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平成13年第1回新居浜市議会定例会会議録 第5号

平成13年第1回新居浜市議会定例会会議録 第5号
      
目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議(午前10時01分)
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第1号、議案第3号~議案第31号
 白籏総務委員長報告
 竹林教育福祉委員長報告
休憩(午前11時00分)
再開(午前11時10分)
 岡田産業環境委員長報告
休憩(午前11時42分)
再開(午後 1時10分)
 田坂都市建設委員長報告
 山本健十郎君の討論
 小野豊實君の討論(1)
休憩(午後 1時59分)
再開(午後 1時59分)
 小野豊實君の討論(2)
休憩(午後 2時00分)
再開(午後 2時02分)
 仙波憲一君の討論
 中田晃君の討論
 竹林偉君の討論
 伊藤初美君の討論
 伊藤萬木家君の討論
 高須賀順子君の討論
 村上悦夫君の討論
休憩(午後 2時53分)
再開(午後 2時53分)
 表決
休憩(午後 2時57分)
再開(午後 3時46分)
日程第3 請願第2号
 岡田産業環境委員長報告
 表決
議案第32号~議案第35号
 佐々木市長の説明
 委員会付託省略
 表決
休憩(午後 3時55分)
再開(午後 3時57分)
議会議案第2号
 村上悦夫君の説明
 委員会付託省略
休憩(午後 4時00分)
再開(午後 4時00分)
 表決
休憩(午後 4時00分)
再開(午後 4時12分)
議会議案第3号
 堀田正忠君の説明
 岡崎溥君の質疑(1)
 堀田正忠君の答弁
 岡崎溥君の質疑(2)
 堀田正忠君の答弁
 岡崎溥君の質疑(3)
 岡田光政君の質疑
 堀田正忠君の答弁
 小野豊實君の質疑(1)
 堀田正忠君の答弁
 小野豊實君の質疑(2)
 堀田正忠君の答弁
 小野豊實君の質疑(3)
 委員会付託省略
休憩(午後 4時48分)
再開(午後 5時35分)
 石川尚志君の討論
 豊田康志君の討論
 岡田光政君の討論
 白籏愛一君の討論
 伊藤初美君の討論
 菅秀二郎君の討論
 小野豊實君の討論
 岡崎溥君の討論
休憩(午後 6時36分)
再開(午後 6時36分)
 表決
市長あいさつ
閉会(午後 6時39分)

本文

平成13年3月23日 (金曜日)

  議事日程 第5号
第1 会議録署名議員の指名
第2 議案第1号 市道路線の認定及び廃止について
         (都市建設委員長報告)
   議案第3号 新居浜市個人情報保護条例の制定について
         (総務委員長報告)
   議案第4号 新居浜市職員の再任用に関する条例の制定について
         ( 同   上 )
   議案第5号 新居浜市特別職の職員の退職手当に関する条例を廃止する条
        例の制定について
         ( 同   上 )
   議案第6号 新居浜市学校給食共同調理場設置及び管理条例の一部を改正
        する条例の制定について
         (教育福祉委員長報告)
   議案第7号 新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
         ( 同     上 )
   議案第8号 新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正す
        る条例の制定について
         (産業環境委員長報告)
   議案第9号 新居浜市火葬場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制
        定について
         ( 同     上 )
   議案第10号 長野山市有林条例の一部を改正する条例の制定について
         ( 同     上 )
   議案第11号 新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定につ
        いて
         (都市建設委員長報告)
   議案第12号 新居浜市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定につ
        いて
         (都市建設委員長報告)
   議案第13号 新居浜市営渡海船設置及び管理条例の制定について
         ( 同     上 )
   議案第14号 平成13年度新居浜市一般会計予算
         (各常任委員長報告)
   議案第15号 平成13年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
         (産業環境委員長報告)
   議案第16号 平成13年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
         (都市建設委員長報告)
   議案第17号 平成13年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
         (産業環境委員長報告)
   議案第18号 平成13年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
         (教育福祉委員長報告)
   議案第19号 平成13年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
         (産業環境委員長報告)
   議案第20号 平成13年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
         (都市建設委員長報告)
   議案第21号 平成13年度新居浜市公共用地事業特別会計予算
         ( 同     上 )
   議案第22号 平成13年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
         (産業環境委員長報告)
   議案第23号 平成13年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
         ( 同     上 )
   議案第24号 平成13年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
         (教育福祉委員長報告)
   議案第25号 平成13年度新居浜市水道事業会計予算
         (都市建設委員長報告)
   議案第26号 平成13年度新居浜市工業用水道事業会計予算
         (都市建設委員長報告)
   議案第27号 平成12年度新居浜市一般会計補正予算(第7号)
         (各常任委員長報告)
   議案第28号 平成12年度新居浜市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1
        号)
         (産業環境委員長報告)
   議案第29号 平成12年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
        (第1号)
         (教育福祉委員長報告)
   議案第30号 平成12年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3
        号)
         (産業環境委員長報告)
   議案第31号 平成12年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
         (教育福祉委員長報告)
第3 請願第2号 輸入農産物の緊急輸入制限(セーフガード)の発動を求める意
        見書の提出方について
         (産業環境委員長報告)
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第1号、議案第3号~議案第31号
日程第3 請願第2号
議案第32号~議案第35号
議会議案第2号
議会議案第3号
――――――――――――――――――――――
  出席議員(33名)
 1番   豊 田 康 志 君 2番   藤 田 統 惟 君
 3番   竹 林   偉 君 4番   岡 崎   溥 君
 5番   高須賀 順 子 君 6番   伊 藤 優 子 君
 7番   伊 藤 初 美 君 8番   菅   秀二郎 君
 9番   真 木 増次郎 君 10番   佐々木 文 義 君
 11番   石 川 尚 志 君 12番   白 籏 愛 一 君
 14番   岡 田 光 政 君 15番   近 藤   司 君
 16番   山 本 健十郎 君 17番   伊 藤 萬木家 君
 18番   杉 本 真 泉 君 19番   加 藤 喜三男 君
 20番   仙 波 憲 一 君 21番   小 野 豊 實 君
 22番   藤 田 幸 正 君 23番   田 坂 重 只 君
 24番   井 上 清 美 君 25番   鈴 木 連太郎 君
 26番   小 野 利 通 君 27番   橋 本 朝 幸 君
 28番   藤 田 若 満 君 29番   堀 田 正 忠 君
 30番   神 野 幸 雄 君 31番   原   月 美 君
 32番   村 上 悦 夫 君 33番   世 良 賢 克 君
 34番   中 田   晃 君
――――――――――――――――――――――
  欠席議員(1名)
 13番   渡 辺   豊 君
――――――――――――――――――――――
  説明のため出席した者
 市長      佐々木   龍 君
 助役      片 上 孝 光 君
 収入役     稲 見 重 幸 君
 企画調整部長  山 中 嘉 一 君
 保健福祉部長  神 野   彰 君
 市民環境部長  原   敏 彦 君
 産業振興部長  高 橋 鎮 雄 君
 都市開発部長  柴 田 晋八郎 君
 下水道部長   小 泉 光 照 君
 消防長     小 林 史 典 君
 水道局長    岡 松 建 二 君
 教育長     西 原 洋 昂 君
 教育次長    山 下   倖 君
 監査委員    加 藤 治 繁 君
 港務局事務局長 加 地 信 義 君
――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長    近 藤   収 君
 庶務課長    鈴 木 一 生 君
 議 事 課 長 日 野   清 君
 議事課副課長  岡   正 士 君
 庶務課庶務係長 高 橋 純 子 君
 議事課主査   原   正 夫 君
 議事課主査   井 上   毅 君
 議事課主事   濱 岡 里 枝 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時01分開議
○議長(世良賢克君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第5号のとおりでありますが、日程第2終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(世良賢克君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において仙波憲一君及び小野豊實君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 議案第1号、議案第3号~議案第31号
○議長(世良賢克君) 次に、日程第2、議案第1号及び議案第3号ないし議案第31号の30件を一括議題といたします。
 以上の30件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、白籏総務委員長。
○12番(白籏愛一君)(登壇) ただいまから総務委員会の報告をいたします。
 本委員会は、3月16日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第3号ないし議案第5号、議案第14号及び議案第27号の5件につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 まず最初に、議案第3号、新居浜市個人情報保護条例の制定について御報告申し上げます。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、情報公開条例の中で、公開できない情報と個人情報保護条例の関係はとの質疑に対し、情報公開条例においては、第6条で個人に関する情報等、公開しないことができる公文書について定めている。個人情報保護条例には、開示請求があった場合に、個人の情報であっても開示しなくてもいいというものを9つの項目について定めているとの答弁がありました。
 次に、個人保護でいいと思うが、過剰にしていると見られるものもある。例えば、敬老会をするときに市の方から補助金が出るが、最近名簿を出してくれないと自治会の方で困っている。そんな運用も制限されるのかとの質疑に対し、個人の名前、生年月日、年齢は個人情報ということで本来的に守られるべきものと思う。ただ、市民のための事務を執行していく上で必要不可欠なものについては、一定の措置要求をした上で提供することは条例上認められる。また、敬老会事務については、補助金ということになって、自治会側から申請して補助金を渡すという事務手続になる。そういう事務手続に市が前もって名簿を渡すということは、事務上おかしいということでできないと考えているとの答弁がありました。
 また、関連して、補助金を申請すれば名簿を出してくれるのかとの質疑に対し、本来的に補助金というものは何人かの該当者がいて、これに対して出るものなので、自治会側がまず役所に申請して、多分役所が名簿を出すというのは、自治会側から出た名簿を確認作業のため出したと考えられるとの答弁がありました。
 その他、個人情報保護条例の県内の他自治体の実態、高知県では亡くなった人の個人情報についても対象に入れようとする条例を提案しようとしているが等の質疑応答がありました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第3号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第4号、新居浜市職員の再任用に関する条例の制定について御報告申し上げます。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、第3条任期の更新で、「再任用の任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができるものとする。」とあるが、これは条件を具体的に明記できるのかとの質疑に対し、現在その勤務実績が良好であるということは、こういうものであるという条件的なものは整備していない。ただ、再任用の期間は1年以内で、それを年金の支給開始年齢に応じて最終的には65歳まで任期を更新することができるが、当然欠勤や長期療養休暇というものがない場合は、勤務実績が良好という判断に至ると考えているとの答弁があり、さらに関連して、任期の更新だが、体力的な格差は激しくなってくると思うが、周りから見て少し無理だなと判断せざるを得ない場合でも、本人が更新を希望する場合、本人の同意が優先されるのかとの質疑に対し、職員の同意を得るのは原則だが、最終的には任命権者が選考するとの答弁がありました。
 次に、日本国内各自治体の状況はとの質疑に対し、全国レベルの情報はつかんでいないが、ほとんどの自治体で平成12年度に入り条例制定しているのが現状である。県内11市の状況は、伊予市が平成12年9月、今治市ほか3市が平成12年12月に制定、残りの本市を含む7市がこの3月に条例提案を予定しており、愛媛県も2月の議会で提案されている。民間においても、大変雇用情勢の厳しい中、既に高年齢者雇用安定法に基づいて、事業主に対して65歳まで継続雇用の努力義務が課せられているとの答弁がありました。
 次に、再任用した人の人事措置について検討は進めているのかとの質疑に対し、平成13年4月に施行するが、実質年金の受給開始年齢が引き上げられるのは平成14年4月ということである。再任用のポスト並びにその職に値する給料をどこに位置づけるか、また対象となる職員への希望調査等々を行って、平成13年度中には細かい運用基準を決めていきたいとの答弁がありました。
 次に、現行の再雇用と再任用制度との違いはとの質疑に対し、現在定年退職後、再度雇用している職員はいるが、これは再任用の条例等に基づく職員ではない。今度の再任用制度の対象となる職員は、定数内職員として正規職員にカウントされる。今来られている方は、再雇用という言い方をしているが、再雇用制度についても、再任用制度と併用という考え方で取り組んでいきたいとの答弁がありました。
 次に、再任用されると定数内職員とのことであるが、10人いたとすると、新卒者の採用は10人減というような解釈でいいのかとの質疑に対し、退職者が全員再任用を希望し、任命権者が選考で全員を再任用したとすれば、10名の予定者については再任用職員となることは考えられる。ただ、再任用職員にふさわしい職域、また新規採用によって職員を補充することがふさわしい職務との分類を適切に行うことも大切であることから、中長期的な視点に立った定員管理計画の策定が大事と考えているとの答弁がありました。
 質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、この制度を公務員がやることによって、民間で定年と年金のギャップがあるところが多くあるが、先行してやるということは、民間もまたそれに追従してくるという社会情勢の流れになっていくのではという意味で言うと、大きな効果があり、そういう全体的な目で見れば、いいことなので賛成するとの意見が述べられました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第4号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第5号、新居浜市特別職の職員の退職手当に関する条例を廃止する条例の制定について御報告申し上げます。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、提案の理由はとの質疑に対し、市長から、1つは選挙における公約であること、公約だからというだけでは理由にならないと思うが、なぜ退職金を廃止しようかということになると、公約を作成する段階で、多くの皆さんと意見を交わしてきたが、退職金制度があること自体、一般市民の方は、私が聞いた限りでは100%知らなかったというのが実情である。現在の報酬で十分にその役に対する補償というものはなされていると考えたので、見直すべきものは見直すのだという私の考えもあったので廃止をしたいということを決断をして、いろいろなところで話を申し上げたら、多くの皆さんに共感をいただいたので、公約として掲げた。公約として掲げて、自分の判断で提案をして行えるものは、早くすべきであろうということで今議会に提案した。
 また、最終的な選挙公報は、市長の退職金という表現をしている。文書だけをごらんになった方は、市長だけではないかという御意見も確かにあると思うが、ただ助役、収入役を含めてするというように申し上げていたことと、特別職の退職金のあり方という意味では同じだろうとの考え方を私は持っている。変えるところは変えていくと提案することは、何ら問題ないということで提案したとの答弁がありました。
 次に、この退職金の辞退を特別職全部にせずに市長個人にしたらどうか、というのは、任命権者と被任命権者とは退職金は要らないだろうと言われると、要らないと言うのはわかっている。市長は、公職選挙法で辞退はできないが、他の特別職は辞退できる。金額は別として、全面的に廃止となると、行政は永久的に続くものであり、その中間でどうなるか。また、他市へどういう影響を及ぼすか。個人中心で考えることになると、他市との関係を行政の皆さんはいつも言っているわけで、そういう面から見たとき、辞退を含めた審議を議会に任せば、よほどきれいだと思うがとの質疑に対し、条例で定めないと支給できないという地方自治法により新居浜市が条例を制定している。条例事項で規定しているので、それを変えようとすると、私の立場からいうと、条例を廃止するしか方法がない。条例があって、4年後に辞退するという口約束で済む問題ではないだろうというのが私の解釈です。そのときそのときの長と議会で、また必要であると考えれば提案していただく、その権利まで今回侵しているとは思っていないとの答弁がありました。
 次に、特別職の任用に対し、そういう前提条件を最初から設けておき、それを納得してくれる人でないと雇えないということについて、どのような考えがあるのかとの質疑に対し、今就任してもらっている方も、条例がどうなるかわからない時点の話であったが、私の考えを述べ、承知の上で就任してくださいと話をしている。今後も人選をするときには、そのことを説明して理解してもらっている人の中で最適な人を提案するという考えであるとの答弁がありました。
 次に、こういう既存の概念を打ち破るという考え方を尊重したい。いろいろ改革があると思うが、そういう改革に対しての決意と提案との関係はとの質疑に対し、急にかじをとってけが人が出たり、物が壊れたりという、そういう意味での改革についてはやればいいというものではないと思っている。この退職手当については、まず市民生活に何の影響も与えないという意味で思い切ってやりたい。あとの改革については、役所の中でも今までの前例にとらわれない論議もしてほしいと話をしている。これから目に見える改革もあれば、意識の改革もあるが、これからもやっていきたいとの答弁がありました。
 質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、まず深刻な地域経済状況の中、市民の感覚から公約が受けたと感じている。市長がこういう提案をしてきたことについては、市政に対する前向きな姿勢ということで支持する。
 次に、市長の新しい改革に取り組む気持ちはよくわかるが、助役、収入役を含めた特別職の任用のあり方を説明したときの広く市民というのは、聞き方により違うと思う。人材を登用するに当たって制限するというのは、例えば条例を含めてほかにも方法があると考えられるので反対である。
 次に、結論からいって、議案第5号に賛成する。市が開設しているメールを見ても、市民の意見では支持をするという意見が寄せられている。
 次に、この議案の提案説明のときに出された総社市でも否決されているというのは、人材の登用という面が一つの論点になったと聞いている。市長だけに限定するとか、時限立法的な附則で対応するとかという形で実現された方がいいのではないかということで、今回の条例を廃止するということに関しては反対する。
 次に、賛成の立場で申し上げる。まず、公約で市民に支持されたということは大切にしなければならない。それからもう一つは、市長だけにというような話は、理論的に合わないと思う。特別職である市長の退職金が要らないのに、なぜ助役が要るのか。もしいけないのなら、市長も含めてというのが論理的ではないかと考え、原案に賛成する。
 次に、既存の考え方を打ち破っているということと、こういう考え方を出した市長の決断、勇気を評価する。こういう改革的な提案を大いに打ち出してほしいということを要望して賛成する。
 次に、本案に反対の立場から討論する。今回特別職全部ということになれば、それなりの理屈や裏づけも必要。言われた理由は理解できなくもないが、これを一挙にというには問題を感じる。当面は市長のみのこととして何らかの形でということで、本案には反対するとの意見が述べられました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第5号については、可否同数となり、委員長裁決の結果、否決すべきものと決しました。
 次に、議案第14号について御報告申し上げます。
 議案第14号、平成13年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第1表歳入歳出予算中、歳入全部、歳出第1款議会費、第2款総務費、ただし第1項総務管理費のうち、11目広聴費、市民相談費、12目男女共同参画費、13目女性センター費及び第3項戸籍住民基本台帳費を除く。第8款土木費、第6項住宅費、1目住宅管理費、第9款消防費、第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費、第2表債務負担行為、平成13年度新居浜市土地開発公社の借入金に係る債務保証、第3表地方債、一時借入金、歳出予算の流用であります。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、歳入で法人、個人とも市民税が減収になっており、市税が160億円で当初予算で歳入に占める市税の割合が38.1%というようになっているが、今まで40%を割ったことがないとの記憶があるが、その点はどうか。もう一つは、歳出の中で自治会関係の項目があるが、平成12年度、校区の連合自治会単位に100万円対策費でおろして、実際各地域でどのように評価されているのか。また、どういう評価をして今回の予算編成をしているのかとの質疑があり、これに対して、歳入については昨年の計画額は164億4,800万円、ことしは162億3,000万円ということになっている。40%を切ったのは、平成6年が38%、7年が38.8%、11年が38.6%であり、あとは大体41ないし43%である。自治会に対する援助については、昨年事業実施して今年もということで当初検討したが、この事業の成果というものを年度末に関係者の方に寄ってもらい、発表会などを持って、その成果に基づいてまた考えようとのことであり、これらの経過を見て、年度途中に補正するなりの検討をしたいと考えているとの答弁がありました。
