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平成13年第4回新居浜市議会定例会会議録 第4号

平成13年第4回新居浜市議会定例会会議録 第4号
目次        
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議(午前10時02分)
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
 竹林偉君の質問(1)
  1 第四次長期総合計画について
   (1) 課題
   (2) 定住人口、市内総生産
  2 産業振興について
   (1) 各産業振興方策
   (2) 修学旅行誘致
  3 港湾について
   (1) 東港の成果
   (2) 200億円の工事名と業者名
   (3) 新港湾の柔軟な対応
  4 下水道について
   (1) 計画区域内の事業と今後の取り組み
   (2) 計画区域外(合併処理浄化槽)
  5 環境行政について
   (1) ごみ(中間処理施設、減量化)
   (2) 環境美化
  6 都市開発について
   (1) 線引き
   (2) 道路(11号バイパス、南北線、東西線)
  7 教育行政について
   (1) 学校週5日制
   (2) 総合学習
   (3) 小学校プール
   (4) 中学校給食
  8 福祉行政について
   (1) 施設福祉
   (2) 在宅福祉
   (3) 保育園
 佐々木市長の答弁
  1 第四次長期総合計画について
   (1) 課題
   (2) 定住人口、市内総生産
  2 産業振興について
   (1) 各産業振興方策
  5 環境行政について
   (1) ごみ(中間処理施設、減量化)
   (2) 環境美化
 西原教育長の答弁
  7 教育行政について
   (1) 学校週5日制
   (2) 総合学習
   (3) 小学校プール
 大西財務部長の答弁
  5 環境行政について
   (1) ごみ(中間処理施設、減量化)
 神野保健福祉部長の答弁
  8 福祉行政について
   (1) 施設福祉
   (2) 在宅福祉
 村上市民環境部長の答弁
  4 下水道について
   (2) 計画区域外(合併処理浄化槽)
  5 環境行政について
   (1) ごみ(中間処理施設、減量化)
   (2) 環境美化
 鈴木産業振興部長の答弁
  2 産業振興について
   (2) 修学旅行誘致
 佐々木都市開発部長の答弁
  5 環境行政について
   (1) ごみ(中間処理施設、減量化)
  6 都市開発について
   (1) 線引き
 渡邉下水道部長の答弁
  4 下水道について
   (1) 計画区域内の事業と今後の取り組み
 山口港務局事務局長の答弁
  3 港湾について
   (1) 東港の成果
   (2) 200億円の工事名と業者名
   (3) 新港湾の柔軟な対応
 竹林偉君の質問(2)
  3 港湾について
  6 都市開発について
  7 教育行政について
 佐々木都市開発部長の答弁
  6 都市開発について
 西原教育長の答弁
  7 教育行政について
 山口港務局事務局長の答弁
  3 港湾について
 竹林偉君の質問(3)
  3 港湾について
 山口港務局事務局長の答弁
  3 港湾について
休憩(午前11時23分)
再開(午前11時33分)
 岡崎溥君の質問
  1 侵略戦争を美化する歴史教科書について
  2 小泉不況と住友各社のリストラについて
  3 3万トンコンテナバースと最終処分場について
   (1) 3万トンバースの必要性
   (2) 最終処分場の再検討
   (3) 大型ごみの有料化反対
  4 学校給食について
   (1) 中学校給食
   (2) 小学校給食
  5 保育園について
   (1) 施設・設備の改善・増設
   (2) 臨時保育士の問題
   (3) 給食パート及び管理栄養士の問題
  6 職員の不安定雇用化と消防職員の不足について
  7 イオンショッピングセンターの開店による地域への影響について
  8 安心できる介護保険と国民健康保険について
休憩(午後 0時04分)
再開(午後 1時02分)
 佐々木市長の答弁
  2 小泉不況と住友各社のリストラについて
  3 3万トンコンテナバースと最終処分場について
   (2) 最終処分場の再検討
  5 保育園について
   (1) 施設・設備の改善・増設
 西原教育長の答弁
  7 イオンショッピングセンターの開店による地域への影響について
 柴田企画調整部長の答弁
  5 保育園について
   (2) 臨時保育士の問題
   (3) 給食パート及び管理栄養士の問題
  6 職員の不安定雇用化と消防職員の不足について
 鈴木産業振興部長の答弁
  7 イオンショッピングセンターの開店による地域への影響について
 合田教育委員会事務局長の答弁
  4 学校給食について
   (1) 中学校給食
   (2) 小学校給食
 山口港務局事務局長の答弁
  3 3万トンコンテナバースと最終処分場について
   (1) 3万トンバースの必要性
 田坂重只君の質問
  1 市民参加と情報公開について
   (1) 主要施策の実施状況
   (2) 月例記者会見、市長への手紙
   (3) 1課1ホームページの進捗状況
  2 郷土が誇る芸術家 真鍋博氏 の顕彰について
  3 公共交通対策について
   (1) 都市計画マスタープランの中での位置づけ
   (2) 法改正による本市の現状と今後の見通し
   (3) 東予地域の生活交通手段の確保、協議会の動き、今後の動向
   (4) コミュニティーバス
   (5) 別子山村へのバス運行
   (6) 福祉バス、福祉タクシーの現状と活用の見通し
  4 国保料の滞納状況と対応について
 佐々木市長の答弁
  1 市民参加と情報公開について
   (1) 主要施策の実施状況
   (2) 月例記者会見、市長への手紙
   (3) 1課1ホームページの進捗状況
  2 郷土が誇る芸術家 真鍋博氏 の顕彰について
  3 公共交通対策について
   (4) コミュニティーバス
   (5) 別子山村へのバス運行
 神野保健福祉部長の答弁
  3 公共交通対策について
   (6) 福祉バス、福祉タクシーの現状と活用の見通し
 村上市民環境部長の答弁
  4 国保料の滞納状況と対応について
 鈴木産業振興部長の答弁
  3 公共交通対策について
   (2) 法改正による本市の現状と今後の見通し
   (3) 東予地域の生活交通手段の確保、協議会の動き、今後の動向
 佐々木都市開発部長の答弁
  3 公共交通対策について
   (1) 都市計画マスタープランの中での位置づけ
休憩(午後 2時03分)
再開(午後 2時14分)
 村上悦夫君の質問
  1 新都心地区(新居浜駅周辺)づくりについて
   (1) 理念、位置づけ
   (2) 駅前土地区画整理事業
   (3) 駅南開発計画
   (4) 鉄道高架事業
   (5) 中核施設配置構想
  2 行政改革について
   (1) 既存行政改革大綱の総括
   (2) 新行政改革大綱の目標と課題
   (3) 適正人事配置と意識改革
   (4) 公共工事の適正推進
   (5) 市行政の分権化
   (6) 小学校統合
 佐々木市長の答弁
  1 新都心地区(新居浜駅周辺)づくりについて
   (1) 理念、位置づけ
   (2) 駅前土地区画整理事業
   (3) 駅南開発計画
   (4) 鉄道高架事業
   (5) 中核施設配置構想
  2 行政改革について
   (1) 既存行政改革大綱の総括
   (2) 新行政改革大綱の目標と課題
   (3) 適正人事配置と意識改革
 西原教育長の答弁
  2 行政改革について
   (6) 小学校統合
 片上助役の答弁
  2 行政改革について
   (4) 公共工事の適正推進
 柴田企画調整部長の答弁
  2 行政改革について
   (4) 公共工事の適正推進
 神野保健福祉部長の答弁
  2 行政改革について
   (5) 市行政の分権化
 佐々木都市開発部長の答弁
  1 新都心地区(新居浜駅周辺)づくりについて
   (2) 駅前土地区画整理事業
