と感じられている市民が多く、政府の見解とはかなりな違いがあるようであり、市内の中小企業者の声も悲鳴に近いものが多くあります。
 そんな中、昨年12月議会において、一般廃棄物中間処理施設の工事請負契約が承認され、110億円を超す金額での住友重機械による請負が決定されました。そもそも本件の決定に当たっては、地元企業であるとの認識も、議会承認に当たる大きなファクターの一つでありました。また、総務委員会においては、地元下請企業を極力工事に参加させるよう、市としても強く指導してほしいとの意見が多く出されておりました。私は、ある地元事業者から、住友重機械に少しでも仕事をいただけるようセールスに伺ったが、余りよい返事はなかったとの話を聞きました。この不況時期、100億円を超すこの新居浜市の事業に対して、納税者でもある地元中小業者は、大きな期待を抱いているのが実情であります。本件工事に当たって、市は地元業者の活用実態をどのように把握しているのか、また今後どのような形で地元業者の要望にこたえようとしているのか、質問をいたします。
 以上、緊急雇用対策会議の活動並びに一般廃棄物中間処理施設建設工事に係る地元企業の活用については、あえて市長の政治姿勢を問うものとして質問をさせていただきます。
 次に、マイントピア別子の経営について御質問をいたします。
 3週間ほど前ですが、宮崎市の大型リゾート施設シーガイアを運営する第三セクターのフェニックスリゾートなど3社は、宮崎地裁に会社更生法の適用を申請したとの報道がありました。この件とマイントピア別子とは規模や形態が異なりますが、このところ各所において第三セクターの経営問題が発生しているようであります。自治省、現在は総務省ですが、昨年12月の調査においては、25%以上自治体が出資する利益目的の三セクのうち、4割が経常赤字であるとされております。
 マイントピア別子においても、経営の改善を目指して各種の取り組みがなされておりますが、一昨年のしまなみ効果も薄れ、厳しい経営を余儀なくされているものと思います。別子山村との合併が論議され、かつ別子銅山の産業遺産が注目を浴びる中、マイントピア別子は本市における大切な重要な観光施設であり、今後さらに広範な市民の手で盛り上げ、経営改善を図らねばと考えるところであります。
 伊藤前市長がマイントピア別子の社長や会長職を務められていましたが、佐々木市長はこの点どのように考えられているのか、さらに今後どのようにかかわり、育てていこうとしておられるのか、御質問をいたします。
 次に、今議会の条例改正案の中に、現在の県道壬生川新居浜野田線のうち、市役所前を東西に通るいわゆる平和通りが県道に差しかえられ、その代替として新田町から昭和通り、沢津八幡神社南側から垣生多喜浜駅前に至る道路が市道認定という議案の提出がありました。審議は、付託されました都市建設委員会にお任せいたしますとして、この道路は県道として長年親しまれてきたものであり、地域住民として寂しいものがあります。垣生地区におけるバイパスの問題が未解決であり、さらには通常の道路管理について、これまで県の対応は非常によく、できたら県道のままでおいてほしいのが川東地区における近辺住民の希望でなかったかと思います。県等の対応でどのような論議があったのかわかりませんが、今後市道を含む生活道路の整備に、なお一層の予算措置を強く望むものでありますが、理事者の見解を伺います。
 最後に、消防関係について質問をいたします。
 第四次新居浜市長期総合計画の基本構想中間案によると、目指す都市像の一つとして、人と自然が調和した安心で快適なまちづくりを掲げておりますが、その実現のためには、市民に対する防災知識の普及啓発を初め、複雑、多様化する災害に対応した消防力、救急救助体制の充実等の防災対策が不可欠でないかと考え、次のことをお尋ねいたします。
 まず、第一点は、消防団についてであります。
 御承知のとおり、消防団の現状は、若者の消防団離れや高齢化、サラリーマン団員の増加など、さまざまな問題を抱えている中で、郷土を愛し、隣人を守ろうとする精神、そして地域における防災を担うという使命感に敬意をあらわしているところであります。ともに第一線の消防防災機関である常備消防と消防団が互いにその能力を補完しながら、地域住民の安全を守っていくことが必要であります。市内における消防団の配置はこれでよいのか、また陣容等も含め、21世紀の消防団のあるべき姿についてお考えがあればお聞かせください。
 次に、市内には23カ所の消防分団詰所があるとお聞きしております。分団詰所の環境整備も必要欠くべからずであると考えます。逐次改善されているようですが、老朽化の著しいところも多く、特に高津分団詰所では、火災などの緊急駆けつけ時には駐車場もなく、地域の防災拠点としての機能が十分発揮できない実情にありますが、どのような計画になっているのか、お聞きいたします。
 2点目は、消防職員の定員適正化についてであります。
 現状、災害時には、市内各署が連携した消防体制で対応しているようですが、大規模な火災や中高層ビル、コンビナート、高速道路等における特殊災害が発生した場合の初動人員は万全なのでしょうか。
 また、年間3,700件に及ぶ救急出動は、さらに増加傾向にあると聞いております。さらに、長期研修、病欠、退職による人員等はどのように対応されているのでしょうか。
 第四次長期計画中間案の安心空間の形成を実現する防災対策の根幹をなす消防職員数について、どのような将来計画で臨もうとしているのか、お聞かせください。
 次に、現在市町村合併が取りざたされておりますが、消防については、周囲を見ても、既に周桑事務組合周桑消防本部や宇摩地区広域市町村圏組合消防本部が立派に歴史を重ねていますのは御高承のとおりであります。市町村合併に先駆け、本市も西条や宇摩地区とできるところから現状を一歩超えた関係を築くことが必要であると考えますが、この点もあわせてお考えをお聞かせください。
 3点目は、救急救命士の向上についてであります。
 救急車の出動件数は、平成12年で3,680件と増加の一途をたどっており、今後ますます市民の救急業務における期待は高まってきていると思いますが、次のことについてどう対応されようとしているのか、質問をいたします。
 まず、救急隊と医療機関との連携は、日ごろどのように図られているのか。
 また、本市においても、住民の間に応急手当の知識と技術が広く普及するよう市の実技講習が実施されているようですが、その現状と計画及び問題点について伺います。
 また、救急業務の高度化を図り、救命率の向上を推進するためには、医療機関での実習や救急救命士の病院内実習及び就業前教育等を充実する必要があり、そのためにも地域医療機関の協力が不可欠と考えられますが、どう対応されようとしているのか、この点もあわせ御質問をいたします。
 以上で私の第1回目の質問を終わります。
○議長(世良賢克君) この際、暫時休憩いたします。
  午後 1時52分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時01分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍君)(登壇) 白籏議員さんの御質問にお答えをいたします。
 まず、私の選挙公約のうち、退職金制度の廃止についての御質問でございますが、この問題については、今議会に提案もしておりますが、白籏議員さん御指摘のとおり、本質的なお話をしておりませんでしたので、大変いい機会を与えていただいたと思っております。
 つまり私がこの問題を考えましたのは、まず退職手当の性格といたしましては、賃金の後払い説、また退職後の生活保障説、功労報賞説の3つがございます。現実にはその要素に比重の差がありますものの、例えば職員で申しますと、賃金後払い、退職後の生活保障という要素が強いと思っております。このうち、本市の市長、助役、収入役、教育長、監査委員などの特別職の退職手当につきましては、その4年の任期で支払う、また再任をされても4年ごとに支払っていくと、また議会でその都度議決をするという手続から見て、功労報賞金的な性格がより強いものと考えております。
 私が市長選挙に立候補するに当たりましては、公約を作成する段階で、私の考え方を申し上げ、さまざな意見をお聞きをいたしました。
