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平成13年第1回新居浜市議会定例会会議録 第4号

平成13年第1回新居浜市議会定例会会議録 第4号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議(午前10時00分)
日程第1 会議録署名議員の指名
山中企画調整部長の発言
日程第2 一般質問
 中田晃君の質問
  1 市長の政治観と施政方針について
   (1) 政治観
   (2) 施策
   (3) 財政
  2 政策・事務事業評価について
  3 介護保険制度について
  4 市有財産の管理について
 佐々木市長の答弁
  1 市長の政治観と施政方針について
   (1) 政治観
   (2) 施策
 片上助役の答弁
  1 市長の政治観と施政方針について
   (3) 財政
  4 市有財産の管理について
 山中企画調整部長の答弁
  2 政策・事務事業評価について
 神野保健福祉部長の答弁
  3 介護保険制度について
 柴田都市開発部長の答弁
  1 市長の政治観と施政方針について
   (2) 施策
休憩(午前10時49分)
再開(午前11時00分)
 伊藤初美君の質問(1)
  1 教育について
   (1) 中学校給食の共同調理場
   (2) 不登校の現状など
   (3) PTAと小中学校の現状
   (4) 別子銅山記念図書館
  2 福祉について
   (1) 介護保険の現状など
   (2) 児童虐待
   (3) 児童センターと学童保育
   (4) 市単独事業の児童手当
   (5) 障害者のための施設・設備など
   (6) 手話通訳者派遣事業
  3 環境について
   (1) 一般廃棄物中間処理施設
   (2) 空き地の管理
   (3) 市役所の冷暖房の設定温度
  4 公共施設の整備について
   (1) 新居浜マリーナの緑地整備
   (2) 公園の清掃委託
   (3) 道路の清掃委託
  5 情報の受発信について
   (1) 直接市長に届くはがき
   (2) 新居浜テレビネットワークの放送に字幕
 佐々木市長の答弁
  2 福祉について
   (1) 介護保険の現状など
   (2) 児童虐待
   (3) 児童センターと学童保育
   (4) 市単独事業の児童手当
   (5) 障害者のための施設・設備など
   (6) 手話通訳者派遣事業
  5 情報の受発信について
   (1) 直接市長に届くはがき
   (2) 新居浜テレビネットワークの放送に字幕
 西原教育長の答弁
  1 教育について
   (2) 不登校の現状など
   (3) PTAと小中学校の現状
 片上助役の答弁
  3 環境について
   (3) 市役所の冷暖房の設定温度
 山中企画調整部長の答弁
  3 環境について
   (3) 市役所の冷暖房の設定温度
 原市民環境部長の答弁
  3 環境について
   (1) 一般廃棄物中間処理施設
   (2) 空き地の管理
 柴田都市開発部長の答弁
  4 公共施設の整備について
   (2) 公園の清掃委託
   (3) 道路の清掃委託
 山下教育次長の答弁
  1 教育について
   (1) 中学校給食の共同調理場
   (4) 別子銅山記念図書館
 加地港務局事務局長の答弁
  4 公共施設の整備について
   (1) 新居浜マリーナの緑地整備
休憩(午後 0時02分)
再開(午後 1時00分)
 伊藤初美君の質問(2)
  1 教育について
 西原教育長の答弁
  1 教育について
 伊藤初美君の質問(3)
  5 情報の受発信について
 菅秀二郎君の質問(1)
  1 平成13年度施政方針について
   (1) 財政再建
   (2) 産業振興
   (3) 第四次長期総合計画
   (4) 市町村合併
   (5) 説明責任と情報公開及び市政参加
 佐々木市長の答弁
  1 平成13年度施政方針について
   (1) 財政再建
   (2) 産業振興
   (4) 市町村合併
 片上助役の答弁
  1 平成13年度施政方針について
   (1) 財政再建
 原市民環境部長の答弁
  1 平成13年度施政方針について
   (5) 説明責任と情報公開及び市政参加
 小泉下水道部長の答弁
  1 平成13年度施政方針について
   (5) 説明責任と情報公開及び市政参加
 菅秀二郎君の質問(2)
  1 平成13年度施政方針について
 佐々木市長の答弁
  1 平成13年度施政方針について
 原市民環境部長の答弁
  1 平成13年度施政方針について
 菅秀二郎君の質問(3)
休憩(午後 1時56分)
再開(午後 2時06分)
 伊藤優子君の質問(1)
  1 施政方針について
   (1) 市政運営の基本理念
  2 第四次長期総合計画について
  3 市町村合併の取り組みについて
  4 男女共同参画社会の推進について
  5 情報化の推進と情報公開について
  6 山根公園テニスコートの維持管理について
  7 地元業者の保護育成について
  8 行政及び公共施設での市民対応のあり方について
  9 大型ごみ収集の有料化について
 10 小中学校におけるコンピューター利用について
 11 歯科の救急診療について
 佐々木市長の答弁
  1 施政方針について
   (1) 市政運営の基本理念
  2 第四次長期総合計画について
  3 市町村合併の取り組みについて
  4 男女共同参画社会の推進について
  5 情報化の推進と情報公開について
  8 行政及び公共施設での市民対応のあり方について
 西原教育長の答弁
 10 小中学校におけるコンピューター利用について
 片上助役の答弁
  7 地元業者の保護育成について
 山中企画調整部長の答弁
  3 市町村合併の取り組みについて
  5 情報化の推進と情報公開について
  8 行政及び公共施設での市民対応のあり方について
 神野保健福祉部長の答弁
 11 歯科の救急診療について
 原市民環境部長の答弁
  9 大型ごみ収集の有料化について
 山下教育次長の答弁
  6 山根公園テニスコートの維持管理について
  8 行政及び公共施設での市民対応のあり方について
 伊藤優子君の質問(2)
  1 施政方針について
 委員会付託
散会(午後 3時04分)

本文

平成13年3月15日 (木曜日)

  議事日程 第4号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
   議案第14号 平成13年度新居浜市一般会計予算
         (各常任委員会付託)
   議案第15号 平成13年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
         (産業環境委員会付託)
   議案第16号 平成13年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
         (都市建設委員会付託)
   議案第17号 平成13年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
         (産業環境委員会付託)
   議案第18号 平成13年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
         (教育福祉委員会付託)
   議案第19号 平成13年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
         (産業環境委員会付託)
   議案第20号 平成13年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
         (都市建設委員会付託)
   議案第21号 平成13年度新居浜市公共用地事業特別会計予算
         ( 同     上 )
   議案第22号 平成13年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
         (産業環境委員会付託)
   議案第23号 平成13年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
         ( 同     上 )
   議案第24号 平成13年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
         (教育福祉委員会付託)
   議案第25号 平成13年度新居浜市水道事業会計予算
         (都市建設委員会付託)
   議案第26号 平成13年度新居浜市工業用水道事業会計予算
         (都市建設委員会付託)
   議案第27号 平成12年度新居浜市一般会計補正予算(第7号)
         (各常任委員会付託)
   議案第28号 平成12年度新居浜市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1
        号)
         (産業環境委員会付託)
   議案第29号 平成12年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
        (第1号)
         (教育福祉委員会付託)
   議案第30号 平成12年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3
        号)
         (産業環境委員会付託)
   議案第31号 平成12年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
         (教育福祉委員会付託)
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  出席議員(33名)
 1番   豊 田 康 志 君 2番   藤 田 統 惟 君
 3番   竹 林   偉 君 4番   岡 崎   溥 君
 5番   高須賀 順 子 君 6番   伊 藤 優 子 君
 7番   伊 藤 初 美 君 8番   菅   秀二郎 君
 9番   真 木 増次郎 君 10番   佐々木 文 義 君
 11番   石 川 尚 志 君 12番   白 籏 愛 一 君
 14番   岡 田 光 政 君 15番   近 藤   司 君
 16番   山 本 健十郎 君 17番   伊 藤 萬木家 君
 18番   杉 本 真 泉 君 19番   加 藤 喜三男 君
 20番   仙 波 憲 一 君 21番   小 野 豊 實 君
 22番   藤 田 幸 正 君 23番   田 坂 重 只 君
 24番   井 上 清 美 君 25番   鈴 木 連太郎 君
 26番   小 野 利 通 君 27番   橋 本 朝 幸 君
 28番   藤 田 若 満 君 29番   堀 田 正 忠 君
 30番   神 野 幸 雄 君 31番   原   月 美 君
 32番   村 上 悦 夫 君 33番   世 良 賢 克 君
 34番   中 田   晃 君
――――――――――――――――――――――
  欠席議員(1名)
 13番   渡 辺   豊 君
――――――――――――――――――――――
  説明のため出席した者
 市長      佐々木   龍 君
 助役      片 上 孝 光 君
 収入役     稲 見 重 幸 君
 企画調整部長  山 中 嘉 一 君
 保健福祉部長  神 野   彰 君
 市民環境部長  原   敏 彦 君
 産業振興部長  高 橋 鎮 雄 君
 都市開発部長  柴 田 晋八郎 君
 下水道部長   小 泉 光 照 君
 消防長     小 林 史 典 君
 水道局長    岡 松 建 二 君
 教育長     西 原 洋 昂 君
 教育次長    山 下   倖 君
 監査委員    加 藤 治 繁 君
 港務局事務局長 加 地 信 義 君
――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長    近 藤   収 君
 庶務課長    鈴 木 一 生 君
 議事課長    日 野   清 君
 議事課副課長  岡   正 士 君
 庶務課庶務係長 高 橋 純 子 君
 議事課主査   原   正 夫 君
 議事課主査   井 上   毅 君
 議事課主事   濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分 開議
○議長(世良賢克君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第4号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(世良賢克君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において杉本真泉君及び加藤喜三男君を指名いたします。
 この際、理事者から発言を求められておりますので、これを許可いたします。山中企画調整部長。
○企画調整部長(山中嘉一君)(登壇) 昨日の仙波議員の再質問で、災害対策本部設置場所を消防本部とお答えいたしましたが、正しくは市庁舎5階大会議室でありまして、建物損壊等により市庁舎5階大会議室に設置できない場合は消防本部4階、コミュニティー防災センターなど数カ所を定めておりまして、順次本部長の市長が選定することになっております。訂正し、おわび申し上げます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 一般質問
○議長(世良賢克君) 次に、日程第2、議案第14号ないし議案第31号を議題といたします。
 昨日に引き続き、一般質問並びに質疑を行います。
 順次発言を許します。まず、中田晃君。
○34番(中田晃君)(登壇) おはようございます。一般質問を行います。
 佐々木市長には、就任をされて4カ月、年末年始を挟み、また市長日記を見ましても大変公務が多忙であることをうかがい知ることができます。長野の知事さんのように、1週間あるいは10日ぐらい休暇をとって海外へというわけにはいかんと思いますが、どうかひとつ適度に休息をとっていただき、心身ともにリフレッシュをしながら市政の課題に立ち向かっていただきたいというふうに思います。
 1月初めの週刊朝日に前の経済企画庁長官堺屋太一さんのエッセイが載っておりました。若干紹介をしながら質問をしていきたいと思います。
 「職縁社会の黄昏」と題しての一文でした。職縁社会というのは地縁社会とか血縁社会というそういう意味で、堺屋さんの造語だろうと思います。
 最初に、世紀末の昨年目立ったことの一つは各種選挙で政党の公認や推薦のない無党派層の大活躍だとしまして、長野県知事選挙の田中康夫さん、東京21区衆議院補欠選挙の川田悦子さん、栃木県知事選挙の福田昭夫さん、市長選挙では新居浜市の佐々木龍氏の名前を上げています。当選した新人候補の新人の経歴は作家であり、あるいは市民運動家であり、小さな市の市長、市議会議員、それぞれまちまちで共通項を見ることができないと。ただ、あえて共通項を上げるとすれば、破れた側に共通項を見ることができるんじゃないかと、こういうふうに指摘をしていました。
 要約して申し上げますと、これまで地域定着性の強い地方選挙では職能団体だとか、商工会だとか、労働組合であるとか、業界団体であるだとか、そういう職によってつながっている組織がこぞって投票すればもう圧勝間違いないと、こういふうに言われておりましたけれども、今回の選挙はふたをあけてみれば逆転現象が起こっていると。これは単なる選挙戦術や候補者の資質ではなくて、日本の政党政治が立脚をしてきた職場あるいは職域でつながる組織が崩壊をし始めているんじゃないかと、このように分析をしています。政党に所属をいたしております私としても大変関心を持っておりますし、重要な変化であろうというふうに思ってます。
 このところ、連日KSD事件が取りざたをされまして、ロッキード事件とか、あるいはリクルート事件の教訓を全く生かすことがなく政党や政治家が汚職、腐敗にまみれると。だから、国民から政党政治に不信を抱かれても仕方のないような現象が今起こってるんじゃないかと、自戒をしなければならんというふうに思っております。
 本題に戻しまして、堺屋さんは時代の変わり目とは社会構造の変わるときである。そんなときには従来の組織や勢力に依存をしない無党派集団が勃興する。日本史の中で、その端的な例は織田信長であろうと、こういうふうに指摘をしています。重要なのは、信長は未来社会への確実な信念とその実現手段を持っていた。兵農分離、機能別組織、楽市楽座、これは言ってみれば規制緩和だろうと思います。こういうふうに信長が示した社会像、基本政策というふうに言いかえてもいいと思います。16世紀において世界最先端のものだった。だからこそ、信長は砂のような無党派層を長期にわたって計画的に動かすことができたと、このように結んでいます。全体を読み通してみまして、大変示唆に富んでいると思いました。
 施政方針、あるいは一昨日来の市長の答弁で市長の政治への抱負とか、あるいは意欲を見ることができますけれども、改めまして市長の政治観をお伺いしたいと思います。
 昨年11月に市長は選挙公約を掲げて当選をされました。政策面で特に前の市長と劇的に対立をするというところはありませんでしたけれども、市民が時の佐々木候補に期待をしたのは何となく閉塞感が漂ってる新居浜市政の転換を求める、また新しい人材に期待をするということであったというふうに思います。公約の中で、特に行政手法として政策の立案とか事業の実施に当たっては情報公開あるいは市民参加を求める、市政の透明性を最大限に高めていこうというところに特徴があったというふうに思います。少数密室で物事を決める。4人組、5人組といったこととは全く違いまして、表現はどうか、適当かわかりませんけれども、プロセス民主主義の徹底ということが言えるんではないかというふうに思います。
 市長就任後、第四次長期総合計画、市民参加の枠を広げる。電子市長室を開設をしてみずから情報公開の先頭に立つ。メールによって積極的に市民からの提言を求めていく。あるいは、昼食をともにしながら市民各層とひざを突き合わせて意見交換を行うなど、既にそういった手法が具体化されつつあります。
 また、政策ではありませんけれども、選挙公約の象徴としての特別職の退職金制度の廃止に向けての取り組みなど評価をしたいというふうに思います。
 さて、具体的に施策について、市長が選挙中に公約をされてきた幾つかの課題や継続中の事業などについてお尋ねをします。
 運動公園の問題とか、あるいは体育施設、あるいは文化施設等々につきましては、既に一昨日来のやりとりの中で明らかになっておりますので、省略をいたします。
 駅前土地区画整理事業についてお尋ねをしたいと思います。
 そろそろといいますか、いよいよ仮換地の段階に移ってまいりました。当該地区は大変高齢者の多い地域でありますから、仮換地の実施に伴いまして一時的にあるいは住居の移転を伴うとか、家を建て替えなきゃいかんとか、向きを変えるとか、大変地域の住民に不便をかけると思います。市長は選挙中にできるだけその地区に入って、ひざを突き合わせながら理解や協力を得ていきたいというふうに公約されていましたし、既にそういう行動もとっておられるようですけれども、いよいよこれからが本番だろうと思います。一層当該地区の住民に負担をかけるし、理解を得なきゃならんということですから、その取り組みについてお伺いをしたいと思います。
 それからもう一点、区画整理の関係で言うならば、旦の上の土地区画整理の問題があります。一時期、大変市も積極的に現地へ入って取り組みを続けられてきたと思いますが、この二、三年来市の公式文書にはそういった旦の上の表現はもうぴたりとなくなっております。一体これからどうするのか、現状はどうなのかということと、これは次の質問で申し上げますけれども、一度政策評価、事業評価をきちんとやるべきだろうと思いますし、今までどの程度の費用を使ってきたのかということも明らかにしていただきたい。
 次に、勤労者総合福祉施設についてであります。
 勤労者の町と言われる新居浜市、今回の施政方針を見まして、やや勤労者福祉施策について欠けているんではないかというふうに思いましたが、いかがでしょうか。
 それから、総合福祉施設についてはもう今にも建ちそうな雰囲気があったわけですけれども、年ごとに影が薄くなっております。今回、提案をされています総合文化施設構想の中でこの問題を考えていくのかどうか、その点について明らかにしていただきたいと思います。
 次に、市民活動支援条例の制定についてお伺いをしたいと思います。
 ことしボランティア国際年ということで、行政とボランティア団体とが意見交換をする場を持とうという提起もあります。環境行政を体系的に進めていこうという取り組み、あるいは福祉のまちづくり条例を制定しようという提案、評価をすると同時に地域で市民が自由で柔軟な発想による営利を目的としない社会貢献活動の重要性が大変増してきていると思います。地域コミュニティーとしての自治会、ボランティア団体あるいはNPOなどの活動を支援し、市の責務や市民、事業者、諸団体などの役割を明確にした仮称ですけれども、市民活動支援条例といったようなものを制定してはどうかと思いますが、提案をいたしたいと思います。
 次に、市の財政についてお伺いをいたします。
 一昨日来、起債残高860億円云々ということをめぐりまして、新居浜市の財政の現状あるいは見通し等について論議が行われておりますので、この点につきましては省略をいたしますが、1点お伺いをしたいと思います。