 次に、地方債を去年16億円発行し、今年は12億円、去年よりプラスして出している。議会で答弁を聞いていると、財政は大変だという答弁があると思えば、いや起債制限比率から見ると健全であり、このまま維持すれば特に問題ないと答弁されるし、この辺の問題を整理してもらいたいとの質疑に対し、二十数年くらい前までは地方債を国の方に申し込んでもなかなかオーケーにならず厳しかった。それが崩れ出したのは、公共下水道事業を始めてである。公共下水道は、大型事業であり、数十億円、数百億円が必要となるが、大方を起債充当で事業をしだした。それから、起債制限比率とか、公債費比率とかが緩くなってきた。今、本市は一般会計、特別会計合わせて約860億円の公債費残高があるが、そのうち普通交付税が算入されるのが約400億円あり、生で借金というのは約半分くらいであり、財政破綻というような話になると、そんなに必要は要らないということであるとの答弁がありました。
 次に、予算編成について、去年と同じことをするというのは能がないと思う。絶えず改善の意思を持ってチェックしていくべきだと思うが、こういう点を改善したというようなものがあれば教えてほしいとの質疑があり、これに対し、廃止及び新規事業の質疑と考えるが、平成12年度、13年度を比較すると、余り変わっていないということになる。ただ、本市の予算編成の仕方は、3カ年のローリングということで比較的大きな変動はあらわれていない。ただ、平成14年度は市長もかわられたので、新たに今までのローリング方式はローリング方式として、平成13年度当初予算終了後、平成14年度に向け見直しをしていくという方針になっているとの答弁がありました。
 次に、市長車ほか自動車の購入について、電算化にかかわる予算のトータル、さらに防犯協会関係の予算についての質疑に対し、まず車の買いかえについては、10年以上、10万キロを目安としている。今度買いかえる市長車は、2月末で14万7,400キロを走行している。また、電算関係の費用については、4億1,000万円程度と試算している。また、防犯協会への補助については、全体の約60.5%が人件費であり、事業費は27.6%となっており、ほとんどが地域活動での少年非行防止、健全育成活動推進や暴力追放、覚せい剤等薬物乱用防止のパンフレット関係が大半となっているとの答弁がありました。
 次に、消防関係で一般職員116人ということだが、休暇がとりにくいとか、いざというときに人数が不足だとの話があるが、規定の人員からいうと、充足率はどういう状況かとの質疑があり、これに対して、人員については充足率は100%で170人必要だが、現在は116人で68%ということになる。今年末までに再任用制度もあるので、行政管理課、人事課、消防でプロジェクトチームをつくり、たたき台ができたので、今年中に答申を出し、来年9月か12月議会で枠をふやしてほしいとの考えは持っている。少しでも人員をふやしながら、全国平均の80%に近づけたいと考えているとの答弁がありました。
 質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、まず市債の問題だが、大型開発を次々やってきて借金が重なってきたという事実が積み重なっている。これがさまざまな市民生活に影響されてきている。都市計画事業の駅前関係の借金については、住民の意思を尊重して急ぐ必要はないという立場であり、予算案については反対する。
 次に、今回の歳入歳出を見ると、歳入については景気の影響がもろに出ており、歳出については本会議で質問したが、民生費、衛生費の比率が非常に高い。高いのがよいか悪いのかという部分を含めて、特徴的なものについて市民の皆さんに説明ができるようにしてほしいということを要望して賛成するとの意見が述べられました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第14号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第27号について御報告申し上げます。
 議案第27号、平成12年度新居浜市一般会計補正予算(第7号)の審査における当委員会関係分は、第1表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出第2款総務費、第9款消防費、第3表繰越明許費補正追加、第2款総務費、第9款消防費、第4表地方債補正追加、第5表地方債補正変更であります。
 本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し質疑応答を行い審査いたしました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第27号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長(世良賢克君) 次に、竹林教育福祉委員長。
○3番(竹林偉君)(登壇) ただいまから教育福祉委員会の報告をいたします。
 本委員会は、3月16日委員会を開催いたしました。
 本委員会に付託されました議案第6号、議案第7号、議案第14号、議案第18号、議案第24号、議案第27号、議案第29号及び議案第31号の8件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 まず、議案第6号、新居浜市学校給食共同調理場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、第5条の新居浜市共同調理場運営委員会はどのようなメンバーで何人かとの質疑があり、これに対しまして、条例が可決されれば人選ということになるが、メンバーは市役所職員から選出された者、小中学校の校長の中から選出された者、小中学校のPTAの中から選出された者、保健所の職員、学識経験者、その他教育委員会が必要と認めた者で15名以内と想定しているとの答弁がありました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第6号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第7号、新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
 本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し審査いたしました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第7号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第14号について御報告申し上げます。
 本案は、平成13年度新居浜市一般会計予算でありまして、本案の審査における当委員会関係分は、第1表歳入歳出予算中、歳出第3款民生費、ただし第1項社会福祉費のうち1目社会福祉総務費、高額療養費貸付費、国保会計繰出金、(施)国保会計繰出金、2目国民年金費、4目老人福祉費、老人医療対策費、6目交通安全対策費を除く。第4款衛生費、第1項保健衛生費のうち1目保健衛生総務費、土ケ谷広場管理費、公衆浴場設備改善資金利子補給事業費、2目予防費、野犬対策費、3目環境衛生費、4目葬祭施設費、5目環境管理費を除く。及び第10款教育費であります。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、心身障害者福祉センター施設再生事業の具体的な内容は何かとの質疑があり、これに対しまして、昭和51年に開設して以来、二十数年を経ている。老朽化により利用者に不便をかけており、平成13年度は北棟のエアコンの改修と入り口に南から北に向けて水路をつくることと、入り口付近の舗装を少し上げていくことと、壁が落ちているところがある。その3点を改修する予定であるとの答弁がありました。
 次に、児童虐待について、児童相談所の中で会をして対応するということであったが、それで児童虐待の実態はつかめるのか。どのようにして児童虐待を見つけるのか。その予算はどうなのか。重度心身障害者(児)医療費の対象者は何人か。ねたきり老人等ふれあい介護者慰労金支給費については、対象はどうなのか。今後はふやしていくのか。プライバシーの問題もあり、また幼児の場合はしつけとわかりにくい。虐待を見つけるのは難しいと思うが、配慮してほしいとの質疑があり、これに対しまして、児童虐待については、平成12年4月1日に東予児童相談所において48名で地域協力員として登録を行い、ネットワークを組織した。保育園長、主任児童委員、養護施設長という形で今まで研修会を2回行い、早期発見、早期対応が非常に大事であるため、関係機関と連携を図りながら対応をしている。児童虐待があるという通報が入れば、学校関係、保健婦、家庭相談員、主任児童委員でケース会を何回も持ち、家に行く等児童虐待の防止に当たっている。行政の取り組みとしては、保健婦は乳幼児の健診の場で発見できる場合、保健所で発見する場合もある。また、虐待防止法が昨年できたため、住民への周知、報告義務ができた。住民への周知もやっていきたい。
 重度心身障害者(児)医療助成の対象者は、身体障害者手帳の1級と2級を持っている方、療育手帳のA級を持っている方、身体障害者手帳の3級から6級を持っていて、なおかつ療育手帳のB級の複合の方が対象である。保険診療で本来負担すべき分をこの制度で助成する。平成9年度が2,248名、平成10年度は2,489名、平成11年度は2,497名、平成12年が2,715名である。障害者の重度化、高齢化が進み、今後徐々に右肩上がりに増加するものと思われる。70歳以上の方もいるが、老人医療の負担についても、本人が負担すべき部分も対応している。これは県の制度であり、県が2分の1、市が2分の1の負担となっている。
 ねたきり老人等ふれあい介護者慰労金支給費については、ねたきり及び痴呆の方を在宅で6カ月以上介護している方に対して、一人一人に月額8,500円を支給している。今後の見通しについては、平成13年度は県の補助が継続されているが、平成14年度以降、県の補助がどうなるか不明であるため、国、県の動きを見ながら見直しも考えていかなければならないとの答弁がありました。
 次に、民生児童委員改選費について、民生児童委員はどういった方がどこで選ばれるのか。民生児童委員はボランティアかとの質疑があり、これに対しまして、市に法律で決まっている民生委員推薦会を設置し、各17校区で公民館を中心に自治会等地域の関係者で推薦会の準備会を組織する。社会奉仕の精神に富んだ方、人格、識見の高い方、人生経験の豊かな方、人格が円満等の基準があり、それをもとに自治会等の地域の方で選んでいただき、校区の準備会で推薦していただく。推薦された方を市の推薦会で審議し、承認された方を県を通じて厚生労働省に進達し、民生児童委員の任命を受ける。法律では無報酬ということで、基本的にはボランティアである。活動される場合、実費も必要なため、実費弁償費ということで1人当たり年間12万円で諸活動をしていただいているとの答弁がありました。
 次に、教育委員会は、会合を年何回し、会の内容は何か。委員会は、1日の論議の時間はどれくらいか。その中でどのような意見が出ているのか。議案に対する賛否はどうなのか。異論も出て、採決して決定したことはあるのか。充実した内容になっているのかとの質疑があり、これに対しまして、毎月定例会があり、その他年2回から3回程度の臨時会を開催している。審議される議案は、条例・規則等の制定、教育予算、各種審議会や協議会の委員の任命、公民館長の任命、奨学資金の貸付者の決定等である。また、年間9校から10校程度であるが、1日をかけて各学校訪問を行い、学校に対する指導、助言を行っている。そのほか教育委員会の行事は多いが、行事への参加、出席を行っている。委員会の審議時間は、1時間から2時間である。議案等については、事前に配付し、勉強して出席いただくようにお願いしている。平成12年度については、採決まで持ち込んだ議案はないとの答弁がありました。
 これに関連して、仮に1時間とすれば、説明に30分かかり、論議する時間は30分である。教育委員会の内容が充実したものになっているのか。教育委員会は単に審議会ではなく、権限のある委員会である。異論も出て、採決しなければならないこともあってしかるべきであると思う。単なる審議会的なことになっていないのかとの質疑があり、これに対しまして、教育委員会は教育長を含め、5人の委員から成る最高の意思決定機関である。議案が作成されれば、直接持っていっているが、そこで質問もあり、個々に詳しく説明もしている。教育委員会の活性化については、どこの市町村も大きな課題となっているが、情報公開、情報提供を踏まえて、委員会の審議内容等についてホームページにより情報公開ができるように取り組んでいきたいとの答弁がありました。
 これに関連して委員から、委員会の内容は市民には見えない。先日の一般質問の中で、学校等で問題があれば、どこへ言えばいいのかという質問もあったが、もっと市民に見えるような教育委員会にしていただきたい。情報公開、情報提供をもっとしていただきたい。教育基本法さえ改正してはどうかという意見があるぐらい、子供の問題は山ほどある。教育委員会の中身はわからないが、充実していただいて、頑張っていただかなければいけない面がたくさんあると思う。教育委員会そのものが子供の問題に本腰を入れて取り組まなければいけないと思うとの要望が出されました。
 次に、中高生海外派遣費はどうしてオーストラリアなのかとの質疑があり、これに対しまして、第1回目は中国からスタートし、東南アジア、韓国、アメリカと試行錯誤があり、オーストラリアとなった。理由としてはいろいろあるが、南半球ということで学期が北半球と反対となっている。夏休みの8月にアメリカへ行っても、夏休みである。ところが、南半球は冬の季節で、学校があるため、学校訪問ができるということがある。そして、治安面でも安心ができる。また、英語圏の国であるため、中高生がふだん授業の中で学習している言葉が使える等の理由でオーストラリアとなったとの答弁がありました。
 これに関連して委員から、いろいろな意味合いで海外研修をすると思うが、グローバル化した中で、世界的な視野を広めるという意味では、オーストラリアに限らず、ヨーロッパもあればアメリカもある。もう少し視点を変えて、子供たちを派遣すれば話題も豊富になろうであろうし、視野も広がる。ヨーロッパは特に歴史も古く、学ぶところもたくさんあるはずである。今後検討していただきたいとの要望がありました。
 次に、再生事業をすることにより、教育費の他の予算が削られたのかとの質疑があり、これに対しまして、平年度の経常費、施策費等の上にプラスされたということであり、教育費の他の予算が少なくなったということはないとの答弁がありました。
 次に、今回の再生事業の予算は満度にはついていないと思うが、全体のどれくらいになるのか。小学校の総合的な学習の時間実施事業費が新規事業となっているが、具体的な内容は何か。学校週5日制となって基礎学力は大丈夫なのかとの質疑があり、これに対しまして、再生事業については、教育施設は70を超すたくさんの施設があり、昭和55年前後に建設された施設が多く、補修費については常日ごろから望んでいた。今回の再生事業9億4,000万円のうち、6億8,400万円、約73%が教育費に配分となっている。平成10年度に教育委員会で平成11年度から15年度までの5カ年の中期計画を作成しているが、平成11年度、12年度、13年度で中期計画の35%強が消化できる。総合的な学習の予算の内容については、各小中学校から、来年度どういった活動がしたいのかという計画を出して、それをもとに算定をしている。内容としては、フィルムやはがきづくり、ケナフ、外国の方と交流するときのお土産、独居老人との触れ合い、稲作等いろいろな内容がある。基礎的な学力については、平成14年度から学習指導要領が変わり、今は試行期間であるが、基礎的、基本的なものについてはしっかりするということは変わっていない。週5日制となり、時間は変わるが、それに合わせて内容も検討し、削除されたり、他の学年へ内容が移ったものもある。基礎的、基本的な内容については、変わっていないので心配はないと考えているとの答弁がありました。
 次に、地域に開かれた学校のための予算措置は組んでいるのか。自己研修もあると思うが、社会教育指導員が市役所に座っていることも多いので、指導員は地域へ行って、地域の保護者や住民と話をすべきだと思うがどうか。また全同教へのこの数年の参加はどうなっているのかとの質疑があり、これに対しまして、地域に開かれた学校については、4月1日から学校評議員を置くが、開かれた学校の出発になるものととらえて、評議員にとどまらず、評議員を核にして、また、校区内保護者との連携が図れる方向で活用するよう校長会等でも進めていきたい。社会教育指導員が地域において活動するお茶の間同和教育懇談会については、自治会、老人会、PTA、子供会、婦人会等のそれぞれの団体から申し出により、平成12年度は2月末現在で148回開催している。平成11年度は169回の開催であった。指導員は、お茶懇だけではなく、講座、企業セミナー等において同和問題が柱であるが、幅広く人権問題について話をしている。全同教への参加の人数については、昨年度は香川大会ということで近かったため、市の予算で25人、新居浜支部の予算で10人、合計35人参加している。別に学校独自の予算で参加している先生もいるとの答弁がありました。
 次に、同和教育費の内訳は何か。また、お茶懇は人権問題も含めた話し合いがなされているという答弁があったが、それであれば、同和教育推進費と人権教育推進費は一緒に上げていいと思う。同和教育は人権問題の中の教育だと思うが、人権教育推進費と別に同和教育推進費を計上している理由は何かとの質疑があり、これに対しまして、同和教育費は経常費であり、社会教育指導員の報酬、大島教育集会所の管理人報酬、大島教育集会所の運営管理費である。平成13年度事業として、人権教育推進費の方でお茶懇170回、セミナー30回、合計200回を予定しており、2地区で実施している人権問題学習会についても、人権教育推進費で実施している。同和教育推進費については、中学校単位で行っている校区別同和教育懇談会、地区別同和教育懇談会を予算計上している。同和教育費、同和教育推進費、人権教育推進費については、同和教育費は経常経費であり、同和教育推進費は施策費であり、同じ項目で同じ名称であっても、経常経費と施策費と分けており、経常費比率等の財政上の問題が出てくるときに、こういう比率が必要であるため、決算統計上の問題として分かれている。人権教育推進費は目的も違うため、別に計上している。目の行政目的の計上では、往々にしてこういうことは出てくるとの答弁がありました。
 次に、小中学校のブロック塀の改修ということで予算を上げているが、これからの学校のブロック塀についてどのように考えているのか。西中学校の外構工事の概要はどうか。ジャスコが間もなく開店するが、交通、登下校、中学校から近い等について、教育委員会としての対応はどうするのかとの質疑があり、これに対しまして、学校のブロック塀改修の考え方については、道路に面している部分については、ブロック塀をフェンスにという考え方である。民家と接している場合は、ほこり等の関係もあり、学校、民家の方と話をして、フェンスかブロック塀かの選択となっている。西中学校の外構工事については、テニスが盛んな学校で、学校から強い要望もあるため、テニスコート2面、練習用1面の合計3面とることにしており、周辺の植栽についても考えている。また、校舎全体が北へ寄ってくるため、正門のつけかえと正門から学校の管理部門への通路も含めて、学校と協議しながら進めていく予定である。ジャスコ進出に伴う小中学校児童生徒、幼稚園園児等の登下校時の安全については、惣開小学校、西中学校の両校長と両PTA会長と相談し、通学路を設定する場合は、ジャスコの東側が車両の進入路となる設計であるため、そこを児童生徒が登下校時に通らないという方法で学校として通学路を指定するためには、ジャスコの南側に信号機が1基必要であるという認識をして、先般市教委と惣開小学校、西中学校の両校長、両PTA会長等で愛媛県警にお願いに行った。その後のジャスコ及び惣開小学校からの連絡では、何とか信号機ができるのではないかという感触を得ているとの報告を受けた。信号機が設置されれば、ジャスコと西中学校の両サイドにある歩道のうち、西中学校側を通って子供たちが通学できるのではないかと思う。なお、西中学校の西側に門ができたが、開けたままにしていると、ジャスコとの間を頻繁に動くということも予想されるため、校長と協議し、昼間学校があるときには、先生や用事のある車が進入すれば、通常はかぎをかけて学校の通常の授業は行う。夜間学校開放については、体育館等使用後は確実に施錠していただくという方向で協議している。ジャスコの工事中、完成後の対応については、交通安全対策、特に登下校時の交通安全対策、騒音、そして深夜も一部営業するということであるため、青少年健全育成の対応、それらの対応のためのジャスコ側、教育委員会関係者、PTA関係者、地元の方々から成る委員会をつくっていただくように文書でジャスコへ申し入れもしているとの答弁がありました。
 次に、保育園では、時間延長されているが、幼稚園の時間延長の希望もあろうかと思うが、市内の幼稚園の状況はどうかとの質疑があり、これに対しまして、神郷・王子幼稚園については、9時に始まり、12時に終わるのが現状である。ただし、月曜日、水曜日、金曜日の週3日は14時で終わる。時間延長については、保護者の希望も多いという中で検討中である。ただ、子供の教育という立場から、すべての曜日を1時間延ばすことは適切かどうか。例えば、週1日、あるいは2日を1時間延ばすことが適切かどうかなどを含めて、今検討しているとの答弁がありました。
 これに関連して委員から、保育園は以前は充足率は低かったが、最近では延長保育、乳幼児保育を含めて充足してきて、定員を上回る場合もある。幼稚園の場合は公私ともに充足率が悪い。希望、需要があり、時間延長も必要であると思うので、前向きな検討をお願いしたいとの要望が出されました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第14号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第18号、平成13年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計であります。
 本案について、理事者より詳細なる説明を聴取し審査いたしました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第18号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第24号、平成13年度新居浜市介護保険事業特別会計であります。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、高額介護サービス給付費の対象者は何人かとの質疑があり、これに対しまして、月約250件であるとの答弁がありました。
 次に、介護サービス給付費について、施設介護、在宅介護の内訳はどうかとの質疑があり、これに対しまして、施設サービスが32億3,105万7,000円、居宅サービス、いわゆる現物給付が22億159万4,000円、福祉用具の購入が1,283万8,000円、住宅改修が5,260万2,000円、ケアプラン作成費が1億8,102万1,000円である。施設サービスの内訳は、特別養護老人ホームが16億2,285万4,000円、老人保健施設が11億5,634万8,000円、療養型病床群が4億5,185万5,000円である。また、要支援の法定給付の内訳は、居宅が1億6,362万5,000円、福祉用具の購入が245万1,000円、住宅改修が784万3,000円、ケアプラン作成費が3,819万4,000円で合計2億1,211万3,000円であるとの答弁がありました。
 これに関連して委員から、介護保険の始まりは、施設には非常に費用がかかる、極力在宅でという考えがあったと思う。在宅は、非常に難しく大変だと思う。そういうことで施設に希望が多い。趣旨と実態がかけ離れている面も出ていると思う。ぜひ十分考えていただきたいとの要望が出されました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第24号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第27号について御報告申し上げます。
 本案は、平成12年度新居浜市一般会計補正予算(第7号)でありまして、本案の審査における当委員会関係分は、第1表歳入歳出予算補正中、歳出第3款民生費、第4款衛生費、第1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、第10款教育費、第2表継続費補正変更、第10款教育費、第3表繰越明許費補正追加、第3款民生費及び第10款教育費であります。
 本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し質疑応答を行い審査いたしました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第27号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第29号、平成12年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)であります。
 本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し審査いたしました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第29号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第31号、平成12年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)であります。
 本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し審査いたしました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第31号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で教育福祉委員会の報告を終わります。
○議長(世良賢克君) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時00分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時10分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、岡田産業環境委員長。