 その中の一つとして、私の方から、こういう退職金制度があるけどどう思われますかというふうなことを投げかけますと、100%に近く、特別職の退職金を払っていたということ自体知らなかった。また、その必要性をお話しする中でも、4年ごとに再任されても払うというのは、それは退職金ではないじゃないかと、報賞金ではないかというようなお話がございました。また、現行の給料は幾らだとおっしゃいますので、市長で年収1,647万円、助役で1,344万円、収入役で1,186万円、それに加え、市長、助役、収入役には公用車、あるいは市長には交際費があるというようなことの御説明をいたしました。その結果、多額の報賞金を支払う必要はないではないかという結論に達しましたので、私の公約として掲げたというのが事実でございます。
 また、選挙公報の表現につきましては、限られた紙面の中で、特別職の範囲や現行の制度について詳しく説明することができないため、象徴として市長の退職金という表現をいたしました。ただし、演説会や懇談会においては、すべての特別職を対象とするという旨の話をしており、現助役、収入役がそうであるように、私が任命をする特別職については、私の考え方と一にする人に就任をいただきたいということから、すべての特別職も、今後その任に当たる方も含めて支給しないということの提案をさせていただいております。
 ただこの問題は、私がいろいろ申し上げてまいりましたが、私の話を全く聞いたことがない方も確かにいらっしゃるわけでございますから、その真意が伝わりにくいというところもあろうかと思います。ただ選挙目当てに出したということではなくて、公約をつくる段階から話をし、また懇談会、座談会で私からも話を申し上げ、多くの共感を得て、この訴えというものが本物だというふうに皆さんに感じていただいた結果、このことをこれまでの皆さんが知らなかったことを明らかにする、またこれまで慣例で行われたことも変えていくんだということの象徴として、皆さんと一緒につくった公約ということで、最も大きな訴え方を最終的にしてきたというところでございます。
 今後におきましては、委員会、議会での皆様方の御審議をよろしくお願い申し上げたいと思っております。
 次に、駅前土地区画整理事業の予定最終年度である平成19年度までに総合文化施設を完成させる意気込みがあるのかというお尋ねでございます。
 駅前地区の拠点として、音楽、演劇、美術館がある総合文化施設を位置づけるという公約の実現に向けては、最大限の努力をしてまいります。
 この建設につきましては、現在教育委員会内に設置されている芸術文化施設検討委員会の中で、どのような施設が望ましいかという構想素案を検討し、近々提言されるということも伺っており、私は、この意見を尊重しながら、総合文化施設の建設場所等基本的な内容を示す構想を情報公開し、市民参加のもと、庁内合意、市議会の御意見を参考にしながら決定していくということは、これまで答弁で申し上げたとおりでございます。
 このようなことから、施設の内容や規模等を決定し、そして着実な財政計画を立てて、諸事業との優先順位や建設時期について明確にしてまいりたいと考えております。
 次に、総合体育施設の建設計画についてでございますが、この計画のスタート段階では、白籏議員さん御指摘のように、東雲市民プール敷地に温水プールを併設した総合体育施設を建設するという前提で計画が進められておりました。
 しかしながら、施政方針でお示しいたしましたとおり、建設計画につきましては、建設場所や東雲市民プールの存続問題なども含めて、幅広い市民の皆様の意見をお聞きし、もっと議論を深めていくべきであるという判断をいたしております。
 このようなことから、ほかの場所での建設、さらには将来を見据えた、仮称ではございますが、総合健康運動公園構想とも関連させながら取り組む必要があると考えておりまして、建設場所につきましては、グリーンフィールド新居浜周辺なども候補地の一つとして挙げております。
 現在、教育委員会内に設置されております総合体育施設建設懇談会からは、間もなく総合体育施設建設に関する提言書が出されるようでございます。その内容も参考に、県のスポーツ立県構想あるいは平成29年とも言われておりますが、国体の構想とも関連させながら、幅広い市民的な議論を経て、市民の意見が十分に反映された建設計画にしたいと考えております。白籏議員さんから御提案いただきましたことも大変一つの見識だと思っておりますし、そういう議論のないまま昨年進められようとしたところに私の疑問があったというふうに御理解をいただきたいと思っております。
 次に、本当に困ったとき頼りになる市役所づくりについてでございますが、市役所が目指すべき姿は、市民が市役所を必要としたとき、その要望にこたえるということであると考えております。そのようなことから、市庁舎内に点在しておりました6カ所の相談窓口を統合し、相談に来られる方々の利便性を図ってまいりました。ただ、市役所が法制度上行うべきでない、あるいは行えない業務の相談の場合もありますが、その場合には適切な機関を紹介するなどして市民の要望にこたえていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、市民の皆様方が行政に求めるサービスというのは、年々多様化、専門化をしてきているというふうに思っております。本当に困ったときとは、あるときには物質的、また精神的などさまざまな問題があろうかと思いますが、今後におきましては、職員の資質の向上と親切丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
 例として御指摘いただいたような件も私も承っております。ただ、市の職員の場合は、まず公務として、役所として、仕事としての責任と自覚を果たすと、それが第一でありまして、その上で地域の中の同じ住民として、新居浜市役所の職員のネットワークを生かした地域の住民としての役に立つことがあるとすれば、それはともに考えていくというふうなことが必要ではないかというふうに思っております。
 次に、国、県との関係についてでございますが、私が市長に就任いたしましてから間もなく4カ月を迎えようとしております。この間、愛媛県知事、県幹部職員、国の出先機関、また中央省庁、愛媛県選出の国会議員の皆様にも数多くお会いをいたしました。初めましてのごあいさつから始まる方もいらっしゃいましたが、その後諸会合で顔を会わせる機会も多く、大変温かく接していただいているというふうに感じております。また、皆さんも異口同音に、新居浜市のために頑張ってほしいというお言葉をいただいておりますので、そのことをよりどころにした人間関係が築いていけるものと思っております。
 私は、そういう意味で、新居浜市の営業マンあるいは宣伝マンという意識で、国や県に対して新居浜市のことについて働きかけをし、その役割を果たしてまいりたいというふうに思っております。あらゆる機会を通じて、国、県関係の皆様方と関係を密にし、より深い信頼関係を築いてまいりたいと思っております。
 次に、新居浜市緊急雇用対策会議の設置についてでございます。
 御指摘にもありましたように、松下寿西条事業部の一部生産等が海外移管されますことによる下請事業所への影響、住友重機新居浜製造所等の合理化計画、さらには新居浜大丸の閉店など、雇用環境については大変厳しい局面を迎えております。
 今後適切な対策がなされないと、雇用情勢の急激な悪化につながるものと、市政を任された者としての危機感と責任の重大さを身を持って感じております。また、市民の皆さんの雇用に対する不安も高まりつつあるものと日常的に感じており、こうしたことから、この問題に取り組むため、雇用に関する会議を設置し、直接関係機関などの意見をお伺いすることが必要であると認識のもと、同会議を設置をいたしました。
 2月21日に初回の会議を開催いたしましたが、関係機関、また企業等の皆様に御参加をいただき、率直な意見をお伺いをしたところでございます。こうした会議は、既にハローワーク等に設置されているものもございますが、私自身が直接に参加して、意見をお伺いすることができたことは、大変有意義であったというふうに考えております。
 会議の中では、経営者団体、各企業の皆様に雇用の安定確保のために最大限努力をしたいとの前向きな御発言をいただきましたが、まず本市の地域産業を大切に育ててほしい、そのために市として十分な経済対策を行ってほしい、不十分であるという厳しい御提言もいただきました。もちろんこういう会議でお伺いいたしましたことにつきまして、具体的に市政に反映させることが必要であるというふうに考えております。