 総務省では、平成13年度全国3,000自治体のうち財政が健全であると認められる437自治体に対しまして、地方債の自由な発行を認めると、こういう方針を打ち出しています。地方分権を進めていく上で、各自治体に起債の独自発行の権利といいますか、権限を認めていくということは大変好ましいというふうに思いますが、財政が健全かどうかの判断基準を経常収支比率、起債制限比率においておりますが、新居浜市の場合はどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、事務事業評価についてお尋ねをいたします。
 松山市で先日事務事業評価の結果が公表をされました。予算にも反映されているようであります。新居浜市の場合は、先進自治体に比べてやや取り組みがおくれているように思います。事業評価システムについてというパンフが作成をされていますが、このパンフや理事者のこれまでの答弁によると、まずは職員研修などによって職員の意識の向上を図る。平成12年度から本格的に実施をしたいと、こういうふうに言われております。それでは、平成12年度どのような実績があるのか、また平成13年度予算にその成果といいますか、それが反映をされているのかどうか。
 第2点目に、平成13年度後期に市民参加の行政評価システムを導入し、政策の形成過程から市民参加を進めていくと、こういう方針が示されております。しかし、既に現在長期総合計画の策定作業がいわばもう最終段階に入っていると。これまでの事業の事後評価、今後の政策決定の事前評価をきちっと計画に反映をさせるということが望ましいというふうに思いますが、どうもそのこととは異なって、何かちぐはぐになっているように思いますが、見解を求めたいと思います。
 介護保険制度についてお尋ねをいたします。
 社民党愛媛県連は党のシンクタンクの協力を得まして、昨年の11月、12月県内70市町村に対しまして、介護保険の実施後の実態と問題点を把握するためアンケート調査を実施いたしました。新居浜市を含めまして、70全市町村から回答をいただきました。御協力に感謝を申し上げたいと思います。調査結果の主なポイント、あるいはまた最近全国市で同様の調査が実施をされておりますので、それらを踏まえながら質問をしていきたいと思います。
 予想されたことではありますが、調査で問題点と感じる点として保険料や利用者負担について意見が最も高く、その後制度あるいは給付サービスに関するもの、要介護認定などについての意見が続いております。特に、負担については低所得者に対する対策、配慮が欠けていると指摘をされまして、各自治体からその具体的な対策が求められています。そのほか要介護認定の公平性、痴呆性疾患に対する認定の低さなどについての改善が求められています。
 新居浜市からも、減免制度については国の制度として基準を明確にし、実施できるようにしてほしいと、こういう意見が寄せられました。国の特別対策期間も終わりまして、10月から保険料が満額といいますか、現在の倍額徴収になります。特に、低所得者対策として今回も一部提案をされておりますけれども、現在5段階に分かれております保険料の第1段階について刻みをもう少しふやしていくとか、手を加えるといった考え方はないのかどうか。
 それからもう一点、昨年の9月議会でいたしました質問に対しまして、市でも利用者からアンケート調査を実施しているとの答弁がありました。1年間の制度の運用実績やアンケート結果に基づいて問題点や改善策をどのように考えているか、お聞きをします。
 それから、介護保険事業特別会計についてお尋ねをいたします。
 その前段で、要介護認定の状況をちょっと教えてほしい。昨年4月段階の要支援、それから要介護1から5までの人数、それから現在の同じような数字。平成12年度介護保険事業特別会計補正予算が現在提案をされています。内容は5億1,200万円を減額するということですが、減額の理由は保険給付費の減5億9,900万円によるということです。先日来のマスコミの全国調査によっても、調査対象のうち7割の自治体が給付実績が予算を下回っているとの結果が出ておりまして、理由としては在宅サービスが低調であったとしています。新居浜市はどうなのか。認定を受けたものの負担が非常に重いからサービスを抑制するといったようなこと、あるいは減額の理由などについてもう少し詳しく説明をいただきたい。
 それから、13年度介護保険事業特別会計の予算ですが、予算総額は61億9,400万円、保険給付費の額は59億4,500万円、平成12年度の先ほど申し上げた補正ベースに対して三十数%のアップになっています。これは要介護者の数がふえたとか、あるいは認定の重度が上がったとか、そういったものによるのかどうか、それらについて明確にしていただきたいと思います。
 市有財産の管理についてお聞きをしたいと思います。
 毎年公表されております決算書の公有財産のリストを見てみますと、土地、建物あるいは山林、物件、債権、有価証券、出資金等々膨大な財産が列挙をされています。これは市有財産、言ってみれば市民共有の財産であります。そういう意味からいうならば、市としてきちっとした財産管理が行われなければならないのはもう当然のことであります。地方財政法でも、地方公共団体の財産は常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効果的にこれを運用しなければならないと、このように定めています。
 今回、私が市有財産管理の問題を取り上げましたのは、市内のある地域に市有地がありますけれども、もちろんたくさんありますけれども、ある地域に市の所有する土地がありまして、その土地に隣接をする民有地があります。一部その民有地が市有土地を侵食をしているという実態がどうもあるようで、随分昔からあるようです。
 また、最近ではその土地に隣接をして、民間の土地との境界が明確にならないというふうな事態も起こっておりますし、たまたまその周辺の土地が近く着工が予定をされております幹線の計画地になっていると、こういうことであります。したがいまして、早急に権利関係の明確化を図るべきではないかということから、この際公有財産、行政財産については比較的明確になっておりますので、普通財産に所属をしている土地の現況と管理、運用の実態について二、三、質問を行いたいと思います。
 まず第1点は、普通財産に所属をしている土地は現在何筆といいますか、何件といいますか、それと面積はどれぐらいあるのか。
 第2番目に、それらについて登記などを含めてきちんとした管理が行われているのかどうか。
 第3点目に、地財法との関連ではありませんが、近い将来公共の用に供する、あるいはもう処分をすると、こういったような計画や利用についての検討が定期的かつ計画的に、しかも具体的に行われているのかどうかについてお尋ねをしたいと思います。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍君)(登壇) 中田議員さんの御質問にお答えをいたします。
 まず、私の政治観についてお尋ねがございました。中田議員さんからは堺屋太一さんの評論を引用され、御質問がありました。私も読ませていただきましたが、この中で書かれている田中長野県知事や、あるいは織田信長という歴史上の偉人や今をときめく話題の知事と私個人に共通点があるとは思えませんが、御指摘がありましたように社会環境、周りの環境においておっしゃるような共通点があったというふうに私も感じております。
 また、政治観ということで申し上げますが、あえて申し上げれば普通の市民感覚でおかしいと思うことを自分の気持ちに素直に行動するということであると思います。また、私の考える政治とは、市民の日々の暮らしが平和で安心して暮らすことができる社会の実現にあると考えております。また、政治家、行政は、その目的のために働くということであると思っております。
 最近の政治状況というのは、党利党略あるいは派利派略という言葉に象徴されるように、国民不在の中で物事が決められているのではないか、あるいは政治家個人を見たとき、当選しなければ自分の政治信条が果たせないという理由から、まず選挙に勝つという考え方に支配をされ過ぎてはいないかというふうに思っております。
 私も、何度か選挙をさせていただきましたが、市長選挙に当たっては、選挙のやり方が政治のやり方を変えていくんだということを出馬表明で申し上げてまいりました。そのためには、私はわかりやすい選挙であったり、あるいはわかりやすい施政方針でなければならないというふうに考え、政党団体との協定は結ばない、あるいは市政の上では市民参加と情報公開を基本とするということを中心に据え、そのことを果たしていくことが信頼につながるというふうに考えております。
 政治の目的は、市民の幸せをつくっていくことであり、権力や政権の座に着くことはその目的を果たす手段であり、それ自体が目的になってはいけないというふうに考えております。
 また、私がその民主政治に必要なものというのは理念と手続だというふうに思っております。理念というのは目指すべき方向ですし、行政、政治をする者にとっては一つは憲法であり、地方自治法であり、教育においては教育基本法だというふうに思っております。手続というのはそれを実現していくための方法であり、三権分立と言われる行政、議会、司法、その手続がやはり正しくなければならないというふうに考えております。
 最近の状況で言えば、ものつくり大学ということがKSDの関連で言われておりますが、この話を私も以前に聞いたときには日本のこれからの方向として、私もものづくりと申し上げておりますが、重要なことではないかというふうに感じた記憶がございます。しかし、それを実現していくための手続に誤りがあったり、その内容に不信が持たれたら、せっかくのいい考えであってもそれは国民の共感を得ることはできない、いわば本物になっていかないのではないかというふうに考えております。
 また、手続において大切なことは、公正と透明感があるということではないかと思っております。公正というのは、わかりやすく言うと私が尊敬する弁護士の中坊公平さんも先日おっしゃってましたが、1つはいわゆるやみの取引をしないということ、2つ目は血も涙もない政治を行わない。また、けじめはつけるというのが公正だというふうにおっしゃっておりました。私は、これは行政においても、政治においても真理ではないかというふうに思っております。
 また、民主主義における手続の一つが選挙であり、この選挙のやり方が正しくなければ、またそれによって選ばれる議員がその選挙によって本当の信頼を得なければ、きちんとした手続が行われないというふうに考えております。
 また、先ほど申し上げた中坊公平さんの言葉をかりて私の政治観に対する答弁をさせていただきますと、お上に依存する思想というのは日本社会に非常に根強いが、変化の激しい国際情勢を見ても自立的に物事を考え行動しなければ、世界から尊敬される国にはまずなれないと。公というのは官という、その行政という狭い範囲を指す言葉ではなくてエゴに背くこと。21世紀的価値観というのはその公の精神を発揚できる社会にこそ根づくというふうにおっしゃっております。また、21世紀的価値とは、自然や人のきずな、地域の連帯感を大切にした社会だとおっしゃっております。私も、この中坊公平氏の言う公の精神というものを発揚できるような社会の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
 いま一つ、私が市長になっていつも自分のノートに書いておりますのは、イギリスのウエリントン首相、ナポレオンと戦ったイギリスの首相でございますが、この方が自分には自分がいつもただの人間であることを思い出させてくれる友人が隣にいてくれることが必要だというふうにおっしゃっております。私も、一定の権限というものを持つ立場になりましたので、このことを常に言い聞かせてこれからも行政に当たっていきたいというふうに考えております。
 次に、駅前土地区画整理事業における地元住民との対話と理解についてでございますが、公約にも掲げておりますように、駅前土地区画整理事業については駅周辺の整備促進のため、今後も市の重点事業として積極的に推進してまいりたいと考えております。
 また、私も就任以来時間の許す範囲で地権者の方を個別に訪問をいたしました。すべての皆様にお会いをしているわけではございませんが、改めてさまざまな生活事情や御意見というものを認識することができました。皆様方の中には区画整理事業の意味とか、あるいは理屈というのは御理解をいただいている方がたくさんいらっしゃいますが、やはり自分の生活にはね返る、そういうことについてやはり市はもっとそのことを理解してほしい、わかってほしいというような御意見が多くございました。
 平成13年度は仮換地指定、つまりそれぞれの土地がどこにどのような形で割り換わり、幾らの減歩率になるかということがわかる施行者にとっても、地権者にとっても非常に重要な節目の1年となると思います。今後とも、現地に事務所を構えております担当課が中心になり、地権者の皆さんとの密接な対話を行い、必要があれば私も地権者の皆さんと話をさせていただき、御理解を深めていただきたいと考えております。
 次に、勤労者総合福祉施設についてでございますが、御承知のとおり新居浜市は製造業を中心とした四国でも有数の工業都市として発展をしてまいりました。働く皆様のとうとい発展への努力がこの本市発展の礎となっていると確信をしております。こうしたことから、勤労者の福祉を充実することによって市民福祉の向上につながるというふうに認識をしております。
 勤労者総合福祉施設の基本構想及び基本計画については、これまで市政においてもそのような考え方で整備や実現に取り組んでまいったと思っております。勤労者の生活文化の拠点として会議、教養文化、健康増進などの総合的な機能を持った勤労者総合福祉施設の建設整備は、現在でも重要な課題であると認識をしております。しかしながら、現在の厳しい財政状況の中にありまして、市民全体の福祉向上、または利便性を高め、多方面の相乗効果が期待できる複合化施設としてこれまで検討を重ねてまいりました。
 具体的には、これまでも総合体育施設との複合化を検討しておりましたが、勤労者総合福祉施設の機能を体育施設の中に複合化するというのはかなり無理があるというふうに考えております。改めて、勤労者総合福祉施設の必要性につきましては、先ほど申し上げました多面的な面について他の公共施設で利用できること、またそういうことの整合性も含めてこれから検討をしてまいりたいというふうに思っております。
 次に、勤労者福祉について施政方針に欠落しているのではないかというお尋ねでございました。
 産業振興の基本的な考え方として、産業を広く下支えする制度の充実ということを施政方針で申し上げておりますが、その中に働く皆さんの福祉の充実も含めているというふうに私は思っております。
 なお、具体的には平成13年度におきましては勤労者融資制度、各労働関係団体等への補助金交付、勤労者体育センター、勤労青少年ホームの運営などによりまして、勤労者福祉の充実に取り組みたいと考えております。
 また、勤労者の雇用の確保のため、先般新居浜市緊急雇用対策会議を設置いたしました。その委員の中には勤労者代表の方も加わっていただき、雇用の安定に取り組むことといたしております。これまでも働く皆さんの代表の御参加をいただいておりますが、よりそのような参加の機会も充実をさせていきたいというふうに考えております。
 次に、(仮称)市民活動支援条例の制定についてでございます。
 分権型社会の幕あけとともに福祉、環境、教育など、さまざまな分野における課題の解決に自主自立的に取り組んでいる市民活動の活性化については、行政と市民が力を合わせ密接な連携を取り合いながら、だれもが自分のこととしてまちづくりを進めていく上で、ますます重要になっていくと考えております。
 こうしたことから、本市におきましてもボランティア団体への活動助成、ふれあいプラザ、ウイメンズプラザなどでの活動拠点の整備など従来からの施策に加え、今年度におきましては市民団体にさまざまな情報を提供し、そのネットワーク化を促す市民活動ニュースの発行、これからの市民活動について市民とともに考える2001年NPOフォーラムなど、生涯学習都市宣言の理念を生かした事業によりまして、直接的あるいは間接的な支援を行いその促進を図ってまいりました。
 このような市民活動をさらに幅広く活発なものにいたしますため、中田議員さんから御提案をいただきました(仮称)市民活動支援条例の制定を通じまして、行政と市民が互いの立場、責任などを協議し、理解を深めてまいることは極めて有意義なことであると考えております。
 既に、同様の条例を設置いたしております自治体の事例、また本市のさまざまな活動団体からの御意見、また現在ある他の条例や要綱との整理もしながら今後の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(世良賢克君) 補足答弁を求めます。片上助役。
○助役(片上孝光君)(登壇) 財政について補足を申し上げます。
 財政の健全性を判断する指標についての総務省が示す地方債許可制度の弾力的運用の条項を見ますと、市町村にあっては起債制限比率が10%未満、経常収支比率が75%未満の要件を満たす団体が、財政状況が健全な団体であると判断されております。
 平成11年度の新居浜市の指標を見ますと、起債制限比率は11.4%、経常収支比率は74.3%と要件を満たすものではございませんが、全国3,229の市町村の平均が起債制限比率で10%程度、経常収支比率で82%程度でありますことから、本市の財政状況はおおむね良好なレベルにあるものと認識をいたしております。
 次に、市有財産の管理について補足申し上げます。
 本市の普通財産の土地件数及び面積につきましては、財産台帳により管理をいたしております。平成12年末現在では301件で418筆、約33万8,000平方メートル。内訳といたしましては、貸付契約を結んでいるものが192件、約9万平方メートル、多極型産業推進事業敷地として約8万4,000平方メートル、原野に該当する土地、山林等でございますが、約6万平方メートル、旧市営住宅通路などとして使用される土地が39件で約5万8,000平方メートル、その他行政目的を有しない土地が4万6,000平方メートルとなっております。
 次に、登記を含めた管理が行われているかにつきましては、昭和30年前後の町村合併時に未登記のまま引き継がれた物件が多くありましたが、平成12年度末現在における未処理財産は14件となっております。これらにつきましては、今後さらに経緯等を調査し、権利関係を明確にするように努めてまいりたいと思います。
 次に、利用計画という面におきましては、その財産の用途に適能した運用を心がけ、貸し付けもしく売却処分を積極的に進めております。
 なお、過去3年間の運用結果といたしましては貸付件数4件で、年間12万3,544円の収入でございます。また、売却処分は7件で約3,300万円の売却収入となっております。特に、御指摘のございました幹線道路予定地の境界問題につきましては、早急に権利関係の明確化に努めることにいたしております。
○議長(世良賢克君) 山中企画調整部長。
○企画調整部長(山中嘉一君)(登壇) 政策評価、事務事業評価について補足を申し上げます。
 まず、平成12年度の取り組み状況についてでございますが、1点目は事前評価として事務事業の方針決定を行います企画財政会議へ事務事業評価シートの提出を義務化いたしました。会議の開催前に企画財政の担当者が提案担当課職員とそのシートをもとに事業の必要性、効果などを協議し、企画財政会議の方針決定に生かしたところでございます。
 2点目は、中間評価が中心となりますが、13年度当初予算要求に当たり評価シートの提出を求め、企画財政担当者と予算要求担当課とのヒアリングの場で事業の目的、効果性などについて協議をする資料として、また予算査定にも活用したところでございます。これらの過程で職員の政策形成能力の向上につながったものと考えておりますが、いわゆる目に見えた形での事務事業の見直しには至っていない状況でございます。今後、事務事業の見直し、機能の充実を図り、また市民参加を前提にしたシステムにするため、チェック項目等の内容の改善を図りまして機能向上を図ってまいります。
 次に、各評価の後長期計画を策定すべきで、順序がちぐはぐであるとの御指摘でございますが、第三次長期総合計画では政策評価は導入していない状況で、また事務事業評価もそれを総括する機能を有していなかったことから、これらを活用した事前評価は実施できませんでしたが、各事業について達成度等の点検や今後の課題などを整理し、第三次長期総合計画の総括を行ったところでございます。
 これらの経験も踏まえ、第四次長期総合計画におきましては、より定量的に評価できる政策評価を導入し、市民にわかりやすい目標指標を設定し、その成果に基づく中間評価や事後評価を行い、次期計画の策定時に活用することができるよう現在検討しておるところでございます。
○議長(世良賢克君) 神野保健福祉部長。
○保健福祉部長(神野彰君)(登壇) 介護保険制度について補足を申し上げます。
 まず、保険料の5段階設定の変更についてでございますが、国が認めている保険料の6段階設定は、第1、第2段階の保険料率を下げるかわり、第3段階以上で1段階を新設するものでございまして、第1、第2段階を細分化することは認められておりません。
 また、仮に細分化するといたしましても、制度的に個人個人の正確な所得把握は困難でありますことから、第1、第2段階における保険料段階設定の細分化は困難であると存じます。しかしながら、恒常的な低所得者対策制度は、国の施策として考えていくべきものと考えておりますことから、今後とも市長会等を通じまして、国へ要望してまいりたいと存じます。
 次に、昨年9月に行った被保険者アンケートについてでございますが、対象は昨年6月時点で在宅サービスを利用されている約2,300人の中から無作為で約20%に当たる470人を抽出いたしました。回答者は247人で、回答率は52.6%でございました。
 内容といたしましては、認定結果においては91%の方が納得またはおおむね納得されております。