   (4) 鉄道高架事業
 合田教育委員会事務局長の答弁
  2 行政改革について
   (5) 市行政の分権化
休憩(午後 2時55分)
再開(午後 3時05分)
 仙波憲一君の質問(1)
  1 21世紀の新居浜市について
  2 国保会計とその問題点について
   (1) 老人保健事業
   (2) IT化と民活
   (3) 繰出金
  3 民生費について
  4 ものづくりのまちについて
   (1) 公設試験場の誘致
   (2) ものづくりの基盤
   (3) 人材育成
  5 困ったときには頼りになる市役所づくりについて
  6 市長への手紙について
 佐々木市長の答弁
  1 21世紀の新居浜市について
  4 ものづくりのまちについて
   (1) 公設試験場の誘致
   (2) ものづくりの基盤
   (3) 人材育成
  5 困ったときには頼りになる市役所づくりについて
  6 市長への手紙について
 大西財務部長の答弁
  3 民生費について
 村上市民環境部長の答弁
  2 国保会計とその問題点について
   (1) 老人保健事業
   (2) IT化と民活
   (3) 繰出金
 仙波憲一君の質問(2)
  3 民生費について
  5 困ったときには頼りになる市役所づくりについて
  4 ものづくりのまちについて
  6 市長への手紙について
 佐々木市長の答弁
  5 困ったときには頼りになる市役所づくりについて
  6 市長への手紙について
日程第3 議案第62号
 佐々木市長の説明
 大西財務部長の説明
 委員会付託
日程第4 議案第63号
 佐々木市長の説明
 委員会付託
散会(午後 4時00分)

本文
平成13年9月13日 (木曜日)
  議事日程 第4号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
第3 議案第62号 平成13年度新居浜市一般会計補正予算(第3号)
         (各常任委員会付託)
第4 議案第63号 公有水面の埋立てについて
         (総務委員会付託)
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  出席議員(34名)
 1番   藤 田 幸 正 君 2番   豊 田 康 志 君
 3番   伊 藤 優 子 君 4番   藤 田 統 惟 君
 5番   竹 林   偉 君 6番   真 木 増次郎 君
 7番   佐々木 文 義 君 8番   石 川 尚 志 君
 9番   伊 藤 初 美 君 10番   菅   秀二郎 君
 11番   岡 崎   溥 君 12番   仙 波 憲 一 君
 13番   加 藤 喜三男 君 14番   杉 本 真 泉 君
 15番   原   月 美 君 16番   渡 辺   豊 君
 17番   岡 田 光 政 君 18番   小 野 豊 實 君
 19番   村 上 悦 夫 君 20番   白 籏 愛 一 君
 21番   近 藤   司 君 22番   山 本 健十郎 君
 23番   高須賀 順 子 君 24番   神 野 幸 雄 君
 25番   堀 田 正 忠 君 26番   藤 田 若 満 君
 27番   橋 本 朝 幸 君 28番   小 野 利 通 君
 29番   伊 藤 萬木家 君 30番   鈴 木 連太郎 君
 31番   世 良 賢 克 君 32番   田 坂 重 只 君
 33番   中 田   晃 君 34番   井 上 清 美 君
――――――――――――――――――――――
  欠席議員
な   し
――――――――――――――――――――――
  説明のため出席した者
 市長          佐々木   龍 君
 助役          片 上 孝 光 君
 収入役         稲 見 重 幸 君
 企画調整部長      柴 田 晋八郎 君
 財務部長        大 西 宏 明 君
 保健福祉部長      神 野   彰 君
 市民環境部長      村 上 憲 治 君
 産業振興部長      鈴 木 暉三弘 君
 都市開発部長      佐々木 俊 洋 君
 下水道部長       渡 邉 易 雅 君
 消防長         小 林 史 典 君
 水道局長        岡 松 建 二 君
 教育長         西 原 洋 昂 君
 教育委員会事務局長   合 田 仁 千 君
 監査委員        加 藤 治 繁 君
 港務局事務局長     山 口 三七夫 君
――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長        近 藤   収 君
 庶務課長        鈴 木 一 生 君
 議事課長        日 野   清 君
 議事課副課長      岡   正 士 君
 庶務課庶務係長     高 橋 純 子 君
 議事課調査係長     原   正 夫 君
 議事課議事係長     井 上   毅 君
 議事課主事       岩 崎 美由紀 君
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時02分開議
○議長(山本健十郎君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第4号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(山本健十郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において原月美君及び渡辺豊君を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 一般質問
○議長(山本健十郎君) 次に、日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順次質問を許します。まず、竹林偉君。
○5番(竹林偉君)(登壇) 質問に先立ちまして、私は現在の日本経済と雇用の低迷に憂慮しておる者でございます。国における政策に失敗があります。国の借金が100兆円、150兆円、250兆円、それから次から次と現在900兆円近くに膨れ上がっております。そのときどき、原因はいろいろあります。300兆円ぐらいのところで微弱なインフレ政策が無難でありましたが、確固たる手を打たないまま現在に至りました。これは政治へのチェック機能が作動しなかったためであります。また、企業、官僚へのチェック機能も作動しなかったためであると考えます。また、高度経済成長の反動でもあると考えております。
 通告に従いまして、質問に入ります。
 いよいよ第四次長期総合計画が、佐々木市長とほぼ同時にスタートとなりました。第三次長期総合計画の総括、反省の上に、また現下の政治経済、社会情勢のもと、この計画が単に絵にかいたもちに終わることなく、実効性のあるものとするため、市長は何を課題として、また腹に据え取り組まれるのでしょうか。この点につき、市長のお考えをお聞かせください。
 県下第2の工業都市と言われた新居浜市に、市政に勢いがありません。これは何と申しましても定住人口の減少であり、次に、市内生産額の大きな落ち込みが原因であろうと考えます。今後どのような取り組みをなされますか、対応策をお伺いいたします。
 次に、農業を初め、林業、水産業、大企業や中小企業、商業、観光の諸産業振興策につきお尋ねいたします。
 新居浜市経済の活力を生み出し、企業、市民がともに潤いますことにより、行政の諸施策も可能となるのであります。新居浜市経済の低迷は、単に国政のみならず、新居浜市の政策が複合的に作用し、結果を招いていると考えます。投資効果のない箱物事業や、その運営、そして産業振興に目が向かず、振興策が弱く、また他の行政施策も産業振興に連動しなかったのではないかと考えます。今後どのような取り組みをしようとするのかお尋ねいたします。
 観光についてでありますが、私は研修先で歴史人物を学ぶ旅、我が郷土新居浜市にも劣らない歴史人物があることを思い、修学旅行を誘致できないかと考えております。他市から修学旅行生が来たときの条件も、新居浜市にはかなりそろっているのであります。修学旅行誘致の取り組みにつきお尋ねします。先日、他市からの修学旅行の希望があることをお聞きしました。