 御指摘もありましたように、聞きっ放しではいけないということは当然でございます。私もこういう会議をするに当たって、そのことを自問自答いたしましたが、雇用の確保は政策的にも極めて重要性の高い課題でございますので、市として今何ができるんだろうか、必要な行動は何だろうか、そういう思いでこの会議を招集させていただいたというところでございます。
 今後におきましても、本市経済の活性化のため、経済政策への反映、国、県、各企業に雇用確保のお願いを私自身も行おうという決意であり、3月8日には大丸本社にもお伺いをいたしてまいりました。今後とも私はもとより行政組織として、ハローワークなどの関係機関と連携をしながら、雇用安定へのお願いと、また新たな経済対策の取り組みを行っていきたいと考えております。
 次に、一般廃棄物中間処理施設建設工事に係る地元企業の活用についてでございますが、下請業者の選定につきましては、基本的には元請業者と下請業者の契約によるところでございます。
 新居浜市におきましては、契約に際しまして、下請業者となる地元中小企業の保護育成を目的に、下請の選定には可能な限り市内業者を選定すること、建設工事用資材の購入についても、優先して市内業者から購入すること、下請代金の支払いは可能な限り現金払いとすることなどをうたった特記仕様書を契約書に入れておりますことから、本工事につきましても、地元中小企業の保護育成を十分勘案した下請工事の発注がなされるものと考えております。
 なお、現在までのところ、仮設工事、準備工事及び建築設計につきましては、鹿島建設株式会社に下請発注したとの届け出を受けておりますが、今後本市といたしましても、工事の進捗にあわせ、元請業者であります住友重機械工業株式会社に対し、地元中小企業の保護育成を十分勘案した下請工事等の発注を強く働きかけていきたいと考えております。
 しかし、もとより先ほど申し上げましたように、地元業者の中での競争ということは当然起こり得るものと認識しておりますので、行政としてはそこに立ち入るものでないということは言うまでもないと思っております。
 次に、マイントピア別子の経営についてでございますが、1月26日の取締役会において、私は株式会社マイントピア別子の取締役に就任いたしました。前市長の代表取締役会長から代表権のない取締役に変更した理由につきましては、株式会社マイントピア別子の経営責任をより明確にしていただければという思いからであります。マイントピア別子に対する市の取り組みを後退させるということではございませんし、株式会社マイントピア別子は、市行政が中心にマネジメントを行い、第三セクターでスタートした経緯から、市としてその責任を回避するものではございません。
 第三セクター方式の最大の長所は、民間の利点である効率的、弾力的経営が可能となるということでありますが、多くの場合、その長所を生かせず、事業採算性を考えない公共的手法にたより過ぎた結果、経営悪化を招いていると考えられます。
 マイントピア別子のこれまでの経営におきましても、温泉経営、レストラン経営、観光坑道経営などが一元化されていないこともあり、経営の弾力性の弱さや責任の所在がやや不明確となってきたものと理解をしております。
 さらに、マイントピア別子の立ち上げ時の開発事業化計画書のコンセプトには、「おもしろく学び、快適に楽しむ」という項目が列記されておりますが、その後の経緯を見ましても、それらコンセプトを具体化するソフト面の整備が弱いまま推移してきたのも反省点ではないかと思われます。
 今後におきましては、経営の一元化に向けた検討を進めるとともに、株式会社マイントピア別子には、民間企業としての社員の皆様のさらなる自覚と経営努力をお願いしたいと考えております。
 また、一昨年から取り組んでいただいておりますボランティアガイドや炭焼き、各種イベントなどのマイントピアを楽しく育てる会の皆様方の献身的な活動には、大変ありがたく感謝をいたしております。このような市民運動による当初のコンセプトの具体化に向けたソフト充実などは、大いに進めていきたいと考えております。
 別子山村や伊予三島市との広域観光のさらなる推進とともに、別子山村との合併問題もあり、盛り上がりつつある近代化産業遺産の活用や自然学習、さらには体験学習などの拠点の位置づけも新たな段階を迎えることも予測されます。
 白籏議員さんには、ボランティアガイドに参加しておられますことから、今後とも実体験に基づく御意見や御指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(世良賢克君) 補足答弁を求めます。片上助役。
○助役(片上孝光君)(登壇) 800億円を超える起債残高について補足を申し上げます。
 地方財政における地方債の活用による効果といたしましては、財政負担の年度間調整を行い、世代間の負担の公平を図ることができるということがあります。地方債は、住民福祉の向上を図る上で、現在の厳しい経済環境のもとでは貴重な特定財源として有効に活用しなくてはならないものとなっております。
 さらに、起債活用の背景には、国の政策として、国庫補助金等の削減や経済対策事業の財源として活用した地方債の元利償還金に対し、交付税措置がとられるようになりましたことから、全国的に地方債の活用が活発化し、本市においても、起債の活用による都市基盤整備等の事業の推進により、今日の地方債残高となっております。
 平成12年度末現在、一般会計と特別会計を合わせました起債残高は、860億円余となりますが、そのうち普通交付税の基準財政需要額に算入される額は、398億円と見込んでおります。
 なお、財政の健全性を示します起債制限比率では、平成11年度決算では11.4%で、なお健全な範囲になっておりまして、公債費の償還見込みにつきましても、当分の間は過大な負担とならない、同水準程度で推移するものと考えております。
 今後におきましても、市債活用につきましては、長期にわたる財政負担を考慮する必要がありますことから、後年度負担に十分留意し、適債事業でありましても、交付税措置のあるものを優先し、事業を厳選するなど、市債の発行の抑制を初め、効果効率的な事業の選択による適切な市債の活用に努めることにいたしております。
 また、市債残高及び公債費の動向につきましても一層留意し、中長期的に弾力性のある財政構造を維持していかなければならないと考えております。
○議長(世良賢克君) 柴田都市開発部長。
○都市開発部長(柴田晋八郎君)(登壇) 市長の選挙公約ほか2点、補足を申し上げます。
 まず、駅前土地区画整理事業についてでございますが、御質問の総事業費238億円の変更の有無につきましては、平成10年度の事業認可時点での積算でございますことから、今後事業実施の段階ごとに実情に合わせた変更が必要となります。
 具体的には、土地の割り込みに係る区画道路や補償物件の変更、補償費の精査、積算基準の変更及び物価上昇による時点修正が主な項目でございます。
 次に、総事業費238億円以外のものといたしましては、街区調整、小宅地対策のための用地費、公園の施設整備費、新設される上下水道などの供給処理施設整備費などがございます。
 次に、施行区域内で残す建物はどうかということでございますが、現計画では、テレコムプラザ、保健センターなどの公益施設は可能な限り残す考えでございます。そのほかの物件につきましては、土地の割り換えの状況により、部分的に移転の必要がなくなる可能性があります。
 次に、公共下水道などの供給処理施設につきましては、施行区域内がすべて再編されますことから、道路計画にあわせ、布設がえや新設することになります。
 次に、当事業では、交通結節機能の充実を初め、人、情報、文化が交流し、景観のシンボルとなる新都心を目指しておりますが、そのために駅前の大街区には、民間活力はもとより行政主導の集客を目的とした公共公益施設の立地を予定し、その用地として1街区を確保しております。
 用地取得計画といたしましては、減価補償、街区調整、小宅地対策、公共公益施設などの計約6.8ヘクタールを予定しております。
 また、新居浜駅港町線につきましても、27メートルの広幅員を生かし、歩行者優先のシンボルロードとして整備をいたしたいと考えております。
 次に、にぎわいの創出につきましては、施行区域の約90%が商業地域となっておりますことから、駅前大街区はもとより、住宅を除く大規模用地についても積極的に商業業務機能などの誘導を図ってまいりたいと考えております。
 次に、一般廃棄物中間処理施設建設工事に係る地元企業の活用についてでございますが、工事発注方法が仕様書発注であるため、現在実施設計や詳細設計を行っている段階であり、詳細には下請業者が確定していないのが実情でございます。