 また、サービス利用につきましては、70%の方が導入前の水準を維持しておられ、12%の方が量を減らしており、全く利用されない方は5%程度おられました。
 また、介護保険全体に対する評価は、55%の方が満足またはほぼ満足と回答され、普通が24%でございました。
 また、要望の中では手続や制度が高齢者にとって複雑過ぎてわかりづらいので教えてほしい。制度実施前と比べ、利用料が高くなって保険料と合わせると重い負担になる。ショートステイの利用日数をふやしてほしい。移送サービスの導入考慮などが寄せられました。
 これらの要望に対しまして、市での対応可能なものにつきましては、順次対応を行っておりますが、制度的なものにつきましてはさまざまな機会をとらえ、国へ要望を続けているところでございます。
 次に、要介護認定の現況でございますが、1月末現在要支援が494人、要介護1が883人、要介護2が593人、要介護3が487人、要介護4が480人、要介護5が420人、合計3,357人でございます。
 なお、スタート時の計画数は2,979人を予定しておりましたが、378人の認定者数増となっております。
 次に、12年度介護保険特別会計の減額の要因でございますが、主な要因といたしましては療養型病床群の利用者数が当初予想を下回ったことや、認定を受けてもサービスを全く利用しない方、サービスを利用しても限度額の半分以下の方が34%程度おいでになり、在宅サービス利用率が低かったことでございます。その結果、法定給付費の支出額は当初予想の88%程度となりますことから、今回減額補正を上程いたしました。
 次に、13年度の総給付費は、新高齢者保健福祉計画に沿って計上を行っているものでございまして、12年度と比べ大きく増加をいたしております。要因は、12年度の年間給付額は初年度であったため、11カ月分の計算でございましたが、13年度以降は本来の12カ月で計算するためと、サービス利用率の伸びを9.5%程度想定しているためでございます。
○議長(世良賢克君) 柴田都市開発部長。
○都市開発部長(柴田晋八郎君)(登壇) 施策のうち旦の上地区の土地区画整理事業について補足を申し上げます。
 飛び地の市街化区域で近年市街化されつつあり、良好な住環境を形成するため面的整備の実現に取り組んでまいりました。しかし、事業化への十分な地元合意が得られず調査を中断いたしておりますが、現在施工中の駅周辺整備の進捗を勘案しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
 なお、当地区におきましては、昭和63年度の基本構想策定からまちづくりだよりの発行、先進地視察、勉強会、現況測量、基本計画策定など、平成7年度の水文調査まで約1億2,000万円の費用となっております。
 以上で補足を終わります。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。(34番中田晃君「なし」と呼ぶ)
 この際、暫時休憩いたします。
  午前10時49分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時00分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 伊藤初美君。
○7番(伊藤初美君)(登壇) 2001年ももう2カ月半が過ぎ去りました。その間に、次々といろいろなことがありました。別子山村との合併問題、宇和島水産高校の実習船の沈没事故、大丸の撤退、また国政で非常に気になるのが森首相の進退問題ほかもろもろの事件、また新しい歴史教科書をつくる会の教科書が137項目もの修正をして認定されそうな気配です。
 また、町村文部科学大臣の不登校や奉仕活動に対する発言、衆議院予算委員長を務める自民党の野呂田氏の大東亜戦争でアジアの植民地政策がなくなった発言など、こういう方たちのもとで教育基本法見直しが語られ、また日本の政治が決まっていくのかと思うと不安になります。もっともっと私たち国民一人一人が意見を持って見守り、意見を出していかなければ日本はどちらを向いていくかわからない危機感を覚えます。
 いま一つ、2001年はボランティア国際年だそうです。新居浜市内でも多くの方、また多くの団体がボランティア活動に参加され、立派な活動をされておられます。愛媛県にもすごいボランティア団体があります。愛媛いのちの電話の方たちです。先日、ウイメンズプラザで講演会がありましたが、深刻な相談は深夜に多くあるということで24時間受信体制の実現を目指しておられるようです。1年半にわたる専門的な訓練を受け、認定後も継続研修が義務づけられており、1年ごとに認定が更新されるという厳しいもので、ボランティアと思えない活動を続けておられます。また、活動資金はすべて寄附で賄っておられ、大変な努力をされておられるようです。
 愛媛県内各地で講演会や公開講座を実施し、心の問題の理解が深まるような活動をされていますが、まだまだ一般的には知られてないところがあります。いのちの電話の所在や、また私たちにできることは後援会員となって資金ボランティアで支えていくことだということをいろいろな場で知らせていくことが必要だと思いました。
 それでは、教育から私の一般質問を始めたいと思います。
 まず、ことしから始まる中学校給食についてお伺いします。
 4月からの開始に向けての準備はどのようになっていますか、具体的に教えてください。
 施設設備についてでき上がりはいかがですか。働く人はどのくらいの応募があって、何名の方がどのように人選されたのか、また食材の納入業者などもどのように決まったのでしょうか。
 また、学校への説明会も行われているようですが、気になることを耳にしました。ある中学校で校長が、アレルギーの人は何かあったらいけないのでお弁当にしてくださいと言われたそうです。共同調理場ではアレルギー対策のため、別に調理できる部屋もつくり、人の手配もされているはずです。親にかわってアレルギー食の対応も十分によろしくお願いしますと言っていただけたらよかったのですが、何かあったら困るという気持ちが保護者の方に向けられ、お弁当の持参をとなったのかと思います。給食を選ぶのは親と子供たちです。受け入れる各中学校の先生方への給食への取り組みについての説明をよろしくお願いいたします。
 次に、不登校の現状についてお伺いします。
 今年度の小中学校での不登校の子供たちの人数はどれくらいいて、どのように過ごしているのか、またどういった相談窓口を利用されているのかも教えてください。
 現在、各中学校での相談員はどのようになっているのでしょうか。できれば退職教員の方でなく、保護者でもない第三者の中立の相談員を学校に配置していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
 今の学校では、不登校予備軍と思われる子供たちも結構いるようですので、こういった子供たちの現状も把握していただきたいと思います。
 また、あすなろ教室が手狭になっていると聞いたのですが、今後広くするとか、どこかにかわるとかといった計画はないでしょうか。
 次に、PTAと小中学校の現状についてお伺いします。
 現在のPTAでは、各学校で大勢の保護者や教員が参加して頑張っておられます。でも、その活動のほとんどは毎年毎年行事をこなすお手伝い集団的な要素が大部分で、学校の主人公である子供のことや家庭教育のことなどを話し合う場がほとんどないか、あるいは人が集まらないからそういった集いをしなくなってきているようです。なぜ集まりが悪いかというと、意見を言ったところで取り上げてもらえなかったり、何も変わらない体験から言ってもしようがない、だから出席をしなくなるといった悪循環になっているのではないかと思います。そんな中で本気で子供のこと、学校のことを思って意見を言ったり新しい提案をしたりする人が学校側やPTA会長から否定され、つらい思いをされている。また、PTAの役を一生懸命するほどPTA会長や学校側との交渉で精神的に非常に疲れてしまっている。声を出すと意見をつぶされる。言わないとそんな声は出てないからと受け入れてもらえない。
 また、人権宣言都市である新居浜市の学校で、PTA会長が人権を踏みにじるような発言を役員さんに言ったときも、同席している校長は何も言わず黙っていたそうです。その場できちっと解決していないからそのまま問題はたなざらしで、その方は不本意ながら役員をやめられたそうです。
 また、義務教育に今のようにお金がかかっていいのでしょうか。できるだけお金のかからないようにするべきだと思うのですが、今の学校では小中学校へ入学するときに学校指定のものが多く、市販のものに比べて割高で不満を持った人が多いのです。私の子供が十数年前通っていたときの学校とちっとも変わってなくて、今でも同じ状況にある学校という小さな社会の特殊性、保守性に疑問を持ちます。
 こういった意見はよく新聞の投稿欄で見かけますが、先日も毎日新聞のみんなの広場にありました。私が日ごろ思っていたことと余りにも同じだったので、引用させていただきます。
 今の社会は、規制緩和の方向に向かって動いている。学校だけが停滞してはならないと思う。個性や創造性を重視する学校だけに指定という名の規制は極力緩和していく必要があるだろう。それが子供や保護者の選択の幅を広げることになり、学校に対する疑問や不満の減少にもつながると思う。指定に対する保護者の声に学校は真剣に耳を傾け、その緩和に向けて再検討願いたいというものです。
 市内の小中学校では、学校長は自分がいる間は何も変えたがらない。文教新聞は、Pが幾ら意欲を持って編集しても検閲があって内容を変えられる。親たちは子供を人質にとられているという意識があるため、何かあっても我慢をしてしまう。このようなことがどこの学校の親からも聞かれます。開かれた学校と言いながら、学校は親を部外者扱いしている。学校はそういう意識ではないかもしれませんが、保護者はそのように感じているのです。教育委員会は、このような現状や声をどのようにお考えになりますか、お聞かせください。
 また、今年度から各小中学校で評議員制度を取り入れていかれるそうですが、評議員の方から意見を聞くだけでなく、学校からも情報公開をして地域へ開かれた学校づくりを目指してほしいと思います。
 国や市が情報公開を進めている中、学校が一番情報公開がおくれているのではないかと思います。例えば、何人かの手に負えない子がいても、学校で抱えてしまい表面化することを恐れる。いじめ、不登校の実態を公表しない。そして、各学校同士の交流を避けたがる。本来なら、学校で起こっている問題など広く知らせて地域と一緒になって解決していく体制こそ大切だと思います。また、その役割をするのが市、連合PTAだと思っていたのですが、どうもその役割を果たせてないようです。学校でせっかくとったアンケートの結果でさえ公表したがらなかったり、一部公開されなかったりしたことがあるそうなのです。きちっとした理由も説明されておらず、やはり情報公開と説明責任が行われてないという感じを受けます。こういった現場での情報公開と説明責任についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 子供にとって、そして先生や親にとっても伸び伸び過ごせる学校となることを願っております。
 次に、別子銅山記念図書館についてですが、以前にも一度質問したことがあったのですが、また市民の方からの声がありましたので、お伺いします。
 一般の図書と児童文庫が一緒の部屋にあり、親は気を使っていても子供がちょっと騒ぐと注意される。図書館は静かにする場所ではありますが、子供たちにはもう少し伸び伸びと本などを見せてあげたいと思います。今は大抵の図書館に子供のコーナーがあり、座ったり寝そべったり自由に過ごせる部屋があります。そこではお母さんが読み聞かせをしたり、紙芝居などもできます。私は当然新しい図書館なので、そういったスペースもできるものと思っていましたが、そういった場はなく、また学生が落ちついて勉強したり本を読むスペースもない状態に唖然としました。今ある西側の多目的ホールを子供の部屋にできないものでしょうか。そして、今の児童文庫のスペースを学生や大人のために机などを置いて勉強できる場にできないものでしょうか、お伺いします。
 保健福祉についてお伺いします。
 まず、介護保険についてですが、在宅を重視することが介護保険の理念の一つにあります。介護保険の利用者の方に聞いたところ、ほぼ全員の方が施設や病院じゃなく家で死にたいというお気持ちです。ところが、介護保険だけでは家で死にたいという在宅を支えるだけのものが十分ではありません。だから、家族はつい施設へとなり、待機者がふえるようです。これは介護保険だけではどうしようもないものがあり残念なのですが、医療にもかわっていただいて、出かける医療の往診と24時間体制の訪問看護の充実などもあわせて医師会に働きかけていただきたいと思います。
 さて、介護保険のサービスを受けられる人たちも、サービスを減らさざるを得なくて家族の頑張りで何とかやっているといった人たちも、ともに介護家族の心労や負担は大変なものがあると思います。新居浜市では、介護家族のケアは今どうなっているのか、現状をお聞かせください。
 また、自立と判定された方ができるだけお元気で介護保険の適用とならないための支援の充実が必要だと思います。これまで福祉サービスを受けていた人の中で介護サービスを受けられない人が出てきていると思いますが、その人たちの受皿である生き生きデイサービスや配食サービスなどの整備状況はどうでしょうか。
 生き生きデイサービスは、1人の人が月何回くらい利用できるのか。今現在何人の利用者があるのか。また、まだ十分でないという声もありますが、その辺はどのようにとらえているのか。また、今後の取り組みなどをお伺いします。
 近所の知り合い同士で集えて、そこでお料理をしたりお互いにできることを教え合ったり、思い思いに好きなことをして過ごされる、そんな居場所づくりができたら理想的だと思います。お年寄りイコール介護される人ではありません。ほぼ80%の人はお元気で自立されておられます。そういった方たちにも出てきていただいて、一緒にかかわっていただいたらお互いのケアになると思います。立派な施設をお金をかけてつくることはなくて、地域ごとにそういった場所づくりをする団体に補助などを出してふやしていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、ケアマネジャーについてですが、今ケアマネジャーさんは介護保険に対する利用者の不安や不満を一心に受けとめて頑張っているのですが、行政や事業者がバックアップする体制ができてないようです。ケアプラン作成に当たって、地域の保健・医療・福祉の事業者が集まってのサービス担当者会議を実施しているところはまだまだ少ないようですが、新居浜市では実施予定はないのでしょうか。まずは、行政指導などがあってもいいのではないかと思うのですが、いかがなのでしょうか。
 ケアマネジャーが本来の業務に専念できるように給付管理票の作成などは別にすべきだとの専門家の意見もあります。また、ケアマネジメントを担当する機関が独立採算で運営できるようにして、サービス提供事業者と対等な関係を持てるように、またケアマネジャーの受験資格も現場をよく知っている一定の職種に絞り込むべきだとの意見もあります。そのとおりだと思います。なぜなら、訪問調査に差が出てきており、不公平感があるとのことです。訪問調査にかかわるケアマネジャーさんは、訪問看護や医療がわかる人とか、現場の経験が10年以上ある人にするなどしないと、なかなか思うような訪問調査はできないとのことです。現場で思いどおりの利用者本位の仕事ができているケアマネジャーさんがどのくらいおられるでしょうか。市ではケアマネジャーさんの現状をどうとらえておられるのかお聞かせください。
 こういった問題点は、行政の方の方がよくおわかりだと思いますので、ぜひ改善点として国の機関にも働きかけていただき、よりよい介護保険となるようお願いいたします。
 次に、児童虐待についてですが、昨年東予児童相談所管内で保健婦、民生委員さんとか、関係者を集めて児童虐待の勉強会があったようですが、その後どのような動きがあるのか教えてください。
 また、虐待は家庭内で行われ、非常にわかりにくく、発見がおくれるというもあり、関係者だけでなく一般市民にも虐待の現状を知らせ、協力を求めることが必要だと思います。保健婦さんや小児科医、精神科医師、保母さんなどに呼びかけ、市民と一緒の勉強会などを実施していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
 市長の施政方針にDV対策や児童虐待に対する相談体制の充実に向けて取り組んでいくとありましたが、具体的なものがあればお聞かせください。
 次に、新居浜エンゼルプランの策定、それに基づく保育対策や子育て環境づくりについてお伺いと提案をさせていただきます。
 エンゼルプランには障害児のことも当然入ってくると思いますが、障害児の一時預かりやショートステイの場の確保もぜひお願いいたします。
 次に、児童センターですが、利用者の側に立った施設運営をお願いいたしたいのです。今は月曜日が休館日になっていて、利用者のニーズにあっていないようです。また、夕方の時間ももう少し延長をお願いしたいという声も多く聞かれます。現場の方にお聞きしてもその必要性を言われます。日曜日は休館日として子供たちも家族と過ごし、月曜日から土曜日までの開館で対応できないでしょうか。新たに中央児童センターと川東児童センターで放課後児童クラブの充実を実施されるそうですが、長期休暇のときは開館時間を早くする必要があります。親が勤めにいく時間と合わないと、特に低学年の子は困るそうです。せっかくの制度もきめ細かくしないと意味がないものとなります。
 そこで、児童センターの休館日の変更ができるかどうか、開館時間の延長なり、開館、閉館時間の変更はできるのかどうかお聞きします。
 また、その地域ごとにセンターと親と子供との話し合いがされてもいいのではないかと思います。
 また、保育園でも延長保育や土曜保育を実施されていますが、延長保育や土曜保育をお願いしにくい状況があるようです。先生方も夕方の時間お忙しいと思うのですが、もう少し残った子供たちとゆったりかかわっていただけたらと思います。
 親もお迎えの時間を気にしながらお仕事をされています。お迎えにいった親たちが気兼ねしなければならないようなことのないように対応をお願いいたします。市のサービスが生きたサービスとなるよう、現場の方たちの取り組みをよろしくお願いいたします。
 いま一つ、市単独事業の児童手当についてお伺いします。
 国の児童手当は就学前まで延長されました。市独自の4人以上子供のいる家庭への手当は、昭和46年に始まったまま何も変わらないできているようです。また、こういった手当があることも知らない人がいるのではと思います。そして、全然実情に合ってないように思います。少子化が言われ、いろいろな支援をしようとしている今、対象者は少なくてももう少しわかりやすいきちんとした制度にしなくてはと思います。せめて、義務教育にいる間は補助金を出せるようにできないでしょうか。いま一度、見直しをお願いいたします。
 次に、障害者のための施設・設備についてですが、平成15年より障害者福祉も措置制度から利用契約制度に変わります。お年寄りは高齢者ゴールドプランなどでいろいろなサービスや施設ができました。障害者の方たちのニーズにこたえられる施設や設備、サービスは整っているのでしょうか。今の現状はどうなのかお伺いします。
 障害によっても違いがあり、きめ細かなプランが必要になると思います。40歳代や50歳代の人で障害者になった場合介護保険の対象になることもあり、デイケアの利用もできるのですが、それだけでは生きがいがなくなってしまう。また、そういった方たちが仕事をしたいと思われたとき、障害に合った作業のできる仕事場づくりがぜひ必要だと思います。
 また、養護学校や高等部を卒業して帰ってきたときに行く場所がなくて困っておられます。心身障害者センターも作業の充実などもしていただき、また地域に開かれた施設を目指し、ウエス用の布の提供だけでなく、勉強会などを開いて市民のボランティアなどの募集もしていかれたらと思います。市民を巻き込んだ福祉サービスの充実をお願いします。
 また、聴覚障害の方が老人ホームや施設に入られると、1人だととても心細かったり寂しい思いをされているようです。希望があれば同じ障害を持った方が同じところに入れるよう、またいろいろな障害に対応できるケアワーカーさんの配置もお願いいたします。
 次に、手話通訳者派遣事業ですが、今は市内ならどこへでも派遣してくださるそうですが、市外になるとこの制度は使えないようです。例えば、市外の病院へ行くときなどよく知った方の方が心強いし、わかりやすいということもあると思います。ぜひ市外へも市内の手話通訳者とも出かけられるようお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
 次に、環境についてお伺いします。
 4月より大型ごみの収集方法が変わります。家電リサイクル法で家電4品目の処理にお金がかかることになりました。法律ですから仕方のないことですが、不法投棄がふえるのではないかと危惧する声もあります。また、粗大ごみの収集についてはよく理解されてない方が多いようですので、知らせることと市民ぐるみの討論をしてから粗大ごみの有料化へつなげていってほしいと思います。
 新しくできる一般廃棄物中間処理施設についてですが、先日市民の方から尋ねられました。せっかく新しい焼却場をつくるのに、どうしてナイロンやプラスチックが燃やせるものになっていないのか。燃やさないということは埋め立てになることで、埋立地もいっぱいになるというのにどうしてなのか。よそではナイロン、プラスチックも燃やしているのに、どうして新居浜市は少々お金がかかってもそういう焼却炉にしなかったのか。そして、その地域ではごみ袋も決まった枚数はただだけど、それ以上は買わなければいけないので、かえってかさばるトレイなどはリサイクルに出すようになったらしいということを言われました。このことに対して説明をお願いいたします。