○14番(岡田光政君)(登壇) ただいまから産業環境委員会の報告をいたします。
 本委員会は、3月19日委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第8号ないし議案第10号、議案第14号、議案第15号、議案第17号、議案第19号、議案第22号、議案第23号、議案第27号、議案第28号及び議案第30号の12件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
 まず、議案第8号、新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告を申し上げます。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、家電4品目の収集方法について、新居浜市は戸別収集方式で実施しようとしているが、戸別収集方式に決定した理由はとの質疑に対し、家電リサイクル法では家電4品目について各小売店では買いかえどきと過去に売った場合に収集義務がある。それ以外は収集義務がないという法律の趣旨であり、小売店に収集義務のない場合については、市町村で対応すべきであり、住民サービスの観点から、戸別収集方式を決定したとの答弁がありました。
 また、現在実施している不法投棄パトロールの内容、陣容についてどうなのかとの質疑に対し、不法投棄のパトロールについては、運転手1名、作業員2名により週2回、曜日を決めて各不法投棄場所や市内を定期的に実施している。また、パトロールについては、愛媛県でも警備会社に委託して、月のうち平日2回、夜間2回実施しているとの答弁がありました。
 質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、市民サービスの観点から、大型ごみ収集手数料などについては最終的には市が対応しなくてはいけないので賛成する。また、現在各自治会館の前には多量の大型ごみが集積されている。早急な対応と市民に対する説明を積極的に進めてほしいなどの意見が述べられました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第8号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第9号、新居浜市火葬場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告を申し上げます。
 本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し審査をいたしました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第9号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第10号、長野山市有林条例の一部を改正する条例の制定について御報告を申し上げます。
 本委員会は、本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し審査をいたしました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第10号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第14号、平成13年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会の関係分は、第1表歳入歳出予算中、歳出第2款総務費、第1項総務管理費、11目広聴費、市民相談費、12目男女共同参画費、13目女性センター費、第3項戸籍住民基本台帳費、第3款民生費、第1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、高額療養費貸付費、国保会計繰出金、(施)国保会計繰出金、2目国民年金費、4目老人福祉費、老人医療対策費、6目交通安全対策費、第4款衛生費、第1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、土ケ谷広場管理費、公衆浴場設備改善資金利子補給事業費、2目予防費、野犬対策費、3目環境衛生費、4目葬祭施設費、5目環境管理費、第2項清掃費、第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費、第11款災害復旧費、第2表債務負担行為、平成13年度林道等開設事業及び平成13年度県単独土地改良事業であります。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、合併処理浄化槽設置整備事業について、130基の予算計上をしているが、要望に対応できるのかとの質疑に対し、平成12年度は122基であったが、状況を見ながら補正予算で対応するとの答弁がありました。
 次に、大型ごみ収集事業費として約3,800万円の予算を計上しているが、3カ月分の無料回収費の費用なのかとの質疑に対し、大型ごみの収集啓発のための看板代等を含め、1年間の定期収集分も含まれているとの答弁がありました。
 次に、戸別収集と今までのステーション方式との予算の対比はどうなのかとの質疑に対し、トータルとしては、委託料は大島地区を含めて平成12年度対比で約1.08倍上がるとの答弁がありました。
 次に、清掃センターは2年後に新しく一般廃棄物中間処理施設が完成予定であるが、平成13年度当初予算に約8,000万円の施設整備事業費を予算計上している考え方をとの質疑に対しまして、清掃センター施設整備事業に関して、大規模補修工事と定期的補修工事に分けて補修している。また、10年スパンでの補修については、年間計画を立てて取り組んでいる。また、毎年新たに発生する補修工事については、別の年間計画を立てている。清掃センターは建設されて20年余りを経過しており、補修せずに1炉での対応となる危険があってはならないため、最低限の補修について技術管理者や電気主任技術者などと協議して予算計上しているとの答弁がありました。
 次に、清掃センターから排出される廃棄物の処理委託費約2億8,000万円を予算計上しているが、トン当たり幾らなのかとの質疑に対しまして、清掃センターから排出される焼却灰、飛灰、プラスチック固化物について、県廃棄物処理センターで焼却溶融処理をしているが、処理費用は県廃棄物処理センターで定めている基準で、焼却灰はトン当たり4万4,000円、飛灰はトン当たり11万円、プラスチック固化物はトン当たり2万2,000円となっているとの答弁がありました。
 次に、東予産業創造センター推進費1,691万9,000円予算計上されているが、当初は積み立ての果実で運営することとなっていたが、西条市に同様の施設ができており、東予産業創造センターは広域市町村での取り組みであり、当市は運営費でどうかかわっているのかとの質疑に対し、1,691万9,000円の内容は東予産業創造センター建設負担金1,509万3,000円とその他需用費などである。運営経費については、中小企業総合事業団から無利子融資を受けている約3億4,000万円は、3市2町で債務負担行為で既に納入済みである。今回の1,509万3,000円は、建設費に係る新居浜市負担分の償還費用であり、平成2年から平成23年にかけて償還する。中小企業総合事業団から無利子で借りている3億数千万円については、果実を国債等に充てて運転経費に充当しているとの答弁がありました。
 次に、今後の予算投入の見通しはどうかとの質疑に対しまして、西条市では年間約3,000万円程度の自主財源を投入しているが、当市としては効果効率を考え、必要分や投入時期を見きわめながら対応を図りたいとの答弁がありました。
 次に、マイントピアと東平ゾーンを含めて約3億円を予算計上し、東平ゾーンも年間約3,000万円支出している。マイントピアについては10周年を迎え、施設の老朽化と新居浜市の産業遺産を活用したテーマパークとして開設した施設であり、市として今後のマイントピアに対する姿勢はどうかとの質疑に対し、現状は平成11年度に比べると落ち込みがあるが、平成10年度に比べて良好に推移している。平成12年度も黒字が維持できる見通しである。施設の老朽化に対応するコストが必要となるため、温泉利用者の増加を図り、市民の負担が軽くなるような対策に取り組んでおり、昨年度から市民や県内外からの利用者に対してイメージアップを図ることを第一義として取り組んでいる。現在、約500万円の観光宣伝費を予算計上しているが、これらを活用して効果的に対応を図れるようにしていきたい。基本的問題としては、現在は観光施設、温泉、レストランの3つに運営形態が分かれており、それぞれが誘客に努めるよう申し入れている。また、設備の老朽化に対応しながら、建設資金の返済が済めば、良好に運営できるものと予想しているとの答弁がありました。
 次に、商工費について、対前年度比で約1億円の減額となっているが、その内容はどうかとの質疑に対し、平成12年度は当初予算で対応していたが、平成13年度は6月補正予算での対応を予定しているためであり、その内容は企業立地促進条例の関係分約5,000万円、中小企業振興条例分の1,366万2,000円、また平成12年度の県の足谷川渓流砂防事業にあわせての遊歩道整備の1,300万円、近代化産業遺産の500万円、太鼓祭り推進委員会分が689万円などであるとの答弁がありました。
 次に、農業振興費の中でイノシシ対策はどうなのかとの質疑に対しまして、猟友会で平成12年度はイノシシ約30頭を駆除しているが、被害が多発している現状であり、職員を有害鳥獣駆除講習会にも派遣させたが、今までの対策では通用しなくなってきており、現在県下の取り組みを調査しておりますが、他市では猟友会や農協に補助金を支出して対応している様子でありますが、今後農政問題として取り組んでいきたいと考えている。また、猿被害も起きており、駆除を実施する予定であるとの答弁がありました。
 次に、農地保全の立場で農業委員会は遊休農地の調査を実施しているが、農地保全対策について市として取り組んでいただきたいがとの質疑に対し、農地保全については食料確保の面からも重点事業として取り組んでいるが、平成13年度当初予算では、野菜ハウス設置事業など農業がやりやすくなる対策を考えているとの答弁がありました。
 次に、農道の生活道路の補修、維持管理の対応をとの質疑に対し、農道の維持管理については、平成13年度は2,000万円を計上しており、市は管理者でなく、補修として1件50万円以内の対応をしている。平成13年度当初予算では、道路管理費約1億円の中には生活道路を含むとしているので、農道についても道路管理課と協議しながら、住民要望に対応していきたいとの答弁がありました。
 次に、森林保護育成の立場から、角野から西条市の加茂までのスーパー基幹林道の進行状況、完成予定はとの質疑に対し、全延長約27キロメートルあり、新居浜分は13.7キロメートル、そのうち平成11年度までに4,966メートル、平成12年度末の見込みで5,170メートルが完了予定であり、新居浜市の進捗率は平成12年度末で約37.7%、西条市の進捗率は平成11年度末で約63%、完成予定は平成18年度である。新居浜市が進んでいない理由としては、西条市は工事開始場所が多くあるのに対し、新居浜市は2工区となっている関係で資材の運搬などに支障を生じたり、山が急なことなどが原因で進捗率が進まないと思われますとの答弁がありました。
 次に、勤労者金融対策費4億3,000万円の預託先と預託先の使用目的、回収状況等についてはどうなのかとの質疑に対し、内訳は労働金庫預託金が4億1,000万円、県労働者住宅協会貸付金が2,000万円である。そのうち労働金庫預託金の内訳は、労働金庫育成金1,000万円、医療生協育成金500万円、住宅資金預託金が1億950万円、福祉資金の預託金が2億円、一般市民に対しての貸し付けは、住宅資金と福祉資金である。住宅資金については、平成10年度が16件、平成11年度が10件、福祉資金については平成10年度が65件、平成11年度が39件、住宅資金の貸付限度額は1,000万円、福祉資金のうち大学入学などの教育資金は限度額が200万円、冠婚葬祭などの福祉資金の限度額は100万円であるとの答弁がありました。
 次に、女性雇用対策費18万8,000円の内訳はとの質疑に対し、男女雇用機会均等法の関係の啓発パンフレット作成費と事業所への送付費用であるとの答弁がありました。
 次に、商業振興センターと買い物客との結びつきが見えていない。今後商店街の活性化に関連した考えはどうかとの質疑に対し、利用者数はおおむね市民文化センター利用者の約4割程度の利用実績となっている。しかし、商業振興センターに来た人が商店街に買い物に向かうという数が多くはない。大丸閉店を受けて、より厳しい状況下であると受けとめており、まだ予算化はしていないが、商店街として昭和通り4丁目アーケードを撤去してリニューアルする取り組みがあり、中小企業振興条例に基づくと300万円、また登り道商店街のアーケード補修の取り組みについては、1億2,000万円程度の事業費が予定されており、中小企業振興条例に基づくと3,600万円であり、これらについては平成13年度末に補正予算化を予定をしているとの答弁がありました。
 次に、雇用対策など新居浜市としての取り組みはどうかとの質疑に対し、雇用対策や産業振興策の強化の要望を受けており、ものづくりの原点に基づく基盤強化策として6月補正予算を予定をして、新たな中小企業政策提案について検討中であり、環境産業おこしとして、物の修繕などを通して高専、工業の先生や生徒がものづくりに親しめるような取り組みや当市での長年の技能、技術を継承するなどさまざまな事業を検討中であるとの答弁がありました。
 次に、昭和通りの商店街の位置づけと活性化に向けた取り組みはどうかとの質疑に対し、すべての商店街を昔のように活性化させようとは考えていない。商店街連盟の皆さんにも申し上げているのは、真ん中に集約してほしいということ。当市としては中心市街地活性化基本計画にも書かれているように、一部拠点性を高めながら、伝統的な文化を生かしながら、他との差別化を図っていく。その上で、全体的には良好な住宅地に集約された商店街に再生していくとの答弁がありました。
 質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、賛成の立場で討論をする。当市においては、松下寿を初め、住友重機のリストラ、大丸閉店などを踏まえ、経済対策、雇用対策など新しい事業について、6月補正予算に当市としてきちんとした展望に向け、第四次長期総合計画でも検討をお願いをしたい。また、東平の将来への取り組み、昭和通りのリニューアル、登り道アーケードなどしっかりとした方針を持って臨んでほしい。東平ゾーンについても別子山村との合併問題もあり、東平から別子山村との区間の位置づけについては、将来計画を確立すべきである等の意見が述べられました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第14号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第15号、平成13年度新居浜市貯木場事業特別会計予算について御報告を申し上げます。
 本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し審査をいたしました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第15号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第17号、平成13年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算について御報告を申し上げます。
 本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し審査いたしました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第17号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第19号、平成13年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算について御報告を申し上げます。
 本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し審査をいたしました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第19号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第22号、平成13年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算について御報告を申し上げます。
 本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し審査をいたしました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第22号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第23号、新居浜市老人保健事業特別会計予算について御報告を申し上げます。
 本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し審査をいたしました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第23号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第27号、平成12年度新居浜市一般会計補正予算(第7号)における当委員会関係分は、第1表歳入歳出予算補正中、歳出第4款衛生費、第2項清掃費、2目ごみ処理費、第6款農林水産業費、第7款商工費、第3表繰越明許費補正追加、第6款農林水産業費であります。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、地元自治会対応分の減少金の内容はとの質疑に対し、下東田自治会からの要望であった光明寺への道路新設についての測量設計委託料とダイオキシンの測定委託料の減少金であるとの答弁がありました。
 次に、総事業費は幾らなのかとの質疑に対し、補正前の金額は2,913万8,000円で、補正後金額は2,142万7,000円であり、771万1,000円の減額であるとの答弁がありました。
 次に、萩生地区のため池を初め、危険な箇所の改修計画はどうなのかとの質疑に対しまして、ため池は69池あり、現況調査などにより順次取り組んでおり、10ヘクタール以上の池については、改修の見通しであるが、現在残っているのは岸の下土地改良区管理の四ツ池がある。平成13年度から改修に取りかかる。10ヘクタール未満のため池については、現在取り組んでいる二反地池を含めて5カ所を直せば、住宅地周辺の改修の見通しが立つとの答弁がありました。
 質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、道路の新設等については、行政全体計画の中で取り組んでいただきたい等の意見が述べられました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第27号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第28号、平成12年度新居浜市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)について御報告申し上げます。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、交通事故の推移はどうかとの質疑に対しまして、交通事故件数は毎年1,000件程度で推移しているが、内容的には平成12年度は死亡事故につながる悲惨な事故が多く、約65%が65歳以上の高齢者となっている。引き続き、高齢者を対象に交通安全教室を重点的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
 次に、交通災害共済の加入状況についての質疑に対し、平成10年度までは3割強であったが、平成11年度、12年度には29%に落ち込んでおり、平成13年度にはアンケート調査を実施して、平成13年度中には見直しについて結論を出したいとの答弁がありました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第28号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第30号、新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について御報告申し上げます。
 本委員会は、本案につきまして理事者より詳細なる説明を聴取し審査いたしました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第30号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で産業環境委員会の報告を終わります。
○議長(世良賢克君) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時42分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 1時10分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、田坂都市建設委員長。
○23番(田坂重只君)(登壇) ただいまから都市建設委員会の報告をいたします。
 本委員会は、3月19日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第1号、議案第11号ないし議案第14号、議案第16号、議案第20号、議案第21号及び議案第25号ないし議案第27号の11件につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 まず、議案第1号、市道路線の認定及び廃止について御報告を申し上げます。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、今までの管理要綱を廃止して新しい管理要綱を制定するとのことだが、どうしてか。また、どうして今回道路整備基準を明確化するのか。今回、市道認定は多いが、これですべてか。新たに認定する道路は残っていないのか。市道認定による国からの優遇策はあるのか。また、道路法との関連はとの質疑に対し、旧の市道管理要綱では4メートル未満でも準市道としていたが、準市道という名称はなくなり、管理道路として残すことになっている。国からの優遇策としては、試算すれば、平成14年度から交付税として約2,500万円が入ってくる予定で、来年以降も開発道路など現地調査を実施し、順次認定していく予定であり、道路法第8条第1項の規定に基づき、道路認定要綱を制定し、必要な基準、条件等を定めているとの答弁がありました。
 質疑終了後、本案について討論に付したところ、市道前田多喜浜線の県道昇格を機に、市民要望の強い平形橋のかけかえや市役所前交差点の改良を早く実施できるよう県への働きかけと今回の市道認定漏れした道路の整備、拡幅を積極的に進めていただくことを要望して、本案に賛成するとの意見が述べられました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第1号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第11号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 4メートル以上の市道を認定しようとしているが、行政として建築基準法に定められているので、道路後退線は徹底して指導できないのかとの質疑に対し、今回の中間検査制度が導入になれば、中間検査時点で後退義務を守っていなければ、次の工程に移れないので、その時点ではチェックできる。その後、完成検査のときにもチェックできるが、その後が問題で、後退義務を守られないということがある。その後のチェックは、パトロールを強化して指導するしかない。後退義務が守られていないところについては、お願いするしかない。そのようなことから、後退部分については建築主の同意があれば、すぐに舗装をするとか、また後退部分については申請があれば、減免処置をするなど、新たな制度を設けて運用している。後退部分を市で買収してはとのこともあり、検討したが、年間200件ぐらいあるので、地価の半額で買収したとしても2億円程度の費用がかかるので、財政的に難しいとのことで苦慮しているとの答弁がありました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第11号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第12号、新居浜市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
 本委員会は、本案について理事者より詳細なる説明を聴取し審査いたしました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第12号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第13号、新居浜市営渡海船設置及び管理条例の制定について御報告申し上げます。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 許可制から届け出制となったとのことで、市長が認めれば無料乗船券が交付できるとなっているが、心身障害者(児)等も無料にならないかとの質疑に対し、無料乗船券は大島に医者がいないので医者及び看護婦と消防が出動した場合で、心身障害者(児)等についての割引制度は保健福祉部と協議中であるとの答弁がありました。