 本市といたしましては、住友重機械工業株式会社に対しまして、可能な限り地元業者を使うよう要請しており、2次下請、3次下請にも地元業者を使うよう指導に努めております。
 なお、住友重機械工業株式会社の下請発注につきましては、問い合わせましたが、現在のところ未定ではございますが、極力新居浜市内業者を選定する予定であるとの意向を確認いたしております。
 次に、道路の維持管理についてでございますが、まず県道壬生川新居浜野田線と市道前田多喜浜線の移管につきましては、以前から前田橋から元塚交差点までの昭和通りと前田橋から神郷小学校までの平和通りとの移管がえについて協議をいたしておりましたが、昭和橋、申孝橋、共存橋、新高橋などの橋梁整備が完了したことから、さらに県当局と移管がえについて詳細な協議を行った中で、前田橋から多喜浜駅前交差点までの全体の移管が条件となり、一部区間との移管がえについては合意に至りませんでした。
 しかし、前田多喜浜線には、平形橋、寿橋、宮西橋と市役所前交差点などの拡幅改良など多額の費用を要し、交通安全上整備が急がれる箇所が多いことから、市といたしましては、総合的に判断をいたしました。
 次に、市道及び生活道路の整備についてでございますが、市民からの要望も多い中で、特に市道につきましては、国の臨時経済対策事業費を活用して、舗装改修を中心に整備を行ってまいりましたが、管理道路や生活道路も含め、まだまだ整備が十分でないことから、今後も計画的に安全で快適な道路整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 小林消防長。
○消防長(小林史典君)(登壇) 消防関係について数点補足を申し上げます。
 初めに、21世紀の消防団のあるべき姿についてでありますが、昭和47年に作成した消防団近代化推進計画の一環として、団員の精鋭化を図るとともに、詰所の統廃合、さらには消防車両の適正配置と新鋭化などを推進してまいりました。その後、約30年間、当市消防団は地域の防災体制の中核として重要な役割を果たしてきました。しかしながら、近年、団員の高齢化、就業構造の変化による団員のサラリーマン化、さらには消防団員への入団意欲の低下など、消防団活動を行う上でさまざまな問題が発生しております。
 21世紀の消防団は、長い歴史と伝統に裏づけられながらも、新しい時代に確実に対応していくため、処遇の改善、施設等の充実、教育機会の増大等を図ることはもちろんでありますが、今後第二次消防団近代化構想と位置づけ、地域住民及び消防団員と慎重に協議をしながら、地域の特性も考慮し、分団の統廃合や女性団員の入団等も視野に入れた消防団の改革が避けられない課題であると考えております。
 次に、高津分団の整備についてでありますが、御指摘のとおり、高津分団詰所は、昭和47年、消防団近代化推進計画以前に整備された建物でありますことから、第四次新居浜市長期総合計画の中で、今後第二次消防団近代化構想により、計画的に整備していきたいと考えております。
 次に、消防職員の定数適正化についてでございますが、まず大規模災害発生時などの初動態勢につきましては、災害種別に応じた出動基準に基づき、消防車両を乗りかえて出動しておりますが、初動人員が十分とは言えないため、非番職員などの呼び出しで対応しております。
 次に、研修、病気、出張等で欠員が生じた場合につきましては、週休職員の呼び出しで対応しております。
 職員採用は、年度により採用のばらつきがあるため、消防力の低下を来さぬよう、また再任用制度も加味した計画的な採用が必要であります。
 このようなことから、定員の適正化推進のため、本庁部局とプロジェクトを立ち上げ、検討しておりますので、今年度末までに答申いたしたいと考えております。
 次に、他都市消防本部との連携強化についてでございますが、大規模な広域的災害や特殊な災害など適切に対応するため、今治市から川之江市までの東予一円で東予広域消防相互応援協定を結んでおります。また、隣県広域消防相互応援協定及び愛媛県消防広域総合応援協定を関係市町村とそれぞれ締結しておりますが、今後全国的な広域化の中、当市におきましても、災害対応強化のため、広域化を視野に入れた考えが必要だと認識しております。
 次に、救急救命率の向上についてでございますが、現在救急隊と医療機関との連携は、救急無線及び自動車電話により、救急車内から直接医師と連絡が可能となっているほか、消防車のデータを救急車内から医療機関にリアルタイムで伝送するためのシステムが設置されております。
 次に、町の救命士につきましては、町の救命士推進計画に基づき養成し、現在では約4,000名の市民の方々が応急手当の技術を習得しております。今後も町の救命士の普及啓発を推進してまいりますが、消防職員による受け入れ体制及び実習資機材等の充実整備が課題となっております。
 御指摘の救急隊と医療機関の協力関係につきましては、症例研究や会議などを開催するとともに、救急救命士の就業前教育を実施しております。しかしながら、これらの就業前教育や研修は、医療機関の財政的、人的負担の下に実施されている現状から、今後解決しなければならない課題であると考えております。
 いずれにいたしましても、市民のための市民とともに歩む新しい消防を目指し、取り組んでまいります。
 以上で補足を終わります。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。白籏愛一君。
○12番(白籏愛一君)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 数点聞きたいこともございますけれども、時間の都合で、次の機会に譲りたいと思います。
 この質問を行うに当たりまして、選挙公報に目を通しましたところ、この公報や先日の施政方針には佐々木市長らしい施策が多くありました。佐々木市長が優しさと強さ、たくましさを兼ね備えた指導者としてみずから先頭に立って、停滞した新居浜市を発展する新居浜市に変えるため、御奮闘をされますことを御期待申し上げ、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長(世良賢克君) 仙波憲一君。
○20番(仙波憲一君)(登壇) 本日最後の質問でございますが、理事者の皆さんには誠実にお答えをいただきたいと思います。
 さて、ハワイ沖で事故に遭われた「えひめ丸」関係の皆様には、心からお見舞いを申し上げます。
 以下、質問の通告順に質問いたします。
 まず、行政の説明責任についてお伺いをいたします。
 昨年行われました一般廃棄物中間処理施設の契約案件を例に挙げまして申し上げますと、当初予定されたJV方式の条件つき一般競争入札が、新聞等に報道された談合情報により延期され、変更になり、特段の説明もなく指名競争入札になりました。そのときの行政の説明は、実際に不正は確認できなかったとして取り扱われました。しかしながら、不都合があったから入札変更を行ったと考えられますが、普通は変更する場合にきちんと説明があると思います。つまり、いつ、どのように住民や議会にきちんとした情報を提供することができるかと考えるはずであります。今回のタイミングや内容からすると、市長がふだんおっしゃっている説明責任からすると、余りにもお粗末な答えであったように思われます。私は、情報として、例えば現在の施設がダイオキシン類の環境基準で平成14年末までしか使えないという点や工期、予算の関係などについて詳しく説明すべきであったと思います。同じ案件を入札するのに、入札方法だけを変更して、実質的なメンバーを変えない点、また急いで入札を行う理由などの点、本当に開かれた行政として市長も公約されるなら、それらの事情についての説明時期や内容について精査してこそ私は開かれた行政と言えるのではないかと思います。市長のお考えをお伺いしたいと思います。
 次に、情報社会への取り組みについてお伺いをいたします。
 まず、個人情報と行政情報の定義について、市長のお考えをお伺いします。
 新居浜市において、例えば個人のパソコンでつくられた情報は行政情報でしょうか。庁内で使用されるパソコンは個人の持ち物もあると伺っております。情報社会の進展をかんがみ、庁内LANの取り組みや1課1ホームページの製作、電子市役所等の将来に向けての取り組みの話が進んでいく中で、本来業務として必要なものに対してどう取り組んでいくのかという、そういう議論があってもいいと思いますが、いかがでしょうか。確かに個人のプライバシーであるとか、公共性の問題については議論されますが、根幹の部分についての議論が不十分であるような気がいたします。市長は、各課長に情報公開について意見を求めたと伺っておりますが、そういう議論がなされたのでしょうか。