 また、ごみの減量化についてどのように考えておられるのかお聞きします。
 次に、空き地の管理についてですが、夏になるとセイタカアワダチソウがそこここの空き地に咲き誇っています。そして、冬になると枯れていかにも荒れた感じになります。見た目だけでなく、花粉症の原因の一つでもあるようですので、咲かせないようにしていただきたいのです。また、ごみのポイ捨ての場所にもなります。今は市に連絡があるものについては調べて対応されているようです。各自治体で空き地の実情を調べ、市のコンピューターで管理し、土地の持ち主に責任を持ってもらうようにできないものでしょうか。もう少し積極的な対応をお願いいたします。
 また、美化条例の中に、空き地の持ち主の管理責任も入れていただきたいと思います。
 次に、市役所の冷暖房についてですが、夏は寒く冬は暑いのではいけないと思います。市役所に来られる方は、寒いときはコートを着て、暑いときは涼しい格好で来られます。冬だと役所の中が暑く感じられるそうです。職員が上着を脱いで仕事をしておられるのを見ておかしいと感じられたようです。現在の夏、冬の設定温度は何度にされているのでしょうか。
 何年か前、オイルショックのとき省エネという言葉がはやったと思うのですが、少しずつ忘れ去られようとしているようです。職員の人が夏は涼しい服装で、冬はセーターや上着を着るくらいの温度設定に気を配ってほしいと思います。
 また、女性職員の制服も冬はズボンも選べるようにするとか、省エネを心がけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 1度や2度の差でも電気代も随分違うと思います。また、自由服になっている小学校では男女とも冬はズボンをはいて暖かくしてくる子が多いからストーブも余り必要ないそうです。寒いときは暖かく、暑いときは涼しい服装が自分に合わせて選べることが省エネにもつながることだと思います。環境ではいろいろな方面での見直しが必要だと思います。
 公共施設の整備についてお伺いします。
 まず、新居浜マリーナの緑地の整備についてですが、どういう整備をされるのかお伺いします。
 整備に当たっては、住民や市民の声などは聞かれたのでしょうか。黒島公園のように、せっかくいろいろな設備をしていても、中途半端で結局利用されない施設とならないように、今からでも十分に検討していただきたいと思います。
 次に、公園及び道路の清掃や除草の委託についてお伺いします。
 どこに委託して、委託料はどのくらいか。また、どのくらいの頻度で清掃をされているのかお聞かせください。
 また、委託先の変更はできるのでしょうか。いろいろな障害者団体に委託をしていただけたらと思うのです。障害者の作業所もいいのですが、できる人はどんどん地域や町に出ていける作業もあるといいのではと勝手に思っているのですが、委託先を変更できるようでしたら呼びかけていきたいと思います。
 最後に、情報の受発信についてお伺いします。
 県には知事に直接届くはがきがあるそうです。新居浜市でも市長に直接届くはがきがあればいいのだがとの市民の方からの要望ですが、いかがでしょうか。
 次に、新居浜テレビネットワークの市内の情報番組の放送に字幕やできれば手話を入れてほしいのですが、いかがでしょうか。
 NHKの教育テレビでは手話ニュースを放送していますが、あれは障害者だけでなく子供やお年寄り、また一般の方たちが見てもすごくわかりやすくていいですね。市内のニュースがあのように流されたらすごいなと思います。ぜひテレビネットワークの方に働きかけをお願いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍君)(登壇) 伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、福祉についてのうち介護保険についてですが、昨年4月から始まりました介護保険もおおむね1年がたちました。当初から走りながら考えると言われていた介護保険でございますが、認定者の数あるいは利用者状況など当初予想をしていたという意味では順調に推移をしてきているというふうに考えております。ただ、実施していく中で新たな問題点なども起こってまいりますので、そのようなことについては今後も対応していきたいというふうに考えております。
 まず、介護家族のケアについてでございますが、介護されている家族の方の精神的、肉体的な負担というのは大変なものがあるということは十分認識をいたしております。このため、これまでも在宅介護支援センターを初め特別養護老人ホームやデイサービスセンターにおいても介護教室を開催し、介護の技術指導や悩みの相談、介護者間の交流を図っているとこでございます。
 また、先日も私も出席をいたしましたが、社会福祉協議会が主催によりまして、介護者の家族の会などが開かれております。
 また、介護者の経済的負担を軽減するため、ねたきり老人等介護者慰労金や紙おむつの支給、訪問理容サービスの実施をいたしているところでございます。今後におきましても、介護者支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、自立者支援事業についてでございますが、まず生き生きデイサービス事業につきましては、現在社会福祉協議会に委託をしております。生き生きデイサービスセンターを中心に7カ所で実施し、1人につき週1回程度御利用していただくことができますことから、要支援の方の利用水準と比べましたら不十分であるとは考えておりません。デイサービスの月平均の延べ利用者は約550人で、1週間に1回程度の御利用をいただいております。
 次に、配食サービスについてでございますが、6事業所にお願いをいたしまして、1日1食で週5日実施をしております。実績は1日当たり約150食、年間で約3万6,500食の見込みでございます。しかしながら、短時間に多数の方へ同時に配達する対応の難しさから、新規参入事業所の希望は今のところございませんが、引き続き多くの事業所に参入していただけるよう努力を続け、配食サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地域での高齢者の居場所ということでございますが、私も地域でそれぞれが集い、生きがいを持って暮らしていけるようなそういう居場所づくりは大変重要だと思っております。今後、先進地の事例、また他の制度との関係など検討を続けてまいりたいと考えております。
 次に、市が主体となるサービス担当者会議の開催でございますが、本来サービス担当者会議の開催はケアマネジャーの職務でございまして、サービスの内容はおのおのそれぞれ事業者や日程が異なることや、開催頻度も違いますことから市主体でサービス担当者会議を定例的に開催することは難しいと考えております。市といたしましては、今後ともケアマネジャーの研修などを引き続き実施して、資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、ケアマネジャーの多忙さについてでございますが、介護保険の場合もちろん利用者、保険者、そして従事者、それぞれの立場を考えていかなければならない。ともすれば、利用者のことがよく議論になりますが、従事者の問題について置き去りにされているというところがあると私も思っております。
 ケアマネジャーの方々が、利用者への相談対応を初めケアプラン作成のためのアセスメント調査やサービス事業者との日程調整、さらにサービス利用後のフォローアップ、給付請求事務等大変多忙であるということは十分認識をしております。介護保険スタート時には、ケアマネジャーのいわゆる数の確保ということが第一義であったということが考えられておりますが、今後におきましては質の充実ということが大変重要になってくると思っております。したがいまして、介護保険制度の運用のかなめとなるケアマネジャーの負担を軽減し、本来の職務に専念できるようケアマネジャー1人当たり50人という担当者数の軽減や、介護報酬の見直しによる処遇改善等抜本的な制度の見直しにつきまして、国へ要望を続けてまいりたいと考えております。
 次に、児童福祉、児童虐待についてでございます。
 東予児童相談所において、平成12年4月に主任児童委員、保育園長、児童養護施設長等の48名の委員で児童虐待防止ネットワークを組織し、現在まで2回の研修会を開催し、早期発見、早期対応の体制づくりに努めております。
 昨年11月の児童虐待防止法の施行等により、市民の関心の高まりを反映して児童虐待の相談や通報が増加してまいっており、その内容も複雑深刻化している実態もございます。報道等において全国での悲惨な例がございますが、残念ながら新居浜市においても起こり得るという認識のもと、これに当たらなければならないと考えております。
 このような現状を踏まえまして、今後とも関係機関と連携を図りながら研修会の開催及び広報、啓発の充実に努めてまいりたいと考えております。
 また、DV対策と児童虐待の相談体制の充実につきましては、女性や児童の安全を最優先とした対応が必要なことから、ウイメンズプラザの相談室や東予児童相談所等の関係機関と連携し、またこれらの広報に努め、人権や虐待への適切な助言指導など相談体制の充実に努めてまいる考えであります。
 また、エンゼルプランにおきましては障害児保育、障害児教育についての取り組みもなされているというふうに聞いております。
 次に、児童センターと学童保育についてでございますが、現在の児童センターは学校が休みである日曜日に多くの親子連れに利用していただくため、日曜日を開館して月曜日を休館としております。御指摘のありました日曜日に休館して月曜日に開館するということにつきましては、利用者の実態を把握して今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
 次に、放課後児童クラブの夕方の時間延長及び長期休暇中の開館時間を早めることにつきましても希望者の調査、経費負担などを検討してまいりたいと考えております。
 次に、新居浜市児童手当につきましては、昭和46年から義務教育修了前の児童を4人以上養育し、3人を超える児童の保護者に支給しており、児童手当法に基づく児童手当の支給対象児童は支給されませんので、実質的には小学生、中学生の児童を4人以上養育している保護者に支給しております。支給対象児童も極めて少なく、支給額も児童1人につき月額1,000円となっております。今後見直しも含めてエンゼルプラン策定の中で検討をしてまいります。
 次に、障害者のための施設・設備などのうち、障害者の方々が選べる施設、サービスの現状についてでございますが、本市には身体障害者の療護施設が1カ所、知的障害者の援護施設が4カ所、そのうち更生施設が2カ所、授産施設が2カ所あり、3月1日現在これら市内の施設を137名の方が利用され、市外の同様の施設利用者を含みますと186名に及んでおります。待機者は、身体障害者療護施設で8名、また知的障害者援護施設で15名がそれぞれ入所待ちをしているのが現状でございます。
 また、在宅福祉サービスといたしましては、ホームヘルプ派遣事業に69名の方、デイサービス事業に95名の方がそれぞれ登録利用をいただいております。御指摘のありました施設での障害がある人に対する対応などにつきましても、それぞれ施設職員の理解、また現状での最大の工夫をいたしまして、今後は障害者のニーズを見きわめながらより一層の障害者福祉の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、働く場所となる作業所の充実につきましては、障害者の方々が生まれ育った地域で生き生きと生活していく上で、作業所は非常に重要な役割を果たしております。特に、今後心身障害者福祉センターの作業所の重要性も増してくると思われますことから、機能充実に向け整備を続けてまいりたいと考えております。
 また、社会福祉基礎構造改革の一環として、小規模作業所の設立の要件及び基準が緩和されました。このことから、今後本市におきましても小規模作業所の開設の動きが出てくるものと予想されます。在宅福祉を考える際に不可欠な作業所に関しましては、関係者と連携を密にしながら最大限運営補助をするなど努力をいたしたいと考えております。
 次に、手話通訳者派遣制度につきましては、平成9年より開始しております。運用していく中で関係団体と懇談会や意見交換を行いながら、聴覚障害者の方にとって利用しやすい制度になるよう努め、昨年8月には派遣範囲の拡大を実施し、社会参加の促進を図ってまいりました。現在、派遣場所は原則として市内となっておりますが、市外で通訳が必要な場合、病気、病院、またパスポートの申請など、そういう御指摘の件につきましては関係者の意見も伺いながら利用者の立場に立った制度づくりとなるよう調査、検討をしてまいります。
 次に、情報の受発信についてでございますが、直接市長に届くはがきを作成してはとの御提案ですが、市民の皆さんからの意見、提言につきましてはいろんな手法をとらなければならないというふうに思っております。御提案いただきました点につきましても調査を行いまして、平成13年度前期にその方針を決定したいと考えております。
 次に、新居浜テレビネットワークの放送に字幕を入れてほしいとのお尋ねでございます。
 新居浜テレビネットワーク株式会社は新居浜市も出資をしておりますが、民間会社ですので、番組編成に余り介入することはできませんが、お尋ねがありましたことについては新居浜テレビネットワークにお伝えをしておきます。
 なお、広報チャンネルのマイタウンにいはまにつきましては、市が全額経費を負担している番組でありますので、マイタウンにいはまの中で試験的に字幕を入れた放送を実施すべく現在準備を進めておりまして、聴覚障害者、高齢者、また子供、そういうすべての方を含めた一般視聴者の皆様から試験放送の感想もお聞きした上で本格実施するかどうか検討をしてまいりたいと考えております。
 以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(世良賢克君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 伊藤初美議員さんにお答えいたします。
 まず、不登校の現状などについてでございますが、平成12年度不登校により学校を30日以上欠席した児童生徒は本年2月までの集計でございますが、小中合計で159名となっております。
 次に、不登校の児童生徒の過ごし方についてでございますが、これは不登校のタイプにより違いがあり、不安など情緒的混乱の方は自宅に閉じこもりがちで、無気力型は自宅で自由に生活し、放課後や土、日には外出することもあります。遊び、非行型は友人の家で過ごしたりすることが多いようです。
 また、御案内のとおり新居浜市は不登校の児童生徒のため適応指導教室(あすなろ教室)を設置しておりまして、本年度は2月現在で32名が登録し、毎日15ないし20人が通っております。
 次に、相談窓口の利用についてでございますが、同教室では教育相談も行っており、平成12年度は2月末までに不登校について44件の相談を受けております。その他東中学校のスクールカウンセラー、東中学校以外の中学校に配置されている心の教室相談員、新居浜警察署のヤングテレホン、西条教育事務所のヤングホットライン、東予児童相談所、愛媛いのちの電話、愛媛県総合教育センターの教育相談や不登校療育教室等が利用されております。
 次に、心の教室相談員についてでございますが、平成12年度当初は相談員の配置されている9校のうち元教員が8名でしたが、現在は9名となっております。元教員でない第三者的な人を配置してほしいとのことについてでございますが、心の教室相談員の活動は単に児童生徒や保護者との相談だけではなく、学級担任との相談や関係機関の紹介などもあり、元教員という経験、ノウハウが効果を発揮する場合が数多くあります。無論、相談員は第三者的な立場で児童生徒、保護者と学校の両方から等距離でなければならず、現在の相談員もその立場はしっかりとわきまえており、プライバシーの保護に配慮するとともに学校の対応についても助言することがございます。
 次に、あすなろ教室の充実についてでございますが、この教室に通う児童生徒も増加傾向にあり、その対応も多様化しておりますことから、この先一、二年間の動向を見きわめながら施設や相談員などの適正化について対応してまいりたいと存じます。
 次に、PTAと小中学校の現状についてでございますが、本年度新居浜市PTA連合会は、学校が変わろうとしているときPTAもよりよく変わろうを合い言葉に、対象者は2万2,000人というかつて例のない大規模な調査を実施いたしました。関係者の皆様には大変な御苦労があったことと思います。
 さて、この調査によりますと、PTA活動に参加しての感想についてはとても楽しく勉強になったが29%、楽しくなかったが9%となっており、現在のPTA活動に対しては今のままで十分が45%、改善の余地があるが36%となっております。
 現在のPTA活動は価値観が多様化し、さまざまな意見がある中、学校によっては親子レクリエーションや保護者と教職員の交流会を実施するなど、PTAの活性化に向けて大変御苦労されており、伊藤初美議員さんから御指摘ありました点につきましては、PTA役員や教職員等のコミュニケーション不足が原因と思われます。
 先日行われました新居浜市PTA連合会研究大会では、例年になく多数の保護者、教職員が参加し、家庭での子育て、男性の子育て参画とPTA地域活動への積極的な参加、地域の中の子育てなどの分散会に分かれ、子供たちのためのPTAはどうすればよいのかを熱心に協議するなど積極的な取り組みを進めております。教育委員会といたしましては、子供のためのPTAという原点に立ち、各学校のPTA活動の活性化を一層支援してまいりたいと存じます。
 次に、指定という名の規制についてでございますが、例えばノートを例にとりますと、学校では発達段階によりますが、視力低下防止のため幅の狭いB版ノートより文字を大きく書けるA版ノートを指定するなど細かなところまで考慮し、指定しているものが数多くあります。しかしながら、物の豊富な現代でございますので、指定が不必要になっているものがないか等につきましては、各学校に再検討を指導してまいりたいと思います。
 次に、PTA新聞等についてでございますが、新聞には中立性はもちろんでございますが、プライバシーへの配慮や報道することによる他への悪影響などへの考慮があり、特に義務教育段階では児童生徒への配慮もありますことから、教職員から助言などが出ることは考えられ、検閲とはとらえておりません。
 次に、学校評議員についてでございますが、新居浜市では公立学校管理規則の一部を改正し、学校評議員制度を4月1日より施行することにしております。この制度は、新居浜市の公立学校が保護者や地域住民の意向を把握し、これを反映させ、あわせて連携協力を図るとともに学校としての説明責任を果たし、開かれた学校づくりの推進と、学校、家庭、地域一体となった地域ぐるみでの教育活動を充実させるため実施するものでございます。
 学校評議員の運用要綱には、学校評議員の守秘義務及び広報についても定めており、伊藤初美議員さんから御指摘のありました情報発信や説明責任などについてもプライバシーの保護を考慮しながらこの制度が正しく運用されるよう各学校を指導してまいりたいと存じます。
 以上、申し上げましたが、他の点につきましては教育次長が補足いたします。
○議長(世良賢克君) 補足答弁を求めます。片上助役。
○助役(片上孝光君)(登壇) 環境についてのうち、市役所の冷暖房の設定温度について補足を申し上げます。
 御質問の冷暖房の設定温度でございますが、まず冷房につきましては全館26.5度に設定をいたしております。暖房につきましては、1階、2階は22度、3階以上は21度といたしております。庁舎の空調設備の仕組みにつきましては、1階及び2階は設備が一体となっておりますことから、設定温度も同一でございます。一方、3階以上は各階の南北フロアごとに温度の設定を行っております。
 今後とも、御質問の趣旨を十分踏まえまして、一層きめ細かい温度管理を行い、可能な限り省エネに努めてまいりたいと存じます。
○議長(世良賢克君) 山中企画調整部長。
○企画調整部長(山中嘉一君)(登壇) 女性職員の制服について補足を申し上げます。
 御提言いただきました冬のズボンの選択につきましては、職員で構成いたしております制服検討委員会で検討いたしてまいります。
○議長(世良賢克君) 原市民環境部長。
○市民環境部長(原敏彦君)(登壇) 環境問題について補足を申し上げます。
 まず、新設でのプラスチックごみの処理についてでございますが、本市では平成6年度から実施しております新6種分別の中でプラスチックごみとして収集し、リサイクルプラザで減容した後埋立処理をいたしておりましたものを、平成12年度から財団法人愛媛県廃棄物処理センター東予事業所で助燃剤としてリサイクルするほか、溶融処理をしております。
 プラスチックごみにつきましては、容器包装リサイクル法の中でペットボトルのペレット化、発砲スチロールのトレイやプラスチックごみ、容器包装のプラスチック原材料、油化、高炉還元、ガス化等によるリサイクルが進められております。
 このようなことから、本市におきましてもこれらの動向を踏まえ、新施設におきましてもプラスチックごみを焼却ごみとして単に焼却することなく、将来的にリサイクル可能な現在の収集方式を今後とも推進してまいりたいと考えております。
 次に、今後のごみ減量化につきましては、現在資源ごみ集団回収推進事業、生ごみ処理機設置補助事業、不要品リサイクルフェア、不要品情報登録制度などごみ減量化対策を進めております。
 また、今年4月からスタートします家電リサイクル法による有料化や、現在検討いたしております大型ごみの有料化等を通して市民お一人お一人がごみの発生抑制、再使用、再利用を考え、ごみの減量化、資源化に取り組むことが重要であると認識いたしております。今後におきましても循環型社会の構築に向け、ごみの減量化に努めるとともにさらなる分別の徹底を図ってまいりたいと考えております。