 質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、心身障害者(児)等にも大島行きの割引券などの検討をしていただくことを要望して賛成するとの意見が述べられました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第13号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第14号について御報告申し上げます。
 議案第14号、平成13年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第1表歳入歳出予算中、歳出第4款衛生費、第3項下水道費、第8款土木費、ただし第6項住宅費、1目住宅管理費を除く部分であります。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、都市開発部関係では、道路改良事業として5,000万円、道路整備事業として1億円計上されているが、具体的な工事箇所はとの質疑に対し、道路改良事業としては、萩生栗林線ほか8路線の改良設計の委託料、西楠崎南通り線ほか4路線の工事費及び泉池新須賀線ほか6件の用地費、補償費等である。また、道路整備事業としては、道路施設の修繕及び舗装、路肩、側溝などを整備するための工事費であるとの答弁がありました。
 次に、国領川水辺空間整備事業の場所は岸の上町ということであるが、今までは新田橋から国領橋の間を整備されていたが、今回は国領橋から城下橋の間になっている。角野地区の河川敷の整備は終了してこの地区になったのかとの質疑に対し、上部の河川敷については県の河川改修が終了した後、市が上物を整備することで実施してきたが、平成12年度は県の予算の都合で上部の改修が予定どおりできないということになった。そのようなことで、平成13年度に改修が終了すれば、上物を整備するという考えである。今のところ県の河川改修の終了の見通しがついていないが、見通しがつけば、上部についても予算化して実施したい。上部が終了したということではないとの答弁がありました。
 次に、道路維持費が減額になっているのは、平成12年度の前倒しで減っていると思うが、どうか。また、橋りょう維持費も減額になっている、その理由は何か。さらに、新居浜駅菊本線改良事業に1億2,000万円計上されているが、今回の分を含めてどれくらいの事業になっているのか。また、上物はないのかとの質疑に対し、橋りょう維持費の減額については、平成12年度は平形橋の高欄を計画し、それが終了したので減額となっている。今回の184万円は、通常の橋のペンキ塗りとかの一部補修程度の予算である。また、新居浜駅菊本線改良事業は、397平方メートルの用地買収である。上物物件が3件あります。入り口の土地の境界がはっきりしていないので、買収できるところから買収している。駅までは平成18年度の計画であるとの答弁がありました。
 次に、土地区画整理費であるが、10億円余り計上されており、仮換地計画のための委託料、土地開発公社からの買い戻し分など、平成14年度から本格的な工事に入るとのことであるが、今後のスケジュールはとの質疑に対し、平成13年度の土地区画整理費は10億7,654万5,000円で、対前年度比6億4,593万8,000円減額となっている。この減額については、3カ年で用地買収約6.8ヘクタールを買収したことが大きなウエートとなっている。平成12年度末で用地買収も98%終了するので、平成13年度分が約1,500平方メートルになる。それに伴い、用地費が要らなくなること、それと並行して土地割り換えを実施している。その割り換えで皆様の御理解が得られた場合、平成14年度から工事を開始することになるが、初年度ということで前段の条件整備等の物権調査、交渉がある。その家がのかない限り、工事ができない。場合によっては、物件のないところ、瀬戸内あたりなどいろいろな候補地があるものの、どこから工事をやっていくかによって事業費も変わるし、消化の度合いも変わってくる。当然のことながら、今の事業計画では平成19年度までに完成させるということで、事業費については積極的に増額をお願いしたいと考えているとの答弁がありました。
 次に、港務局関係では、東港地区の改修事業で岸壁築造事業を実施するとのことであるが、しゅんせつするのかどうか。マリンパーク新居浜への駐車場整備、今後の計画はどのようになっているか。また、平成13年度の事業計画はとの質疑に対し、平成13年度はしゅんせつする計画はなく、ケーソン製作のみである。マリンパーク新居浜の今後の予定であるが、駐輪場、駐車場整備と一部緑地も実施するが、平成14年度以降はふれあい広場の整備をし、市民要望の強いキャンプ場の整備、多目的広場の南側に駐車場を予定しているが、既に260台を確保しているので、当面様子を見て駐車場が十分であれば、市民要望の強いテニスコート場に検討し直すことを計画しており、平成18年度完成予定である。また、主な事業としては、東港地区の改修事業2億円、マリーナ背後地の緑地の整備1億円、海岸高潮事業4,100万円、海岸補修事業4,800万円、港湾単独事業の施設補修費等3,104万9,000円を予定しているとの答弁がありました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第14号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第16号、平成13年度新居浜市渡海船事業特別会計予算について御報告申し上げます。
 本委員会は、本案について理事者より詳細なる説明を聴取し審査いたしました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第16号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第20号、平成13年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算について御報告申し上げます。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、管渠等建設事業費の工事施工予定箇所と公共下水道の地元発注が5億円余りも少なくなっているが、状況はどうかとの質疑に対し、管渠等建設事業費の工事施工予定箇所は、中央雨水幹線、垣生北汚水枝線、庄内汚水枝線並びに土場及び中央雨水ポンプ場整備で、単独下水事業費の工事施工予定箇所は、認可区域内における松の木、垣生、多喜浜、萩生、上原、土橋、上泉地区等で、効率的に面整備を図っていく予定との答弁がありました。
 次に、合併処理浄化槽やコミュニティープラントを含めた公共下水の全体計画の見直しについての質疑に対し、見直しは平成14年度以降に行う予定で、どう見直すかは効果効率的に合併処理浄化槽、コミュニティープラントを含め検討する。これまで1処理場、1処理区4,500ヘクタールで全市を公共下水道で進めてきたが、第9次下水道五箇年計画がスタートするに当たり、全体計画を見直ししたいとの答弁がありました。
 次に、水洗化率を向上させるため、水洗便所改造資金融資あっせん制度により50万円まで貸し付けているが、申込者はふえているのかとの質疑に対し、平成12年度から50万円に増額されたので、件数、金額ともにふえていて、平成9年度には192件、平成10年度には176件、平成11年度には128件、平成12年度は3月16日現在で159件、1件当たりの平均金額は44万7,000円となっているとの答弁がありました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第20号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第21号、平成13年度新居浜市公共用地事業特別会計予算について御報告申し上げます。
 本委員会は、本案について理事者より詳細なる説明を聴取し審査いたしました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第21号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第25号、平成13年度新居浜市水道事業会計予算について御報告申し上げます。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、川東浄水処理用地の購入費ということであるが、場所はどこで、施設建設費は幾らで、いつごろ建設予定か。また、上物計画、供用開始の時期はいつごろになるのかとの質疑に対し、川東浄水処理施設については、清住送水ポンプ場近傍ということで、今から用地を取得したい。面積としては、基本的に1,000平方メートル以上1,500平方メートルぐらいが必要でないかと考えている。また、上物計画は施設の内容にもよるが、金額的には5億円以上かかるのではないかということで、平成13年度のこの予算の中で事業認可を取り、基本計画を策定する予定で、平成13年度末までには知事認可を取り、平成13年度から15年度までの3カ年計画としている。川東地区で大変御迷惑をおかけてしている濁り水対策で、マンガンと鉄分等が酸化されたものがメーンとなる。数値的には相当数低下するので、現在御迷惑をかけているようなことにはならないとの答弁がありました。
 次に、水道料金の調定金額は幾らか。また、営業費用のうち、事務費、料金の調定、集金、検針、その他業務に要する経費の1億6,729万1,000円のうち、集金、検針の割合は幾らか。また、未収金は幾らか。徴収方法はどうなっているのかとの質疑に対し、水道料金の調定金額は18億6,432万2,000円で、集金、検針などの徴収事務委託業務で1億6,729万1,000円のうち、3,500万円程度を予定している。水道料金に係る未収金は1億1,270万円余りと考えている。というのは、平成9年から隔月検針を実施しているので、3月に検針を行った一月分が納期未到来を生じ、それが毎年5,600万円余りになり、その分が未収金処理されているので、合わせて1億1,270万円余りと考えている。水道料金に係る未収金は、毎月調定が発生し、調定件数が4万を超えて多い。収納区分においては、口座振替が八十数%を占めているが、そのようなことから、当月分については98%余りが収納されているが、支払いが困難である方がいることも事実である。督促状、催告状、電話催告、職員による臨戸徴収を実施して、未収金の処理に対応している。水道は、生活するために必要であると認識されている。支払い意思があっても、生活が苦しくて支払えない方もおられる。そのような人には時間をかけて支払ってもらっている。支払い意思のない方もいるので、文書催告で給水停止予告などの強い態度で進めているところもあるとの答弁がありました。
 次に、営業外収益の雑収益5,689万4,000円の水質検査受託料などその他の雑収入は、今後変動することはないのか。また、水質検査センターは赤字か黒字かとの質疑に対し、水質検査受託料は検体がふえればふえるが、現在のところ他市町からの増加は見込めない。水質検査受託料の内訳としては、平成13年度予算では856検体で1,764万1,680円を計上している。2市2町です。また、水質検査センターは、5名の職員(臨時職員1名を含む)で運営しております。単体では赤字です。将来的には委託も含めて検査体制が整えば検討しなければならないと考えている。また、平成10年11月から、下水道使用料を水道局が取り扱っている関係で、その分の徴収事務に関する経費が毎年増加しているので、下水道の普及率にもよるが、微増ということが考えられるとの答弁がありました。
 次に、営業外費用の支払い利息3億7,324万7,000円の最高利率、最低利率及び平均利率は幾らかとの質疑に対し、ここ二、三年は2%前後の市場金利で推移している。最高利率は8%前後、7.3%以上の金利については、借りかえ制度はあるが、借りかえ条件は給水原価、資本費ともに基準値以上の事業体が該当し、本市は借りかえを認めてもらえない状況であるとの答弁がありました。
 次に、10カ年の投資額45億円の経営計画は、第7次拡張計画になるのかとの質疑に対し、第7次拡張計画ではない。第6次拡張事業は、平成12年度まで行ってきたが、平成13年度以降は人口の推移も減少に移っているということから、新居浜市の第四次長期総合計画の中で整合性を図り、水道経営基本10カ年計画の中で今後考えていきたいとの答弁がありました。
 次に、他市では水道料金の値上げなどもあるが、本市の場合は今後10年間は考えなくてもよいのかとの質疑に対し、水道料金は値上げの改定時期は平成9年度に27.17%の改定を行い、3カ年の料金算定期間は既に過ぎていますが、平成11年度、平成12年度黒字、平成13年度予算においても黒字予算を計上していて、黒字基調が続いている。現在の財政収支計画でいくと、平成18年度ごろに単年度赤字が発生する予定である。その前後が料金改定の時期ではないかと考えているとの答弁がありました。
 質疑終了後、本案に対し討論に付したところ、川東給水区の濁り水対策の浄水処理を計画しているとのことであるが、積極的に進めてもらうようお願いし賛成する等の意見が述べられました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第25号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第26号、平成13年度新居浜市工業用水道事業会計予算について御報告申し上げます。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、西条の黒瀬ダムから新居浜にどれくらいの工業用水が来ていて、新居浜工水への影響はとの質疑に対し、新居浜の工業用水の1日平均給水量は4万5,700立方メートルで、住友化学へ4万2,300立方メートル、住友鉱山へ3,100立方メートル、住友重機へ300立方メートルを平成19年まで給水契約しているので、経営上は問題ない。西条工水は計画水量1万2,800立方メートルに対し、1万2,774立方メートルが新居浜へ給水されていると伺っているとの答弁がありました。次に、監視システム改良工事の内訳はとの質疑に対し、センターの中に監視システムを設置しているが、古くなったので更新し、効率的な給水管理運営に努めていくとの答弁がありました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第26号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第27号について御報告申し上げます。
 議案第27号、平成12年度新居浜市一般会計補正予算(第7号)の審査における当委員会関係分は、第1表歳入歳出予算中、歳出第4款衛生費、第3項下水道費、第8款土木費、第2表継続費補正変更、第8款土木費、第3表繰越明許費補正追加、第4款衛生費、第8款土木費であります。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 都市基本計画策定費が平成13年度にずれ込んだとのことだが、前もって議員には中間報告の提示をするのか。また、最終的にはいつ都市計画マスタープランが策定されるのかとの質疑に対し、第四次長期総合計画との整合性が必要ということで当初から進んできたが、第四次長期総合計画は6月ということで、同マスタープランもそれに合わせるため、5月末には完成する。内容的には委員会があるので種々検討し、最終的には都市計画審議会へ報告し、その後公開する。必要があれば、議員全員協議会等で長期総合計画との絡みもあるので説明し、その中で意見をいただきたいとの答弁がありました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第27号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で都市建設委員会の報告を終わります。
○議長(世良賢克君) これより質疑に入ります。
 ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(世良賢克君) 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。山本健十郎君。
○16番(山本健十郎君)(登壇) ただいまより議案第5号、新居浜市特別職の職員の退職手当に関する条例を廃止する条例の制定について、委員長報告に賛成、原案に反対の立場から討論を行います。
 新居浜市特別職の職員、市長、助役、収入役、監査委員及び固定資産評価員及び教育長の退職金制度を廃止しようとする内容でありますが、3月5日本会議及び総務委員会、また総務委員長の報告での質疑で論点が明らかになったわけでありますが、佐々木市長はさきの市長選挙での新居浜市選挙管理委員会発行の市長選挙の選挙公報で、新居浜市政を変える第一歩目に、市長の退職金制度を廃止しますとトップに挙げたわけですが、このことから今回の提案になったと思われるわけですが、まず第1に、公約の中に特別職を含んでいるかどうかということであります。いろんなところで考え方は述べられるわけですが、すべて公約かどうかは問題であると思うわけです。やはり選挙の公約とは、新居浜市の場合は市の選挙公報が市民に一番信頼が持てるのではないかと思うわけです。どこにも特別職は記載されてないわけです。それでは、いい言葉ではないのですが、市民をだましたということにもなりませんか。私も、この特別職の退職金の金額については、常々若干高いのではないかと思っている一人であります。市長は、昨年の9月22日まで議員4期しておったわけですが、その間に数回の特別職の退職金の議員全員協議会等々、議会での提案場面があったと思いますが、退職金が多いとか少ないとか、また廃止の話を発言されていたのは、私は余り見かけなかったように思います。それは当選するための公約作成委員会での作成かどうかは知りませんが、これはやっぱりパフォーマンスと言われても言いようがないのではありませんか。また、総務委員会の終了後のインタビューにも、提案したが、一定評価があったように思うと言われていましたが、若干本気であったのかどうかというようなことは私は大変気になったところです。
 また、市長は、市民が退職金のことはほとんど知らなかったという話をよく発言なされておりますが、このことについては新居浜市議会月報が毎議会270部ほど、また各公民館等公共施設に市長の退職金の議案提案のことについては金額が打たれております、公表されております。余談なことですが、私もこのことについて市民からそれぞれいろんな、市長さんは大変じゃね、退職金を返上してというようなお話をされますが、その中で私もいろいろとこう大変だなと、市長の役職におりますと、土曜日、日曜日も出ておりますが、そういうことについて、選挙もあります、そんなことの中で、私たち議員の共済年金につきましては、3期というようなことで、3期以上あれば議員の年金がいただけると、掛金も掛けておりますが。そういうことで、市長があるんかないんかということを私は聞かれましたけれども、私は知りませんでした。しかし、それは調べてみますと、市長の年金がやっぱりあります。これはやっぱり当然保険もありますし、年金も役所のトップでありますから、あるということです。しかし、こういうことすら、やっぱりこれは市民はほとんど知りません。
 そういうことの中で、公約と議会の関係ですが、この公約は市議会の同意が必要であるのに、市民からすれば、市長に決定権があり、当選すれば何でもできるというような印象をややもすれば市民に与えたようにも思います。それは条例を廃止していない中で、助役、収入役に市長の考え方を伝えて同意を求めて議会に提案し、承認を得たことでもあります。助役、収入役の同意にしても、市長が選んだ人が退職金の話は別にしても、市の職員経験からして優秀な人柄でありますし、経験、能力、そういうことが議員にわかっていた中で12月議会の同意が得られたのではないかと思います。
 また、我々も市民の負託を得て選任され、市民の代弁者でもありますし、議会を構成しているわけでありますが、市長は現行条例の中で何とか自分の思いが遂げられると思っていたのでないかと思われます。市長は、提案権がありますが、議会の決定は必要ということはおわかりになっているとは思いますが、市長は手続論を特によく言われておりますが、今回も議会の手続が十分だったかどうかというのは、私がちょっと疑問を持つわけです。
 それでは、反対理由の本題に入りますが、私は現行退職金制度の中で、今の現行制度で市長の思いが遂げられるんではないんかということを3月5日に質疑を行いました。その中で市長の答弁を再度読み上げてみますが、市長の答弁は、政治家であれ、退職金を受け取らないことは公職選挙法に違反します。条例を制定したまま受け取らないことはできないと、提案しなければ受け取らなくていいのではと、いろいろと技術論については庁内でも意見があった。新居浜市の場合、支給の数字を条例に定めていない。その都度決定すると、実際にはその慣例によっていると、取り扱いの問題も確かにあるというふうに、この条例をつくる段階で考えたと、こういうことを述べられております。
 それともう一つ大きな一つのポイントは、現助役、収入役もそうでありますが、私は今後、特別職の就任をお願いする事態が起これば、今の2人がそうであるように、退職金については私の考え方を理解していただくということが前提であるということはこれからも起こるであろうということもあり、特別職も廃止したいということで、ある意味で有権者、市民の皆さんに一番わかりやすい条例改正の方法をとらせていただきたいというように考えておりますとの答弁があったわけです。
 各地方自治体では、市長の言うように、条例の中に少なくとも金額である数値を記入してるとこと記入してないところがあります。記入されているというところは、新居浜市で言いますと議員全員協議会で改めて諮る必要はなく、議案として初めから出されているわけであります。
 また、新居浜市のように、議員全員協議会で過去の経緯から金額を算出し、異議がなければ議案を提出する方法がとられてるわけであります。市長が言う総社市とか宇都宮市、近くでは西条市、伊予三島市では数値を記入しております。今治市は記入されてないわけであります。おわかりのとおり、数値が記入されておれば、市長の言うように公職選挙法に違反するようなことが起きますが、数値の記入がない新居浜市の条例では、4年先のことでもありますが、議会が金額を決定するようなことになるわけでありますが、市長が提案するわけでありますから、その時期に市長が言えば、市長が議員全員協議会で私の公約で市長並びに市長が選んだ特別職は退職金は受け取らないということを表明し、議案を提案しなければ、十分対応できるわけであります。議会は、それでも受け取れということは私はないという、こういうふうに思っております。市長の言う有権者、市民の皆さんに一番わかりやすい条例改正をとったということは、市長は御自分の公約だけで市の将来について何も私は考えていないのではないかと思います。それは市長はいつまでもやるわけではないわけですし、市長はこの条例は廃止されても、新しい市長、議員が条例をつくることはできるということを述べられておりますが、そのようにやれると言っていますが、廃止した条例を復活するというのは、今回の一つの大きな論点でもありますが、今の市民感情、市民の今後の世相の中で私は大変難しい、このように思っております。
 いずれにしても、私は現行条例で市長の考え方が十分生かされ、今後の新居浜市政の機能も果たされることから、いろいろと述べましたが、この条例の廃止には反対ということを改めて表明し、討論といたします。
○議長(世良賢克君) 小野豊實君。
○21番(小野豊實君)(登壇) それでは、ただいまから議案第5号に賛成の立場で討論させていただきます。
 今議会での市長さんの施政方針と議会中の答弁を聞かしていただきまして、市長さんの真意が理解できました。
 そこで、市長さんのこの真意を今後の市政に反映させるためには、何をどうすればよいかと考えるときに、まず以前の市政を顧みることが必要だと考えます。以前の市政におきまして、市民の皆様が一番記憶に残っているのは、まず住友重機械工業との事件が一つあると思います。
 それから次に、マイントピア別子の事件のこともまだ忘れられてはないと思います。これらはいずれも一応は片づいてはおりますが、しかし市民の皆様方の気持ちのどこかにはおかしいなという、こういう嫌いが取り除けてないのではないかと思います。
 それで、3つ目は前議会、すなわち12月定例会において、第47回全日本手をつなぐ親の会の全国大会の事件であります。この事件は、手をつなぐ親の会の全国大会の費用上乗せ精算をしたことが発端で、手をつなぐ親の会の役員の方々におわびと詳細報告書を作成して役員の方々にお渡しし、極秘扱いで一応の解決を見てきたのでございます。しかし、その後、杉本氏は、約束を踏みにじり、副議長の座に着いたので、手をつなぐ会の人々はびっくりして怒った。なぜか。これはこの事件のことは、県も市も市議会議員も知っているのに、また当時杉本さんと一緒に働いていた人は職場をかわったが、左遷されたのに杉本さんは何の説明もされず、その上、杉本さんの行為を称賛したかのごとく、新居浜市議会議員はみんな一致して経費の上乗せ、または会の大事な帳簿類と現金が盗難に遭っても警察にも届けず(「議長」と呼ぶ者あり)何カ月も経過して盗難に遭ったと言った。
○議長(世良賢克君) 暫時休憩いたします。
  午後 1時59分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 1時59分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○21番(小野豊實君) こういう事件をうやむやにして、この事件も協議会ではこういう議案提案もあったと思います。こういうことはなかったかのように言われて議決されたのでありますが、この事件も一応は解決したごときに見えております。しかし、どちらにしても、おかしいなという市民の気持ちは(「議長」と呼ぶ者あり)大いに残っていると思います。こういうような姿勢を……。
○議長(世良賢克君) 暫時休憩いたします。
  午後 2時00分休憩
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  午後 2時02分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 仙波憲一君。
○20番(仙波憲一君)(登壇) 提案されております議案第5号に反対の立場より討論をいたします。
 この議案は、市長は公約とおっしゃっておられますが、この問題は政策でなく感情論に等しい。なぜなら、もらう側と出す側の論理が相反するものがあるからであります。