 次に、政策づくりへの市民参加についてお尋ねをいたします。
 新しい政策形成過程をわかりやすくすることについても、またパブリックコメント制度を導入するにしても、参加できるマニュアルの提示やまとめ方の定義がしっかりしているべきであると思います。つまり、情報を受ける側と発信する側のコンセンサスや手段、方法について、全庁的な取り組みはどうなっていますか。いつ、どこで、だれが、何を、なぜ、どのようにというような形があってこそ信頼や信用の関係が生まれてくるものだと思います。取り組みはどうなっていますか、お答えください。
 次に、NPO法の取り組みについてお尋ねをいたします。
 特定非営利活動促進法、通称NPO法が平成10年に制定されました。ボランティア活動や市民が行う自由な社会貢献活動を助ける法律であります。
 新居浜市におけるNPOの活動状況について、市長としてのお考えをお聞かせください。
 都市の発展の要件の中には、NPOの必要性を感じていることと思います。熟成した地方自治のあり方には、住民と行政の間に自由な発想で活動できる団体として、NPOは必要なものであるという認識はだれもが持っていることと思います。
 また、NPO法の中には、いろんな決まりがあります。例えば、特定の公職につく者の選挙応援をしてはならないなどという決まりがあります。このことについてはいかがお考えでしょうか。
 そして、今後の取り組みとして、必要性を感じるとしたら、支援体制をどう取り組みをなされるのか、お伺いをいたします。
 次に、今後の経済問題についてお伺いをします。
 日本の経済は、バブル経済の後、構造的な不況に見舞われ、国、地方合わせて多大な借金にあえいでいると言っても過言ではないでしょう。新居浜市の状況についても、景気がいいという話は聞きません。
 そこで、今後望まれる一つのあり方として、クイックレスポンス型の活用が必要であると考えられます。地方分権一括法の施行、地球環境の問題等により、今まではストック型経済からフロー型経済に移行されつつあります。しかし、これからはクイックレスポンス型経済――いわゆる条件に応じた付加を考えることができるシステム――の構築が必要であります。つまり、経済に対する市町村の役目は、土地の流動化を図ることが一つの経済対策として求められていると考えられます。それ以外の経済政策はどう考えられていますか。
 例えば、産業振興施策の中で、緊急性を必要とするものは、迅速で柔軟な対応が必要です。そういうことに対応することができるのでしょうか。この点について、市長としてどう考えられているのか、お考えをお聞かせください。
 次に、安全と安心のまちづくりについてお伺いします。
 市民生活の中で、危機管理とその対応について、一例を挙げて申し上げますと、例えば火災現場では、1番に水の確保の問題があります。昼間は消火栓の位置が黄色のペンキで塗られていて、非常にわかりやすいものです。しかし、夜間ではどうでしょう。非常にわかりにくいものです。その点を考えますと、蛍光塗料の塗布などの方法を考えることはできないものかと思っています。身近な災害こそ忘れがちですが、細かな対応の積み重ねが必要と思います。市長としてどう考えられていますか。
 次に、財政問題と環境行政についてお伺いをします。
 応益課税としての考え方の中で、環境目的の新税の創設についてどう考えるかということです。
 地方公共団体が供給する行政サービスは、法人の事業活動にさまざまな形で寄与しています。その受益を定量ではかるということは非常に難しいが、企業に対するサービスの提供はさまざまな形で行っており、そのことに必要な経費を分担すべきであると思います。しかしながら、現在の法人市民税は、法人所得と密接な関係があり、事業活動の規模に沿ってないものと考えられます。税負担の公平さから、本来の応益課税の性格に基本を置くべきであるとあります。これは、外形標準課税の導入をうたった説明であります。
 そこで、当市における愛媛県廃棄物処理センターは、近隣の市町村からごみを受け入れております。ごみの処理場を本市が提供している形になっています。このことから、これに対するサービスの提供に対し、応分の負担をいただくことが当然の権利として当市にあるものと考えることができます。地方分権時代においては、政府は今後の課題として、行政サービスの受益と負担の関係を各地方自治体において判断し、自主的、主体的に行財政運営を行うことが必要であることから、地方の実情に合った新税を創設することができる、このことを新居浜市として導入することを考えたらいかがでしょうか。
 また、その効果として、現在搬入されていない地域からのごみの納入を阻止する。つまり、他の市町村からの搬入を阻止することも含まれると考えられます。
 そして、もう一方の目的では、地方の拠点都市としての役目の明確化が考えられます。また、安定した税収の確保もできます。新居浜市の優位性を探ってくると、ぜひ必要と考えられますが、また今日市町村合併が方々で議論されている、その点も考えると、リーダーとしての優位性はどう考えていますか。
 補完する意味で申し上げますと、我が国では、一般廃棄物の処理は市町村の責務が原点になっています。地域内で排出したごみは地域内で処理するという考え方から、都道府県では、他の都道府県の産業廃棄物の搬入について、事前協議制度を設置するなどの対応が決められています。根拠として、昭和40年代の東京都ごみ戦争の終結にも、この自区内処理の原則を応用したものであります。つまり負担の公平化という形で確保されなければなりません。
 また一方では、近年廃棄物行政のあり方では、一般廃棄物の排出量の増大、土地の高度利用の観点から、この原則を堅持することが必ずしも容易でなくなってきています。市町村では、ダイオキシン対策や金銭的要因、そして用地の確保として焼却施設の大規模化、広域化を図っています。平成9年5月に厚生省の通達、ごみ処理の広域化計画についてを出しています。また、各自治体のアンケートでは、約9割が広域化を推進していくと答えています。つまり、本来市町村内での処理が原則であるが、現状は広域化が進んでいます。このことが廃棄物行政の難しいところであると思います。市長のお考えをお伺いします。
 次に、行財政計画の効率化についてお尋ねをいたします。
 新居浜市の情勢の中で、第三次長期総合計画中では、福祉につながる民生費の比率はおおむね30%強を維持してまいりました。このことは市長も御存じのとおりだと思います。この数値は、他の市町村に比べて10%以上高いと考えられます。次の第四次長期総合計画に向けて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
 次に、この高水準を維持するとしたら、私はかねがね申し上げておりますが、新居浜市の福祉は他市に比べて進んでいるはずであると思いますが、進んでいるとの声は市民から聞こえてきません。この原因はどこにあると思われますか、市長の御所見をお伺いいたします。
 今回の予算の特徴として、施設再生予算が約9億円余りと目を引きます。例年に比べて、継続的な補修や改修に比べ3億円余り多い気がいたします。明らかに根本的に直さなければならないもの、つまり建て替えや新設の事業まで再生事業で処理してしまって、結果的には後から予算が余分にかかりはしないか心配であります。市長の御所見はいかがでしょうか。
 次に、循環型社会の構築についてお伺いをいたします。
 植物の治癒力による環境への取り組みが新しい産業となりつつあります。このことはまだ世間では余り知られていませんが、放射能除去にロシアではヒマワリを植えています。PCBの除去にベラドナを使うなど、従来の土地汚染に対する処理に比べて、この方法は費用的にも安価であり、そのため取り組みが取りざたされています。まさに植物が持つ特性を調べ、その治癒力によって汚染を解消していく循環型社会への試みであります。また、室内において、空気中のごみや有害な揮発性化学物質の除去法についても、植物の持つ秘められた力が今見直されています。この状況を実効性のあるものにしようとすると、なかなか大変ですが、例えば道路の横に植える植物を考えるとか、室内に観葉植物を飾るなど、安価で環境に適し、かついろんな効果が得られるものへの取り組みについて、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