 次に、港湾についてお尋ねします。
 東港につき、どのような確固たる公共目的や港湾の必要性、そして市民的な要望や合意のもと、建設を計画されたのでありましょうか。容易に国の有利な起債が起こせたというようなことで、何らの公共的な長期展望もなくして巨額の投資を行ったのでしょうか。東港が終わるや否や本港であります。小さいところでは大変厳しい、しかも大型事業となるとすんなりパスさせる。そして、費用が当然のように膨らむのであります。行政の費用対効果チェックが機能していないのであります。大型事業コスト縮減は言葉だけに終わっております。国の財政は破綻に近いが、国の基準に従い健全財政と言って返す見込みもないのに債務の先送りをやっているのであります。これでは税金を払う側の市民や納税者はたまったものではありません。税金を使う側の権力が優先しているからであります。
 私は、大型事業市民会議を提唱いたします。東港には201億3,300万円が投じられておりますが、東港の投資効果について、公共物流はふえたのか、東港の成果をどう見ているのでしょうか。200億円の工事名と業者名をお尋ねします。
 一番問題なのは、物流の内訳であります。別紙のお手元に資料を届けておりますが、ごらんいただきたいんですが、一応左から番号をふって年次54年、58年と東港の計画、そして昭和63年、平成2年、8年、11年、そして今回の本港計画、平成12年、昨年の分ですね、この資料を私夕べからいろいろぞうたんなものになっておりますが、つくらせていただきましたので、この資料を見ますと、何のための公共事業であったのかよく御理解いただけると思います。
 1点目は、貨物量は私の見解では、横ばいから落ち込んできていると見ています。
 2点目は、現在の物流は東港計画の範囲内であります。資料を見ていただいたらおわかりと思いますが、東港では合計1,050万トンを見ておりますが、今落ち込んでおります平成12年度を見ますとトータルで461万トンでございます。新しい港湾を必要としていないのであります。
 第3点目といたしまして、計画は水深12メートルバースなので、他市の計画の15メートルバースと考え合わせてみますと、今の計画は全くと言いますが、意味がなくなるのであります。
 本計画は、ここでごみ埋立所のみに限定して、佐々木市長の賢明なる柔軟な判断対応を期待するものであります。御所見をお伺いいたします。
 次に、下水道についてお尋ねします。
 本事業は、水質保全という環境上からも極めて重要な役割を担っており、本年度も58億7,580万6,000円をかけ、約60カ所で事業推進を図ろうとしており、人口密集地から外へ向かっております。今まで40年経過しており、全計画を達成するには今まで以上の年月と資金投入が必要でないかと考えます。御承知のように、国においては地方分権の積極的な推進と同時に公共事業の見直しを行っており、今こそ小さい経費で大きい効果を生む工夫が求められており、これからの区域を合併処理浄化槽との併用で行うべきではないかと考えます。
 お尋ねします。計画区域内での事業量、投資額、起債の未償還額、そして交付金で幾ら返っておりますか。下水道の耐用年数は何年でありましょうか。今までの投資額は1世帯当たり幾らでしょうか。完成時点ではどうなりますか。下水道整備につき、見直しを検討されたことはありましょうか。
 昨年旧自治省は、下水道事業は地方財政を圧迫していると自治体に知らせておりますが、また、旧厚生省も特定地域生活排水処理事業で、合併処理浄化槽を勧めているが、これらをどのようにとらえておりましょうか、お尋ねいたします。
 計画区域以外については、計画区域内の投資にふさわしい合併処理浄化槽を提供すべきであり、補助事業分とあわせて単独でもやっていかねばならないと考えます。この点お尋ねいたします。
 本年度中申し込み件数中何件残りましょうか、お尋ねいたします。
 次に、環境行政について、中間処理施設建設事業の進捗状況、耐用年数と入札予定価格と契約金が非常に近く、談合情報もあった中で、契約に対する市長の御見解をお伺いいたします。過去投資では住友重機の実績は余り芳しくなかったように思いますが、施設建設について技術的に大丈夫なのか、また住友重機の過去10年間の実績をお尋ねいたします。
 次回は、民間企業にお任せしてはどうでしょうか。ごみ減量につき抜本的な対策は今まで以上にごみの堆肥化は考えられないでしょうか。地域の方にごみ減量推進員を委嘱してはどうでしょうか。ごみ問題につき、過去国へ要望したことはありますか。また、今後要望することはないでしょうか。お伺いいたします。
 環境につきましては、国際環境基準ISO14001を取得して環境行政を進めるのがベターであると考えます。環境美化の取り組みにつきましては、河川、道路、広場等を見ましても、新居浜市は美しい町とはかけ離れております。他市でもきれいな町並みばかりではありませんが、環境行政をする場合、市民みんなが取り組まなければ難しいと思います。条例制定の取り組みもありますが、前提として何かが要るように思います。
 次に、都市開発についてのうち、線引きについてでありますが、線引き廃止は市民の強い願いであります。地価の暴騰を招き、道を挟んで西は1万円、東は10万円といった不公正を生じているとともに、農振地域でも本来の趣旨は生かされていないことは御承知のとおりでございます。市民はがんじがらめになっているのです。このようなことは大都市向けのものであり、本市では初めから要らなかったものであります。地方分権の精神であります地方のことは地方に任せておけばよいのであります。
 線引きの廃止については、時代の流れであります。ついに昨年5月19日改正都市計画法は公布せられ、本年5月18日施行され、国から線引きの廃止はオーケーですよと言ってきたのであります。すなわち都道府県は3カ年内にマスタープランで廃止か否かを決定するとしたのであります。このことを市民や関係団体に知らせましたでしょうか。
 私も都城市に2回参りました。都城市は、議会、行政、市民が一体となり、行政努力の結果、昭和63年4月22日に線引き廃止にこぎつけたことは御承知のとおりでございます。都城市は市政に勢いがあり、人口もふえる勢いであります。地方分権の推進の上からも線引き廃止の体制を整えてぜひ本市も廃止にこぎつけていただきたいのであります。県の動向と当市の取り組みをお尋ねいたします。
 救急車、消防車の入らない道路の緊急な整備と道路建設期成同盟会への関係市民を加えていただくことを要望いたしまして、上部東西線以下の都市計画道路につきましては、藤田若満議員、白籏愛一議員と重なりますので、質問は取りやめます。
 次に、教育行政についてでありますが、私は子供たち一人一人の人権が大切にされる豊かな教育創造を願うものであります。数点につきお尋ねいたします。
 平成14年度から実施される学校週5日制についてでありますが、学力の低下はないでしょうか。休みがふえた分、学校、家庭、地域はどうなるのでしょうか。
 また、新しいカリキュラム編成につきまして、どのように取り組まれたのでしょうか。総合学習の時間でどのような取り組みをされたのか、その経過と成果、今後につきお聞かせください。
 今年度より学校評議員制度がスタートしたが、その状況はどうでしょうか。また、開かれた学校づくり、特色ある学校づくりはどのように取り組みなされるのでしょうか。
 小学校プールについてでありますが、市内、県下で小学校にプール施設のない学校はありません。しかしながら、大生院小学校のプールはいまだに建設されず、中学校プールを併用しているのであります。小学校には348名の児童がおります。中学校プールは深く危険であり、指導上も問題があります。学校教育の機会均等の上からも、各校に均等な条件が整備されてしかるべきではないでしょうか。大生院小学校プールは、西中学校事業後緊急なる対応で格差の解消を願うものであります。
 給食につきましては、伊藤初美議員と重なりますので、中止いたします。
 最後となりましたが、福祉につきお尋ねいたします。
 在宅で寝たきりの老人等を介護している家庭では、夫婦やその兄弟姉妹、地域の方も力をかし、一点に集中してやっているのであります。年金のある方はそれを使っております。このようなケースは見舞金を大幅に増額したらどうでしょうか。老人に限らず、在宅の方にはいろいろな取り組みや手厚い配慮が一助とされていると考えております。このようなことから、在宅に係る支部社協の活動に応じた取り組みや援助を行い、本市の特色ある在宅事業を展開していただきたいのであります。