 まず最初に、監査委員についても、市長は各職員に送っているメールの中において、市長と同じ考えを持った人、また一心同体の人を選ぶ必要があるから、退職手当に関する条例の廃止する条例の制定について提案をいたしましたと説明されています。このことは監査委員も市長と同じ考えでなければだめだと言っているようにとれます。では、監査委員は一体何を監査するのでしょう。教育長を含めて、市長と全く一緒でなければ必要ないということになってしまえば、行政の中の独自性や専門性を無視し、人の意見は聞かない、おれの言うことを聞かない人は要らないという考え方が聞こえてきます。これは議会をも否定をしております。ミニ佐々木をそんなにつくってどうしようとするのでしょう。これこそ組織そのものを独善的に支配しようとするものであります。選挙に選ばれた者と、その職制で必要とされる者の区別は当然あるべきであります。金額に惑わされ、本質がどこにあるかわかりません。本来なら平場でいろんな議論を重ねてこそ、よい知恵が出るものであると思います。
 次に、当初の話の中でまず1番目の問題点は、特別職の中に教育長は本来含まれていない点、この点について市民に市長はどう説明をされたでしょう。先日の委員会でも明快な答弁はございませんでした。例えば、行財政改革の観点からすると、再任用制度にしてもしかりであります。任用基準がしっかりしていないにもかかわらず、提出される議案が最高年間6億円余りの人件費増につながります。退職手当に関する条例の廃止に基づく金額が、年額1,300万円余りの削減と比べるとどうでしょう。市長が言う行財政改革の先頭に立ってということからすると、実にいいかげんに出されています。目先の金額にとらわれ、物事の本質に対して議論されるべきで、後からつけ足しの功労金の要素が強い点だけの強調ではなく、その裏にある本質の議論を見据えて決断されるべきではないかと思います。
 よって、6月議会に修正案の提出をいたしますことから、本案に反対をいたします。
○議長(世良賢克君) 中田晃君。
○34番(中田晃君)(登壇) ただいま議題となっております議案第5号、新居浜市特別職の退職手当を廃止するという議案について、先ほどの総務委員長の報告は、総務委員会において可否同数であったと、委員長のキャスティングボートによって否決をしたと、こういう報告がありました。極めて残念だというふうに思います。私は、総務委員長の報告に反対をいたしまして、市長提案のとおり可決することを求め、討論を行いたいと思います。
 市長からの提案は、昨年11月に実施をされた新居浜市長選挙における市民への公約に服するものであります。特別職の範囲についていろいろ議論がありましたけれども、3月5日の本会議での質疑、あるいは3月13日から3日間の本会議での一般質問を通じまして、提案の内容、趣旨は極めて明確になったというふうに考えております。政治家の公約は、かつては守られないものの代名詞の一つに数えられておりましたけれども、有権者の側の政治意識の高まりや最近では監視の目も厳しく、そういったおおようなことではまいりません。それでは、現在通用しない時代であります。ごく最近も、南予の某自治体の首長さんが選挙で当選後、次々と選挙の公約を覆すということで、当該自治体の中はもちろん、周辺からも公約内容の是非の議論以前に、政治家の政治道徳としてその変節に厳しい批判が寄せられていることは御承知のとおりであります。今は公約が言葉どおり守られなければならない最低のものだというふうに考えています。
 このように見てくると、選挙後、直近とも言える本3月議会に公約に沿って議案を提出されたことは当然のことだというふうに考えます。先ほども若干議論がありましたが、市長には議案に対する議決権はありません。したがって、本件議案について、市長は市長としてなすべきことを提案をもって果たしたというふうに考えます。後は議会がそれをどう受けとめ、どうこたえるかということにかかっていると思います。委員会の中で人材の確保のため対象を市長だけにとどめるべきである。そのことから議案に反対すると、こういった意見もありましたけれども、それは事の本質ではないと思います。きょうもマスコミの方や市民の方が傍聴席に来ておられますけれども、新聞、テレビなどの報道を通じまして、新居浜の市民は新居浜市議会がこの議案に対してどういう結論を出すか、大変注目をしています。新居浜市政に対する市民の信頼を高めるためにも、ぜひ今議案を原案のとおり可決するよう求めまして、討論を終わります。
○議長(世良賢克君) 竹林偉君。
○3番(竹林偉君)(登壇) 議案第5号は、市長を初めとする特別職の退職金をなくしようとするもので、全国でも初めて、また画期的なものであります。賛成の立場から討論をいたします。
 先ほどの総務委員長の会での経過報告もございましたが、今まで全国どの都道府県、どの市町村でもこの退職金はごく当然のこととして横並びであります。中央集権的国家体制やそのような考え方になれ親しんでいる状況のもとでは当然の否決であります。しかしながら、昨年4月1日、地方分権の時代の幕が開きました。このことは皆様御承知のとおりでございます。この条例は、まさにみずからの選択と責任によるまちづくりを行う地方分権時代にふさわしい、またぴったりの地方の個性豊かな取り組みでありまして、新居浜市から全国へ発信し得るものであり、多くの市民や多くの全国の方々に共鳴を呼ぶものと確信いたしておる次第でございます。
 また、この条例は、行財政改革に大きい役割を果たすものであり、行財政改革になじむものであります。行財政改革なくして地方分権もあり得ないのであります。多くの市民や納税者は賛意をあらわしており、今後一層期待されているものであります。現在の社会、そして国家は危機に立ち至っているのは御承知のとおりでございます。このような中で、行財政改革を超えて構造改革の断行さえ求められておるのであります。しかしながら、国、地方ともに危機意識に乏しいのが現状でありまして、まことに残念であります。このようなとき、本条例の持つ理念や精神はまことに貴重で、行財政改革に取り組まんとする同志の賢明なる御判断が今まさに求められているところであります。
 これで賛成の討論を終わります。
○議長(世良賢克君) 伊藤初美君。
○7番(伊藤初美君)(登壇) 議案第5号に賛成の立場から討論をいたします。市長と特別職の退職金廃止に賛成の立場で討論いたします。
 3月議会に、市長は早々、選挙の公約としていた市長と特別職の退職金の廃止を提案されました。常々、御自分が議員のときにおかしいと感じていたことであり、自分が市長になったらどうするかを考えられてのことだと思います。そして、今回の選挙の公約に入れられたのだと思います。昨年の選挙中、多くの市民は初めて市長や特別職に4年ごとに多額の退職金が出ていたことを知ったのです。私も、市会議員になって初めての市長選挙を経験し、昨年の議員全員協議会のときに退職金の額の提案があって、改めて退職金の存在を知り、やはりその金額に驚き、私の会報で皆さんにお知らせいたしました。ほとんどの市民の皆さんは驚かれました。市民の感覚からほど遠いものだったからです。そして、現在の新居浜市の現状において、4年ごとに2,000万円を超える市長の高額な退職金がふつり合いであり、その退職金をやめようという公約はわかりやすいものだったようです。今までさほど広報されずにいたことを知らせ、それが本当に妥当なものか、市民に問うこと、そういうことを繰り返すことにより、より本物の情報公開になると思うのです。
 今回は総務委員会で否決されましたが、この本会議でもし否決されたとしても、市民の皆さんには今後も議論していただきたいことだと思います。傍聴席やテレビで議会をごらんになっている方はお聞きになったと思いますが、先日市長は自分の言葉できちっとわかりやすく説明されました。新聞報道にもありましたが、委員会での反対派の意見を市民の皆さんは納得されますか。自民クラブの議員の額の多寡は納得できる面ではあるが、他市との関係に影響を与えるとか、新たな特別職任用に退職金がないことを了承してもらわねばならず、人材登用の範囲が狭まるのではないかの意見です。市長は、他市への影響を考えなくはないが、公約として約束をしていることと言われましたが、私はなぜ他市への影響をわざわざ新居浜市議会が心配してあげなければならないのでしょうか。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
 他市への影響って、ひょっとして他市町村の長の方に迷惑をかけるということでしょうか。でも、自治体の主役である他市町村の皆さんには全く迷惑にはならないと思うのです。議員のすごくおごった考えではないかと思います。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
 他市は他市で自分たちで考えることです。要らん心配してくれるなと言われかねません。それとも、要らんことをしてくれたなどと言われることがもしあったとしたら、そのことの方がむしろ問題だと思いますが、いかがでしょうか。すごく前時代的な考えだと思います。他市でもおかしいと思われる人が多ければ問題になるだろうし、別に大したことでないと思われたら、何もないでしょう。もし、特別職の退職金があることを他市の住民が知らなくて今回知ったとしたら、いいことをしたことになります。住民として、行政や議会のことなど考えるチャンスになると思います。
 また、人材確保については、市長も言われていたように、退職金がないと引き受けられないというような人には、初めから遠慮していただきたい。むしろ本当に新居浜市をよくしたいと思われる方、退職金など必要ないという気概のある方を選べることが重要ではないでしょうか。現に1月より就任された助役と収入役は退職金のこともきちっと市長から説明を受け、承知の上で役につかれておられます。今、傍聴席やテレビでごらんの市民の皆さん、どうお考えでしょうか。市民の立場だと、選挙公約は実行していただかねばいけませんね。でも、市長が実行したいと言っても、市民の皆さんが選出した議員が一名でも多く反対すると、この特別職の退職金の廃止条例案は否決されるのです。市民の皆さん、自分たちの声を本当に行政に届けようと思ったら、自分たちの本当の意味での代表を議会に送るしかないのです。もし、市民の直接投票でこの条例案を決めることができるのであればいいのですが、どうでしょう、市民の皆さん、どんどん声を上げてください。電話でもはがきでもいいです。賛成、反対の議論をいっぱいしませんか。私は、「出たい人より出したい人を出す会」の代表をしていた責任において、今回のことは市民の皆さんにきちっとお伝えしなければと思っております。選挙はもう終わり、新しい市長のもと動き始めたのです。ぜひ今回、この廃止条例案を可決していただき、次に市長になる方にも退職金は要らないぞと言われる方を、そして正々堂々とお金のかからない選挙をしてほしいものだと思います。
 また、今回の選挙で市長がかわったということは、市民の意識が変わってきているということでもあり、この退職金廃止の公約もかなり市民の皆さんに支持されたのだと思います。一つの市民の声だと思っております。これからも市長には本当に市民の方を向いた市政運営をしていっていただきたいということと、今回のこの姿勢を貫くことを強く要望して、賛成の討論を終わります。(拍手)
○議長(世良賢克君) 傍聴人に申し上げます。
 静粛に願います。傍聴人は議事について可否を表現し、また騒ぎ立てることは禁止されておりますので、静粛に願います。
 伊藤萬木家君。
○17番(伊藤萬木家君)(登壇) 議案第5号、新居浜市特別職の職員の退職手当に関する条例を廃止する条例の制定について、賛成の立場から討論を行います。
 これは市長ほかの特別職の退職手当を廃止するもので、その廃止額は市長が任期4年間で2,250万円、助役が任期4年間で1,340万円、収入役が任期4年間で890万円、監査委員が任期4年間で290万円、教育長が任期4年間で570万円であります。したがって、任期4年間で特別職5人に支給される退職金は合計5,340万円となります。1年間では4分の1の1,335万円であり、その分の支出が節減されます。この額は、当市一般会計予算約410億円から見れば、3000分の1で微々たるものであります。しかし、財源は貴重な税であり、それが節減されることとなります。しかし、問題点は、5人という個人に支給される退職金を廃止するもので、無理がないかという点であります。これに対し佐々木新市長は、退職金の性格として、1、賃金後払い説、2、退職後の生活保障説、3、功労報賞説の3つの説を掲げ検討し、当市の特別職に支給される歳費の実態等から、第3番目の功労報賞説の性格が強いと判断しています。
 また、この特別職5名に支給される歳費の実態、すなわち給与は年額で市長が1,647万円、助役が1,344万円、収入役が1,186万円、教育長が1,133万円、監査委員が761万円であります。監査委員を除く他の4特別職は、月100万円程度以上であり、最高の市長は月137万円であります。一般市職員の2倍以上の歳費として支払われております。これに毎年1人平均267万円、最高市長は562万円、最低監査委員が71万円の退職金が追加されることとなっているのであります。
 今回、佐々木市長は、公約でもありますが、特別職に対し歳費が既に十分に支払われており、この退職金を廃止しても無理はないと判断したものと考えます。また、市長は、特別職は切り離すべきだとの考え方もあるようですが、この両者が一心同体となって市行政に当たるので、統一した制度を適用するのは当然であると考えているようであります。
 ここで退職金について一般市民の立場で考えてみますと、民間企業では、退職金は少なくとも20年以上、30年、40年と長期に勤めて初めて支給されるものであります。
 また、その金額につきましても、企業間の差がありますが、大企業でも一般サラリーマンは30年で2,000万円程度までであります。また、中小企業につきましては、1,000万円以下であります。私は、大卒30年で600万円といった事例を知っております。本人は泣いておりました。民間には本当に気の毒な立場の人が多くおります。
 また、その支給基準につきましても、4年間の勤務ではゼロであります。結婚、または死亡による理由で基準どおりの支給であります。自己都合退職の場合、勤務5年で規定の20%、10年で50%、20年以上で基準どおりの支給といったことが民間企業の退職金の標準的な扱い方であります。役人天国といった言葉がありますが、この退職金支給について、一般市民は自分の置かれている実態を大きく上回るこの判定に対し、まさに役人天国としてとらえているのではないでしょうか。特別職の高額な歳費の実態、その上に4年間という短期間の職務に対し、高額の退職金を支給される、この特別職退職金制度の廃止にほとんどの市民は賛成するのではないでしょうか。
 この市民感情を無視して市長提案に反対し、この制度を存続させる議員が多数いることはまことに残念であります。この市長提案に反対し、この特別職の退職金制度を残そうとする議員の反対の理由の一つは、退職金がなければ優秀な人材が来てくれないと危惧しています。私は、この退職金を当てにするような人材は役に立たないと考えています。市長と一体となり、この新居浜市のために働くことが人生の本懐として情熱を燃やす人材が幾らでもいるように思います。熱心なボランティアの方が多くいる点を考えてもうなずけます。
 ちなみに、私たち議員について考えてみますと、勤務態様が違いますので、簡単に比較はできませんが、議員活動と選挙を常勤態様とを相殺した場合、議員の歳費は約800万円であります。これは市長の49%、助役の60%、収入役の67%、教育長の71%、監査委員の105%であります。監査委員を除く他の特別職の70ないし40%といった少ない支給金額であり、その上問題の退職金はありません。反対者の議論からしますと、議員34人は退職金がなく、かつ歳費についても特別職より大幅に少ないので、いい人材が集まっていないということになります。または、議員という立場で地方行政に優秀な人材が情熱を燃やして参画しているとの見方もできます。我々は、このどちらでしょうか。よく考えてみる必要があると思います。私は、34名の議員の皆さんはそれぞれの立場で情熱を持って郷土新居浜のため、力いっぱい議員活動をしているものと考えております。したがって、私はこの退職手当を廃止した場合、優秀な人材が集まらないという議論は退職金廃止の反対の理由にはならないと考えております。
 ここでまとめてみますと、1、特別職の皆さんは、既に一般職員の倍以上の歳費を受け取っていること。2、市長と他の特別職は一心同体で市行政に取り組んでおり、同一制度で扱うものであること。3、任期4年で報賞金的な性格の強い退職金を廃止しても、何ら問題点はないこと。4、民間的に考えますと、退職金支給には20年以上の長期の勤務といった思想が入っております。したがって、4年間では退職金はゼロであります。また、これが一般市民感情である点を意識する必要があると思います。5、この退職金廃止で人材が集まらないという議論は、実態を見失っており、反対の議論にはならないと思います。この退職金については、市民自身が体験している点、また民間の制度の中に入っている点などから、非常に市民の関心が強い案件であります。また、この市の実態を見た場合、余りも民間の実態とはかけ離れており、廃止が当然といった市民の強い声があります。
 以上の議論は、特別職の退職金の一般論の議論であります。私は、この特別職の退職金の廃止については、もっと違った視点から考えてみる必要があるようにも思います。私は、14年間の議員生活を通し、ほかに例のない、このような独創的な新居浜市自身が考え発想した案件に接したことは全くありません。すべてが法の改正、国の指導、県の指導、他市がやっているなど、追従型の事なかれ主義、前例主義の案件ばかりであります。リーディングシティといった格好のよい言葉をうたっていますが、実態はすべて受け身の政治、何も考えない政治の連続であります。
 こういった中で、突然過去の延長線をぶち切り、既に既存の概念を破り、全く新しい筋の通った考えのもとにこの案件が提案されました。これは一つの改革案件であり、この沈滞した当市の空気を揺さぶるものであります。私は、この決断、勇気、みずから考えた点を高く評価するものであります。この既存の概念にとらわれない新しい視点からの考える態度は、行政の流れを変えるものであります。現在新居浜市には市町村合併をどうするか、百貨店問題、入札談合を防止し、発注の適正化はどうするか、駅前をどう整備するか、活性化をどうするか、行政改革、地方分権問題、職員の意識改革、環境問題、少子高齢化、教育問題、道路、交通など重大な課題が山積しております。従来どおりの発想では、当市がますます沈滞するものと思われます。このみずから考える行政をこれから山積しているこの重大課題の解決にもつなげていくべきであります。新佐々木市長は、トップがかわれば職員が変わる。職員が変われば、新居浜市が変わる。そして、世界に誇れる市にしようと情熱を燃やしております。その第一歩を新しい、みずから考える行政で踏み出し、実行しようとしているのがこの特別職の退職金廃止の案件であります。
 そういった意味で、このみずから考える行政の芽を議会は絶対につぶすべきではないと考えます。この案件を否決し、つぶすようでは議会の体質について市民から問題視されるものと心配されます。今から採決されますが、議員各位におかれましては、このような実態を勘案し、慎重な判断をよろしくお願いしたいと思います。私は一般論からも、この退職金の廃止は何ら問題点はなく、また既存の概念を破る、みずから考える行政として、今後の当市の発展に大いに役立つものと考えます。また、この発想はぴかっと光り輝いています。以上の諸点から、私はもろ手を挙げてこの提案に賛成であります。
 これで私の賛成討論を終わります。
○議長(世良賢克君) 高須賀順子君。
○5番(高須賀順子君)(登壇) まず最初に、このたびの宇和島水産高校の原潜事故につきまして、家族、関係者の皆さんに心からお見舞い申し上げます。二度とこのような悲惨な事故を起こさないような平和な世界になることを心から願わずにはおられません。
 それでは、通告に従いまして討論します。
 議案第8号、新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論します。
 今まで大型ごみとして無料で引き取られていた廃家電、4月1日から、テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫の4製品の引き取りにリサイクル料と収集運搬料が重くかかります。家電リサイクル法が実施されるからです。リサイクル料に加え、収集運搬料が加わり、消費者、小売店に重い負担を強いることになります。その上、新居浜市では、7月1日から大型ごみの有料化も計画されています。日本共産党は、製造者の責任を明確にしてこそ素材、設計、製造も含めたリサイクルを促進できることを示し、根本的に再検討するべきだと主張し、国会で反対しました。小売業者は、大型店進出で苦境にさらされている中で、さらに追い打ちをかけられることになってまいります。もし、大型店が収集運搬料をサービスで取らないようになったら、とても太刀打ちできないようになってしまいます。不法投棄の心配もあります。市民生活が不況、失業などで大変なときに消費不況に追い打ちをかける、こんな有料化は中止すべきであると考えます。
 次に、事業系の一般廃棄物収集運搬業許可申請手数料、一般廃棄物処分業許可申請手数料、浄化槽清掃業許可申請手数料がそれぞれ1件につき2,000円を8,000円に大幅に値上げするものであります。一般廃棄物収集運搬業許可証再交付申請手数料、一般廃棄物処分業許可証再交付申請手数料、浄化槽清掃業許可証再交付申請手数料、それぞれ1件につき500円を1,000円に値上げするものです。
 また、一般廃棄物処理手数料、産業廃棄物処理手数料をそれぞれ1車につき、100キログラムごとに200円を倍の400円に値上げするものです。この不況の中で、懸命に頑張っている中小業者の手数料の大幅な値上げは認めることはできません。
 議案第11号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論します。
 新たに中間検査制度の実施に向け、建築物の中間検査手数料を制定しようとするものです。予想される申請件数約30戸、手数料総額90万円であります。建築物の中間検査は、発注主に新たな負担を強いることになり、申請手数料は高過ぎるのではないでしょうか、反対します。
 議案第14号、平成13年度新居浜市一般会計予算に反対の立場で討論します。
 暖かな春がやってきたのに、国民の台所は4年越しに冷え込んだまま、自公保政権による政治不況という暗雲が日本国民の上に重く垂れ込めています。政府はこの間、景気重視を叫びながら、やってきたのはゼネコンや大銀行を応援することだけ、もう黙ってはいられません。日本共産党は、日本経済の危機打開、景気回復のかぎは経済の6割を占める個人消費拡大にあると3つの分野での転換を提唱しました。1、消費税減税など、国民の購買力を直接温める。2、社会保障の連続改悪を凍結し、将来不安を取り除く。3、雇用危機打開に本格的に取り組む。中小企業対策と大企業のリストラ対策。
 日本共産党は、国民の命と暮らしを守るために全力を挙げています。これまで新居浜市も、国、県の言いなりで大型公共事業を推進し、平成13年度末一般会計の地方債残高見込みは約435億4,700万円となっています。特別会計が約410億4,100万円、合計845億8,800万円です。市民1人当たり約67万円の借金であります。
 平成13年度新居浜駅前土地区画整理事業10億7,654万円に反対します。これまでのような大型開発優先の政治では、佐々木市長の施政方針を実現するためにも障害となるのではないでしょうか。人口が減少し、大丸デパートまで撤廃する中で、230億円の計画は見直すべきであると考えます。
 議会費の中の議員海外研修費178万円が計上されていますが、市会議員の海外視察は依然として継続されています。行政改革を言うなら、公費の海外研修こそ見直すべきです。
 新居浜市では、これまで無料のごみステーション方式が戸別収集方式になることとあわせて、6月にはあらゆる大型ごみの有料化が計画されています。今まで大型ごみに2,603万3,000円、戸別収集方式による今回の予算は3,801万4,000円、うち廃家電4品目の収集手数料が440万円となっています。失業、不況など市民生活が大変なとき、大変な負担をかけることになるので反対します。
 また、このたびの新規予算の中の新規事業で、小中学校や公民館、福祉施設などの公共施設再生事業4億1,208万円、平成12年度3月補正予算案分を含め、同事業に総額約9億4,000万円が計上されました。市内55施設のうち、外装や空調設備を改修し、再生するものです。私が聞いただけでも現場で働く人たちが何人もうれしいと喜びの声を上げていました。待たれていた予算でした。日本共産党は、公共事業はこのような生活密着型にすべきと主張しています。新聞も、佐々木市長の政治姿勢を色濃く反映したものだと報道しています。
 市長選の公約だった介護保険の低所得者対策を県内12市では初の介護サービス利用料軽減対策費が、今回約700万円ふえました。高過ぎる介護保険の利用料、保険料の新居浜市独自の減免などを求めた請願署名が短期間で約7,000人の市民が賛同し、議会に提出しました。市長はこれを第一歩として、高齢者が安心して暮らせる介護保険となるよう一層改善、充実してください、要望いたします。
 また、今回議会で問題になりました別子山村との合併について、この問題については別子山村が新居浜市を合併先に決めたことで一気に動き出しました。もともと村民の本当の気持ちは新聞でも報道されているとおり、今のままが一番いいのです。ところが、政府が過疎の村などへの交付金削減を強行、2000年度の同村への交付金は1997年と比較すると、何と8,500万円も少ない。村の財政の半分近くを普通・特別交付税で賄っている村としては、大きな打撃です。いわば兵糧攻めです。この根源がゼネコン、大銀行奉仕による国の財政破壊であることは、マスコミ報道で明らかです。政府によるこんな村つぶしは許せません。今仮に新居浜市との合併を選択すれば、伊予三島市との合併で消滅に近い状況になった旧富郷村などと同じく、村の消滅につながるおそれがあります。そればかりではありません。別子山村は、その面積の98%が山林、林野です。御承知のように、森林には木材の供給とともに国土や自然環境の保全、水資源の涵養などの公的機能を果たしていますが、それも村役場があって、村民を初め林業労働者の働きにより初めて成り立つものです。村の消滅は、森林や棚田の荒廃を招きます。このように村民にとっても、また多大な財政負担を強いられる新居浜市、国や県の肩がわりをしなければならない新居浜市にとってもプラスにならないことが余りにも明らかな別子山村との合併には、より慎重な対応が求められるのではないでしょうか。