 一例を申し上げますと、道路の横に花を植えた場合、ポイ捨てのごみが著しく少なくなります。これは直接的な効果ではなく、間接的な効果であります。花を植えることは大変ですが、大気汚染や水、土壌の本来持っている資質を知り、環境の保全に役立つことが認められています。
 「身土不二」という中国の古い言葉があります。この言葉の意味は、人と土地との一体性は、大自然の秩序であり、法則であるという意味です。生物とその生息している土地、環境とは、切っては切れない関係にあるという意味合いであります。本来、人間が持つ温かい土のにおいを感じる心や、親しき中にも礼儀の心得を備え、迷いのない正しい道を歩み、与えらた以上の欲を望まずして生活することと考えます。人間の根底にある真理の法則を説いても、理解する者はわずかな人に限られます。
 そこで、ISO14001を取ることも大切でしょうが、循環型社会の構築と環境行政は一体のものでなければなりません。つまり身近なことを着実に進めていくことが必要であると思います。ISO14001を取るという意味は、本来システムづくりであります。目的は、何のためにやるのかということであります。ひいては目標管理の過程が重要であります。一概に取ることが目的になってしまっていないかという点が非常に気がかりであります。取るとしたら、なぜ、何のために、だれが、どんな形でというように、責任の所在を明らかにお示しをいただきたいと思います。
 これで私の1回目の質問を終わります。
○議長(世良賢克君) この際、暫時休憩いたします。
  午後 2時54分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 3時05分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍君)(登壇) 仙波議員さんの御質問にお答えをいたします。
 まず、一般廃棄物中間処理施設建設工事につきましては、平成12年度の12月議会で追加提案をいたしまして、担当委員会の慎重な御審議を経て、御決定をいただきました。
 私は、市長就任早々ではございましたが、重要な契約議案であるとの認識から、工期、予算、環境基準の問題及びプラントメーカー選定の経過等につきまして、委員会においても担当部長から詳しく説明を申し上げたところでございます。
 次に、市民への説明責任という考え方についてでございますが、地方自治体の合理的な決定が複雑な行政過程においてはますます不透明になり、住民の意向を十分にくみ取ることが難しくなってきたというのは現状ではないかと思っております。そういうことから、平成7年に情報公開条例、平成9年に行政手続条例を設けたところであります。
 これらの制度の基盤には、行政は、その決定過程及び利用を住民に対して説明する義務があり、住民から要求があった場合には、応答する義務があるということでありますが、広報紙や情報公開制度によって情報を得たとしても、それだけで住民が十分に納得いただけない場合も多くあります。そこで、住民自治を実現していくためには、住民からの問いかけに対して、自治体みずからがその考え方や施策の内容を説明する必要があります。また、問いかけに答えるだけでなく、行政からもっと積極的に情報開示をすることによって、住民の問題意識と情報を共有し、より市民の側に立った行政を行えると考えております。
 そこで、私が申し上げております情報公開は、市政の情報提供や説明責任を果たすということも含んだ幅広い意味で使っております。しかし、限られた市政だより、あるいはインターネット、また個々の窓口、そういう応対だけですべての情報提供、説明責任が果たせるわけでもございません。ただ、市民の皆様が求めている情報、すべての皆様が求めている情報がすべての皆様にお届けできると、受ける側からいうと、待っていたら全部届くということではないと思っておりますので、市政だよりにつきましても、ぜひお目通しをいただきたいし、またみずから参加をするということもぜひお願いをしたい。ただ、行政の方が、参加をしていただいたときに、きちんと受けとめて、誠実に応対をするという、そういう真の意味の行政と市民の皆様のキャッチボールができなければ、この市民参加、情報公開はなし得ないというふうに思っておりますので、今後そういう立場で努力をしていきたいと思っております。
 次に、政策づくりへの市民参加についてでございますが、いわゆるパブリックコメントとは、政策形成過程に民意を反映するため、重要な政策の立案に当たり、その目的、内容、その他必要な事項を公表して、広く市民の意見を求めるとともに、提出された意見を考慮して意思決定を行うものと理解をしております。この根底には、現在の社会の中で、市民の皆様方の中に大変すぐれた御意見をお持ちの方がたくさんいらっしゃるということをまた前提にされていると思っております。また、ふだんの生活の中からいただく御意見の中に真実があると、そういうことを生かす制度であるというふうに考えております。
 私が市長に就任いたしましてから、男女共同参画計画について中間案を公表するなど、その導入を図ってまいりました。実施に当たりましては、さまざまな手法が可能であり、市民と行政の間の信頼感を醸成するという意味で、一定のルールを確立し、それを公表したいとの思いで施政方針にもお示ししましたが、市民提案、いわゆるパブリックコメントについて、実施要綱などを策定し、制度化する方針でございます。
 その内容につきましては、長期総合計画などの政策の基本方針などを定める行政計画の策定、また条例制定など広く市民を対象とした規制、制度の制定、さらには事業費が一定額以上の新規事業などを対象にしたいと考えております。
 また、公表する機関の設定やホームページへの掲載や支所での文書による閲覧等の公表の手法、また郵送、ファクスなど、市民が意見を提出する方法についてどうするか、さらには御提言が最終案決定に、策定にどう反映したか、あるいは反映できなかったか、理由を付した公表を行うことなどが骨子になると考えております。
 このような事項を中心に検討を重ね、平成13年度後期にはこの制度をスタートさせたいと考えております。
 次に、NPOの活動、現状についてでございます。
 NPOとは、御存じのように、価値観を共有する人々が自主的、自発的に活動する組織であり、今後時代とともに発生する社会的課題や多様なニーズに対し、独自の発想で迅速かつ多元的な社会サービスを提供し、地域社会の生活を支え、豊かにするさまざな社会活動の主体を担っていくものと考えております。
 本市におきましても、市民活動の広がりとともに、高齢者や障害者の介護、地域の伝統文化の継承や新しい芸術文化活動、日本語教育など国際協力、地域通貨によるまちづくり、ボランティアへの中間支援組織など多様な担い手が生まれ、NPOによる活動が活性化していると認識しております。
 次に、NPOの選挙活動についてでございますが、特定非営利活動促進法第2条に、選挙活動等の制限の規定がございます。本規定は、特定非営利活動法人が特定の公職の候補者等の選挙運動等のために利用されることを防止し、特定非営利活動法人の本来の目的である市民活動の活性化を阻害することのないよう設けた規定でありまして、特定非営利活動促進法の定めるところにより設立された法人が、法人の目的、法人の事業活動としてこれを行うことを制限しているものと理解をしております。
 次に、NPOの支援体制についてでございますが、NPOの支援につきましては、NPOの自主性、主体性を損なわないようなサポートが肝要でありますことから、NPOに対する行政の意識改革、NPOとの共同の視点からの行政施策の見直し、推進体制の整備等を行っていかなければならないと考えております。
 平成12年度には、NPOへ市民ネットワーク事業を委託し、市民活動ニュースの発行やNPOフォーラムの開催等、NPOの啓発と活動情報の提供など広報支援に力を入れてまいりました。13年度におきましても、NPO講習会の開催による人材の育成など、組織基盤の整備、インターネット等を活用したNPO情報の発信機能強化による情報公開の促進、NPOと行政の共同のルールづくりや場づくりなど活動環境の整備に取り組み、本市のNPO活動の一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、経済問題についてのお尋ねでございます。