 次に、空き地の管理についてでございますが、空き地につきましては土地所有者が適正に維持管理すべきものと考えておりまして、従来より市政だより等で適正管理を呼びかけております。
 空き地における雑草等の苦情につきましては、現地及び所有者を確認の上、所有者に対し文書で刈り取り等の依頼を行っております。
 平成12年度、この3月8日現在におきまして106件の苦情がありましたが、文書による依頼の結果、そのうちの80%程度が雑草処理を行っております。このような苦情につきましては、今後も粘り強く依頼を行うとともに、環境に対する教育や啓発を通して地域の環境衛生の向上に努めてまいります。
○議長(世良賢克君) 柴田都市開発部長。
○都市開発部長(柴田晋八郎君)(登壇) 公共施設の整備についてのうち、公園の清掃委託ほか1点補足を申し上げます。
 まず、公園の清掃業務委託につきましては、新居浜公園及びポケットパーク4カ所を約56万3,000円で社会福祉施設の2施設に年間委託し、清掃回数はポケットパーク3カ所が月2回、そのほか2カ所は月4回の実施といたしております。
 次に、新田公園ほか11カ所の公園及びポケットパーク8カ所を約191万8,000円で地元自治会、老人会に年間委託し、清掃回数は憩いの森、これは花壇の水やりでございますが、週2回で、そのほかは月2回いたしております。
 また、公園12カ所のうち7カ所につきましてはトイレの清掃も含みくみ取り式トイレは月8回、水洗トイレは月15回トイレ清掃することといたしております。
 次に、中央公園ほか4カ所の公園内清掃と国領川緑地ほか7カ所のトイレの清掃を約887万2,000円でシルバー人材センターに年間委託いたしており、公園内のごみ拾いは月4回、トイレの清掃は月8回いたしております。
 次に、山根公園ほか3公園の公園の水洗トイレの浄化槽維持管理とトイレ清掃を約681万円で浄化槽管理業者に年間委託しており、トイレの清掃は月15回といたしております。
 次に、滝の宮公園を委託料約289万9,000円で、公友会に年294日の清掃で委託いたしております。
 次に、公園維持管理業務といたしましては、滝の宮公園ほか6カ所の公園、緑地を約4,941万3,000円で造園業者9業者に年間委託しており、委託内容は公園、緑地内草刈り年2回から5回、この5回は池田池のショウブ園でございます。そのほか高木の剪定、玉物などの刈り込み、高木及び低木の消毒などが主な業務内容でございます。
 次に、委託先につきましては、毎年年度当初に見積もり合わせ、また自治会、老人会につきましては随意契約により行っております。
 また、公園及びポケットパークの清掃業務などにつきましては、5カ所については社会福祉施設に委託しており、随時ではございますが、憩いの森の花壇花植え業務もお願いした経緯もございます。
 いずれにいたしましても、障害者に社会参加の場を提供することは大変重要であり、今後も可能な限り継続して委託してまいりたいと考えております。
 次に、道路の清掃委託についてでございますが、平成12年度市道管理委託費は1,670万3,000円でございます。その内訳といたしましては、道路清掃管理業務として新居浜駅菊本線ほか32路線、延長26.7キロメートルをシルバー人材センターほか2団体へ年間1,083万7,000円で委託しております。清掃頻度といたしましては、各路線においては年間2回から3回実施いたしております。
 次に、道路側溝しゅんせつ清掃業務につきましては、地域からの要望に対し随時実施し、今年度は泉池中筋線ほか19路線、延長1.6キロメートルを民間専門業者3社に230万9,000円で実施いたしました。
 また、街路樹の消毒剪定業務につきましては、前田多喜浜線ほか5路線のクスノキなど高木481本を民間造園業者8社に355万7,000円で実施いたしました。
 なお、高木剪定の頻度といたしましては、2年に1回を目安として計画的に実施をし、良好な道路空間の形成に努めております。
○議長(世良賢克君) 山下教育次長。
○教育次長(山下倖君)(登壇) 教育についてのうち、中学校給食の共同調理場ほか1点補足を申し上げます。
 まず、中学校給食の給食センターの準備状況についてでございますが、建設工事につきましては予定どおり順調に工事が進められております。
 また、配送車のほか調理器具や食器等の給食実施に必要な物品につきましても、既に発注済みであります。本体の完成を待って搬入する計画となっております。
 一方、調理等従事職員の採用試験も終わりまして、4月中旬からの円滑な給食実施に向け、現在調理技術の習熟等の研修を実施しているところでございます。
 次に、その職員の応募状況と採用者数でございますが、1月号の市政だよりで募集いたしましたところ、全職種の合計で157人の申し込みがありました。2月3日に適性検査と面接による試験を行いまして、先般調理員22人、非常勤調理員5人、運転士5人、運転補助員5人、配膳員19人、合計56人の採用を決定いたしました。
 次に、食材の納入業者についてでございますが、平成13年度と14年度分について新たな納入業者を募集いたしまして、新居浜市学校給食会において業者の施設や食材取り扱いなどの衛生管理状況を観察いたしまして、登録業者を決定したところでございます。
 また、中学校側におきましても、給食実施に向けまして諸準備を進めているところでございますが、一層適切にかつ円滑に実施されますよう指導してまいりたいと考えております。
 次に、別子銅山記念図書館についてのうち、多目的ホールを子供部屋や学生の学習室にできないかということでございますが、多目的ホールは本来集会、文化活動事業等に活用することが目的でございまして、全面的に子供の部屋に開放することは難しい面もございますが、昨年から小中高校の夏休み及び冬休みには多目的ホールを読書室として活用しております。今後におきましても、多目的ホールの利用状況との調整を図りながら、できる限り子供たちの学習の場として開放してまいりたいと存じます。
○議長(世良賢克君) 加地港務局事務局長。
○港務局事務局長(加地信義君)(登壇) 公共施設の整備のうち、新居浜マリーナの緑地整備について補足を申し上げます。
 新居浜マリーナの緑地整備につきましては、港湾環境整備事業として国、県の補助をいただき、港湾の快適な生活環境の向上と、市民に港湾との触れ合いの場を提供することを目的に整備をいたしております。
 平成8年、人工海浜の供用開始以来キャンプ場、多目的広場、親水護岸を順次整備し、本年3月末にはイベント広場が完成し、多くの方々に利用していただけるものと考えております。
 今後の整備につきましては、13年度は駐車場、駐輪場、14年度以降につきましてはふれあい広場、キャンプ場の拡張等の整備を予定いたしております。これらの整備につきましては、マリーナを利用されます方々からの要望を順次取り入れ、改善や見直しを実施いたしております。例えば、親水護岸での釣り場の確保、ふれあい広場につきましては当初丘と池を計画しておりましたが、幼児、高齢者も楽しめるフラットな広場に、また障害者にも配慮したバリアフリーの施設として整備してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、マリーナを市民に港湾との触れ合いの場として地域の人々の親しまれる施設としてまいりますので、よろしく御指導をお願い申し上げます。
 以上で補足を終わります。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。(7番伊藤初美君「あり」と呼ぶ)
 この際、暫時休憩いたします。
  午後 0時02分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 1時00分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 伊藤初美君。
○7番(伊藤初美君)(登壇) 教育の方で再質問させていただきます。
 私が、先ほど言ったような現実が学校で実際にあるんです。そして、保護者の方たちが学校側の対応の細かい積み重ねで不信感が生まれてきているのも事実のようです。コミュニケーション不足と言われましたが、それだけではないところがあるようです。いろいろな方がおられると言われましたけど、楽しく役をされた方もいれば非常に疲れた方もいるのです。学校と話し合いをしてもどうにもならない、そういったときはどこへ言っていけばいいのか教えていただきたいと思います。
 今の教育委員会の雰囲気では親たちもなかなかちょっと行きにくくて敬遠してしまっているようです。少数派でも気軽にコミュニケーションができる学校というより、校長や教頭となるよう御指導よろしくお願いしたいと思います。
 また、PTA新聞では、学校では検閲と思っていない。保護者は検閲と思っている。この思いのずれが問題なのだろうと思います。こういったずれが生じないように、本当にお互いコミュニケーションを深くとっていただいていけばと思います。
 もう一つ、この思いのずれが相談員のことにもあらわれていると思います。9校9名でしたか、その相談員がすべて元教員というのは驚きでした。皆さん教員ではいけないから違う人をとお願いしているんです。本当に心の支えとなり、子供のことがわかり、心のケアが必要と思いますので、できれば専門家とか、そういった研修を受けた方にしてほしいという思いもあるんです。このことに関してはいかがか、いま一度お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
 まず、いろいろな相談をしたいんだが、どこへ行けばということでございますが、教育委員会の方ではいつでもどなたがおいでになっても御相談を承り、そしていろいろと御説明するところはし、また御相談を受けたことを通して学校などへ連絡し、指導すべきことは指導するという、そういうふうな基本的な姿勢をとっておるんですが、もし教育委員会へ大変行きにくいというような雰囲気があるんでございましたら、このことについては反省し、やはり皆さんがおいでやすい教育委員会と。ですからまた、教育委員会自身がより開かれた教育委員会になるように努力してまいりたいと思います。
 また、学校への指導ということでございますが、しなければならないことにつきましては今までも教育委員会といたしましても指導または助言をしてまいったつもりでございますが、このようなことについてもということがございましたら、御連絡をいただいたらと思います。
 次に、心の教室相談員についてでございますが、現在は9名が元教員であるということでございますが、以前は1名元少年補導委員を長くされておりまして、大変相談員として適切な方がおられましたので、その方にお願いしておったわけでございますが、この方病気のため引かれましたので、現在は答弁いたしましたように9名の元教員が心の教室相談員として当たっております。
 しかし、今伊藤初美議員さんが申されましたように、いろいろそういう方面での研修を受けたり、また御経験がある方につきましては、これは学校長へそういう方をやはり尋ねて、そして適任であるということであれば教育委員会の方へ推薦していただきたいというふうなことについては、これは常日ごろ申し上げておるわけでございますが、現在は今のような状態になっておりますが、またそういうことにつきましても再度4月からの相談員の採用につきまして、配慮をしてまいりたいと思います。
 次に、もう一点でございますね、PTA新聞についての検閲ということでございますが、実はPTA新聞は保護者と、それから教師とが、これが一緒につくる新聞でございます。ですから、制作の段階からともに携わっておりまして、そしてその中で先ほど御答弁申し上げましたように子供のプライバシーに関することとか、それからこのことが新聞に取り上げた場合にはその学校の教育上いかがなものかなということについては、これは御相談していきながら新聞づくりをしておると思われます。
 もう一つは、やはりPTA新聞の発行にいたしましても、PTAと学校とがともに責任を持って出されておるものでございますので、先ほど私が答弁したことを御理解していただいたらと思います。
 以上でございます。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。伊藤初美君。
○7番(伊藤初美君)(登壇) どうもありがとうございました。気軽に対話のできる学校、また教育委員会を目指してよろしくお願いいたします。
 それで、今回の一般質問は教育と福祉がほとんどでしたけれども、市民の皆さんからは道路のこととか下水道、市の管理地などについてもいろいろお聞きしております。
 また、中心商店街の活性化への勉強会にも出席させていただいて、町中ウオッチングでは本町口屋跡記念公民館から港町へ、大江橋から石鎚の山を眺め歩くよさを味わいました。今までと違った町の役割の発見ができ、家族そろって探険のできる町、楽しめるまちづくりが市民参加でできることを願っております。
 また、物産協会の方たちも、新居浜市の物産をいかに知らせるかっていうことを今すごく努力されております。私たち市民がこれからもっと自分たちの町のことに関心を持っていかなくてはと再認識しております。これからもよろしくお願いいたします。きょうはどうもありがとうございました。
○議長(世良賢克君) 菅秀二郎君。
○8番(菅秀二郎君)(登壇) 質問させていただきます。
 質問をぶつける相手が変わってちょっとやりにくなったんですけども、それに加えて最終日、最後の方の質問ともなりますと、野球で言えば優勝が決まった後の消化試合みたいで、甚だ理事者の方もはよ終わらんかっていうようなお気持ちであられるかもしれませんが、ちょっと頑張ってみます。
 振り返ってみますと、私の質問なぜか最終日になることが多いんです。今度も市町村合併など質問のテーマにしたものですから、先に質問なさる議員さんにおいしいところを持っていかれやすまいかと心配しとったら案の定でした。質問テーマもくじ引きにしてくれるとありがたいと思うんですが、答弁する理事者の皆さんにああ、また同じことかと言われるような三番せんじの質問や、少々質問通告の内容を間引いた部分もございます。御容赦いただきたいと思います。
 さて、今回の質問はこのたび発表されました新年度の施政方針の中から拾い出してみました。市長は、トップの意志で役所が変わると申されています。そして、役所が変われば新居浜変わると申されました。確かに、市長就任後初の12月議会や今度の議会において、それぞれの議員さんの質問に対する御答弁、市長は補足答弁の内容とも思うような範疇まで立ち入り、御自分の言葉で丁寧に答弁され、非常に好感が持てます。そして、就任早々全課長からレポートの提出を受けるなど庁内意見を集約されたり、精力的に市民各層との接触を図られるなど、多くの人の意見を聞こうとする態度も役所が変わった、あるいは徐々に変わりつつあると予感するような非常に評価すべき点だと思います。その意味で、今回御発表の施政方針を私大変注目いたしておりました。市長の市民へのレポートとも言える施政方針を2月末に見せていただいたのに続き、今議会初日に延々50分もお読み上げいただいたわけですが、本音のところがっくりきました。全方向に目配りし、そつなくまとめてあるとはいうものの、もっと佐々木色というか、市長の個性を全面に出せなかったものか。これが佐々木さんだと言えばそれまでのことでしょうが、率直に言って余り印象に私は残りませんでした。しかし、施政方針に対する今議会での議員からの質問をお受けする御答弁の中で、市長のお考えの細部をお聞きする段になって私この施政方針の評価が大分変わりました。
 最初に、なぜこの差が生じたかということに立ち返りますが、施政方針の文章のまとめ方にやや問題があるんではないかと私なりに考えました。取り組みのスタンスを短期、中期、長期と分け、もっとテーマを絞って事業を横断的に佐々木市政として政治生命をかけるんだ、こいつだ、もっと掘り下げた記述をし、市民に協力を求めるなどの迫り方をすれば迫力も出るし、説明時間も半分で済んだのではないでしょうか。21世紀最初の第四次長期総合計画スタートの年、新生佐々木市政の今後を占う意味での評価が待っているからです。釈迦に説法とは思いますが、リーダーたる者第一印象も大切にすべきではありませんでしょうか。
 そこで、施政方針の受けとめ方に私が誤解したままではいかんのんで、確認の意味でお尋ねしたいと思います。
 市長は、常々優先順序を明確にした行財政運営と言われておりますが、それならば施政方針の中のどの部分がそれに相当しますか。初の予算組みとなった今回の予算案で、佐々木市長の政治生命をかけるとでもいうべき重要施策を何点か上げられ、具体的に優先順位を明らかにしてほしいと思います。
 次に、先日議員さんの質問に対する助役さんの答弁によりますと、本市の財政事情は各財政指標上からも良好とは申さないまでも、現状そう心配するには及ばん。今後も類似の傾向の推移が予想されるやにお考えが示されておりますが、年間予算を超える860億円とも言われる地方債残を抱え、本当にそういった認識でよいのでしょうか。
 新年度から交付税が総額で5%カット、国の地方交付税制度の行き詰まりを象徴するかの赤字地方債の発行が取りざたされる今日、本市にも足元まで火の手は及んでいるのではありませんか。このまま手をこまねいていてよいのかどうか。まだ体力のあるうちに将来の手を打つべきではありませんか。
 施政方針に財政再建についての取り組みが明確にされていないように思います。選挙中、財政再建を訴えられた市長に御所見をお伺いします。
 次に、産業の振興策についてお聞きします。
 今回の施政方針で私が問題とするのは産業振興策です。特別代案を持ち合わせてない私が失礼かもしれませんが、この程度の産業振興策で新居浜を覆う閉塞感が一掃できますか。
 雇用不安が起こってしまった後の行政のかかわりにはおのずと限度があると思います。それより長期に取り組もうとするものづくりのまちの原点に戻るとする呼びかけは、大切な心がけだと思います。しかし、心がけで空腹は満たせません。腹が減っちゃあ福祉も教育もできません。過去2代の市長の35年にもわたる緩慢市政の結果、市民は即効薬を求めているとは思いませんか。今回、提示の振興策で自信を持って新居浜の産業経済が浮上するとお考えでしょうか。行政対応に抜かりはないでしょうか、お伺いしたいと思います。
 次に、産業振興策の中にエコタウンの記述がありますが、私が入手している情報ではかなり具体化段階にあるとも感じられます。実態はどうなのでしょうか。協賛する企業の名前すら取りざたされているようにも思いますが、現状のところ計画の概要についてお教えください。
 次に、市町村合併について確認させてください。
 最近、にわかに騒がしくなってまいりましたが、この問題国の押しつけだ、県の押しつけだと言ってる場合でしょうか。今議会の市長の答弁によりますと、合併問題に関し庁内プロジェクトの立ち上げや、市民への広報のためのシンポジウムの企画開催などのお話からすると、西条と、あるいはそれ以遠も視野に入れた広域合併の可能性を探るための検討に入るとの受けとめで間違いないのでしょうか、確認させていただきたいと思います。
 周辺市町村の組み合せは別として、西条とやがては合併の方向に進むんじゃないかと私は見ています。
 昔、話は変わりますが、白黒テレビ始まりのころにコマーシャルに「トリスを飲んでハワイへ行こう」というのがありましたね。年配の方だったら覚えておられるかもわからんのですけれども、西条と一緒になって介護保険料をゼロにいきまへんかっていうことどうでしょう。新年度の介護保険料総額は二十六、七億円と聞きますが、できるできないは別にして、少し市民が関心を呼ぶようなものづくりのまちというより介護保険ゼロの町というようなものもどうでしょう。
 これからは地方の知恵比べの時代と言われております。新年度を滑走から離陸の年と位置づけておられますが、第一滑走する前にエンジンがかかりますか。元市長がいみじくも見事に予言されておりますが、出稼ぎ状態、すなわちバッテリーが放電したかの経済的下血を放置したせいでバッテリーが上がっちゃいませんか。いっそのことお隣の西条さんに押しがけしてもらったらどうだろうかと思います。しかし、これはよほどうまくやらないと普通車がダンプを押しがけするに等しくうまくいきません。ですから、ツートップ、両市長の呼吸合わせが大切だと思います。特に、東予のリーディングシティー新居浜の市長の決断が重要なことではないでしょうか。
 続いて、環境行政に係る情報公開に関連し、県の第三セクター磯浦産業廃棄物処理施設を例にして数点伺います。
 時間の関係で少し早口になりますが、お許しください。
 この施設への本市の出資額と割合、1日当たりの処理量、処理廃棄物の種類及び種類ごとの処理量、新居浜が発生元の産廃の処理量、清掃センター廃棄物処理委託費として第三セクターへ支払う処理費2億9,000万円が計上されていますが、こんな迷惑施設受け入れの地元として減額交渉はできないものか。三セクからの迷惑料的な交付金受領の話もうわさされるが事実かどうか。第三セクターの収支報告の公開を求めたいが、かつてこの迷惑施設受け入れについて地元住民の合意取りつけに係る透明性、公平性についてどのような配慮がされたか。地元住民合意の対象を施設中心から1キロメートル以内とされた根拠は。1キロメートル以遠住民に対する説明責任に問題はなかったか。今後どう対処されるか。住民合意不要とする厚生労働省の通達もあるやに聞きますが、市行政として今後の地元対策はどのように対応されますか。先月着工した中間処理施設建設の場合を例にどう対処されたのかお伺いしたいと思います。
 磯浦の場合、合意取りつけまでに特定地域の近隣住民に財物の提供があったとされる風評もありますが、事実でしょうか。事実であればその実態について詳しく述べてください。
 上記施設建設地元1キロメートルの関係で、公平性の問題はなかったでしょうか。今後、類似の迷惑施設の計画が持ち上がった際に、竣工後の日常の運営管理も含めた情報公開を義務づける条例化などのお考えはないでしょうか。