 議案第21号、平成13年度新居浜市公共用地事業特別会計予算に反対の立場で討論します。
 今、新居浜市は大型開発優先の政治の結果、八百数十億円の借金財政です。市民の福祉、暮らし切り捨てにつながる新居浜駅前土地区画整理事業238億円は、見直すべきと考えます。
 議案第22号、平成13年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算に要望して賛成します。
 ここ数年間に2回の国保料の値上げなどにより、保険料は1人当たり平均約7万2,000円を超え、1世帯13万円です。平成11年度には滞納件数は2,837件、滞納総額は1億8,325万円にも達しています。この上に、ことし10月には介護保険料が倍額となり、滞納者がさらにふえることが予想され、命にかかわることも心配されます。
 また、国保財政は基金積立金2億5,000万円、予備費2億円、一般会計からの繰り入れも含め、国保料の1世帯平均2万円の引き下げをぜひ実現してください。高過ぎる国保料に市民は苦しんでいます。
 議案第25号、平成13年度新居浜市水道事業会計予算に反対の立場で討論します。
 当予算に反対の理由は、水道料金に消費税5%分7,540万2,000円が転嫁されていることであります。人は、水なしでは生きていけません。国に消費税をなくするよう働きかけを行うとともに、市の裁量で消費税転嫁をやめることを求めたいと思います。
 議案第26号、平成13年度新居浜市工業用水道事業会計予算に反対の立場で討論します。
 議案第25号と同じく、消費税901万9,000円が転嫁されているということが反対の理由であります。
 以上をもって討論を終わります。
○議長(世良賢克君) 村上悦夫君。
○32番(村上悦夫君)(登壇) ただいま議題となっております議案第14号、平成13年度新居浜市一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
 最近の景気は、世界的な株価下落に見られますように低迷の一途をたどっております。しかも、ますますその厳しい状況が続くものと存じます。このような状況のもとで、地方公共団体は地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うことが強く要請をされており、少子高齢化社会に対応した地域福祉施策が資源循環型社会の構築などの環境施策、生活関連の社会資本の整備等の重要政策課題を推進していく上で大きな役割を果たしていくことが強く望まれておるとともに、経済新生に向けました着実かつ円滑な対応が求められておると思います。
 平成13年度一般会計予算は、市税が減額となる厳しい財政状況下の中、廃棄物中間処理施設整備を初め、土地区画整理事業や介護保険における低所得者対策、または西中学校の校舎改築等の教育施設の整備、さらには地域経済に特に配慮をした公共施設再生事業、道路改良整備事業、公共・一般下水路整備事業など市民要望の強い諸施策に積極的に対応しております。このことを私は高く評価をするものでございます。
 つきましては、この予算に盛り込まれております諸施策を的確に執行をされまして、市民福祉の向上と地域経済の活性化に寄与することを期待をし、一層効果効率的な行財政運営に努めることを要望申し上げ、賛成討論といたします。
○議長(世良賢克君) 以上で通告による討論は終わりました。
 これにて討論を終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後 2時53分休憩
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  午後 2時53分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより採決いたします。
 採決は分離して行います。
 議題のうち、まず議案第5号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は否決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(世良賢克君) 起立多数であります。よって議案第5号は否決されました。
 次に、議案第8号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(世良賢克君) 起立多数であります。よって議案第8号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第11号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(世良賢克君) 起立多数であります。よって議案第11号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第14号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(世良賢克君) 起立多数であります。よって議案第14号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第21号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(世良賢克君) 起立多数であります。よって議案第21号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第25号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(世良賢克君) 起立多数であります。よって議案第25号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第26号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(世良賢克君) 起立多数であります。よって議案第26号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第1号、議案第3号、議案第4号、議案第6号、議案第7号、議案第9号、議案第10号、議案第12号、議案第13号、議案第15号ないし議案第20号、議案第22号ないし議案第24号及び議案第27号ないし議案第31号の23件を一括採決いたします。
 以上の23件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の23件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(世良賢克君) 御異議なしと認めます。よって議案第1号、議案第3号、議案第4号、議案第6号、議案第7号、議案第9号、議案第10号、議案第12号、議案第13号、議案第15号ないし議案第20号、議案第22号ないし議案第24号及び議案第27号ないし議案第31号の23件はいずれも原案のとおり可決されました。
 ここで当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きます。この際、暫時休憩いたします。
  午後 2時57分休憩
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  午後 3時46分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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  日程第3 請願第2号
○議長(世良賢克君) 次に、日程第3、請願第2号を議題といたします。
 本件に関し、産業環境委員長の報告を求めます。岡田産業環境委員長。
○14番(岡田光政君)(登壇) ただいまから産業環境委員会の報告をいたします。
 本委員会に付託されました請願第2号、輸入農産物の緊急輸入制限(セーフガード)の発動を求める意見書の提出方についての1件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
 本請願は、輸入農産物の激増によって、農産物価格の暴落が農家経営を著しく圧迫している現状において、輸入農産物を抑えるため、政府において緊急輸入制限(セーフガード)を直ちに発動することなどについて意見書の採択方を求められているものであります。
 本件に関し討論に付したところ、近年輸入農産物の急増により国内の農家が大変な苦慮をし、農業が破壊していくかもしれない重要な時期に直面していることから、各都道府県にも同様の請願、陳情が提出されている。政府としても、証拠を集めて調査を開始しているが、WTOでも緊急輸入制限の発動は認められており、政府として早く措置をしていただきたい。輸入国は、日本国内の市場把握について調査をしている。このままの現状では、日本の農家は成り立たなくなるので、本請願の項目にもあるように、直ちにセーフガードを発動すること。ネギ、シイタケ、イグサ以外の農産物についても、対象品目拡大をすること。また、WTO農業交渉では、米など基礎的食料については、除外することについての3項目についてお願いをしたい。本請願の趣旨に賛成するとの意見が述べられました。
 以上の経過を経て、採決の結果、請願第2号については、全員異議なく、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり採択すべきものと決しました。
 以上で産業環境委員会の報告を終わります。
○議長(世良賢克君) これより質疑に入ります。
 ただいまの産業環境委員長の報告に対して質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(世良賢克君) 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。
 討論の通告はありません。よって討論なしと認めます。
 これより請願第2号を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は採択であります。請願第2号は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(世良賢克君) 御異議なしと認めます。よって請願第2号は採択と決しました。
 お諮りいたします。ただいま市長から議案第32号ないし議案第35号の4件が提出されました。
 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(世良賢克君) 御異議なしと認めます。よってこの際、議案第32号ないし議案第35号の4件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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  議案第32号~議案第35号
○議長(世良賢克君) 議案第32号ないし議案第35号の4件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍君)(登壇) ただいま上程されました議案第32号から議案第35号までの4件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
 まず、議案第32号、前助役の退職手当の額の決定につきましては、平成12年12月31日をもって退職いたしました前助役神野秀明氏の退職手当の額について、新居浜市特別職の職員の退職手当に関する条例第3条の規定により750万円と決定いたしたく、本案を提出いたしました。
 次に、議案第33号、前収入役の退職手当の額の決定につきましては、平成12年12月31日をもって退職いたしました前収入役近藤宗治氏の退職手当の額について、新居浜市特別職の職員の退職手当に関する条例第3条の規定により500万円と決定いたしたく本案を提出いたしました。
 次に、議案第34号、新居浜港務局委員会の委員の任命につきましては、新居浜港務局委員会の委員神野秀明氏は、平成13年2月28日をもって辞任いたしましたので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜港務局委員会の委員に片上孝光氏を任命するにつきまして、御同意をいただきたく本案を提出いたしました。
 次に、議案第35号、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員の選任につきましては、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員・橋昭氏から、平成13年3月31日付をもっての辞任の申し出がありましたので、新たに委員の選任を必要といたしますため、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員に藤縄毅氏を選任するにつきまして、御同意いただきたく本案を提出いたしました。よろしく御審議お願い申し上げます。
○議長(世良賢克君) これより質疑に入ります。
 議案第32号ないし議案第35号の4件に対して質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(世良賢克君) 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第32号ないし議案第35号の4件については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(世良賢克君) 御異議なしと認めます。よって議案第32号ないし議案第35号の4件については委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論の通告はありません。よって討論なしと認めます。
 これより採決いたします。
 採決は分離して行います。
 議題のうち、まず議案第32号及び議案第33号の2件を一括採決いたします。
 以上の2件は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(世良賢克君) 御異議なしと認めます。よって議案第32号及び議案第33号の2件は、いずれも原案のとおり可決されました。
 次に、議案第34号及び議案第35号の2件を一括採決いたします。
 以上の2件は、いずれもこれに同意することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(世良賢克君) 御異議なしと認めます。よって議案第34号及び議案第35号の2件は、いずれもこれに同意することに決しました。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後 3時55分休憩
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  午後 3時57分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りいたします。ただいま村上悦夫君外7人から議会議案第2号が提出されました。
 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(世良賢克君) 御異議なしと認めます。よってこの際、議会議案第2号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  議会議案第2号
○議長(世良賢克君) 議会議案第2号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。村上悦夫君。
○32番(村上悦夫君)(登壇) ただいま議題となりました議会議案第2号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 議会議案第2号は、輸入農産物の緊急輸入制限の発動を求める意見書の提出についてでありまして、輸入農産物の激増による農家経営への影響を軽減するため、特段の措置を講じられるよう関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものでございます。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(世良賢克君) これより質疑に入ります。
 議会議案第2号に対して質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(世良賢克君) 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第2号については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(世良賢克君) 御異議なしと認めます。よって議会議案第2号については委員会の付託を省略することに決しました。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後 4時00分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 4時00分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論に入ります。
 討論の通告はありません。よって討論なしと認めます。
 これより議会議案第2号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(世良賢克君) 御異議なしと認めます。よって議会議案第2号は原案のとおり可決されました。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後 4時00分休憩
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  午後 4時12分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りいたします。ただいま堀田正忠君外18人から議会議案第3号が提出されました。
 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(世良賢克君) 御異議なしと認めます。よってこの際、議会議案第3号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  議会議案第3号
○議長(世良賢克君) 議会議案第3号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。堀田正忠君。
○29番(堀田正忠君)(登壇) ただいま議題となりました議会議案第3号、新居浜市議会の議員の定数を定める条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。
 本件は、本市議会議員の定数について、地方自治法の改正に伴い、平成15年1月1日から、本市では34人を超えない範囲内で定めなければならなくなったことから、地方自治法第91条第1項の規定に基づいて定数を30人と定めるため、条例を制定しようとするものであります。
 今回の地方自治法第91条の改正に当たりましては、議員の定数について地域の実情等に応じた組織、構成の見直しが弾力的に行われるよう人口段階を細分化するなど基準の見直しに当たっては減数条例の制定状況が勘案されているということであります。
 議員定数の減員は、国及び地方行政の行財政改革に関連し、平成11年12月31日現在における全国671市にありましては、行政改革の推進と市民からの要請等から、98.4%の市が大小を問わず定数の削減を行っております。削減率は、23.8%となっておるところでございます。
 また、本市と同様の法定定数36人の市、すなわち人口5万人以上15万人未満の市にあっては、平成11年12月31日現在における全国309市中の99%が減員を行っておりまして、削減率は26.8%となっております。特に最近は国際化、情報化、少子高齢化が急速に進展し、厳しい経済情勢の中、新しい時代に即応した行政のあり方が広く問われ、地方分権の推進が時代の大きな流れになっております。地方財政を取り巻く環境は極めて厳しく、社会の変化に対応した自主的な政策が求められております。
 本市におきましては、新居浜市行政改革大綱の制定、年ごとの行政改革の推進計画を策定し、簡素で効率的な行政運営を目指して積極的に行政改革に取り組んでおります。このような中におきまして、地方分権時代を迎え、議会の役割が高まっておりますことから、議会みずからも最少の経費で最大の効果をという理念に基づき、議員定数を可能な限り削減して、本市健全財政の一助とするとともに、市民の負託を受けて選ばれた議員が互いに切磋琢磨してますます見識を高め、市民のためのよりよい政策の実現ができることを願って本案を提出いたしました。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
 なお、本条例の施行は、平成15年1月1日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行することといたしております。
 以上で提案理由の説明を終わります。
○議長(世良賢克君) これより質疑に入ります。
 議会議案第3号に対して質疑はありませんか。岡崎溥君。
○4番(岡崎溥君)(登壇) 共産党の岡崎です。ただいま提案されました議会議案第3号、新居浜市議会の議員の定数を定める条例の制定についてということで4名削減したいということでの提案でありました。その中の提案理由を今聞いたわけですけれども、何点か御質疑申し上げたいと思います。
 まず第1点は、これ議運でも申し上げたんですが、きょう最終日に当たって、この大事な市民の参政権を削るという問題が、しかも4名削るということなんですけれども、どうしてそういうふうに急ぐ必要があるのかと。市民にはもちろん、議員に対しても私もごく最近耳にして、これは大変だというふうに思ったわけですけども、そういう手続上、異常な進め方というふうに目に映ったわけですけれども、その点のひとつ御説明を願いたいと、質疑申し上げたいと思います。
 次の点は、経費削減だと、財政事情が非常に厳しい、これは確かにそうです。地方財政もそうだということでの説明がありました。行政改革も決めてどんどんやってるよということだったんですけれども、ちょっとそこでお伺いしたいんですけれども、なぜ財政状況が厳しくなったのかという点での説明がない。なぜ質疑するかといいますと、その点が明らかにならないと、そのことが直接議員削減ということに結びつくと、非常に短絡的、市民の参政権を削るということに直結していくと、これは全く説明不足というふうに思うんです。よそがやっとるじゃないかという説明でした。しかし、よそはよそです。やっぱり市民とのパイプを太くして、市民の声が、市民の要求が議会に届くということが最も基本的な大事な問題なのであって、よそがやっとるからということでは理由にならない、こういうふうに思うんです。
 それからもう一つ、そこの点で突っ込みたいのは、なぜ財政がそういうふうに逼迫してきたのかという点で明らかにならないと、そこんところで突っ込んでメスを入れて解決せんかったら、解決にならないどころか、次々とパイプを削っていくということにならざるを得ない。現に34名になりましたし、これからさらに削れ削れと政府も言っとるわけですから、そこんところをひとつ御説明願いたい。
 そして次の点、この4名削ったら、財政的にどれだけ浮くのか、この辺もちゃんと説明願いたい。そりゃ財政が大変だから削るんだということなんですけれども、提案するには提案する理由があるはずです、具体的に。だから、その点をどれだけ節約できるんだ、新居浜市の財政はだからこうなるんだという点を明らかにしてほしい。
 それから次の点は、4名削減されるということなんですけれども、これは市民と議会との、あるいは市民と市政との関係は、4名削減されれば、機械的に考えると、当然パイプが細くなる。細くなったら、声が届きにくくなる。そして、参政権を当然削ることになる。私たちはそう思うんですけれども、今の説明ではこういうふうに言われました。議会みずからも、最少の経費で最大の効果を上げるんだと、こういう理念に基づいて、そしていろいろそれをカバーしていくんだというふうに言われました。ところが、私、岡田議員さんのちょっとデータを見せていただいたんですけれども、やっぱり議会が活性化する、あるいは市民の声が反映する、こういう一つのバロメーターは、一般質問でどれだけやっぱり発言しとるかというところを私は見させていただきました。そうしましたら、今回の提案者の19名、この方たちの発言回数を見てみましたが、残念ながら4年も6年も発言してない議員がいらっしゃる。これで本当に市民のための議員削減なんかと。発案者が、提案者がこういう状況で、大事な一般質問をこういうふうにルーズにやっとりながら、発言回数が4年間もこれ6年間も一回もない、どういうことでしょうか。私は、こういうことでちょっと今回の動きに対して非常に疑問を持っとる一人なんですけれども、まず第1回目のちょっと質疑を終わります。ひとつどうか具体的にきちんと答えていただきたい。
 以上です。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。堀田正忠君。
○29番(堀田正忠君)(登壇) なぜきょう突然問題を提起されたかという、まず第1点のお尋ねでございますが、平成9年に新居浜市に議会活性化検討委員会というものができまして、以来議会のあるべき姿を始終定数も含めて論議をしたところでございますが、その議事録はちゃんとまとめられておりますので、ごらんいただきたいと思いますが、結論としては定数問題については、そのときには両論併記ということで答申がなされたところでございまして、実は現在36名のところ34名、2名を減員しておりますが、確かにこれは昭和58年か59年だったと思いますが、2名減員いたしまして、それ以来の課題であったんですが、具体的に平成9年から活性化検討委員会ということで、議会として議論をしてきたところでございます。
 それから、財政については、もう既に何回かこの場でも出ておるように、債務が800億円あるというふうなことで、大変苦しい台所事情であるということをかねがね我々も承知しております。したがいまして、あらゆるところからあらゆる点を総合して、いささかでもこの点に、財政改善に協力をしなければならないというふうに思っとるわけでございますが、議員を4名減らしたらどのくらいな経費節減になるのかということは、私が伺っておるところでは、4年間で約2億円と承っております。