 前後いたしましたが、施設入園者、年間の経費や補助金、本人、家族の負担金や特別養護老人ホームの法定給付費につきお尋ねします。
 西条、東予、今治市等の福祉施設や療養型ベッド数はどうですか。聞き取りの範囲でお答えください。
 保育園につきましては、都合上次回に回させていただきます。
 これで、第1回目の質問を終わります。
○議長(山本健十郎君) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍君)(登壇) 竹林議員さんの御質問にお答えをいたします。
 まず、第四次長期総合計画についてでございますが、21世紀となりIT革命という言葉に代表されますように、情報通信分野などの飛躍的な技術革新により、利便性の高い社会が実現されてきております。しかしながら一方では、少子高齢化の進行、地球規模での環境問題、複雑多岐にわたる問題に直面し、あらゆる分野において大きな転換期を迎えております。
 地方自治体にとりましても、こうした課題を抱える中、本格的な地方分権時代を迎えたところであり、新たな時代に対応した行政システムの構築を迫られているところであります。
 このように大きな転換期となった21世紀初頭にあって、私はこれまでの物質中心で、物、成長の時代から、豊かな人間性と優しさに満ちた心、そして成熟の時代へと転換を図ることを基本とし、改めて地方自治の原点に立ち返り、住民自治の確立に向けた取り組みを進めながら、これらの課題を解決していかなければならないと考えております。
 今後、長期総合計画に基づき、さまざまな政策を実施してまいりますが、成果を客観的に明らかにする政策評価を導入し、達成状況を追跡調査するとともに、市民意向調査などによる市民満足度とあわせて検討することにより、市民の立場で効果の高い政策を効率的に執行することによりまして、都市像であります心と技と自然が調和した誇れる新居浜を実現したいと考えております。
 次に、定住人口、市内総生産についてでございますが、定住人口は新産業育成、中心市街地活性化、少子化緩和策などの政策を実施することにより人口増加を図る計画でございます。
 また、市内総生産につきましては、新たな成長分野への取り組みや、ITの活用、商業、サービス業の振興などにより、生産額の増加を図る計画でございます。
 いずれにいたしましても、この2つの指標は互いに密接な関連があるものでございまして、総合計画に基づくさまざまな施策を実施することにより、指標に掲げた目標の達成に取り組んでまいる考えでございます。
 次に、産業振興策について申し上げます。
 長引く景気の低迷で、本市においても厳しい経営環境が続いております。こうした中、意欲的に事業経営をしようとしている企業につきましては、事業支援を行う方針であります。具体的には、東予産業創造センターと市が一体となり、他の支援機関や企業とも密接に連携し、自立できる企業が1社でも多くあらわれるよう業種を問わず支援してまいります。
 次に、商業の振興につきましては、商業者の自主的、主体的な活動を尊重しながら、商店街が進めている環境整備、にぎわい創出等への支援を行ってまいります。
 次に、観光物産の推進につきましては、マイントピア別子などの観光施設や、産業遺産等を活用した滞在型、体験学習型観光の推進とともに、特産品の開発宣伝などを推進し、本市の物産振興を図ってまいります。
 農業の振興につきましては、認定農業者等の確保、育成及び農用地の利用集積、集落営農集団による農作業の受委託の推進、支援に取り組むとともに、地産地消の体制づくりのための野菜ハウス設置事業の推進や養液土耕栽培等の新技術の推進を図り、地域農業の持続的発展を図ってまいります。
 林業の振興につきましては、持続可能な森林管理、経営とともに、環境に配慮した森林資源の循環活用に視点を置いた林道等の生産基盤整備、干ばつ等の育林、さらには林業の担い手確保等により振興を図ってまいります。
 水産業につきましては、漁協合併の推進による財務基盤、経営基盤の強化と市場統合による魚価の向上を目指しますとともに、水産資源の適正な管理、水産漁港基盤施設の整備などを推進してまいります。
 次に、環境行政についてのうち、一般廃棄物中間処理施設建設工事の契約に対する私の感想でございますが、本施設建設工事の入札契約につきましては、当初共同企業体による一般競争入札を実施しようといたしましたが、構成の組み合わせに対する不透明さを指摘する地元業者の多数の辞退といったそういう状況が起こり、そのような不正常な状態では共同企業体による公正な入札の執行はできないとの判断から、プラントメーカー6社による指名競争入札に変更し、入札を執行いたしました。この6社につきましては、いずれも過去の施工実績、技術者の配置等、十分な施工能力のある国内大手の企業であると考えております。
 また、入札につきましても、この6社による公正な入札が執行され、その結果住友重機械工業株式会社が落札したものと考えております。
 次に、環境美化の取り組みについてでございますが、昭和62年から新居浜市環境美化推進協議会を母体に、自治会や各種団体の御参加をいただき、市民一斉清掃を実施してまいりました。15回目を迎えた今年は、68トンの散乱ごみ、不法投棄ごみを回収いたしております。また、一斉清掃以外でも市による収集や啓発活動はもちろん、各自治会や各種ボランティア団体による河川、道路、広場等公共の場所の清掃奉仕活動に対して、ごみの収集搬入に対する支援をしてまいりました。
 しかしながら、美しくなるのは清掃直後だけという声も多く、竹林議員さんの御指摘のとおり現状では決して誇れるような美しい町とは言えないと感じております。
 そこで、これまで以上に、市民、事業者、市が一体となって美しいまちづくりを目指す必要があると考え、その柱となる条例の制定について5月18日に新居浜市廃棄物減量等推進審議会に諮問したところでございます。審議会からは7月17日に答申をいただき、現在(仮称)きれいなまち新居浜をみんなでつくる条例とし、各小学校区で実施しております市政懇談会においても、特に重点事業として概要説明を行っております。
 今後、これに対する市民意見提出制度を採用し、原案を本庁、支所、ホームページで公表、市民の皆さんからの御意見を募集しております。今後寄せられた御意見を参考に、最終案を決定いたしたいと考えております。
 また、市といたしましても、条例の制定だけでなく、あわせて市民、事業者、市が知恵を出し合い、ともに取り組んでいける推進組織の検討、不法投棄監視体制の強化、自発的なボランティア活動との協働、教育機関、関係行政機関との連携の強化など、積極的な啓発を実施していく所存でございます。
 これらの総合的な取り組みによりまして、新居浜市民皆さんと一緒にきれいなまちをつくるという目標に少しでも近づいていけるのではないかというふうに考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(山本健十郎君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 竹林議員さんの質問にお答えいたします。
 教育行政についてのうち、まず学校週5日制についてでございますが、教育は学校だけで行うものではなく、基本的な生活習慣やしつけは家庭で、また地域の一員としての自覚や社会的ルールは地域における活動で行うといったように、学校、家庭、地域はともに子供たちの育ちの場や学習の場としてそれぞれ役割を担っております。
 本市におきましては、学校、家庭、地域が連携を深め、地域で子供を育てるという意識の高揚を図るため、これまでもPTAを初め、地域諸団体が連携、協力し、休日における子供たちの地域での活動の場づくりを進めているところでございます。
 また、公民館におきましても、親子いきいきふれあい事業や、三世代交流事業など、さまざまな活動を実施いたしてまいったところでございますが、今後におきましては、学校週5日制への移行に伴う新たな課題に対応し、関係機関、団体とのよりよい深い連携を図ってまいりますとともに、各公民館における子育てに関する学習活動の推進や生涯学習センターにおける親子や子供を対象とした講座の導入を図ってまいりたいと考えております。