 最後に、雨水排水ポンプ場の緊急時の運転管理についてお尋ねしてみます。
 新年度から民間法人会社との契約に切りかえる方針と伺いますが、いかにハイテク機器で装備されても予測のつかないのが自然災害の性格です。これまでの緊急時の対応は地元管理が望ましいとされ、今日まで地域住民主体の管理が多く見られ、地域防災面に成果を上げてきたことは御高承のとおりであります。市長の申す市民参加型の市政を先取りしたとも申すべきこれらの管理を一括して民間法人企業への委託切りかえは、緊急時対応の不安に加え市民の市政への積極参加っていう一大方針に逆行しやしませんか。委託費の適正化も含め、再検討すべきではございませんでしょうか。
 また、このような対象ポンプ場は市内に何カ所ございましょうか。土場、王子川、惣開ポンプ場を例にして、今年度もあと半月ほどですが、今年度緊急出動した回数及び延べ作業時間、委託費用は幾らだったでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 これで第1回目の質問を終わります。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍君)(登壇) 菅議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、平成13年度施政方針の重点施策についてでございます。
 平成13年度の施政方針は、私にとりましても初めての施政方針でございますので、年明け以来精力的にその作成を行ってまいりました。
 まず、各課係長以上の皆さんと私の公約とこれまでの市政の取り組み、また来年度以降の取り組みについて意見交換をし、新年度の施政方針として取り上げるべきものを精査いたしてまいりました。
 総花的ではないかという御質問でありますが、市政というのは幅広い部門にわたるものであり、すべての施策について重要であるというふうに基本的に認識をしております。
 また、私がもちろん市長としての責任はございますが、それぞれの執行は各部各課で行うもんであり、施政方針についてはその各部各課の中で平成13年度はこのことを重点的に取り組みたいということをそれぞれ掲げらせております。そういう意味では、各部各課の中で重点的な項目を絞った施政方針というふうに考えております。
 また、昨日も申し上げましたが、重点施策といいますか、平成13年度予算の中では市の職員の人件費が約20%を例年占めております。私は、この中に私の思いがあるというふうに申し上げたのは、市長、また各部長おりますが、市の職員が全員一丸となって施政方針、市政運営に当たっていただきたいというつもりでその人件費の中に私の思いがあるというふうに申し上げましたので、重点施策としては市役所の職員の仕事ということが平成13年度の一つの大変重要な施策と考えております。
 また、あえてほかに具体的に申し上げましたら、やはりずっと申し上げておりますが、市民参加と情報公開ということを上げたいと思います。自立・連携のまちづくりを基本理念とするということを述べさせていただきました。その基盤整備として市民参加と情報公開を積極的に進める必要があります。政策形成過程において、市民の皆様が参加できるシステムをつくり上げていきたいと考えております。そのためには情報公開、説明責任を進める必要があり、この市民参加と情報公開は、いわば車の両輪でございまして、両者がうまく回ることにより新居浜は一つだと実感できるまちづくりが可能になると考えております。
 具体的には、施設方針でも申し上げましたが、市民参加の行政評価システム、市民意見提出制度、審議会、委員会などの公募、会議の公開、個人情報の保護条例の制定を初め日常的な業務において市民参加と情報公開を進めていくというのが私の決意でございます。1年たてば市民や議会の皆様に確かにそのことが進んだというふうにおっしゃっていただけるような取り組みをしてまいる決意でございます。
 次に、産業振興についてでございます。
 日本の産業が構造転換を行っている中、本市を支えてきた産業、企業も大変厳しい状況にあり、また消費不況と言われるような状況の中、大きな試練に迫られております。平成13年度の施政方針におきましても、産業振興を主要施策の一つとして取り上げたところでございます。産業振興の具体的施策には現在検討中の項目が確かに多くございます。しかし、ものづくりの原点に返り、ものづくりの基盤を強化するため中小企業の新事業展開、販路開拓支援などのコーディネート事業を継続的に実施をしてまいります。
 また、幅広く下支えするという意味で、融資制度についても研究をしてまいたりいと、このように思っております。
 また、直接産業振興の部で触れておりませんが、新居浜市の産業を支えるのは道路や港湾や、そういう都市整備、都市基盤整備であり、また現在消費不況と言われている要因の一つとして非常に将来に対する大きな不安がある。それは子育てであったり、高齢者介護であったり、あるいは女性問題であったりする。そういうものを解決していく、そういう将来への不安を少なくしていく、なくしていくということも幅広い産業支援につながるというふうに考えております。
 なお、施政方針の検討項目につきましては、経済懇談会での意見提言も含めまして早期に検討を終えてまいりたいと考えております。
 また、環境産業につきましては、本市におきまして平成9年度から2年間新居浜市商工業振興対策協議会に専門部会を設けて検討が行われました。この部会におきましては、県域を越えたかなりのマネジメントがなければ環境産業は何か大きなプロジェクトを実施しても成り立つものではないとの認識のもと、行政、市民、企業が協力して新居浜市のごみを減らす方向を目指すべきとの理念が取りまとめられました。そのためには、まず市役所がISO14001取得に向けて検討することを強く望むと結ばれております。本市といたしましては、この報告にも沿いながらISO14001に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、御指摘のエコタウン構想につきましては、愛媛県が昨年9月補正で補助をつけて愛媛県産業廃棄物協会が事務局になり、リサイクル団地構想推進検討委員会が設けられ、検討が行われております。本市からも商工観光課長が委員として参加をしているところでございます。
 この委員会では廃家電、廃OAなどのリサイクル施設、生ごみ利用バイオガス化発電施設の県内拠点形成の可能性を検討しており、構想がまとまりつつあるところでございます。今後は、本構想の報告書を県が受け取り、それをもとに愛媛県がエコタウンの構想を描く予定となっております。しかしながら、その拠点形成に当たっては、理想を描けても多くのクリアすべきハードルがありまして、直ちに本市への立地というには課題が多く、民間企業や業界の自主的な動きを厳しく見定めながら対応を図ってまいります。
 なお、市内中小企業が行う環境関連の新製品、新技術創成につきましては、これまでどおり中小企業振興条例などを活用し、支援を進めてまいります。
 次に、市町村合併についてでございますが、まず西条市へのアプローチにつきましては、現在新居浜・西条地区広域市町村圏という広域行政を行っている枠組みがございますことから、施政方針でも申し上げましたとおり広域市町村圏事務組合の場を活用するとともに、御提案の西条市など個別の協議も進めてまいりたいと考えております。
 その手始めとしまして、西条市との交流連携を図りますため、まず広報紙に両市の情報を掲載することを私から西条市長に申し入れをしております。きょうの新聞によりますと、西条市長も市議会の場でそのことに取り組んでいただけるというふうな御答弁をなされたと受け取っておりますので、引き続き可能なものから連携を進めて広域行政へ発展させてまいりたいというふうに考えております。
 また、別子山村との論議、西条以西への取り組みにつきましては、全員協議会でも御説明をいたしましたが、別子山村との合併論議と西条以西3市2町の合併の取り組みについてはそれぞれ別の問題として新居浜市としては取り組んでまいります。
 また、就任以来3市2町の市長、町長の皆様、また東予六市の市長の皆様とお会いをしてお話をする機会がございました。それぞれ市長、町長の皆さんの思いというものは多少の差はありますが、これからの21世紀の地方自治体のあり方を考えていくとき、合併についての論議は行っていかなければならないという認識では一致しているというふうに受けとめております。
 以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(世良賢克君) 補足答弁を求めます。片上助役。
○助役(片上孝光君)(登壇) 財政再建について補足を申し上げます。
 本市財政を取り巻く環境は、景気の低迷による企業収益や個人所得の伸び悩みにより市税を初めとする自主財源の安定的な伸びが見込めないなど、依然として厳しい状況にあります。
 また一方では、本市発展のための都市基盤整備や環境施設、地域福祉施策及び地域経済対策など財政需要はますます増大してきております。これまで以上に健全な財政運営を行うことが重要でございます。
 菅議員さんの御指摘にあります本市の財政状況につきましては、平成11年度決算において実質収支比率が4.4%、経常収支比率が74.3%、起債制限比率が11.4%となっておりまして、まずは健全財政を堅持いたしております。
 このような中、道路改良や下水路整備などの経済対策関連事業や大型公共事業等を実施する上で、市債の有効活用は地方公共団体の本旨であります住民福祉の向上を図るための財源確保は非常に重要なものでございます。しかしながら、公債費の増大は財政運営の硬直化の要因ともなり、また将来市民に過大な負担を強いるおそれもありますことから、今後とも適債事業であっても交付税措置のある市債を優先し、事業を厳選するなどして可能な限り市債発行の抑制に努めてまいるつもりでございます。
 さらに、起債制限比率等の各種財政指標の推移等にも留意しながら中長期的な展望に立った財政運営を心がけ、歳入面では市税収入の確保のため課税客体の完全捕捉と徴収率の向上、基金の効率的な運用、歳出面では事務事業の抜本的な見直し、行政改革大綱の着実な実施、事業評価システムの積極的な活用など、より一層財政の健全化を進めることを施策の最重要課題として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 原市民環境部長。
○市民環境部長(原敏彦君)(登壇) 説明責任と情報開示について補足を申し上げます。
 まず、財団法人廃棄物処理センターへの出資金でございますが、廃棄物処理センターは廃棄物処理法において国が特別の管理を要する廃棄物等の適切かつ広域的な処理の確保に資することを目的として、各都道府県に1カ所に限り指定することができることになっております。
 これを受けて、平成5年9月に愛媛県と県下の市町村及び民間7団体の2,500万円の出捐により設立し、平成5年11月に厚生大臣の指定を受けております。新居浜市の出捐は53万9,000円で、全体の約2.2%となっております。
 次に、財団法人廃棄物処理センター東予事業所の焼却溶融施設の能力につきましては、1日当たり50トンの処理能力の炉が2基設置されております。
 次に、東予26市町村の焼却溶融施設での処理量は、11年度新居浜市ほか7市町村と3広域組合で2,408トン、12年度は12月までで新居浜市ほか14市町村と5広域組合等の焼却灰及び飛灰で6,531トン、廃家電16トン、廃タイヤ16トン、プラスチック類1,500トン、下水道汚泥7,680トンで合計1万5,743トンの廃棄物を処理しております。
 また、新居浜市の産業廃棄物であります下水道汚泥を1,075トン処理しております。
 次に、新居浜市の処理委託料の減額についてでございますが、東予事業所での焼却溶融施設の建設は、同施設建設費の一般廃棄物処理分である30%の標準事業費分を東予26市町村が建設工事を委託し、残りの建設費や用地費等は財団で負担して建設されております。これらの負担分や運転経費、維持管理費等も処理費用で賄う計画でありますことから新居浜市の処理料のみを優遇することは困難であると考えられます。
 次に、財団法人廃棄物処理センターの廃棄物処理施設建設に係る補償事項につきましては、地元要望に対しまして種々交渉の結果西の谷地区への電気温水器を設置したと聞いております。
 次に、財団法人廃棄物処理センターの収支報告の公開につきましては、県の情報公開条例には第三セクターは現在のところ含まれていないと聞いております。
 次に、廃棄物処理センター東予事業所建設における計画から竣工後の運営管理に至るまでの地元住民の合意形成に係る透明性、公平性についてでございますが、まず計画時には東予広域都市計画決定案の説明会を全市民対象に行い、同決定案の縦覧の期間に環境アセスメントの縦覧もあわせて行っております。特に、地元自治会は平成7年から財団法人廃棄物処理センターの構想時期の説明会や環境アセス実施の現地調査の同意と段階的に自治会員への説明会等を開催し、理解をいただいたものと考えております。建設同意にあわせて環境保全協定を地元自治会、廃棄物処理センター、新居浜市の3者で調印しております。
 この環境保全協定において、廃棄物処理センター対策小委員会を設置し、運営管理につき協議することになっており、小委員会において維持管理の状況等の報告もされております。
 次に、廃棄物処理施設等の計画から竣工後の運営管理に至るまでの情報公開を義務づける条例化についてでございますが、愛媛県の環境アセスメント条例が平成11年6月に施行され、この条例が適用される事業では、例えばごみ焼却施設、産業廃棄物処理施設においては、処理能力1日当たり50トン以上では環境アセスの方法等から事後調査報告までの各段階において公告、縦覧が義務づけられておりますことから、今後の処理施設建設においては今以上の情報公開がなされるものと考えております。したがいまして、市町村での条例化は必要ないものと考えられます。
 また、一般廃棄物の処理施設では、廃棄物処理法で維持管理に関し厚生省令で定める事項について記録し、生活環境の保全上利害関係者の求めに応じて閲覧させなければならないことになっており、維持管理の情報公開は現在も可能となっております。
 次に、地元住民合意の対象を施設中心から1キロメートル以内とした根拠や1キロメートル以外の住民に対する説明責任についてでございますが、1キロメートル以内とした法的根拠はございませんが、一般的に半径1キロメートル以内を地元自治会としておるところでございます。
 廃棄物処理センター東予事業所の場合も半径1キロメートル以内を地元自治会と位置づけ、同意をいただいております。しかし、半径1キロメートル以外の自治会に対しましても要望により新居浜市や廃棄物処理センターから説明に伺った経緯もございます。
 厚生省通達の住民合意不要に対する市の対応でございますが、現在建設中の中間処理施設では地域住民の理解がなければ施設建設は難しいと考え、地元自治会の同意をいただいております。新居浜市の清掃施設建設においても基本的には半径1キロメートル以内を地元自治会と位置づけ同意をいただいております。しかし、半径1キロメートル以外の自治会にも説明を求められた場合には説明会等を開催し、説明しておるところでございます。
○議長(世良賢克君) 小泉下水道部長。
○下水道部長(小泉光照君)(登壇) 市民参加についてのうち、排水ポンプ場の運転委託がえについて補足を申し上げます。
 まず、当市の排水ポンプ場は、現在27カ所に口径1,200ミリのディーゼルポンプから口径150ミリの水中ポンプまで、合計61基を管理いたしております。御存じのように、排水ポンプ場は集中豪雨に際しまして迅速に運転する必要から、今日まで地元に委託している状況でありますが、これらの施設は、浸水災害から市民の生命、財産を守る重要な施設であるとともに、更新しております沢津雨水ポンプ場では21億円、土場雨水ポンプ場では31億円、中央雨水ポンプ場には60億円といった相当な資本投下をした市民の貴重な財産であります。その管理責任の明確化、危機管理における責任所在の明確化が肝要であります。
 更新となりました沢津、土場雨水ポンプ場や、建設中の中央雨水ポンプ場においては運転操作にコンピューターが導入され、運転技術の質の向上を要求されているところから、専門技術を持ち機器に精通した運転員の確保、特に受託者側に賠償責任能力の問題、さらに受託者と常に連携を密にできる危機管理体制の強化を図るため、新年度より市内の運転管理会社へ委託する方針でございます。
 次に、委託料の算定につきましては、建設省の下水道施設維持管理積算要領及び過去の出動実績等を考慮し、積み上げにより算出いたしております。
 次に、運転委託している排水ポンプ場の数につきましては、27カ所のうち個人が8カ所、管理組合が7カ所、自治会が2カ所、土地改良区が2カ所、公友会1カ所、民間業者1カ所、残り6カ所が直営などの非委託箇所となっております。
 次に、新田地区の土場、王子川、惣開の3ポンプ場における御質問では今年度ということでしたけれども、年度途中でございますので、前年度の緊急出動回数は延べ21回で、見回り点検及び準備時間を除いた実運転時間は68.5時間、委託料は199万9,200円でございます。
 緊急時における一瞬の判断ミスも許されない状況下におきまして、地域ボランティア活動によるポンプ場運転での市民参加の貴重な御提言につきましては、受託者に課せられる責任は非常に重くなること、また昨年の松山市における浸水被害補償問題などからその責任と信頼のできる運転管理会社へ運転委託することにより危機管理の明確を図り、地域住民が浸水災害に対しまして安心した生活を営むことができるものと、このように考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。菅秀二郎君。
○8番(菅秀二郎君)(登壇) エコタウン計画に関連して再質問させていただきます。
 私が、今の段階で本県エコタウン計画について質問を発したのは、住民が知ったときにはもう遅いっていうかつての磯浦産業廃棄物処理施設計画のことの苦い思いがあるからです。
 今、全国各地で騒がれている産廃施設がこれほど順調に着工にこぎつけた例は恐らく皆無じゃないかと思います。新居浜以外に南予、中予、それぞれ同種の施設が建設されるとその時点で聞いておりますけども、そういった類似施設、今の状況はどうなってるのか。これの建設計画のおくれによっては西の方から同種の産廃がやってくるおそれもありますゆえに、ちょっとその辺を確認させていただきたいと思います。
 それから、磯浦産廃施設については財物の提供は電気温水器の設置というようなことを理事者からお話がありましたけれども、これについては私細かく知っておりませんけれども、実際ランニングコストを、市が電力料金まで財団法人が営々と支払い続けてるというこの実態、地元という対象地が払われてる払われてないというその辺の公平さ、不公平さ、こういったものにも同意条件とあわせて考えさせる面がないのかどうか、一回御当局の見解をお聞きしたいもんだと思います。
 ただ、一つお断りしておきますけども、裏山にこういった超1級の迷惑施設が建設されて、この程度の補償というか、同意条件、何も住民エゴとは私は考えとるわけではございません。ただ、公平さに問題ありゃあせんかと思っております。ちょっとその点、同意に至る過程で、同意条件で何年間電力料金を払い続けるのか、そういった計画があるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
 これで再質問を終わります。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍君)(登壇) 菅議員さんの再質問にお答えします。
 まず、エコタウンの状況ということでございますが、先ほども御答弁申し上げたように、確かに現在新居浜市の担当課長が検討委員会に委員として参加をしております。
 先ほど、クリアすべきハードルがあるというふうに申し上げましたのは、具体的に申し上げましたらその経営主体はどうなるのか、その拠点の設置場所はどこになるのか、また拠点形成の事業費はだれが負担するのか、リサイクル資源としての廃棄物の収集体制はとれるのか、また地元、各自治体、県、四国内の協力体制はどうなるのか、そういうことも含めた事業の採算性についてまだクリアすべきハードルがたくさんある、不透明だということでございます。
 他県の状況については詳しくは存じておりませんが、北九州市などがエコタウンということで大変有名であり、取り組んでいるというふうに伺っております。平成13年度においては、国においてもこの環境産業への取り組みの新たな制度づくりを計画されているというふうにも伺っております。
 先ほど菅議員さんがおっしゃったように、気がついたときにはすべてできているというようなことは決してございませんので、現状においてそういう取り組みをしていると。ただ、環境産業、環境ビジネスについての関心も非常に高いようですので、市に対していろんな問い合わせや、あるいは提言や、そういうものがたくさん来ているということは事実でございますが、それはそれぞれの御意見としてお伺いをしたり、また市の現状をお知らせしているという段階でございます。
○議長(世良賢克君) 原市民環境部長。
○市民環境部長(原敏彦君)(登壇) 廃棄物処理施設の中南予の施設につきましては、現在のところ具体化はされていないと聞いています。
 また、他の市町村、26市町村以外の廃棄物につきましては、当初からここへ搬入する予定はございません。
 それと、各家庭への電気の供給につきましては、電気事業法により当初から禁止されておりましたので、地元自治会に対しては御要望にはおこたえいたしておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。菅秀二郎君。
○8番(菅秀二郎君)(登壇) どうも。もうこれで質問終わりますから、しばらくおつき合いください。