 それから、市民と市政とのつながりでございますが、各校区から満遍に1人ずつ出ておるということであれば、そのとおりパイプが細くなるということかもわかりませんが、非常に議員の偏りというのがございまして、上部地区が16名、川東地区が14名、川西地区が4名、必ずしも各校区からの代表が出ていないわけでございまして、私や、もう自分自身のことを申して恐縮でございますが、ほとんど自分の校区内の仕事にいろいろ市民との対話、それからいろんな仕事をしておるというふうな自覚がありますもんですから、4名減らしても、このような状況の中ではパイプが細くなるとは考えておりません。
 それから、一般質問を何年間もやっていない議員がおるやないかというふうなことでございますが、これは各特別委員会、常任委員会で非常にそういう方が活発な御意見を出しておりますので、発言は一切ないやないかということは当たらないんじゃないかと思います。
 以上でございます。
○議長(世良賢克君) ほかに質疑はありませんか。岡崎溥君。
○4番(岡崎溥君)(登壇) 再質問いたします。
○議長(世良賢克君) いや、質問ではないよ。
○4番(岡崎溥君) はい、質疑です。
 議会で議論してきたところだという説明でありました。ところが、私先ほども申しましたように、この月曜日に聞きました。しかも、直接その19名のメンバーから聞いたんじゃなくって、又聞きだったわけですが、そういう状況で、しかも言いたいのは、議員自身がそういう実態だったということと、それから新人議員が11名いらっしゃいますけれども、98年に否決されまして、議会として十分議論してきたということなんですけども、私は全くその議論に参加したことはないわけです。どこで議論されたんでしょうか。
 それと、議員は上部、旧市内、川東、それであちこち偏っとるじゃないかというふうにこう言われましたけれども、当然です。議員は、地元代表の側面もありますけれども、これは全市的に選挙されるわけですから、当然みずからの要求がこの人を通じて解決されると思ったら、その人に集中するわけでして、地元の議員をどうしても選ばなければならない根拠は全くないわけですから、そこんところは提案者、今説明者の勝手な判断で、決して選挙は全市的に実施するわけですから、当然偏って当たり前というたらおかしいけども、そういう場合も起こり得るのは当然のことだと思うんですよ。当然その議員の掲げる政策によって選択するわけですから、これはいろいろあって当然のことだというふうに思うわけです。だから、全然理由にならんと思うんですよね。
 それからもう一点、800億円借金があるじゃないかと。当然です。私も十分そのことは、常日ごろ言ってきたのは、張本人は私ですからね。なぜこの借金が生じたのかというところを明らかにしないと、ただ議員を減せということでは全く解決にならなかったというのが実態じゃないでしょうか。どこでどういうふうに削らんといかんのかというところが明らかにならんと思うんですよ。そこんところをひとつ、今答えてないと思いますので、2回目の質疑をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。堀田正忠君。
○29番(堀田正忠君)(登壇) 議会活性化検討委員会は、平成9年から議会の場で各種の協議がなされたところでございます。
 それから、地元主義というのはおかしいやないかというふうなことでございますが、自分の経験からいくと、やはり私は角野の人といろいろ対話をし、角野のことでいろんな御相談を受けたりするチャンスが多いから、そのように申し上げたまででございます。
 それから、借金がなぜできたかというのは、市の収入に対して非常に大規模な事業が行われた、そういうことから財政が逼迫したんではないかと、このように思います。
 以上でございます。
○議長(世良賢克君) ほかに質疑はありませんか。岡崎溥君。
○4番(岡崎溥君)(登壇) どうもたびたび恐れ入ります。私は、角野から出とるからという説明だったんですけれども、そのことは4名削減しなけりゃいけないという理由にならんのじゃないですか。どうしてそういうことが理由として挙げられて、自分の地元を大事にするどうのこうのいうて言ったって、そのことが即、ほいじゃ4名削減の提案理由でどうこうこうこうということとは結びつかないんじゃないんでしょうかね。どうも釈然とせんですけどもね。
 それから、議会として議論してきたきたと言いますけども、してないって言っとんですからね、どこでどういうふうにしたんか、その辺もはっきりさせてください。これ全然私お呼びでなかったですよ。どなたか、私も議員になって約2年になりますけれども、全くその機会には出てないんですよ。出ておられる方がおったら、ちょっと教えてほしいと思いますけれどもね。それはやっぱりきちんと答えてください。何で私、こういうふうに急に出てきたんかというのがもう本当に疑問でならんわけです。全くそのことは回答になってませんので、再度しつこいようですが、お伺いしたいと思うんです。
 もう一点は、800億円の借金ということにつきまして、大きな出費があったというような話だったかと思うんですけれども、じゃあそこを削ってみたらどうでしょうね。何も議員を、市民の参政権を削るということになぜ直結しなけりゃいけないのか。市民の参政権を削ることに直結するんだったら、市民の皆さんに相談しなけりゃいかんのですよ。これが議員にも相談なく、当然市民にも相談なかったわけですよ。きょう提案し、きょう採決でしょう。そんなむちゃくちゃな議会を冒涜する、ふさわしい思うんですけどもね、そういう言葉が。議会制民主主義、もうちょっと慎重に考えてほしいと思うんですよ。こんな大事な問題が極秘に進められて、私ら、じゃあどうなんです、私全然知らんかったですよ、月曜日まで。(「知らんだけだ」と呼ぶ者あり)
 知らんだけでないですよ。やっぱり論議も全然されてないわけやから、今説明したように。そういう市民にとって大事な参政権を削る問題が、全く論議もなく、そしてきょう提案し、きょう採決するということでは、そして今の説明求めたら、なかなかきちんとした答弁ができんというような状況じゃないですか。
 もう一つ、きちんと責任ある、これだけの提案するわけですから、やっぱり十分な準備をされて、十分なこちらの質疑に答えていただきたいというふうに思うんです。よろしくお願いします。
○議長(世良賢克君) 岡田光政君。
○14番(岡田光政君)(登壇) 岡田でございます。提案者はもっと的確に、19名のせっかく署名捺印もろとんですから、その中に角野校区の方もこれ大勢おるんで、角野校区が多いきんですね、角野校区を減らそう、それぞれの校区を減らそういう説明やかほなんなことを、19名が判を押したの、僕はようわからんのじゃけれども、その辺をはっきり校区の人の名前挙げて出よんですから。
 もう一つは、800億円の借金があると。それを議会も前向きに活性化の協力をしようということにゃならん。提案者19名のやっぱり代表として、34名の議員に理解を得るような提案をしてもらわな、答弁をしてもらわな、角野の人、にこにこ笑うとる問題じゃなしに、それぞれの校区の人も堀田議員さんの方は、校区1名ずつでええという考え方に立って30にしたいんかとか、その辺もきれいに言わな、質疑のやりとりだけ続くんで、その辺をひとつ明快に提案説明をお願いをしたいと思います。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。堀田正忠君。
○29番(堀田正忠君)(登壇) 活性化検討委員会は、私は残念ながら入ってなかって参画してないわけでございますが、会派の代表者から子細な報告を聞き、その活性化検討委員会が仕事が終わってからも、会派の中にはこの問題がずっとくすぶっておりまして、会派で常に研究、討論をしてきたところでございます。
 それから、私はたまたま校区から満遍に出てないやないかと一例を挙げて申し上げたわけでございますが、4名ということについては、常に、先ほども申し上げましたように、これは傾向としては国のレベル、県のレベルも議員削減の方向に今向いておるわけでございますが、特に市会議員の場合は、全国ベースで先ほど申し上げましたように、23.8%ということになりますと、平均的な率に合わそうと思えば、本市は28名、5万から15万の類似都市を比較しますと、26.8%で約27名が本市の同じ市のレベルの議員数になるわけでございますが、一挙にそういう全国レベルに持っていくのもいささか問題があると思いまして、段階的に全国レベルのところを目指して、将来的には目指して段階的に今回4名削減の、既に2名削減しておりますので、6名の削減が適切ではなかろうか、このように判断したわけでございます。
○議長(世良賢克君) ほかに質疑はありませんか。小野豊實議員。
○21番(小野豊實君)(登壇) 議員定数を30名にする提案でございますが、今36名で34名になっておりますが、平成15年からは34名に国の方で決めてくれとると思います。それで、国が何で34名いうて決めたか。それとまた、何で15年1月1日から30名にせないかんか、その根拠をちょっと話してください。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。堀田正忠君。
○29番(堀田正忠君)(登壇) 地方自治法第91条では、新しい地方自治法でございますが、34名を上限として議会で決めなさいと、このように地方自治法はなっとるわけでございます。あくまで上限でございます。
 それから、30名にしたいというのは、平均的なレベルを目指したいというのが目的でございまして、先ほど申し上げたとおりでございます。
○議長(世良賢克君) 小野豊實君。
○21番(小野豊實君)(登壇) 済いません。まことに言いにくいんですけど、私質疑したのは、91条第2項で国が34名に決めとるものは上限を決めとるというのぐらいは知っとんですわ。その34名というのは、国は何を根拠にして34名を出したかということを聞かしてもらいたいんです。
○議長(世良賢克君) 答弁を求めます。堀田正忠君。
○29番(堀田正忠君)(登壇) 改正の地方自治法第91条第2項第7号には、人口10万以上20万未満の市ということで、34人を上限とするということを一例で申し上げましたが、この人口が5万から15万という大ぐくりを10万から20万というふうに非常に細分化いたしまして、それぞれの市に見合った議員数を市議会の場で決めなさいというふうな、これは国の定めでございまして、その根拠までは私は国会議員でないからわかりません。
○議長(世良賢克君) 小野豊實君。
○21番(小野豊實君)(登壇) 私は、ちょっと皆さんとは考え方が違うかもわからんですけど、こういう国が何ぼかの人口割とかなんとかといういろんなもんを根拠にして、これ出しとるはずですわ。そやから、そういうことまで調べて、そういうふうなことも回答できるような状態にしといて、今度新居浜市としてはこういう根拠で34名を30名に変えますと、こういうような根本的に理論的な理由をつけてもらわんことには、減すにしてもふやすにしても、ただこう言うたら悪いですけど、今までの姿勢というのは、こういうようにお互いに多数決は、この前も多数決は民主主義の基本じゃやというような人も大きな声で言よったですけど、ここは19人というのは19人署名しとんですから、こんだけでやったら、もうこんなことせんでも、どんなこと言うてでも通るんですわ、多数決で決めるんならね。こういうようなばかげたことしか言えんようなんでは、この議案は私は賛成できません。
○議長(世良賢克君) ほかに質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(世良賢克君) これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第3号については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議あり」「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(世良賢克君) 御異議がありますので起立により採決いたします。
 議会議案第3号については、委員会の付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(世良賢克君) 起立多数であります。よって議会議案第3号については、委員会の付託を省略することに決しました。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後 4時48分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 5時35分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。石川尚志君。
○11番(石川尚志君)(登壇) ただいま議題となっております議会議案第3号、新居浜市議会議員の定数を定める条例の制定について、原案に反対の立場から討論を行います。
 私たち地方議会議員というものは、住民の直接選挙で選ばれてまいります関係上、住民の意思を代表し、住民の要望や願いを議会において発言し、その住民の生活や利益が守れるような自治体をつくっていくという大切な任務がございます。今日の本市の実情を考えてみますと、構造不況の中、多くの中小企業はその経営に悩み、また高齢者の方たちは介護保険等の制度が生まれはしましたが、なおあすへの不安を払拭できないという暮らしを送っているのが実情でございます。そのような中で私たち議会議員に求められていることは、住民の持つ多種多様な願いや要望、また市政への期待を少しでも多くきめ細やかに把握し、受けとめ、安心して日々の生活が送ることができる市政を一日も早く実現することだと思っております。
 そのような立場に立って考えてみますとき、今市民から私たちに求められているものは、果たして議員定数削減でありましょうか。私は、このような本市の実情だからこそ、私たち一人一人の議員の姿勢、それに伴う議会側の活性化や透明性等がより強く市民の意見として突きつけられていると思っております。まだまだ市内には、市政について自分の要求や希望をだれにどのように言ったらいいのかわからないため、黙って過ごしているというような市民の声なき声をキャッチするため、またすべての市民があすへの希望を持って生き生きと生活ができるような市政、つまり本当に血の通った温かみのある市政を実現するためには、まだまだ私たち議会人に課せられたものには過大なものがあると考えられます。
 そのようなことを考えますとき、私は市民の立場から考えましても、今議員定数を決して削減すべきではないと考えております。もし、今議員削減がなされ、市民のささやかな願いさえも行政に伝わらなくなる心配や、あるいは青年、女性、その他各種団体からフレッシュな代表を議会へ送ろうとしたとき、その壁を厚くして新陳代謝のできないような閉鎖的な議会になるおそれのある、この議員定数の削減をあえて今なぜ急浮上させて行う必要がどこにあるのでありましょうか。このような議論を尽くさない、派利派略こそが市民の存在や意向を無視した議会の横暴ととられることは必定でございます。
 紀元前500年ごろ、ギリシャのアテネでは、市民全員が集会所へ集まり議論をし投票するという直接民主制度の政治がなされておりましたが、今日、有権者の拡大で多くの国や地域では代議制を採用いたしておりますが、できることなら全市民が直接に参加し、その意思を表明できることが最善だと思っております。しかし、そのようなことが不可能な今日、せめて代議員を一人でも二人でも可能な限り多く確保し、市民の声をできる限り集約できるものにしていかなければ、真の民主主義は発展しないのであります。ちょうど折も折、合併問題が県内に巻き起こっている今日であります。少しでも多くの市民と議会議員とが対話を交わし、間違いのない将来の本市の進み方を見出さなければならない大変重大な責務が与えられた重要な結節点に当たります。このような重大なときに起こった定数削減には、反対せざるを得ないのであります。
 以上のような観点から、今回提案されております議員定数削減案について反対の意思を表明いたすものであります。
 終わります。
○議長(世良賢克君) 豊田康志君。
○1番(豊田康志君)(登壇) ただいま追加上程されました議会議案第3号、新居浜市議会議員の定数を定める条例について、賛成の立場から討論を行います。
 定数の削減問題は、私も含めまして市議会議員の職を専業としている現職議員にとりまして、まさに死活問題の案件でございます。極めて重大な決意、信念がなければ、決して言及できない問題でございますが、市民の声なき声を酌み取り、議会に対し不信感を抱く市民世論を感じ取り、さらには今日までの議会人としての議員活動への反省の気持ちも含めまして、ここにあえて積極的に議員定数削減案に賛成の意を決したいと思います。
 市民の関心を集めており、今回上程された議案でもあります議員定数削減ということにつきましては、振り返って思い出しますと、かの有名な土光臨調の際に大変厳しく論究されたことを記憶いたしております。しかし、この臨調意見に対し、行政改革というものはそもそも行政に対する取り組みであり、三権分立の建前からも、行政側が立法府である議員の定数削減について議論をするのは僭越ではないか、議員側などが反対を唱え、それ以来、行政側の行政改革論議の中では、議会改革については意図的に議論することが避けられてきたという経緯がありました。
 当市におきましては、私がまだ議員になる前でございますが、議事録を読んでおりますと、平成10年9月議会におきまして、同様の議案が議会提案され、否決された経緯が載っておりました。削減案に対する反対討論の中では、皆異口同音に市民の厳しい声は肌で感じているが、定数削減よりも議員歳費の見直し、あるいは研修の中止、あるいは調査費、研修費の削減を考えようとか、議会制民主主義の本旨に返り、謙虚に反省し、議会の根本的あり方を模索していこうと述べられておりました。否決されたときから、はや3年が経過しようといたしております。この間、議会は、市民の目に見える形で議員歳費の見直しや議会の根本的あり方を見直す議会改革についてどれだけ真剣に議論を重ねてきたでしょうか。また、市民の知る権利、あるいは情報提供、情報公開といった視点から、どれだけ積極的に議会改革の動きを市民にアピールすることができたでしょうか。市民生活は、より一層厳しさを増しております。
 企業においては、暗い倒産のうわさ話までささやかれる中、厳しいリストラのあらしが吹き荒れ、地方自治体においても定期昇給のストップ、さらには給料カットの動きまで出始めております。都市間競争がますます激しくなる地方時代を迎え、行政においては財源確保のため一切の聖域をも設けず、組織を挙げて行財政改革を断行する熾烈な姿がそこにあります。市民感覚から見て、私たち市議会議員はいい仕事をしていると感じられているでしょうか、不可欠な存在であると感じられているでしょうか。多くの市民の方からは、4年に一度の選挙時だけ、駅前や繁華街などでうるさく演説したり、握手したりする姿を見るが、一たび当選すると、議員活動というものが全く見えない、見えてこない。また、本来全市民のために活動しなければならないはずなのに、選挙基盤である特定の利益誘導にだけ首を突っ込んでいる。さらには、常時勤務の市職員よりも高い報酬をもらっているのに、仕事ぶりが全くわからないなど、日ごろひざを交えてお話を伺っていると、何かと大変厳しい声が聞こえてまいります。
 近年、住民に直接影響を及ぼすような重大案件に関しては、議会には任せておけず、直接住民投票をするべきだとの世論が大勢を占め、全国各地で住民投票実施を求める住民請求が大きな流れとなってきております。一昨年、富山県のある町では、もう議員内部の自浄作用には任せておけないと、議員定数の削減をめぐって住民から住民投票をやれとの直接請求があったことが報道されておりました。
 また、昨年、香川県のある市では、市民グループが大多数の署名を添え、市議会に議員定数の削減を求めて陳情し、その際提出された陳情文の中には、経費の削減と議員資質の向上がうたわれていたそうであります。議員の内部意見では、むだな海外視察などを中止することや住民の収入の実態とかけ離れた議員報酬を引き下げることにメスを入れるべきであるという意見もあったそうですが、最も気になるのは、やはり市民感情、市民の声であります。議場に傍聴に来た多数の市民の声に、議会表決においては圧倒的多数で削減に踏み切らざるを得なかったそうであります。
 私たちがいま一度厳しく自覚しなければならないことは、議会を取り巻く環境はここ数年の間に確実に変わってきているということであります。地方分権の流れの中で、市民が行政に積極的に参加をしていく傾向にあり、議会に対しても4年間預けますよ、自由にやってくださいよと任せっきりにするのでは断じてなく、市民は議員一人一人の活動や資質をチェックしたり、相互に連携して一緒にまちづくりをしていくというように、議会と市民との関係が本質的に変わってきているのであります。
 最近マスコミ紙上におきましては、頻繁にアカウンタビリティー、すなわち市民に対する説明責任の重要性というものが声高く叫ばれております。新居浜市行政の情報公開は進みつつあるものの、議会においての情報公開はまだまだ閉鎖性が強く、そもそも議会がいつ、何どき開催されているのかさえ十分知らず、市民にとって一体何が今の市政の最大の焦点なのか、さっぱりわかってもらえない状況ではないでしょうか。
 現在、行政は行財政改革に向けて極めて熱心に各種事業の評価手法の導入や市民活動との連携を急速に推し進めております。新居浜市におきましても、政策評価、外部監査など効果効率的な組織とするための行政活動に対する評価手法の導入が積極的に進んでおります。だが、その一方で、車の両輪とあらわされる議会、議員の活動への評価の機会は、4年に一度の選挙のみというのが実情であります。市民の代表である議員の活動が、有権者、住民から見えない、見えてこない現在の状況を改革し、政治不信を払拭していくためには、議員一人一人の客観的な評価が不可欠ではないかといった声まで上がってきております。私は、今日まで議会に対する世論には耳を傾けず、行政に対してのみ効率化だの、職員定数の削減だのと極めて厳しく、きつく行財政改革を求めてまいりました。近年の議会において、種々示されました新居浜市におきましての行財政システムの簡素化に向け、並々ならぬ対応と決意を強く感じるとき、私たち議会人もなお一層襟を正し、透明性のある前向きな論議をしなければ、市民の政治離れ、市職員の議員に対する不信感というものを議員みずからで加速させる結果となるのは、もはや確実な情勢であります。市民の批判の的は、情報公開、行政改革が進む行政に対してではなく、明らかに議会に対して向かっているということであります。議員のエゴや政党のエゴがまかり通るほど市民の議会に対する対応は甘くないと知るべきであります。
 今回提出された削減案というものは、きっと市民の目からすれば遅きに失した活動であると受けとめられるでしょう。また、内容につきましても、甘過ぎる、少な過ぎると受けとめられるかもしれません。私たちはおくれを取り戻すためにも、より積極的な情報公開により、オープンな議論を実現していかなければなりません。例えば、インターネットなどに至るすべての議会情報の公開、議員研修の目的、成果、さらには議会調査費の使途公開などにより透明性を保ち、市民に真から信頼される議会に改革していかなければなりません。市民感覚と議会との感覚のずれを少しでもなくしていこうと上程されました今回の定数削減議案、この決断ができないのなら、行政の効率化だの、行財政改革だのと議員としてこの種の発言は今後一切できないはずであると断言し、私は議会の今後一層の情報公開に対する強い姿勢とこれまで行政には厳しく、自分たちの待遇には甘過ぎた体制への反省、さらには今後、新居浜市行政、新居浜市議会とともに市民を乗せ、安全にかつ適正な方向に向かって走る車の両輪として、まさにみずからに厳しい姿勢で真の行財政改革を断行していこうという熱い決意をここに誓い、本議案に対します私の賛成討論を終わります。
○議長(世良賢克君) 岡田光政君。
○14番(岡田光政君)(登壇) 岡田でございます。先ほどの豊田議員さんの賛成討論、私も全くそのとおりでございますが、定数減を実行することによってかなえられるというのは、私と違う点でございます。非常に豊田議員さんの言葉を重く私自身も受けて議員活動に取り組んでおるつもりでございます。今後も取り組んでいきたいと思います。
 それでは、ただいま議題となっております議会議案第3号、新居浜市議会の議員の定数を定める条例の制定について、反対の立場で討論に参加をいたします。
 初めに、本日午前9時から開催された議会運営委員会でも私は発言をいたしましたとおり、昨日議長に提出された議会議案を本日この場で採決しようとする行為に対し、不信を抱かざるを得ないのであります。また、議会議案の提案については、議員3名の同意が得られれば議員提案ができるというルールについても、私自身も理解をしておるところでございます。私は、議会運営委員会でも発言をいたしましたように、民主的に議会運営をするということを考慮した行為でなくてはならないと思うのであります。19名の議員賛同者を得ているのであり、議員間の協議の場を避けて通ろうとした提案者や賛成者に対し、より不信を抱かざるを得ません。今後、こうした議員提案がなされることに対し、私たち34名の議員は今まで以上に真剣に取り組み、市民の信頼を得る努力をする必要があると思うのであります。今回の削減提案理由についても、19名の賛同者と意思疎通を図った中で、提案理由の説明をしてほしかったと思うのであります。
 また、ただいまの豊田議員の賛成討論を聞き、一層不信を抱かざるを得ません。提案者の提案理由説明と賛成討論との内容に大きな開きがあり、ただ定数減のためにだけある人物が賛同者を確保したという行為にしか思えてならないのであります。御存じのように、現在地方自治法が改正をされ、平成15年1月1日から施行をされようといたしております。この地方自治法の改正に当たっては、地方行革をねらいとしながら、地方分権推進委員会の中で十分協議をされ、今までの5つの区分に分けて市議会議員を選出をいたしておりましたのを7つの区分に分け、新居浜市の場合には34名以内だという改正がされたところでございまして、この中央で決めた34名の定数を平成15年1月1日から施行できるように、それぞれの市段階の中で取り組みを進めてほしいという内容のものでございます。