 仙波議員御指摘のとおり、地方分権一括法の施行により、地方がみずから処理すべき事業が増加することに加え、産業の構造的な不況からの脱却、地球環境問題の対応など、多様な課題への対策が求められていると私も認識しております。
 したがいまして、本市の産業振興施策の実施に当たりましては、現場の情報をしっかりと把握するとともに、必要な施策を機敏に打ち出し、御提言のありましたように、迅速に実行するスピードが重要であると考えております。新産業の創成や物づくり基盤の強化に向けた、より具体的な体系的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。
 次に、行財政改革の効率化につきましては、民生費の比率は福祉充実度の一つのバロメーターとも言えますが、各市町村は、それぞれ地域の特性や住民要望に沿った各種福祉行政を展開しております。
 当市におきましては、予測を上回る少子高齢化に加え、地域経済の構造的な問題を抱え、歳入の伸びが大きく期待できない中、多様化する福祉予算の中での義務的経費の需用費増が見られ、財政における福祉予算の占める割合は大きくなっております。したがいまして、各市町村それぞれの地域特性があり、その比率のみで充実度を比較することは難しいものと考えますが、市民の皆様が他市の福祉サービスの状況がどの程度であるのかというようなことの実態を把握していただくようなサービスも不十分であったと思っております。そういうことから、相対的に比較をされることは難しいと思っておりますが、福祉に対する充実の声というのは常に高いというふうに受けとめております。
 今後、少子高齢化が急速に進展し、高齢者、障害者によるやさしいまちづくりなど、福祉に対する需要はますます増大するものと予測されます。本市の福祉の諸施策が進んでいるかどうかの尺度はさまざまなものがございますが、予算に占める割合及びその内容については、他市に比べてこれらの取り組みについて進んでいるものと理解をしております。
 今後とも現状を常に見つめながら、効果効率的な福祉施策の推進に努力をしてまいりたいと考えております。
 また施設再生では、施政方針でも述べましたように、利用者の不快感、不便さ、不安感を解消し、その施設を市民共有の財産として長く大切に使いたいとの思いから、施設整備の選定に当たりましては、耐用年数、機能、役割、利用状況、将来見込み等の必要性について検討したところでございます。
 次に、循環型社会の構築についてでございます。
 1990年代に入って、オゾン層破壊や地球温暖化など、地球規模での環境問題がクローズアップされ、世界が一つになって環境問題の解決に積極的に取り組んでいくため、1992年に地球サミットが開催されました。この国際会議を契機として、地球上のどのような組織でも使える環境を守るための決まりとして、国際標準規格であるISO14001が誕生をいたしました。
 このようなことから、本市におきましても、ISO14001の認証を取得し、環境マネジメントシステムを正確に効率よく実現するための手段として活用していきたいというふうに考えております。
 なお、ISO14001の認証取得につきましては、御指摘のとおり、認証取得そのものが最終目的ではなく、計画、実施、点検、見直しというサイクルを回すことにより、システムの向上がなされ、最終目的とする循環型社会の構築に有効であると考えております。
 今後は、平成13年度に環境政策立案の執行体制を明確にし、庁内検討委員会を設置し、環境基本条例の制定、環境基本計画の策定を目指し、本市に最適な環境マネジメントシステムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(世良賢克君) 補足答弁を求めます。片上助役。
○助役(片上孝光君)(登壇) 財政問題と環境行政についてのうち、環境目的の新税の創設についてお答えをいたします。
 昨年4月に地方分権一括法が施行され、分権社会の創造を目指し、地域における自主的、自立的な取り組みが必要となっており、これを支える財源の充実が強く求められております。地方税におきましても、法定外目的税制度が創設されるなど、規制緩和により一部の課税自主権が拡大しているところでございます。
 お尋ねの愛媛県廃棄物処理センターにつきましては、他市町村の産業廃棄物等が搬入される現実がありますものの、第三セクターの財団法人が処理し、使用料を徴収してサービスを提供するものであり、サービスの提供と課税権、納税義務者などとの関係、また広域合同での地域環境保全施設であることなどから、本市において、税として課税することは適さないものと考えております。
 しかしながら、新たな施策の展開のための財源の確保といった観点からは、こういった議論や発想の必要性もありますことから、今後は国からの税源移譲などの動向を見きわめながら、住民への負担、自治体間の物流阻害、国の経済政策に配慮しながら、新税導入の可能性及び安定的な地方財源体系の充実に向けて研究をしてまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 山中企画調整部長。
○企画調整部長(山中嘉一君)(登壇) 情報社会の取り組みについて補足を申し上げます。
 行政情報とは、行政事務を遂行するために職務上必要とする情報でありまして、職員が職務上作成または取得した情報であると認識いたしております。
 このため、行政情報のパソコン等での取り扱いに関しましては、その情報データが破損または第三者へ漏えいすることのないよう、管理等についての規程を設け、適正なデータ管理に努めております。
 これらパソコン等の情報機器の整備につきましては、既に当市の庁内LAN導入計画の中で、情報化専門部会で議論いたしまして、職員1人1台のパソコン整備を庁内LANの基盤整備目標としておるところでございます。ただ、現状では、業務に使用するパソコンについて、パソコン台数が職員数に比べ十分な整備となっていないため、職員個人のパソコンに一部依存している状況となっております。このため、業務用パソコンの増強として、平成13年度予算案として、業務用パソコンの拡充を提案しているところであり、今後もさらに進展するであろう情報社会に的確に対応するため、職員1人1台のパソコン配置を早急に実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、安全と安心のまちづくりについてでございますが、危機管理とその対応につきましては、災害や犯罪から市民の生命、財産を守る重要な施策だと認識いたしております。そのため、新居浜市地域防災計画に基づき、災害発生における初動態勢の確立や防災訓練などに万全を期すことが大切であると考えております。また、消火栓を例に挙げての御指摘のとおり、市政の各般にわたる細やかな対応の積み重ねが大切でありますことから、先般庶務担当者会議において、工事現場や施設等の安全衛生管理について総点検をするよう指示したところでございます。
 今後におきましても、行政の対応はもちろんのこと、市民相互が助け合う活動を助長したいと考えております。
○議長(世良賢克君) 原市民環境部長。
○市民環境部長(原敏彦君)(登壇) 環境行政について補足を申し上げます。
 まず、ごみ処理の広域化計画についてでございますが、厚生省では、ごみ排出量の増大、ダイオキシン類の発生、最終処分場の確保難などにより、平成9年1月にごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインを策定し、各都道府県ごとにごみ処理の広域化計画を策定することになっております。
 愛媛県におきましても、このガイドラインを受け、平成10年3月に愛媛県ごみ処理広域化計画を作成しております。これは、県内を5つの広域化ブロックに区割りをし、施設整備を図るものであります。
 西条地方局管内の市町村で構成する西条ブロックの具体的な広域化計画によりますと、焼却施設、資源化施設、最終処分場につきましては、基本的に現行の新居浜市、宇摩地区、道前地区の処理体制を維持することになっております。また、灰溶融施設につきましては、当面東予地区26市町村の広域処理施設として建設されました財団法人愛媛県廃棄物処理センターの活用を図ることになっております。
 このようなことから、当市といたしましても、愛媛県の広域化計画に従いまして、ごみ処理の整備等を推進してまいります。