 次に、新しいカリキュラムにつきましては、平成14年度から実施される完全学校週5日制のもと、ゆとりの中で特色ある教育活動を展開し、児童生徒に生きる力を育成することを基本的なねらいといたしております。文部科学省では、学習指導要領の全面改訂に伴い、新教育課程を編成し、これまでの知識偏重、詰め込み教育を是正し、みずから学び、みずから考える力、つまり生きる力を育成するとともに、基礎的、基本的な内容の確実な定着を図ろうとしております。
 本市でも教職員の資質向上、指導力の向上のために、教科、道徳、特別活動、そして新しく導入される総合的な学習の時間について組織的、計画的に研修を行っております。
 次に、総合的な学習の時間に対する取り組みの経緯と成果についてでございますが、来年度の新教育課程の完全実施に向け、今年度は移行期として各小中学校で積極的な取り組みがなされております。各学校では、国際理解、環境、人権、福祉、健康、そして郷土などのテーマについて計画的に毎週1ないし2時間程度学習をしており、児童生徒たちのみずから学び、考え、主体的に判断し、問題を解決する資質や能力が育ちつつあります。これからも児童生徒の実態に応じて計画的、組織的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、学校評議員制度についてでございますが、この制度は、地域や社会に開かれた学校づくりを推進し、学校が家庭や地域と連携、協力しながら、特色ある教育活動を行うための制度でございまして、新居浜市では103名を委嘱いたしております。このため、教育委員会では学校評議員連絡協議会を開催し、学校評議員の皆様にこの制度の目的などを御説明するとともに、地域と一体となった教育活動への支援や助言をお願いしているところでございます。
 最後に、開かれた学校づくり、特色ある学校づくりについてでございますが、学校評議員にも助言をいただきながら、学校の教育方針や教育活動について、家庭や地域の人々に説明し、理解や協力を求めるなど、地域に根ざした特色ある学校づくりを推進しているところでございます。
 次に、小学校プールについてでございますが、昭和46年度に小中学校兼用プールとして大生院中学校に建設いたしました経緯を振り返りますと、大生院校区の特性とも言うべき小中学校の立地環境に基づく連携の強さ、深さという要素に加えまして、地元からの要望を実現するという形で建設に至ったものでございます。
 特筆すべきは、小学校低学年児童のための補助プールにつきましては、市内を見ましても当時では大生院校区独自のものであるとともに、国庫補助制度の対象外でありましたことから、当時の中学校PTA会長を委員長とする大生院小中学校プール建設委員会を設立した上で、早期実現を図ろうとする草の根的な活動が行われた事実もございます。
 これらの小中学校兼用プール建設にかかわる趣旨と経緯を十分認識いたしまして、現下の厳しい行財政環境にはございますが、教育委員会といたしましては、社会の情勢の変化に対応した市内全体の教育環境の整備、充実を図るための計画的かつ効率的な事業実施を行うとともに、地域に望まれる環境づくりを基本的な整備方針とする中で、大生院小学校のプールにつきましても、今後検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(山本健十郎君) 補足答弁を求めます。大西財務部長。
○財務部長(大西宏明君)(登壇) 環境行政についてのうち、一般廃棄物中間処理施設建設工事関係について補足を申し上げます。
 施工業者であります住友重機械工業株式会社の焼却施設建設に関する技術能力及び過去10年の施工実績についてでございますが、先ほどの市長答弁にもございましたとおり、住友重機械工業株式会社は、過去の施工実績、技術者の配置等、十分な技術力、施工能力を持つ国内大手企業と考えております。
 施工実績といたしましても、すべて把握はいたさせておりませんが、主だった大型施設を御紹介いたしますと、本市が建設する焼却施設は1日201トンの処理能力のストーカー炉でございますが、このストーカー炉の実績では平成14年竣工予定で施工中の処理能力1日600トンの東京都板橋清掃工場プラント工事、平成13年竣工予定で施工中の処理能力1日315トンの東久留米市の柳泉園組合ごみ処理施設建設工事、平成11年竣工で処理能力1日480トンの明石市の新大久保清掃工場焼却施設建設工事、平成9年竣工で処理能力1日375トンのつくば市の筑南地方広域行政事務組合ごみ処理施設建設工事など、合計で20件程度でございまして、本市が建設予定の焼却施設の処理能力を上回る施設の施工実績も十分でございます。このようなことから、本工事につきましては十分な技術力、施工能力により適正な工事施工が図られるものと考えております。
○議長(山本健十郎君) 神野保健福祉部長。
○保健福祉部長(神野彰君)(登壇) 福祉行政について補足を申し上げます。
 まず、施設福祉についてでございますが、養護老人ホーム慈光園の1人当たりの年間措置費は、概数でございますが、平成12年度実績で平均170万円でございます。その財源といたしましては、本人負担32万5,000円、扶養義務者負担2万5,000円、国費67万5,000円、市費が67万5,000円でございます。
 また、知的障害者更生施設くすのき園では、1人当たりの年間措置費は平成12年度実績で平均324万円でございます。その財源といたしましては、本人負担37万8,000円、国費143万1,000円、市費143万1,000円であります。
 また、まさき育成園では、1人当たりの年間措置費は平成12年度実績で平均344万4,000円でございます。その財源は、本人負担36万4,000円、国費154万円、市費154万円でございます。
 次に、特別養護老人ホーム入所者の1人当たりの年間法定給付費は、平成12年度実績で平均333万2,000円でございます。
 次に、療養型病床群についてでございますが、本市における介護保険適用のベッド数は45床で、利用者は他市町村の利用分も合わせて月平均80人程度となっております。
 また、他市の整備状況でございますが、西条市では281床、今治市では234床と聞き及んでおります。
 次に、在宅福祉についてでございますが、御案内のとおり住みなれた地域で一生を終えることが高齢者の方にとりまして切なる希望であることは十分認識をいたしております。このようなことから、これまでも在宅を支援する諸サービス基盤の整備推進に鋭意努力を続けてまいりました。しかしながら、家庭の事情などによりまして施設入所を希望される方も増加しており、これらの方々への対応も重要であると考えております。
 いずれにいたしましても、介護保険サービスの充実はもちろんのこと、在宅での自立を支援するための介護予防事業の充実にも今後一層努めてまいりたいと考えております。
○議長(山本健十郎君) 村上市民環境部長。
○市民環境部長(村上憲治君)(登壇) 下水道についてのうち、計画区域外につきまして補足を申し上げます。
 平成13年4月浄化槽法の改正が行われ、長年水質汚濁の原因施設となっておりました単独処理浄化槽の新設はできなくなりました。し尿と生活排水合わせて処理する合併処理浄化槽が生活排水対策の一つとしてますます重要となってきております。
 本市におきましては、昭和63年から合併処理浄化槽に対する国庫補助制度を活用し、公共下水道の計画決定区域外の排水施設整備事業を推進してまいったところでございます。
 今年度の補助制度の申し込み状況でございますが、全体として196件の申し込みがあり、内示のありました130基につきまして6月8日に申し込み者に通知をいたしました。その後、3件の辞退が出ましたので、追加で3件の通知を行っております。
 しかしながら、待機者は5人槽で19件、7人槽で42件、10人槽で2件、計63件でございますことから、7月4日県に対しまして全体で30基の追加要望を行っておるところでございます。
 次に、環境行政について4点補足を申し上げます。
 まず、焼却場の耐用年数についてでございますが、ごみの発生量に対する処理量、施設の稼働率、ごみ質の変化、定期点検費用や修繕料、日常点検の状況、社会的要因などにより一概に言えませんが、一般的には投資対効果の面から考えますと、定期点検費用と修繕料の累計が建設費用と同額になる時期と言われております。