 次に、私は議長さんの同意を得まして、この資料を傍聴者と報道関係、議員の皆さん方、理事者の皆さんに配付をさせていただきました。これを見ていただいたら、もう何ちゃ言わいでも皆さんが御理解をいただけると思います。私は、先ほど、これも提案者の方が説明をされておりましたけれども、常任委員会の中で市政発展のために努力をされておる。非常に失礼なことで、それぞれの34名の議員さんは必ず4つの常任委員会に所属をするということでございます。その中で、34名の議員さんが一生懸命市政発展のために努力をしておる。ここの表をそのような見方をしてほしくない。私は、この議会の中で一般質問という位置づけを重く受けとめた議員活動をやっぱり推進すべきではなかろうか。言いかえますと、豊田議員さんが言われたように、私も信頼回復に、このためにこれもひとつ参考にしていただきたい。
 後日、私は下段の方に文書をつけて市民に配布をする予定でございます。私は、前回の6月の市議会の中でも、議員定数問題については反対ではない。ただ、今やるべきことがあるんではなかろうかということを力説をしてまいりました。私は、この表をつくるのと同時に、ああ新居浜市議会というのはここが原因だったんだなと、感じたと。これは参考でございますが、愛媛県内の隣接市の議会だよりでございます。その中を見ますと、何月議会に質問をしたという方の名前やら質問事項や理事者の答弁を事細かく市民にお知らせをしておる。新居浜市の現状はどうかといいますと、市民には本当に閉ざされて、白と黒の非常にお粗末な内容のものを一定数しか発行をしてない。私は、この議会の一般質問の中で市民に知らせるような行為をだれかがストップを、圧力をかけた結果があるんじゃないんかと。それは一般質問のこの二重丸の結果と符合をするという気持ちでいっぱいでございます。その辺も34名の良識ある議員さん、若干おらん人もおるかもわかりませんが、良識のある方がぜひお目通しをいただき、それぞれの会派の中でも御協議をいただきたい、このように思っております。
 私は、6月の議会の中で申し上げたことを、再度私の考え方を申し上げたいと思います。
 市民に議会離れや議員不信を起こさせている大きな原因は、議会の活動内容が市民にとって不透明であると思うのであります。私は議員の数を減らす以前の問題として、まず私たち議員一人一人が現在の議会や議員活動の活動状況を市民に知らせる、また知っていただくため、他の市議会でも発行しているように、議会だよりの発行やCATVの放映など、あらゆる方法で議会での一般質問の内容や委員会の審査内容及び会派の代表質問の内容はもちろんのこと、議長の交際費等についても知らせる必要があるんではなかろうかとか、また多くの市民の皆さんが望んでいることと思うのであると。私は、議会の活動内容を市民に知らせることが先決であると言い続けているのであります。議員数を減らせとの市民の声があるから、議員を減らすべきである、議員の数は市民の声だとばかりに一部議員が口にしてるのをよく耳にいたしますが、いかがなものでしょうか。株式会社ぎょうせいが発行している「地方議会活性化ハンドブック」の中で、次のように書かれております。「議会の活動状況を広く市民に知らせることは、市民が議会活動への理解を深め、また議会活動を通して行政全般について考えるために最も重要なことであり、その有力な手段として議会だよりがある。もちろんCATVなどは、声や映像を通して身近に議会活動を知ることができるという点ではすぐれているが、放送時間帯によっては見聞きできないという欠点があり、その点印刷された議会だよりはすべての世帯、図書館、公民館などに配布され、ニュース性では劣っているものの、いつでも読み直せるという大きな長所がある。今後はこの長所を伸ばしつつ、なるべく早期に発行することによりニュース性を確保するための改善が必要である。また、今後、未発行の議会においては、早期に発行できるよう必要な予算の確保、編集体制の整備などの体制を整えるべきである」と述べておられます。私も、全く同じ考えであります。まず、何よりも市民に対し、議会の情報を知らせるという議会だよりを発行し、市民に議会の活動状況を理解していただいた後に、議員定数について議論すべきであると考える一人であります。私たち市議会も、行政が積極的に情報公開をしているのと同じように、議会においても市民の皆さんに対し情報公開をすべきであります。なぜ議会のみが情報の提供をしないのか不思議でならないのであります。ということを6月議会の中で表明をさせていただき、私は議員になった当初から、今もこの気持ちは変わっておりません。
 先ほど豊田議員さんも言われてましたように、議会の中でこれで済んでおるけれども、仮に行政がこのようなことをとったとしたら、私たち34人の議員はよしということには決してならないと思います。その点をひとつ34名の議員さん、19名で議員定数は勝った勝ったと言うのは結構でございますけれども、その辺を大切にした取り組みをぜひお願いをし、私はこの今回出されております議案に反対をすることを表明をして終わります。
○議長(世良賢克君) 白籏愛一君。
○12番(白籏愛一君)(登壇) ただいま上程されております議会議案第3号について、賛成の立場から討論を行います。
 議員定数については20人がよいのか、また30人、40人が適当であるのか、理論的に絶対的なものはないと思います。ただ、地方自治法第91条第1項において、人口5万人以上15万人未満の市においては36名と決められ、第2項においては、前項の議員の定数は条例で特にこれを減少することができるとあり、新居浜市においては現在条例定数として34名になっているところでありますが、昨年の地方自治法改正の中で、平成15年1月1日施行で人口10万人以上20万人未満の市においては、法定定数を34人と定め、これを超えない範囲内で各市が条例で定めることとなっております。
 このようなことから、全国的に条例により実質的な議員定数は法定定数に比べ大きく削減されている状況であります。昨年5月5日付の全国市議会旬報の中に、全国市議会議長会が平成11年12月31日現在の市議会議員定数に関する調査結果が発表されております。これによると、全国671市のうち、法定定数を議員定数とするのは、わずか11市であります。また、新居浜市と同様、2人減が4市と、全国レベルで見て削減率は最低の部類に入ります。ちなみに、4人減が60市、6人減が99市、8人減が163市、10人減が125市、12人減が74市であり、最高は18人減というところが2市あります。また、法定定数が本市と同様36人の市においては、10人を削減している市が多いとなっております。同じ市といえども、自治体により相当状況も異なり、何人が最も適切とは言えませんが、本市については少なくとも全国的なレベルで見て議員定数は極めて多いと言わざるを得ません。議員として市の行財政改革を唱えながら、一方で議員の削減はいけないなど、もってのほかであると思います。今回は4人削減、30人との提案でありますが、今後さらなる減員も、市町村合併等も視野に入れながら考えていかなければならないと思っております。議員にとっては大変厳しいものではありますが、他市において現に削減され、特に問題もなく運営されているのに、新居浜市においてそれができないはずはありません。今回は時間の都合もあり、他自治体の状況を中心に発言いたしましたが、どうしても取り組まなければならないさらなる行財政改革への議員としての心意気としても、4名の議員定数削減は最低必要と訴え、本議案に賛成の討論といたします。
○議長(世良賢克君) 伊藤初美君。
○7番(伊藤初美君)(登壇) 議員定数の削減に反対の立場で討論します。
 この議会に突如、それも最終日に議員定数の削減が提案されました。現在は36人の定数のところ34人に削減しているのを、なおかつ4人減らして30人にしようというものです。今の市の財政が逼迫しているからとか、市民の声だからというのであれば、市長ほか特別職の退職金こそ市民の声だったわけですから、このことについてはいかがなのでしょうか。
 また、行財政が厳しく、1人800万円掛ける4の3,200万円プラス活動費分が削減になるということですが、議員定数を減らしたところで、また歳費を上げるとか、活動費を上げるとかということになると、同じようなことです。そういうことのないようきちっと議論をされてないと、また数の原理で歳費や活動費の引き上げもされかねません。
 市民の皆さんは、なぜ34人が多いと思われるのでしょうか。私は、議員になる前、自慢ではありませんが、議員の数の確かなところは知りませんでした。そして、正直34名の議員がいることを知って驚きましたが、選挙活動で市内を回って、つくづく広さを実感いたしました。そして、本当に人と会って話をすることの限界も感じました。一人だと本当に何人の方にお会いできるでしょうか。本当に市民の声を聞いて市政に届けようとすれば、議員の数も要るものだと、これも実感しているところです。
 また、市民の皆さんが本当にどういう理由で議員の数が多いと言われているのかもお聞きしたいと思います。そして、私がそうだったように、いわゆる一般市民は34人が本当にむだに多いのかどうか、それとも何人ぐらいなら妥当なのかわからないと思います。
 また、私が議員になってからは、今回新人議員が多かったのですが、議員定数について市議会で議論されておりません。もっと議会のことや議員の活動をオープンに知らせていって、議員だけで決めるのではなく、市民的議論にして、より妥当な議員定数が決まることを望みます。
 以上の理由で、今回の議員定数削減には反対いたします。
○議長(世良賢克君) 菅秀二郎君。
○8番(菅秀二郎君)(登壇) いつも最後の方になるんですけど、私は時間にとらわれないというか、心配のない討論に参加するのは初めてでございます。それゆえ、討論のマナーに反するやもしれない文言が出てくるかもしれませんが、お許し願いたいと思います。
 さて、先ほど上程の議会議案第3号、議員定数削減について、私は賛成の立場で討論に加わらせていただきます。もうさきに賛成討論された方がたくさんいらっしゃって、もう私自身の出る幕はねえなあというふうな感じなんですけども、私ずっと賛成討論をお聞きしてて思うんですけど、これ皆さん、ちょっとこの場でどうも突然アメリカの原子力潜水艦みたいにぶあっと出てきたような議会提案だけに、ちょっとこの場で一緒に考えてみてほしいのは、これ数の点で34を30にせえ、いやまだちょっと少ない28にせえ、いやいや32名にだったらオーケーするわとかというふうなことを言われますけど、これもう既に岡田議員さんなんかもちらっと触れられましたが、これ東予の大合併、いわゆる周桑から宇摩合併まで全部将来合併が果たされたとしますと、34万3,000人の人口になるらしいです。これに対する旧自治省の、いわゆる自治法上の法定定数は48人になってるんですよ。これをそれぞれ現在の地方自治体の人数割で案分しますと、新居浜はちょうど20名になるんですわ。ほじゃけん20がええだ、34がいいだというのも、本当これどうも数字だけが、地方自治法が現在決めてる法定定数そのものも、古くは明治の時代にフランスから地方議会のデータをそのままお借りしてきたというのが、現在に残ってるというのも現実のように聞きます。ですから、新居浜市の実情、私本当はもう市民世論に感じるように、20人ぐらいに最終的には持っていった方がええんじゃないだろうかという気持ちはしております。
 それで、ちょっと賛成の立場から、今から本題に入りますけど、私も実は4名も減ったら、この前最後から3番目に通ってますんで、もうこの場におらんかったわけですけん、余りこういう話はしたくないんですけども、今度の議会、定数削減とか、市町村合併とか、あるいは先ほど採決の行われました特別職の退職金辞退云々という市長提案、くしくもこれら三点セットがそろったわけですけども、これらの共通点は行政のスリム化、行政コストの縮減、いわゆる地方分権時代の自立に向けての模索と考えますと、これ全く根っこが一緒なんですよね。すなわち1円でも倹約せんかという一環だと私は受けとめるんです。その認識に立ちますと、今これ財政危機じゃけん、定数減らせ減らせという大合唱をやってみえますけども、どなたかも触れられましたけど、だったら本当に特別職の退職金の問題なんかももっと、この19名の中の方は私を除いて恐らく全員が特別職の退職金問題については支給もよしという表明されてますよ。これちょっと矛盾してるんじゃないでしょうかね、はっきり言いまして。ほんでまた、その逆もあるんですよ。特別職の退職金をやめと言った方が、議員定数はそのまましとけという、いわゆる二極化の構造になってますね、じっと見てみますと。
 それで、私はとにかくこの特別職の問題は、もうこれ終わった案件ですから多くは触れませんけども、他の自治体の例をどうこうと言うこともないですけど、これ全国に話題を呼んだだけに、今後波及すんじゃないかなと予想しております。それだけに、それほどお金がどうこうという、これもう現実に厳しい問題ですよね。本当にこれ市民世論に訴えたら、今度4減ですけど、28はおろか、私先ほど言うたように、20人にした方がいいという声になると思います。ただ、こう申し上げる私、実際のところ申し上げますが、これもう昨今全国的に議員定数を削減することが我々のこれ不始末なんですけど、政治不信と相まって一つの流れのようになってますよね。我が国の場合、これしかし議会が法律や条例をつくることができる唯一の立法機関ということでもあり、議員定数の数のあり方そのものは市民の声を市政に反映させる基本的な仕組みにかかわる根幹をなすもんですよね。ほじゃけん非常に重要な問題。
 ですから、何を言いたいんかというと、とにかくもっとこれ私も共同提案の一人に名前を連ねたんだけども、慎重に審議する場を設けてほしかったというのが偽らざらぬ現在の心境でございます。そういう意味では、隠れ定数減否定の議員の一人かもわかりませんけども、それがなぜ思い切って定数削減せえかということは、今の議会、議員ぐらいのレベルだったら、私は定数削減しても、結果にはさほど大きな差はないだろうと、こういう考えです。あと議会改革だ、その他いろいろ私これ持ってきとんですけど、豊田議員とか、岡田議員、すばらしい討論されてますので、あえて重複は避けたいと思いますけど、この東予市町村合併をにらんで、3だ、4だ、私は何か商売上の取引みたいで、もっと鮮やかに減すべきじゃないか、そういう意味での第一段階の削減案という形で賛成いたしました。どうも。
○議長(世良賢克君) 小野豊實君。
○21番(小野豊實君)(登壇) 議会議案第3号について、反対の立場で討論させていただきます。
 さきに賛成の討論、反対の討論、皆先生方が本当に現実のことを言うて、まことにそれには賛成でございます。しかし、今新居浜市議会において34名を30名にしてどれだけの変化が出てくるか、また前に36名から34名に減した時点でどれだけの活性化ができたか、そういうことを考えると、私はもう多く言うことなしにあれですけど、とにかく民主主義の基本は約束は守らなければならないと、これが一番の基本でありまして、またこの約束を守らなければならないという市民的契約観を日常生活のさまざままで押し入れようとしていた市長さんの信念の一番の最初を剣先折ったみたいな感じになった次第でございます。そう私は感じております。
 それで、言うことはもう別にあれですけど、ある昔からのことわざで、私も十分理解できなかったのが、「よい法律家は悪い隣人なり」と、またいろいろ現在各地域で、私ところの地域で時々話しされるのは、「ツツジ咲く 庁舎内に漂う 黒い影」とか、「伊藤市政 まちのしせいで 活性化か」「ボランティア 巣つくるサギ うみ出すか」、こういう言葉というんか文章というんか、時々聞かされるわけでございます。これらの意味が十分わかってもなかったんですけど、きょうの時点である程度理解できるような気もします。ここで削減することによって、こういうことが真から直っていくんかどうか、それがまだ進むんではないかという懸念がありますから、私はここで反対の立場に立って討論させていただいたわけでございます。
○議長(世良賢克君) 岡崎溥君。
○4番(岡崎溥君)(登壇) 日本共産党の岡崎です。ただいま上程されております議案に対しまして、反対の立場から討論に参加したいと思います。
 最初に、豊田議員がいろいろ政治不信という問題をいろいろ触れられてましたけれども、国の政治家の問題、御承知のようにKSD、機密費の流用の問題などなど、従来から大変な腐敗、自民党の体質から生まれております金権腐敗が次々表面化してくるという中で、政治不信はぐっと広がっていく。特に現在、1けたの支持率しかないという首相が居座って、外向けと内向けと言葉を使い分けて座り込んでるということなどに見られますように、ますます政治不信をかき立てるというような実態があることを直視していただきたいというふうに思うんですが、それとまずこの議員削減問題が生まれてきた背景、これをちょっと最初に触れたいと思うんです。御承知のように、公共事業に毎年50兆円、そして例のゼネコン奉仕のむだな大型開発優先の政治、これはもう全国民的な、そのことを認める状況にありまして、自民党も、今は自公保政権ですかね、そのことを認めざるを得ない。そして、実態は削ってはありませんけれども、いろいろ見直しをするというポーズをとっておりますけれども、引き続き大型開発優先の政治がやられてるという実態、そして大銀行へ御承知のように70兆円、世界第2位の軍事費などなど、この年度末におきまして666兆円の借金、財政破綻、これはもう財務省自身が破綻状態だということを自認するということまで口にされましたけれども、世界に例を見ない規模の財政破綻、これが戦後のあのインフレ、ああいう事態で乗り切るか、それとも消費税を大幅に引き上げてこれを乗り切っていくかという、いずれにせよ国民に大変な負担を強いる、そういう財政破綻に今陥ってるわけです。どうしようもない、こういう状況でございますけれども、これを乗り切るためにさまざまな政策がとられているわけでございますけれども、しかしこの大型開発優先の政治は改められずに、地方もその政策を押しつけられて、御承知のとおりで、それぞれの地方自治体が財政的な危機に陥ってるわけでございます。
 そして、それぞれの地方自治体、同じように行政改革というかけ声のもとで、自治体でしたら、人も減せ減せ、もっと仕事を効率よくやれやれなどなど、それから議会に対しては定数の今回出てますように議員削減、そして市民に対してはサービスの切り捨て、これが襲いかかっているわけでございます。そしてさらに、これではまだ足らない。大型開発を進めるためには、これではまだ行き詰まってしまっているということで、市町村合併が今強行されているわけでございます。新居浜も例外ではございません。御承知のとおりで、伊藤市政のもとで大型開発が次々と進められてきました。そして、御承知のように新居浜マリーナ、東平、マイントピア別子、駅前土地区画整理事業などなど数え上げれば切りがありませんけれども、これからも大型港湾建設事業も計画されているわけでございます。
 そして、現在、提案者も認めましたように、800億円を超える借金、もう既に八百数十億円ということでございますが、警戒ラインは公債費比率で15%でございます。ところが、今年度末では16.6%になろうということらしいです。警戒ラインを超えました。以前からもう超えてるわけですけども、さらに大幅にいってるわけです。そして、行政改革大綱というもとで、これが今次々とやられてきてるわけでございます。使用料、手数料の値上げ、高令年金の切り捨て、国保料、水道料金の値上げ、成人病検診の有料化、値上げなどなど、市民サービスの切り捨てが次々とやられているところではありませんか。そして、自治体については、御承知のようにリストラ、人員削減、賃金抑制、議会の定数削減、市民の民主主義や参政権を切り捨てていくということが行われているわけでございます。提案者は先ほど申しました、800億円を超える借金、私はここで聞きたかったのは、この大型開発優先の最大の与党として、今までこれを遂行してきたその赤字をつくる大もとのこの大型開発優先の政治を支えてきたのはだれか、大赤字をつくってきたのはだれなのかというところを明らかにしたかったわけでございます。そして、言わしていただければ、自民クラブの皆さんが中心になってこの問題を進めておりますけれども、そこんところを今回の提案者と、そして赤字をつくった原因、これを議員を減せというふうに言ってる当事者と一致してるというところに私は問題を感じているわけでございます。
 次に、進みます。今回の問題の進め方の問題点でございます。
 1998年、議会活性化検討委員会などなど、9月議会におきまして、22日ですか、30人への議員定数削減案が提案されました。そして、これが少数で否決されまして、99年に市議会議員選挙がありました。そして、この後2年間たったわけでございますが、これで補欠選挙も組み合わして新人議員が11名生まれました。ただの一度も、伊藤初美議員が触れてましたけれども、市議会では議員定数について議論はなかったと。提案者の答弁で、私は何度もちょっと要求したんですけれども、議会で論議してきたという答弁だったわけです。ところが、後からの発言ではどうでしょう、会派内でずっとやってきたと。これは会派内でやってきたことが議会と同じようにとられたんでは、我々としてはたまったものではない。ここんところをやっぱりきちっと見ておかなければいけない。余り勝手過ぎやしませんでしょうか。
 それから、私の場合は、先ほども申しましたけれども、このことを知ったのは今週の月曜日であったわけでございます。それもこの提案者の19名のうちの一人から聞いたわけじゃありません。又聞きでございます。市民の参政権を削る問題、大変な重大な問題で、審議なしで数がそろったから強行する。しかも、それはたった1日だ。提案も採決も、これを1日でやり切るというのは、議会制民主主義の破壊行為そのものではないでしょうか。議会があってもなきに等しい、こういう実態ではないでしょうか。新居浜市議会史上に深刻な汚点を刻み込むことになるのではないでしょうか。
 定数削減の今回の問題は、市民の声が届かなくなる、参政権を削る、こういう民主主義を削っていく問題であるわけでございますが、そのことと今回の進め方が民主主義を踏まえずに、進め方においても大変な、1日で数合わせで強行しようとすることとよく相照合していると、相応しているというふうに思うわけでございます。
 最後に、言うまでもなく、この市政、また市議会の主人公は市民の皆さんであります。ところが、今回の問題の進め方の最も重大な問題点は、先ほどより指摘しておりますように、議員にはもちろん市民の皆さんにも十分説明し、納得してもらうことが全く欠落していることでございます。私は、遅く知ったもんで、周りの皆さんに早速連絡取ると、これは大変だということで、昨日早速11団体から議長へ陳情があったところでございます。このように市民の参政権を切り捨てる重大な問題を1日で数の力で、議員はもちろん市民が全く置き去りにされて抜き打ち的に強行することは、議会制民主主義の破壊につながるものであります。十分にまだ一斉地方選挙まで2年間もあるわけでございますから、主人公である市民の皆さんの声を聞きながら、時間をかけて、そして納得ずくで進めるべき問題だと思います。したがって、今回提案されています議員定数の削減の条例案については、反対するものでございます。
 以上で私の討論を終わります。
○議長(世良賢克君) 以上で通告による討論は終わりました。
 これにて討論を終結いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後 6時36分休憩
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  午後 6時36分再開
○議長(世良賢克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより議会議案第3号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(世良賢克君) 起立多数であります。よって議会議案第3号は原案のとおり可決されました。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって会議を閉じます。
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  市長あいさつ
○議長(世良賢克君) 市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長(佐々木龍君)(登壇) それでは、閉会に当たりごあいさつを申し上げます。
 今議会に御提案をいたしました平成13年度の当初予算を初め、市政が当面いたしております重要案件に対し、議員の皆様方には御熱心に御審議を賜り、ただいまそれぞれの案件についてそれぞれ可否の御決定を賜ることができました。審議の過程で御指導いただきました御提言、御意見等につきましては、今後の市政運営に配意させていただきたいと思っております。
 また、議決いただきました21世紀初頭に当たっての13年度当初予算の執行につきましては、長引く景気低迷によるこの閉塞感を振り払うために、市民参加と情報公開を基本に、新居浜市の活性化と市民福祉向上のために効率的な行政運営に取り組んでまいります。
 さて、平成12年度も残すところあとわずかとなりました。この一年は世界的な経済の停滞、大規模な自然災害、あるいは米国大統領の交代による政治の転換、また終末が見られない局地戦争など、激動の20世紀から21世紀へまたぎました。
 また、本市においても、昨年の11月に私が市長に当選をさせていただき、そういう意味で政治的には大きな年となりましたが、大変厳しい経済環境ではありましたが、行政全般にわたりましては、市職員、議員の皆様の御協力によりおおむね計画どおり実施できてきたのではないかというふうに考えております。
 平成13年度は、今議会でお示しをいたしました施政方針に基づき、市民の福祉と市政発展のため誠心誠意努力をしてまいり、また第四次の長期総合計画の策定も13年度に予定をしております。引き続き御指導、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
 終わりになりますが、今議会の開会でのごあいさつも申し上げ、議員の皆様方からもお気持ちが伝えられましたが、ハワイ・オアフ島沖で米国原子力潜水艦に衝突され沈没した愛媛県立宇和島水産高校実習船えひめ丸の生徒並びに乗組員の徹底捜索と原因究明、そしてえひめ丸の一日も早い引き揚げを同じ愛媛県民として切望し、閉会のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(世良賢克君) これにて平成13年第1回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
  午後 6時39分閉会

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