 次に、循環型社会の構築についてでございますが、現在私たちが直面しております環境問題は、従来の環境関連法の規制だけでは解決できず、自主的な環境改善への取り組みが重要であります。市民の環境に対する意識は高まっておるところでございますが、高めることが問題解決の第一歩となると考えております。
 このようなことから、ごみの発生抑制、再使用、再生利用を基本として考えのもと、現在の6種分別による定期収集、資源ごみ集団回収事業、ごみ減量化推進事業、ごみ適正処理啓発事業を推進するとともに、新しく循環型のまちづくり事業として庁内書類のリサイクルの徹底、住民間のリユース化の実施、グリーン購入の推進や循環型社会を目指す中長期的施策について市民グループ等とともに調査研究をし、市民活動と連帯しながら、環境施策の立案、推進を図ってまいります。
 また、ごみ問題は、日常生活における身近な問題でありますことから、清潔できれいな町新居浜を目指して、市民と行政がそれぞれの立場でみずからの責任を自覚し、相互に協力しながら快適な生活環境の保全と都市環境の美化に努めなければならないものと考えております。
 このようなことから、環境美化条例、いわゆるポイ捨て禁止条例につきましては、新年度に新居浜市廃棄物減量等推進協議会へ諮問し、平成13年度中の条例制定を目指しているところでございます。
 以上で補足を終わります。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。仙波憲一君。
○20番(仙波憲一君)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 それについて、ちょっと二、三点お伺いをしたいと思いますが、確かに決まったものについて、説明責任についてということでお伺いをしたわけでございますが、ただ私たちは委員会があるなり、議会があったわけでございますけれども、実際に新聞報道で連日のように談合情報とか何とかいう情報が流れてる中で、本当にタイミング的に行政として説明する方法はなかったのかどうかという、そういうタイミングのことを私はお伺いをしたかったわけでございます。
 次に、福祉についてでございますが、多様化してるとか、少子高齢化っていうことについては、皆さんの認識の一致するところだろうと思うんですが、しかしこの財政全体を考えたときに、今後も増大されるということを先ほども答弁でおっしゃいましたけれども、その中で多様化するからほっといていいのかどうかという、そういうことについて、硬直化とかそういう問題について、本当に市民に対して新居浜市の福祉は進んでいるんだという広報もできないのかなという、そういう思いがありますので、その点と、それから先ほど新税創設についてお伺いをしたわけですけれども、課税はすることは適切でないというお答えがあったわけですが、本当に課税ができないのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。
 以上3点、よろしくお願いをします。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍君)(登壇) 仙波議員さんの再質問にお答えをします。
 まず、1点目は、昨年の12月の一般廃棄物の中間処理施設の入札を例に出されての説明責任ということでございますが、あの入札の流れの中では、一般競争入札という入札制度の中で、その一般競争入札であれば、そこに参加している企業名自体が言えないということがございます。また、その中でいろんな聞き取りをしておりましたが、その業者との聞き取りの内容についても、そのときそのときのこととしては公表できない。それらの総合的な判断の結果の指名競争入札への変更であったということであり、ケースとしてはかなり例としては起こり得ることの少ない例であったとは思います。ただ、事後のことも含めて、説明を経過について十分に、議員の皆さんはもちろん、市民の皆様から、そういう経過、経緯についての御不信があるとすれば、説明責任を果たしていかなければならないというふうに考えております。
 福祉の充実については、私も福祉予算が30%で、その中身はどうかというようなこともありまして、手元の資料では、平成11年度決算では、民生費136億円のうち人件費が14億円、扶助費が63億円、国保や老人保健への繰出金が17億円と、約100億円近い額が義務的経費ということで占めております。また、この中でもただ扶助費などにつきましては、一般財源が18億円と少ない、国、県の生活保護なんかそうですが、費用として出てくるということですから、市の負担としてトータルでどうなのかということについては、この額だけでは判断はできないというような意味でございます。
 こういうことについては、御指摘のように、他市の例と比べて比較をできないということではいけないと思いますので、数字的な分析、それによる一般財源の負担の割合、そういうようなものはやはり明らかにしていきたいというふうに思っておりますので、今後の宿題とさせていただきたいと思います。
○議長(世良賢克君) 片上助役。
○助役(片上孝光君)(登壇) 仙波議員さんの再質問にお答え申し上げます。
 新税として取れるか否かの問題ですが、新税として取れることは取れるというような考えでおりますけれども、この例が全国的に余りございません。でしますんで、法的な解釈とかいろいろ他の法的な関係について十分研究してまいらなけりゃならないと、このように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。仙波憲一君。
○20番(仙波憲一君)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 私は新税を取ることが目的ではないわけですけれども、たまたま環境と新税をあわせたわけでございますが、市民にとっては、確かに迷惑施設でもあるし、また必要な施設であろうと思います。その中に、やはり新居浜市としてのリーダーシップであり、優位性なりを訴える一つの方法として新税のことを申し上げたわけでございますが、一番行政に考えてほしいのは、その考え方の中で、例えば市町村の独自性であるとか、そういう部分について、どうも聞いておりますと、県御当局とか、国御当局というお話をよく聞くんですが、都合のいいときだけ市町村で、都合の悪いときだけ国、県であるような答えも若干感じるわけでございますけれども、特に防災について一例を申し上げましたが、特に防災の中で申し上げますと、本当に例えばここで震度6の、仮にマグニチュード6.8の地震が起きたときに、本部は一体どこに設置するのかという点をお答えできたらお答えをしていただきたいなあと思います。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。山中企画調整部長。
○企画調整部長(山中嘉一君)(登壇) 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
 震度6が起きた場合、どこに本部を置くかというようなことでございますが、災害対策本部が、震度6の地震が起こった場合には、もう自動的に発令されまして、消防本部に本部を置くような形になっております。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。仙波憲一君。
○20番(仙波憲一君)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 ただ、危機管理の問題で御質問をさしていただいたわけですけれども、基本的にここでマグニチュード6.8の地震が起きたとき、防災計画では消防本部に本部を設置というふうに伺いましたけれども、私は本当にマグニチュード6.8の地震が起きたとき、消防本部の何階にどういう形で本部が置かれるのかということは非常に心配であります。安心と安全のまちづくりっていうのは、私はそういうとこにあるんではないかというふうに思いますので、ひとつ行政の皆さんもお考えをいただいたらありがたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(世良賢克君) 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明15日は午前10時から会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後 3時37分散会

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