 また、一般的に設備、機器の耐用年数の目安として環境省が示しておりますが、例えば火格子ピースは3年、汚水ポンプ類は5年、耐火物等は7年、清水ポンプ類は10年、そしてクレーン本体や送風機器などは15年となっております。
 しかし、施設建設後は適正な運転管理と適正な施設管理に努め、可能な限り長く使用するのが施設管理者の責務であると考えております。
 次に、ごみ焼却施設の建設や運営を民間で行ってはという御提案についてでございますが、地方自治体の財政健全化と内需型産業の育成のためにも検討する必要があります。最近の事例といたしまして、ことし秋田県の大館市が1市2町で日本で初めて一般ごみ焼却施設の民営化事業をスタートさせました。2002年より15年間にわたりごみの焼却処理を民間に全面的に委託するわけでありますが、このPFI方式の導入に当たっては、当該事業の公共性と効率性を多面的に検討し、民間企業体で十分達成できる事業かどうかの見きわめが重要であります。本市といたしましても、今後政策的手法として民営化の可能性を探ってまいりたいと思っております。
 次に、ごみの減量推進についての抜本的対策でございますが、循環型社会形成推進基本法が制定され、ごみを減らすためごみを出す側、流通業界、消費者、そして行政、それぞれが環境保全に対する責任と役割分担による徹底的なごみ減量化策により、発生抑制、再利用、リサイクルを進めることが抜本的対策でないかと考えております。
 次に、ごみの堆肥化についてでございますが、循環型社会形成推進基本法の枠組みの中で食品リサイクル法が施行されました。当市といたしましても、家庭から排出される生ごみを堆肥として資源化を図り、生活環境の保全と公衆衛生の向上に資するため、平成3年からコンポスト、平成7年から水切り容器、平成12年からは電気式生ごみ処理機の設置に対して補助金の交付制度を設け、それぞれを有効に活用することにより生ごみの搬出を極力避けるとともに、堆肥として有効利用に努めていただいております。
 次に、地域の方々にごみ減量の推進員を委嘱してはどうかとの御意見ですが、ごみ減量のため地域におきましてはごみの適正分別の指導、資源ごみ集団回収を各種団体などで熱心に活動をしていただいております。ごみ問題に対する意識の啓発活動として、推進員制度は有効な手段と認識いたしております。今後、先進地の状況などを参考に検討してまいりたいと考えております。
 次に、ごみ問題に関する国への要望についてでございますが、社団法人全国都市清掃会議などを通じまして、毎年要望活動を行っております。
○議長(山本健十郎君) 鈴木産業振興部長。
○産業振興部長(鈴木暉三弘君)(登壇) 産業振興についてのうち、修学旅行誘致について補足を申し上げます。
 本市は、別子銅山関連などの多くの資源を有しており、滞在型、体験学習型観光を推進する場としてふさわしいものと考えております。
 マイントピア別子におきましても、平成3年のオープン当初から総合的な学習の一環として多くの児童生徒に御利用をいただいており、近年では香川県などの県外校にも利用をいただいているところでございます。
 今後におきましては、本市の歴史人物や近代化産業遺産等をじっくりと学習していただくために、他の関連施設との連携を図り、受け入れ体制の充実に努めるとともに、県内外の関係機関へのPRを行うなど、修学旅行誘致に向けた取り組みを強めてまいりたいと考えております。
○議長(山本健十郎君) 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長(佐々木俊洋君)(登壇) 環境行政についてほか1点補足を申し上げます。
 まず、一般廃棄物中間処理施設建設工事の進捗状況についてでございますが、本施設はごみ焼却プラント及び煙突を含む焼却施設棟が1棟、粗大ごみ処理プラントを含む粗大ごみ処理施設棟が1棟、管理棟1棟及び場内整備工事で構成されております。
 これらの工事のうち、煙突工事が基礎工事まで終了をいたしておりまして、ごみ焼却施設棟につきましても9月末にはごみピットその他地下階の部分まで終了の予定でございます。
 粗大ごみ処理施設棟及び管理棟につきましては、いずれも9月中旬から基礎工事に着手の予定でございます。
 土木建築工事では、進捗率が約12%、工場製作を行っておりますプラント設備工事と土木建築工事を合わせますと約25%の進捗率でございまして、計画工程のとおり順調に進捗をいたしております。
 次に、線引きについてでございますが、さきの白籏議員さんにもお答え申し上げましたが、今回の法改正により都道府県すべての都市計画区域において、都市計画区域マスタープランを法施行後3年以内に策定することとなり、この中で線引き制度が必要か否かを都道府県が判断することになっておりますことは、竹林議員さん御承知のとおりでございます。
 本市の線引きにつきましては、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るという目的の上では一定の効果はあったものの、一方では市街化区域に囲まれた島状の市街化調整区域の存在や、人口密度の高い既成市街地が市街化調整区域であるなど、区域区分のあり方について多くの課題を抱えていることは十分認識をいたしております。
 しかしながら、線引き制度につきましては、土地規制の根幹をなすものであり、街路、公園、下水道など、他の都市計画の内容もこれに連動して決定されるものであるため、その必要性について慎重に検討すべきものと考えております。
 このようなことから、愛媛県が都市計画区域マスタープランを策定するに当たり、愛媛県等関係機関と十分検討を行いながら、本市が抱える線引き制度における問題点を解決するよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、今回の都市計画法の改正について、市のホームページに掲載するほか、出前講座などにより市民に周知をいたしております。
○議長(山本健十郎君) 渡邉下水道部長。
○下水道部長(渡邉易雅君)(登壇) 下水道についてのうち、計画区域内の事業と今後の取り組みについて補足を申し上げます。
 まず、公共下水道の現況についてでございますが、現在全体計画区域を4,500ヘクタールとし、そのうち1,865ヘクタールを事業認可区域として、昭和48年から整備を進めているところでございます。平成12年度末の27年間で約1,289ヘクタールの整備が完了し、全体計画区域に対しまして約30%、認可区域に対しまして約70%の整備状況でございます。
 次に、今日までの投資額についてでございますが、12年度末での汚水処理に関します投資額は約621億円でございます。
 次に、下水道事業に関します起債の未償還残高についてでございますが、雨水分を合わせまして総額約392億円でございまして、そのうち汚水分につきましては約283億円でございます。
 起債の償還につきましては、地方交付税法に基づきまして、下水道事業に充てました起債については、通常その元利償還金の50%が交付税措置され、当市一般会計の貴重な財源となっているところでございます。
 次に、下水道施設の耐用年数についてでございますが、大まかに申し上げまして土木構造物等は50年、機械設備等は15年程度となっております。
 次に、投資額を1世帯当たりで割るとどれぐらいになるかということでございますが、12年度末実績で処理区域内の整備戸数は2万4,507世帯でございまして、先行投資分も含めて単純計算いたしますと1世帯当たり投資額は253万円となります。また完成時点での投資額につきましては、現在の普及率がまだ45.3%であることや、今後全体計画の見直し等が予定されておりまして算定が困難でありますことから、現認可区域1,865ヘクタールの整備完了予定ということで試算いたしますと、1世帯当たり233万円となる予定でございます。それ以降の整備に関しましても、先行投資している分があるため、軽減していく傾向にあると考えております。