 再質問と申し上げるよりも要望、いや説教めいてるかもしれませんが、お答えは不要です。
 佐々木市長は、本市が難問山積のときに市長になられたもんだと思います。本市が抱える諸問題を考えますと、相当頑張らないと現状維持すら難しい面もあります。言いかえれば、やりがいがあると言えるわけですが、「ダム」をひっくり返して「むだ」をなくせといった全国区の知事さんもおられるようですが、本市においてはこの3月議会、市長ほか特別職の退職金廃止が全国的に話題になっております。在任4年ごとに退職金幾らだ、多いだ少ないだ、選挙中市長が言うとった、あるいは特別職も含めるだ含めんだ、もうこんな論議はどうでもよろしいじゃありませんか。そんなことより、この世の中選挙中の約束など当選するとうやむや、銭もうけだけの国民の、言葉は悪いが寄生虫みたいな政治屋さん何と多いことか。そう思いませんか。東京永田町で今起こっとるでたらめを見りゃあだれでもわかるでしょう。それに比べると、今回の佐々木市長の態度はまことに称賛に値しませんですか。皆さんお気づきにならんですか。新居浜はもうこの時点で日本に誇れる市長を擁してる。日本に誇れる町になっとるんじゃありませんか。そんな市長が市民に対する約束をかたくなに守ろうとしている。議員にパフォーマンスと言われることはないでしょうが。それを言うんだったら、私は今言よることはパフォーマンスと言われかねんですよ。市長、こういった発言に対してにこにこ笑ってるということもないでしょう。政治家ならもっとけんか腰でやってもいいんじゃないですか。信念に外れるときには怒ってほしいと思います。
 きょうは織田信長さんだ、堺屋太一さんだ、中坊公平さんだ、随分メジャーなお名前も登場しました。私はここで申し上げたい。四国で一番メジャーな坂本龍馬、この激しさを見習ってほしいと思います。それこそ、佐々木龍馬になってほしい。そして、野性味豊かに新居浜市政を引っ張っていってほしい。歴史に残る市長を目指してほしい。敵をつくらずの温厚な性格の佐々木市長さんですから、龍馬は無理であれば会津米沢藩の上杉鷹山を見習ってほしい。
 かのジョン・F・ケネディーに日本人で一番……。(ブザー鳴る)
○議長(世良賢克君) この際、暫時休憩します。
  午後 1時56分休憩
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  午後 2時06分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 伊藤優子君。
○6番(伊藤優子君)(登壇) 個性の強い菅さんの後でちょっとやりにくい気もしますが、質問を始めたいと思います。
 今議会最後の質問でございますので、重複している質問も多々あるかと思いますが、簡潔で明快な御答弁をどうぞよろしくお願いします。
 それでは、通告に従いまして、質問いたします。
 佐々木市長は、さきの選挙で従来型の選挙にはなかった新しいやり方を仕立て、斬新なイメージで迎えられた方だと認識しております。多くの市民の皆様も注目しており、市民の皆様のために何をすべきかは、市民の皆様の声をもとに市民の皆様の声にこたえることを第一にしていく方針だと思っております。
 施政方針を拝見しますと、継続行政とし、今日までのさまざまな取り組みを評価すべきものは評価し、引き継ぐべきは引き継ぐと述べておられます。私見ではございますが、イメージとして今長野県に見られるような急激な変化、革新を実行する方だとの期待と不安が一部に大きくあると思いますが、その点での御認識はいかがでしょうか。
 劇的な変化は痛みも伴い、痛みの伴わない改革はあり得ないと思います。前行政への市民の失望感があったとしたら耳ざわりのよい言葉と安定という大義のもと、何もしないにつながる古い自民党的体質の踏襲に始終し、結果として大きなペケもないが評価すべきものもないということになります。そうではないんだとの期待が佐々木市長への期待となっていると思います。
 また、市民の皆様の声は一部レベルの高いものから一部低いものまでさまざまあるでしょうし、市民の皆様の声の代弁者として34名もの市議会議員がいることも忘れないでほしいものです。
 そこで、将来新居浜市がどのような町になるのか、またどのような町にしていくのか、市長のお考えを市民の方々が期待し、注目しているところだと思います。いつも言われる世界に誇れるまちづくりとは、具体的にどのような町と考えているのかお伺いします。
 また、市長に真のリーダーシップを求めているのも市民の皆様の声だと思いますが、どのようにリーダーシップを発揮していくのかお伺いします。
 次に、第四次長期総合計画についてお伺いします。
 第四次長期総合計画については、前市長のときに市民意識調査や地区の懇談会、審議会を経て中間案がまとめられましたが、市長はこれまでの取り組みは十分に尊重しながらより議論を深めてまた広げていただきたいという考え方から、ことしの6月議会に発表させていただくと昨年12月議会に表明されていました。先日、市庁舎において意見提言会が開催されていましたが、今までの提言会と何ら変わったところはなく、その意見を聞いているとそれらを実行するとしたら随分経費がかかり、費用対効果という点ではどうなんだろうという印象を受けました。
 市長はあれもこれもということではなく、事業評価システムの導入等により事業の優先順位を決定していくとのことですが、どのように取り組んでいくのかお伺いします。
 また、市長がいつもおっしゃっている市民参加が重要と言われるなら、3カ月間の延長ぐらいでは一部市民の声だけで幅広い意見が反映されないのではないでしょうか。ちなみに、下関市の第四次長期総合計画の策定については名前がとっても格好よいのですが、「いしん150構想」といって基本構想に1年間かけられ、公募による審議員の選定なども取り入れて3年間もかけて策定されたそうです。その点、いかがでしょう。
 次に、市町村合併についてお伺いします。
 市長御認識のとおり、地方のこれからは本当の意味で地方の真価が問われ、実力のない地方はお引き取り願いますなんて言われてしまう時代がやってくると思います。そうならないためにも、今から力をつけていかなければいけません。国の方向も約3,000の市町村から約1,000ぐらいの市町村にと、今ある市町村を3分の1ぐらいにしようと考えているようですが、この市町村合併は今ある情報を公開して、いろいろな具体的な支援を市民の皆様に選択してもらわなければいけないと思います。まだまだ市民の方々や議員の間でも議論されておらず、宇摩地区の合併論議より随分おくれているように思います。
 さきの愛媛県の基本合併パターンによれば、新居浜市は西条市、東予市、小松町、丹原町と参考パターンの新居浜市、別子山村というツーパターンが発表されました。本市では新居浜市広域行政・市町村合併研究プロジェクトを立ち上げ、職員の間で6回の会合を持ったとのことですが、どのような意見が出たのかお伺いします。
 また、一部他市町村では新居浜市の対応は真剣味に欠けるとの批判も聞いております。市民への情報公開は具体的に数字を示し、いろいろなメリットやデメリットを公開していかなければいけないと思います。
 市町村合併については、4月22日に別子山村和田村長を交えてシンポジウムを開くとのことをほかの人の質問でお答えいただいておりますので、幅広い意見交換の場を設けてほしいことをお願いしたいことを申し添えておきます。
 また、先日別子山村の臨時議会で、宇摩地区との合併が進んでいたにもかかわらずあえて村民の皆様のアンケートを踏まえ新居浜市との合併を議会決定されたことについては、私は尊重しなければいけないと思っております。
 また、別子山村については住友の発祥の地でもあり、切っても切れない関係であり、県においても愛媛文化遺産交流モデル支援事業を計画されており、県、新居浜市、別子山村で300万円の予算計上がされております。
 さらに、特定はされていませんが、愛媛文化遺産総合調査事業費として3,000万円計上されております。新居浜市は、地域文化遺産交流計画策定負担金として100万円予算計上していますが、どのような事業を計画されているのでしょうか。
 文化遺産といえば、新居浜市は市民の皆様が温泉施設としてなれ親しんでいるマイントピア別子を含め、すばらしい近代化産業遺産が点在しています。私も旧別子に登ったことがありますが、今調査して保存方法なども考えなければ何もかも土に返ってしまうかもしれません。私たちは未来の子供たちに文化、歴史について伝えていく義務があると思います。このことを県にアピールしない手はないと思います。このことについてどのようにアピールしていくのかお伺いします。
 次に、男女共同参画社会の推進についてお伺いします。
 男女共同参画都市宣言後のさらなる推進については前回の質問でもお願いし、力強いお答えをいただいたところではありますが、平成13年1月6日の中央省庁再編により、国の男女共同参画担当部署の名称が、総理府男女共同参画室から内閣府男女共同参画局へと変わりました。男女共同参画社会の形成の促進など21世紀の社会のあり方や、国民生活に深くかかわる重要課題に関して、各省より1段高い立場から企画立案及び総合調整を行うなど、広範多岐にわたる国政上の重要課題を担うようです。
 さらに、毎年6月23日から6月29日までの1週間を男女共同参画週間とし、また県においても6月17日から1週間を男女共同参画推進週間として普及啓発活動事業を行うそうです。
 新居浜市においても、男女共同参画の進んだ市として、また重要な施策であるべきなのにその認識に欠けるのではないでしょうか。施策自体をもっと重要視して、中心的なプランの一つにすべきではないでしょうか。
 重要視しているかどうかの目安として、全国的にも企画部門に担当課を配置している市町村が150と最も多く、次いで市民部門が76、教育委員会が62、総務部門が54となっていますが、組織機構改革として男女共同参画課を市民環境部から企画調整部に移してはいかがでしょう。
 また、昨年4月の埼玉県の条例制定に始まり、約30の都道府県が男女共同参画条例の制定の実現に向けて自治体での条例づくりを進められています。市レベルでも、多くの市が条例を制定したり、また制定しようとしています。新居浜市でも具体的な男女共同参画の推進のため、男女共同参画条例の制定のお考えがあるのかお伺いします。
 私としたら、ぜひ制定してほしいと考えます。どうぞよろしくお願いします。
 次に、国際ソロプチミスト新居浜と国際ソロプチミストみなみがボランティアによるDV専門の相談窓口の開設を計画されているようです。施政方針でDV、すなわちドメスティック・バイオレンス対策や、児童虐待に対する相談体制の充実に向けて取り組むとありますが、行政として国際ソロプチミストと連携していくのかしないのか、どのように取り組んでいくのかお伺いします。
 また、シェルターの設置、実態調査の実施と受け入れ体制等のネットワーク化、専門家による相談事業の実施、スタッフの養成事業、市民の意識を高める啓発活動の実施についての6項目の要望書を市長に提出されたと聞いておりますが、この対応についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
 次に、情報化の推進と情報公開についてお伺いします。
 情報公開といえば、市長も市議会議員であった昨年9月に情報公開と市民参加と個人情報の保護がセットだと質問されていましたが、今日IT、ITと申しまして、情報技術革命が日本を変えるのかというぐらいパソコンまたは携帯電話などで瞬時に日本じゅう、いや世界じゅうに情報を発信したり、情報を得たりすることがインターネットで可能となりました。
 情報公開といえば、長野県田中知事のホームページはとても充実していて、見ても本当に飽きることがなく、あっという間に時間が過ぎてしまいます。田中知事はそのホームページで、就任された10月より知事交際費についても個人名は伏せてありますが、本当に包み隠さず公開しております。これが本当の情報公開だということがよくわかりました。市長交際費についても公開されると公約されていたように思いますが、どのように公開されるのでしょうか。
 また、私も視察研修先の視察項目の詳細を事前に勉強するために、他市のホームページを見させていただいていますが、そのホームページを見ていると、ぜひこの市について勉強したいとか、行ってみたいとか、意欲がわきます。
 先日、下関市に研修に行ってまいりましたが、四次長期総合計画や都市景観条例についてもホームページが充実していて、私も案内していただいた議会事務局の職員の方に思わずすばらしいホームページですねと聞いてみたら、市長が好きなのでとおっしゃっていました。市長も早くからホームページを作成され、パソコンなどにも精通していると聞いておりますが、施政方針の中で市のホームページを一新されることを書いてありましたが、市民の皆様が新居浜市のホームページを見ると何でもわかるような、またぜひ新居浜市に行ってみたくなるようなホームページをリニューアルしていただきたいと思いますが、具体的に時期がいつごろになるのか、またどのような内容になるのかお伺いします。
 次に、山根公園テニスコートの維持管理の計画についてお伺いします。
 市長は公民館や福祉施設、文化施設、学校、保育園などの維持修繕をして施設再生事業として整備することと、公共施設のあり方について述べられております。山根公園についてですが、公園自体が昔の民間会社の社宅を壊してその廃材で埋め立て、その下に水路がありながらその上に土をかぶせてできた公園とのことで、年々その廃材が腐り、テニスコートや通路などが陥没し、その埋め立て自体に問題があるのではないかとの指摘を受けました。テニスコートは毎年補修しているものの設備の老朽化、コート等での平面の安定性の悪さなども目立っております。これらの維持管理のまずさはほかの公共施設でもいろいろな苦情が寄せられ、市民が安心して質の高い活動空間を得ることを阻害しております。特に、山根公園のテニスコートは本当に傷みがひどく、けが人が出ないうちに抜本的にやり直してほしいと市民の方々からも要望を受けました。一部抜本的にやり直す予算が組み込まれているようですが、全体についてはどのように修繕計画が立てられているのか、その点をお伺いします。
 次に、地元業者の保護育成についてお伺いします。
 今、必死で生き残りをかけ頑張っておられる地元中小企業の皆様が、日々どれほど御苦労されているか、もちろん公共工事については適正な価格に基づいた発注でなければいけませんし、もたれ合いの体質では決してよいわけではありません。きちんとしたもので市民の納得のできるチェック機能を兼ね備えた公明公正な地元中小企業への配慮についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
 また、今年度公共工事の発注の予算額はどのくらいで、昨年との比較はどのようになっているのでしょうか。
 ただ、道路工事の現場などで地元の方たちの合意も得ないで発注している工事があるやに伺っておりまして、せっかく掘った場所を地元の方のお怒りを買って何もしないでもとに戻し、新居浜市は市民から全くいいかげんことをしよるなどと言われないようなきちんとした工事発注をしていただきたいとお願い申し上げておきます。
 市の工事は1件でもそういうようなことがあれば、すべてがいいかげんであるような印象を持たれます。業者さんと担当との意思の疎通が十分に図られるようにお願いします。
 次に、行政及び公共施設での市民対応のあり方についてお伺いします。
 新しく行政改革大綱の策定をされるとのことで、現在の行政システムを見直し、すべての行政サービスが丁寧で心のこもったものとなり、行政の質が高まったと実感していただける市役所となりますよう、市長みずから先頭に立って行政改革を実行すると述べられております。
 また、6つの相談窓口を一元化したということですが、ただまとめたといっても庁舎の1階に表示もしていないし、その部屋たるやよくテレビに出てくる警察の取り調べ室のようで温かさのないものでした。相談に訪れたほかの市民の方々も、私と同じように感じているのではないでしょうか。市民の皆様が気持ちよく相談できる温かさのある相談窓口となるよう改善してはいかがでしょうか。
 また、一元化後の相談件数は1日に何件ぐらいで、一元化前は6つを統合して何件ぐらいあったのでしょうか。
 次に、関連施設の体育館やテニスコート等の利用についてですが、昼の12時から13時までは管理人さんが昼休みということで、コートの利用ができないことです。これでは市民に対して行き届いたサービスとは言えないのではないでしょうか。
 また、ほかの施設では利用時間内でも職員の退出時間となれば終了時間前に利用をとめているそうです。また、応対が横柄で、利用者がお願いしなければいけないということも聞かれます。私も提案しようと思っていたのですが、市の職員の名札が見直され、大き目の名札に変わるということを聞きましたが、職員としての自覚が増すという意味からとてもよいことだと思います。ほかの関連施設の職員の名札も同様によろしくお願いします。
 市民主体といっておりますことから各施設の運営、管理をもう一度見直し、あわせて職員の意識の改革も必要ではないかと思います。行政サービスを見直そうとされているのなら、市庁舎だけでなく関連施設もお願いします。
 また、接遇マナーの悪さも先ほどお話ししたように数多く聞かれ、中には利用を差し控える市民の方も出るほどです。せっかくの施設もこれでは意味がありません。ソフト面での指導、接客マナーの教育についての民間の能力を取り入れるノウハウを利用することもお考えになってはいかがでしょうか。サービス業へある期間派遣研修するなり、民間の教育システムを取り入れるなど手段は幾らでも考えられると思います。その点、いかがでしょうか。
 次に、大型ごみ収集の有料化についてお伺いします。
 ことし4月より家電リサイクル法が施行され、本当の意味での循環型社会への第一歩と考えますが、収集に時間がかかるとなれば今でもごみステーションに収集日でない日にたくさんの不法投棄がされています。特に、この3月には体制が変わるせいか、本当に多くのごみが不法投棄されております。そのために、特別の予算はとっていますか。不法投棄に対してお金がかかるということを市民にわかるようにお知らせしたらどうですか。
 次に、市長も市議時代に決して美しい町とは言えないと質問されていましたが、自治会に任せているというだけでは本当にきれいな町にはならないと思います。市内清掃パトロール車もパトロールして回ってごみを収集しているようにも思えません。市民の方からあのパトロール車は何のためにあるのですかと聞かれ返答に困りました。清掃パトロール車の業務、本来の目的は何で、現在どういうふうに使われているのですか。
 また、処理困難物についての有料化については有料化未定とありますが、早い時期に取り組むようにお願いしたいと思います。
 次に、小中学校におけるコンピューター利用についてお伺いします。
 今からの時代はコンピューターを使いこなすことは不可欠で、IT革命の道具として自由自在に使用できる環境を提供することが重要であると思います。特に、小中学校にコンピューターを導入し、そういう環境を提供してきた経緯があると思いますが、小中学校で情報技術を利用した教育をできる教師は40%弱しかいないという調査結果を見ると、平成12年度に新しいコンピューターを小中学校に配備導入しても、どの程度使いこなせているかどうかは疑問です。
 そこでお伺いしますが、昨年までに小中学校の児童生徒1人当たりのコンピューターの使用時間は平均何時間ぐらいになりますか。
 また、今回コンピューターを使えない先生にコンピューターを教える経費を予算化しておりますが、その効果についてはどうでしょうか。
 また、生徒が放課後に自由にコンピューターを使えるような環境になっていますか。
 最後に、歯科の救急医療についてお伺いします。
 愛媛新聞の投稿に、歯が痛くなったときに休日だったために診療がしてもらえず、たまたま休日診療している歯医者さんがいることをある病院の方のお世話で教えていただき、無事診療ができたそうです。どうして内科や外科に救急医療があって歯科救急医療がないんだろうという疑問がわいてきました。私もそうですが、なかなか自分の身に降りかからなければ思いつかないということを感じました。歯科医師会に新居浜市として歯科の救急医療ができるように働きかけをしてほしいと思います。
 以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍君)(登壇) 伊藤優子議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、急激な変化、革新への期待と不安ということについてでございます。
 私も、就任以来常に新聞の見出しにも期待と不安というふうに書かれておりますが、そのようなことを感じてまいりました。もちろん期待にこたえるようにしていくし、不安があるとすればそれを解消していく、そういう気持ちで就任以来いろいろなところでお話をしたり、初めてお会いする方々もたくさんいらっしゃいましたが、私の考え方なりを申し上げてまいりました。
 もとより行政は国、県との関係、また市民や関係団体との関係またはこれまでの約束事、継続性があるというものであり、極端に市政の方向をいたずらに転換していくということは基本的には好ましい姿ではないと考えております。船を大きくかじを切ることで中に乗ってる皆さんがけがをしたり、生命や財産に危険を及ぼすようなかじ取りはできないというふうに思っております。
 しかし、私は市民の立場から見て変革しなければならないと思われる事業や、時代に合った新しい事業展望が望まれる場合には積極的に改善、改革を断行し、時代に合った新しい政策を打ち出してまいりたいと考えております。
 また、重要な政策転換や新規事業の開始に当たっては先ほど中田議員さんの質問に手続が大切というふうに私も申し上げましたが、行政内の手続、また議会の手続、そういう政策決定のプロセスが何よりも大切であると考えておりますので、情報公開を徹底し、市民の市政への参加を促進して市民の皆様が納得し、満足していただけるような政治手法をとってまいりたいと考えております。