 次に、公共下水道と合併処理浄化槽についてでございますが、それぞれの法体系が異なり、各々の補助金や下水道における起債、交付税制度、使用料の徴収等、制度上の相違がございます。また、設置後の維持管理、耐用年数における施設更新、特に排出される水質等に目を向け比較いたしますと、個人管理の合併処理浄化槽処理に比べ、行政としてより適正な維持管理、水質管理に取り組めますことから、かけがえのない自然環境を次の世代へと確実に受け継いでいくためにも公共下水道が一面では優れているということも言われております。
 いずれにいたしましても、さきの議会でも申し上げましたとおり、当市の公共下水道整備の道しるべというべき全体計画は昭和57年に見直しを行って以来、既に20年近くが経過しておりまして、平成14年度より全体計画の見直しに着手をし、平成8年度に策定いたしました愛媛県全域下水道化基本構想をもとに、合併処理浄化槽、特定地域排水処理事業等々、地域別にさまざまな生活排水処理システムの総合的な検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長(山本健十郎君) 山口港務局事務局長。
○港務局事務局長(山口三七夫君)(登壇) 港湾について、数点補足を申し上げます。
 まず、東港の成果についてでございますが、現在の東港の主要な施設は、昭和56年に改訂した港湾計画に基づき整備されたものでございまして、公共埠頭、緑地、マリーナ等の施設が完成、または部分供用しております。
 その効果でございますが、昭和56年当時と平成12年を比較いたしますと、公共係留施設の取扱貨物が30万6,000トンから354万8,000トンと約12倍に増加するとともに、神戸、大阪を結ぶフェリーの就航や、平成8年のオープン以来延べ約28万3,000人の御利用をいただいておりますマリンパーク等、東港の整備効果は本市の経済並びに市民生活に非常に大きな効果をもたらしております。
 次に、東港で行いました主な事業名と事業概要についてでございますが、まず埠頭の整備といたしましては、港湾改修事業で水深7.5メートル及び5.5メートル岸壁が5バースと、これらに関係する防波堤及び泊地の整備。港湾機能施設整備事業で岸壁背後の面積約6.8ヘクタールの埠頭用地造成とマリンレジャーに対応したマリーナ施設の整備、港湾環境整備事業で海洋性アメニティー空間を確保する面積約7.3ヘクタールの緑地整備等を行っております。
 次に、新港湾の柔軟な対応についてでございますが、港湾計画で位置づけられた新たな施設につきましては、現在の新居浜港では対応することのできない課題や要請に基づいた施設計画を定めております。埠頭整備の目的は輸送経済における費用の削減を目指すものであり、これにより生産コスト、消費コストを低減し、産業振興及び地域の発展を促進することにより、市民福祉の向上に寄与するものであります。
 また、地球規模で環境の保全や創造に取り組んでいる今日、陸上輸送におけるCO2等の排出ガスを削減することは環境負荷の低減にも寄与するものでありまして、その効果は大きいものと考えております。
 なお、事業の実施に当たりましては取扱貨物の現状や利用者ニーズのさらなる把握を初め、財政計画、関係機関の調整等を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(山本健十郎君) 再質問はありませんか。竹林偉君。
○5番(竹林偉君)(登壇) まず、港湾について再質問いたしますが、まず東港の計画の中で外貿290万トン、内貿360万トン、フェリー200万トン、合計1,050万トンであります。今回の計画を見ますと、外貿270万トン、内貿公共が135万トン、専用が275万トン、フェリー260万トン、合計940万トンでありまして、物量的には先ほど局長からいろいろ言われておりましたが、基本的には東港の計画の中におさまっておると見るのが、これが物量から見ましたら基本的に東港の計画の中でありますので、多少新しい港湾につきましてはいろいろ理由はあると思いますが、やはりその範囲でやっぱり考えるのが、財政状況が幾らでも豊かであるんだったらえんですけれども、今のような厳しい事情の中で、このような取り組みは本当にどのような考えで出たんだろかというのは、私の率直な気持ちでございまして、公共埠頭なんかにつきましても、もう昭和54年度に36.8万トンで、平成12年度37万トンですから、何もそう公共的なところでは変わってない。あそこのオレンジフェリーについては貨物量が、これはそこの営業努力もあってふえておると思うんですが、そして先ほども申しましたが、新しい計画は水深12メートルなんで、もう既に他市では15メートルバースの計画がありますので、何もこれ今からいろいろ合併とかいう中で、そういう点も視野に入れますと問題があると、私は見ておるんですが、その点お尋ねします。
 そして、今後平成12年度は貨物がずっとふえとるようなことのお話しなんですが、現に12年度は外貿も235万トンと平成11年度あたりから見ましたらずっと下がっておりますし、皆これ専用埠頭も下がっとるし、全体に落ち込んどりますので、その点ですね。
 それと、線引きにつきましては、この線引きをするときにいろいろ関係の部長が回られまして、地域の方に合意を求めて、相当厳しい反対運動もあった中実施に踏み切ったわけでございますが、やはり今国の方から線引き廃止オーケーというて言うてきとんですから、いろいろ効果あるのは、今まで線引きの効果もあったことは私は認めますんですが、そのあたり関係団体や市民と早急に対話をやっていただきたいんですが、この点、部長にお考えをお伺いします。
 それと、大生院小学校のプールについてなんですが、ちょっと余りお返事が、財政が厳しいということであるんですが、これはどういう経過があったかわかりませんが、その当時はそういうことであったろうと思うんですが、今はそのように大きいやっぱり348名の児童がおりまして、指導にも非常に苦労しておりますので、そして地域の方はもうそれでえんじゃないかというお話は皆無といってもいいんです。早うやっていただきたいという希望がありますので、そのあたりを、経過どうであったとか、いろんな理由をつけるんですが、歴然たるそういう均等な学校での施設が欠けとるということでございますのですから、ここのとこにちゃんと目を向けていただきまして、早急な対応をしていただかないかんと思いますので、そのあたりのところ、お伺いしたいわけなんですが、とにかく校区ではこのような状態ではいかんという空気が盛り上がりつつありますので、この点十分今から御配慮いただくと同時に、市長さんにもいろいろ大型事業からいろいろやっとんですが、やはりこういう緊急に要るというものはあると思うんですね。こういうものを早急に対応していただくのが当然じゃないかと思うんですね。
 このあたりの点について、線引きとそしてプールと公共埠頭、3点について2回目の、質問させていただきます。
○議長(山本健十郎君) 答弁を求めます。佐々木都市開発部長。
○都市開発部長(佐々木俊洋君)(登壇) 竹林議員さんの再質問にお答えをいたします。
 線引きの制度につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、本市が現在持っておる線引きについては種々問題があるというふうに認識をいたしておりまして、この問題の解決の方策の一つとして線引きの制度廃止ということも視野に入れて今後愛媛県と協議を進めていきたいというふうに考えております。
 それで、県の今後のスケジュールでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたが、3カ年かけて愛媛県で都市計画区域マスタープランをつくるということで、平成13年度におきましては基礎資料の収集ということで、市町村とのヒアリングもやると。それから、平成14年度につきましては、基本計画を策定ということで、この時点で線引きの要否についての判断をすると。それから、平成15年度にそれらをまとめて最終決定をするというような段階でございますので、その段階段階に応じて、市民の皆さんとも御協議を重ねながら、よりよい線引きになるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
 先ほど申しましたように、見直しの段階に応じてそれぞれ市民の皆さん、あるいは団体の方々とお話をしながら作業を進めていきたい、このように考えております。
○議長(山本健十郎君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 竹林議員さんの再質問にお答えいたします。