 そのようなことから、施政方針でも私は現場の中に真実があるという現場主義をモットーに、たくさんの市民とお会いし、また庁内での仕事をしている職員と話したり、あるいは庁内LANを活用したり、意見を聞いたりして市民の皆様や、また議員の皆様を初め市職員の方々の心を大切にする市政運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、世界に誇れるまちづくりについてでございますが、従来より申し上げておりますとおり、ただ私は世界一とか、日本一とかという順番をイメージしたものではなく、心の問題であったり、行政の質の問題だと考えております。20世紀というのは、物質的な欲求を満たすことに重点を置き、生活は豊かになりましたが、人間が本来目指すべき精神的な豊かさをおろそかにしてきたのではないかと言われております。その結果、教育環境、地球環境の悪化、また政治経済の混迷にもつながっていったと考えております。21世紀はこのことの反省を踏まえ、本市においても施策を実行していかなければならないと考えております。
 すなわち、一つ一つの施策や事務事業を検証し、市民の満足度を高めていくことが私の考えている世界に誇れるまちづくりであり、21世紀的価値というのは自然や人のきずな、地域の連帯感を大切にした社会だと考えております。
 次に、リーダーシップについてでございますが、私は市民参加、情報開示なくしてのリーダーシップは本来市民が求める真のリーダーシップではないと考えております。そのようなことから、市民参加と情報開示に裏打ちされた市民の立場に立った施策を最終的には私の責任により判断し、実行をしてまいりたいと考えております。
 引用にありました長野県の田中知事は、私もマスコミで見る限りでその事業の本質については判断すべくもございませんが、恐らく新しい事業に対する取り組みを変えていこうというような姿勢を打ち出されているのではないかというふうに受け取っております。ただ、本議会いろいろな人の名前が出ておりますが、私は私としてのリーダーシップを発揮していきたいというふうに考えております。
 次に、長期総合計画についてでございますが、市民の皆様から寄せられました意見、提言を実行する段階におきましては事務事業評価システムの活用、費用対効果の検討、社会情勢の変化、世代間、男女間などの公平性、まちづくりの総合的なバランス、さらに時期が適切かなどを総合的に判断して取り組んでまいります。それらの情報を公開し、説明責任を果たすことにより、多くの皆様が納得できるような形で取り組んでいけるものと考えております。
 現在、取りまとめられております中間案は、平成10年度の市民意向調査に始まり、さまざまな市民参加の取り組みにより市民と行政、議会の皆様の英知を結集して策定されたものと認識しております。しかし、この中間案に対してより論議を深め広げたいとの考えから、2月に長期総合計画審議会に対して公募形式により各種団体からの意見発表会を開催いたしました。3つの分科会を通じて文書提出も含め77団体から意見を伺い、56名の市民が傍聴していただきました。初めて市政に対して意見を述べた団体や、このような会合に初めて出席した傍聴者もあり、長期総合計画に対する市民の関心がさらに深まるとともに、最終案策定に向けた審議に有益であったと認識しております。ただ、このような取り組みは、初めの1歩でありますので、これからは行政も、また市民の皆様も言いっ放し、聞きっ放しにならないような、そういう充実させた取り組みが必要だと思っております。
 なお、現行の長期総合計画は平成13年3月で終了いたしますことから、これ以上延ばすことは市民生活に混乱を招きかねませんので、最小限の3カ月の延長とさせていただきました。
 また、現在審議会委員の皆様にはこれまで大変熱心に御審議を賜っており、市民の意見を十分反映した中間案を作成していただいているというふうに認識しておりますので、これ以上の延長も必要ないというふうに判断をいたしました。
 なお、5年後の中間年に当たる平成17年にはその計画を見直すなど、常に成果や進行について市民や議会の皆様とともに考えてまいりたいと思っております。
 次に、市町村合併についてでございます。
 まず、庁内プロジェクトの検討内容につきましては昨年の4月に組織を立ち上げまして、現在までに基礎的な検討を6回実施いたしておりまして、その内容は合併についての一般的事項を中心とした基礎的研究を行ってまいりました。統計資料からの施設数などの比較では、本市の行政サービス量と種類は周辺市町村と比較して多く、合併した場合地域間格差の是正が予想されるため、個別の組み合わせに応じた事業ごとの対比が必要であるなどの意見が提案されております。
 平成13年度は、別子山村の申し入れや県の合併パターンの公表など具体的な組み合わせが出てきていることから、別子山村や新居浜・西条地区広域市町村圏との合併が本市の市民生活や行政活動、産業活動に対して、具体的にどのような影響を及ぼすか、個別のケースごとに調査研究をするため、現在のプロジェクトチームから各部局の総括次長クラスでの検討委員会に拡充してまいりますし、総括次長を中心として各部内での議論を高めたいと思っております。
 次に、合併に対する私のスタンスにつきましては、これまで申し上げてまいりましたが、市町村合併という問題は行政活動、議会活動、市民生活に大きく影響を与えるものであり、基本的にそれぞれの住民の意思が最大限に尊重されるべきものであり、合併についても市民参加と情報公開による決定が重要でないかと考えております。ただ、時限的な合併特例法による優遇措置の活用や、将来を見通したときの新居浜市の発展の方向性を含め、大所高所から判断をいたしてまいりたいと考えております。
 また、今後取り組むシンポジウムなどにつきましては、御提言のあった趣旨を十分に生かしてまいりたいと思っております。
 次に、男女共同参画社会の推進についてでございます。
 男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国社会のあり方を決定する大きなかぎになると言われております。今日の少子高齢化の進展など、社会経済情勢の急激な変化に対応していく上で、その重要性と緊急性は十分認識をしております。
 御指摘のありました現在市民環境部内にある男女共同参画課を企画調整部へ移すことについてでございますが、私は組織再編の基本は市民的に合意がなされ、市の目指すべき都市像が示される長期総合計画の実効性が担保される組織が何よりもまず優先されるべきであるというふうに考えております。そのため、長期総合計画の策定を待ち、その後現在の全庁的な組織につきまして平成13年度の1年をかけて見直し、平成14年4月から新たな組織でもって行政運営を図ってまいりたいと考えております。
 ただ、組織機構の大幅な見直しは行わないといたしましても、もとより各部各課でそれぞれの仕事を責任を持って行うということが大前提でございますので、現状の組織の中での十分な力量発揮を期待しております。
 次に、男女共同参画条例の制定についてでございますが、一昨年6月に施行されました男女共同参画社会基本法を受けまして、男女共同参画を推進するため、御指摘のように各自治体で相次いで条例が制定されております。
 また、愛媛県におきましても、条例制定に向けて現在検討が進められております。
 私といたしましても、条例制定の必要性は十分認識しており、今後男女共同参画推進会議を初め関係組織ほか広く市民の意見を集約し、条例づくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、ドメスティック・バイオレンス、いわゆる女性に対する暴力の対策についてでございますが、本市では国際ソロプチミスト新居浜と同新居浜みなみが合同により毎年防止キャンペーンを実施していただいているほか積極的な活動を展開されており、先日も御質問にありましたように合同での要望をいただきました。
 また、今月から女性総合センターで相談窓口を開設されるということになっております。本市といたしましてもこの御好意にこたえ、チラシを各学校や保育園などを通じて配布したり、できる限りの支援をいたしてまいりたいと考えております。
 また、シェルターなど御要望のありましたことにつきましても、実施可能なものから積極的に対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、市長交際費についてでございますが、これまでも新居浜市では情報公開条例に基づき請求があった場合、個人が識別される部分を除きすべて公開してまいりました。今後におきましては、さらに情報公開を徹底し、説明責任を果たすと。また、公正透明で開かれた市政を実現するために、新年度から1カ月単位で市のホームページに掲載をいたしたいと考えております。
 なお、新居浜市の交際費は御承知のとおりずっと県下でも非常に低い額できておりまして、その透明性は十分にあるというふうに思っております。平成13年3月14日現在で4月から166万6,351円、予算325万円に対しての支出となっております。
 次に、市民相談窓口についてでございますが、市民にとってより利用しやすい相談窓口をつくりたいとして、平成13年2月13日から本庁2階で市民相談業務を初め6相談業務を開始いたしました。この設置に当たりましては、市民が利用しやすいということを基本に、また一つは現在各階に分散している相談業務を1カ所にまとめること、また相談者にとってプライバシーが守れるということも重要な側面であると考え、全庁的な建物スペースの制約条件の中で現在の場所と配置を決定をいたしました。
 伊藤議員さん御指摘の点につきましても、相談者の立場に立った窓口という基本的な考え方に立ちまして、ディスプレーなどを見直し改善すべき点は随時改善を図ってまいりたいと考えております。
 次に、相談件数の実績でありますが、この2月13日から開設いたしまして、3月7日時点までの実績につきましては、一元化した6つの相談窓口合計で申し上げますと、開催総日数48日、延べ相談件数183件、1日平均3.8件となっております。
 また、一元化するまでの平成12年実績につきましては、6つの相談窓口合計で開設総日数712日、延べ相談件数1,423件、1日平均2.0件となっております。まだ期間も短いため絶対的な比較には至りませんが、一応の成果が上がってるというふうに受けとめております。
 以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(世良賢克君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 伊藤優子議員さんにお答えいたします。
 小中学校におけるコンピューター利用についてでございますが、国のミレニアムプロジェクトに基づき、本市においても昨年8月に小中学校に新しいコンピューターを導入し、本年1月にはインターネットが利用できるように整備いたしたところでございます。また、すべての教職員にコンピューター活用能力を身につけることをねらいとし、昨年10月からコンピューターアドバイザー派遣事業を始めておりますことは御承知のとおりでございます。小中学校においては、全教職員が使いこなせるように教職員の研修を毎月計画的に実施し、習熟の差はございますが、約70%の教師が操作できるようになっているところでございます。
 また、昨年の児童生徒1人当たりのコンピューター利用時間は、平均で9時間という調査結果が出ております。
 次に、放課後の利用についてでございますが、各小中学校ではコンピューター室を開放し、教師の指導のもとに希望者は利用できるようになっております。今後、コンピューターの計画的な整備とともに国のミレニアムプロジェクトや県の動向を見きわめながら小中学校における教職員の研修や児童生徒のコンピューターの活用を一層推し進めてまいりたいと考えております。
 以上、申し上げましたが、他の点につきましては教育次長が補足いたします。
○議長(世良賢克君) 補足答弁を求めます。片上助役。
○助役(片上孝光君)(登壇) 地元業者の保護育成について補足を申し上げます。
 本市の公共工事の発注につきましては、当然のことながら国、県の単価等に準拠した適正な設計の積算を行っておりまして、また入札、契約の段階では工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化につながるダンピング受注を防止するため、平成9年7月から低入札価格調査制度を導入し、低価格で入札を行った業者に対しては適正な工事の履行ができるかどうかを十分に調査した後落札決定をいたしております。
 また、調査対象工事につきましては、工事の監督につきましてもより厳重に行っております。
 また、契約に際しましては、下請業者となる地元中小企業の保護育成を目的に、下請の選定には可能な限り市内業者を選定すること、建設工事用資材の購入についても優先して市内業者から購入すること、下請代金の支払いは可能な限り現金払いとすることなどをうたった特記仕様書を契約書に入れており、また契約締結後も下請届の提出を義務づけ、下請契約が適正に行われているかチェックをいたしております。今後ともこれらの制度等により下請業者となる地元中小企業の保護育成を十分勘案した公共工事の発注を実施してまいりたいと考えております。
 次に、平成13年度の工事請負費の予算額についての御質問でございますが、平成13年度の当初予算における工事請負費につきましては67億8,171万1,000円でございまして、対前年度比につきましては額で14億2,788万1,000円の増、率で26.7%の増となっております。
○議長(世良賢克君) 山中企画調整部長。
○企画調整部長(山中嘉一君)(登壇) 愛媛文化遺産について補足を申し上げます。
 御承知のとおり新居浜市及び別子山村には別子銅山関連産業遺産が数多く残存いたしておりまして、今回県の愛媛文化遺産交流モデル計画支援事業としてその歴史的文化資源を活用した広域的なまちづくり、文化交流事業推進のためのモデル計画を愛媛県、新居浜市、別子山村共同で策定するものであります。
 また、近代化遺産、近代和風建築等の調査であります愛媛県文化遺産総合調査事業も含めまして、本市といたしましても地域資源であります近代化産業遺産をまちづくりに生かし、今後も愛媛県広域文化交流基盤整備構想推進の一翼を担えるよう積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、情報化の推進と情報公開についてのうち、ホームページのリニューアルについて補足を申し上げます。
 ホームページのリニューアルにつきましては、本年6月を目途に現在準備を進めておるところでございまして、市のホームページ内に課所ごとのページを設置することにより提供する情報量の拡大を図るとともにインターネットの即時性を生かし、従来文書の提供では限界のあったリアルタイムな情報の提供が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 また、情報の掲載に当たっては、できるだけ理解しやすい内容、表現方法に心がけ、だれにも親しみやすいホームぺージにしたいと考えております。
 次に、各施設等のソフト面での指導、接客マナー教育についてでございますが、市民対応につきましては常に市民の立場に立ち、親切丁寧で適切な対応をしなければならないことから、日常業務の中での研さんや接遇研修等を行っておるところでございますが、市庁舎だけでなく、伊藤議員御指摘の点も十分踏まえまして、出先機関や管理運営を委託しております施設など、あらゆる市の施設において今後とも望ましい市民対応についての研修等を実施いたしまして接遇マナーの向上に努め、市民に対して行き届いたサービスの実現を目指してまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 神野保健福祉部長。
○保健福祉部長(神野彰君)(登壇) 歯科の救急診療について補足を申し上げます。
 本市におきましては、最近歯科診療所も急激にふえてまいりまして、平日の歯科診療はかなりスムーズになっていると感じておりますが、救急歯科診療につきましては、今後歯科医師会等の意向などもお聞きしながら調査検討をしてまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 原市民環境部長。
○市民環境部長(原敏彦君)(登壇) 大型ごみの収集の有料化について補足を申し上げます。
 まず、ごみステーション等への不法投棄対策につきましては、ごみという身近なかかわりの観点から、戸別収集方式の変更について現在校区連合自治会や単位自治会への説明会の中で不法投棄防止対策についてさらなる市民意識の醸成に向けて積極的な啓発に努めております。
 また、平成13年度には環境美化条例、いわゆるポイ捨て禁止条例の制定を目指しております。
 さらに、不法投棄防止対策についても積極的に対応してまいります。
 次に、ごみ処理予算につきましては、ごみ処理時において不法投棄の清掃及び車両借上費として89万3,000円、パトロール業務にかかる費用として776万3,000円を計上して対応することにしております。
 また、ごみ処理費につきましても、11年度実績で1トン当たり2万8,276円であることについて出前講座等で周知啓発をしております。
 次に、清掃パトロール車の本来の目的、業務、稼働内容につきましては、住みやすいきれいなまちづくりを継続していくために、適正な清掃行政の推進と地域環境美化の保全を目的として市民からの苦情処理、周辺環境維持を図るための補完的業務を遂行するとともにごみの出し方の啓発活動、犬猫死体収集処理、緊急時のごみ収集対応等により効率的に業務を推進しております。
 本年度のごみパトロール業務につきましては、2月末現在で林道等を含む不法投棄のパトロールは118件、ステーションの環境維持による収集は400件、緊急時に対応したごみ収集は64件等で、ごみの収集総量は155.26トンを回収しております。今後におきましても、円滑で的確なごみ処理業務を推進してまいります。
 次に、適正処理困難物の有料化につきましては、この4月から戸別収集方式に変更することにより家電リサイクル法への適用や再使用品等の確保が容易になり、一方で不法排出の防止、ステーション周辺の環境美化が促進され、あわせて地元自治会の負担が軽減されるなどごみの減量効果、いわゆるごみの発生、排出抑制及び再使用効果が図られるものと推測しております。
 このようなことから、家電リサイクル法の指定4品目の有料化及び戸別収集体制の動向を注視し、市民情報の把握に努めるとともに実効性、効果面を勘案し、適正処理困難物につきましてもその他の大型ごみと同一時期の有料化について6月議会を目途に検討してまいりたいと考えております。
○議長(世良賢克君) 山下教育次長。
○教育次長(山下倖君)(登壇) 山根公園テニスコートの維持管理ほか1点補足を申し上げます。
 まず、山根公園テニスコートの維持管理についてでございますが、テニスコートの改修はこれまでにも特に傷みの目立つ箇所につきましては、局所的に補修を行ってまいりましたが、平成13年度に大幅な改修工事を実施したいと考えております。
 具体的には、6面ありますコートのうち1コートから4コートの壁打ちコートにつきましては部分的にコート下地の補修と人工芝の張りかえを予定いたしております。
 また、5コート、6コートのエリア内には7カ所の地盤改良工事と人工芝の復旧工事を行う予定でございます。
 今後におきましても、テニスコートを利用される市民の皆様が、安全で快適に使用できるよう当施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと存じます。
 次に、行政及び公共施設での市民対応のあり方についてのうち、市民体育館と山根公園テニスコートの昼休みの利用についてでございますが、市民体育館の競技場につきましては、全日使用の場合を除き午前、午後で使用器具の入れかえなどが必要となる場合があります。その場合は12時から13時と、17時から18時の間は使用を制限する場合がございます。しかし、トレーニング室は昼休み時間も利用していただいております。
 また、山根公園テニスコートにつきましては、一時期12時から13時の間、利用ができませんでしたが、現在では申し込みがあれば昼休み時間帯も利用できることになっております。今後とも、市民サービスの向上のため市民への対応や利用時間に十分配慮いたしまして、利用しやすい施設運営に努めてまいりたいと存じます。
 以上で補足を終わります。
○議長(世良賢克君) 再質問はありませんか。伊藤優子君。
○6番(伊藤優子君)(登壇) 理事者の皆様の御答弁を聞いていると、素直なせいか私の目の前にすばらしい新居浜市が広がってきました。初心を忘れないように、市民の皆さんのためにぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 終わります。
○議長(世良賢克君) これにて一般質問並びに議案第14号ないし議案第31号に対する質疑を終結いたします。
 議案第14号ないし議案第31号の18件は、いずれも議事日程に記載のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。議事の都合により3月16日から3月22日までの7日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(世良賢克君) 御異議なしと認めます。よって、3月16日から3月22日までの7日間、休会することに決しました。
 3月23日は午前10時から会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後 3時04分散会

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