 大生院小中学校兼用プールの、まず現状について御説明をしておきたいと思いますが、児童生徒数はまず昭和46年度と平成13年度をちょっと比較してみたいと思うんですが、昭和46年度は児童数が401名、それから生徒数が179名の合計580名でございました。平成13年度は児童数が344名、生徒数が198名で合計542名でございます。総数で、昭和46年度と平成13年度とを比較してみますと38名減っておるわけでございます。
 また、学校現場におきましても、小中兼用による使用形態が定着していることに加えまして、指導体制などの危機管理マニュアルも徹底されておりますことから、授業や事故などによる問題や弊害は見られないのではなかろうかと思うわけでございますが、先ほどお答えをいたしましたように、教育委員会といたしましては、社会情勢の変化に対応した市内全体の教育環境の整備充実を図るための計画的かつ効率的な事業実施を行うとともに、地域に望まれる環境づくりを基本的な整備方針とする中で大生院小学校のプールについても検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長(山本健十郎君) 山口港務局事務局長。
○港務局事務局長(山口三七夫君)(登壇) 竹林議員さんの再質問にお答えします。
 1点目の東港の計画におさまっているのではないかという御質問と、2点目の平成12年度は貨物量が落ちているのではないかという御指摘でございますが、東港の昭和56年度の計画で定めました1,050万トンにつきましては、未整備である東港の施設も含めた全体のものでありまして、現有の能力ではございません。
 それと、横ばいあるいは落ちているとのことで竹林議員さんがつくっていただいた資料なんですが、表を見てみますと平成12年度768万トンだと思われますんですが、昭和54年度から議員さんも資料をおつくりになっているように、年々貨物量は増加しとると思います。
 それともう一点、今回の計画は本港地区での計画でございまして、現在新居浜港にない公共の外国貿易に対応したコンテナ貨物等を取り扱う多目的国際ターミナルとしての計画としております。
 以上で終わります。
○議長(山本健十郎君) 再質問はありませんか。竹林偉君。
○5番(竹林偉君)(登壇) 港湾についてなんですが、非常に私の質問の中で3点目に問題だという、新居浜市外でもう既に15メートル水深のバースが計画されとんですね。そのようなときに何で新居浜市は12メートル水深のバースなんか。このあたりのところ、非常にこんでどうなんだろうかという疑問があるんですが、本当に貨物量がふえるんであれば、それなりの対応が必要じゃと思うんですが、そのあたり見てもちょっと疑問でありますので。
 それと、貨物が、今から大きい港をつくってするのはえんですが、本当に国際貨物が見込めるんかどうかというところにつきましては、そのあたりのとこをちょっと非常に不安がありますので、そのあたりのところをちょっと見ていただきたいと思うんですが。
 そのほか、あるんですが、一応この点にちょっと3回目の質問させていただきます。
○議長(山本健十郎君) 山口港務局事務局長。
○港務局事務局長(山口三七夫君)(登壇) 竹林議員さんの再質問にお答えします。
 他港が15メートルをつくっているじゃないかとの御質問ですが、新居浜港にしましては12メートルの計画ということになっております。これは、新居浜市の新居浜港の背後圏であります、主に新居浜市の経済圏域での貨物量を設定して、他港に重複しない、三島川之江港にも重複しない新居浜市独自で貨物量を設定した12メートルの計画でございます。
 以上です。
 失礼しました。貨物量が見込めるのかという御指摘でございますが、平成8年度に25社の土居町及び新居浜市内にあります企業からの8年、9年度の調査ヒアリングで平成25年の貨物量を推定した940万トンでございます。
○議長(山本健十郎君) 再質問はありませんか。(5番竹林偉君「なし」と呼ぶ)
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時23分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時33分再開
○議長(山本健十郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 岡崎溥君。
○11番(岡崎溥君)(登壇) 日本共産党の岡崎でございます。どうかよろしくお願いします。
 まず最初に、米国での野蛮で卑劣な同時多発テロを強く糾弾するとともに、犠牲となられた方々とその家族の皆さんに心から哀悼の意を表します。また、多くの負傷者の皆さんと関係者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 さらに、米国が武力による報復攻撃ではなく、法と理性に基づいて問題の解決を図るよう求めていきたいと思います。
 それでは、通告に従いまして質問に入りたいと思います。
 今回は10分ふやしていただきまして、ちょっと欲張り過ぎましたんで、やっぱり急いで質問することになりますが、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、侵略戦争を美化する歴史教科書の問題についてでございます。
 この夏小泉首相の靖国神社参拝とあわせまして、歴史教科書をめぐる動きが一つの焦点となりました。文部科学省は、採択反対の世論が高まりますと、外部からの働きかけに左右されるなという通知まで出しましたけれども、しかし大きな国民的な批判の高まりの中で、公立中学校では全く採択されないなどゼロに近い採択率となったわけでございます。
 ところが残念ながら、全国で東京都と愛媛県だけが、特に我が愛媛県は県教育委員会が全会一致で問題の歴史教科書を採択するということになりました。知事は決定前に一番ふさわしい教科書と教育長に伝えていました。県内すべての教育委員会で採択すべきかというインタビューに対しまして、私が市町村の教育委員なら採択すると開き直ったわけでございます。
 新しい歴史教科書をつくる会の内容は何かということなんですが、310万人の日本人、2,000万人を超えるアジアの方々が亡くなりましたあの太平洋戦争につきまして言いますと、戦争の当初、日本軍が連合国軍を打ち破ったことは、長い間欧米の植民地支配のもとにいたアジアの人々を勇気づけた、あるいは日本軍の南方進出はアジア諸国が独立を早める一つのきっかけともなったと、こういうふうに侵略戦争を正当化する。しかも、検定後も56カ所の初歩的な誤りが発見されるなど、教室での使用に耐えない欠陥教科書であるわけでございます。8種類ある歴史教科書をもう一度しっかりと見比べていただきまして、採択し直すべきだと思うわけでございます。
 さて、この問題でドイツと比較してみたいと思うわけでございます。アジアの中で隣国を植民地にしたという歴史を持つ国は日本以外にありません。台湾で植民地にして50年、朝鮮に対しては35年支配したわけでございます。そして、中国に対する侵略戦争は満州事変から数えても15年。これに対し、ヒトラーがやったヨーロッパでのドイツの侵略戦争とは6年間であったわけでございます。
 まず、ドイツですが、節目ごとに大統領や首相など、ナチスドイツの行った犯罪的な戦争を告発し、その歴史の記憶をしっかりと握って次の世代に引き継ぐ、それが現代に生きる自分たちの責任だということを繰り返し繰り返し訴えているわけでございます。最近の例では、昨年ナチスドイツの強制労働によって被害を受けた人々に補償をするための約5,400億円基金が設けられました。シュレーダー首相の提案説明でございます。強制労働の犠牲者に対して財政上の支援をすることがドイツの歴史的責務であることを訴えるとともに、しかし財政上のことだけが問題なのではない。何よりも過去の犯罪の繰り返しを、これからのあらゆる時代を通じて阻止する、その目的でこの歴史の記憶を持ち続けることが重要なのだと語っております。
 そして、この法律の前文には、ドイツ議会はナチズムの犠牲者に対して政治的、道徳的責任があることを認める。ドイツ議会はこれらの人々に加えられた不正の記憶を将来の世代に伝えると書き込まれております。
 それからもう一例、ドイツの刑法ですが、7年前に次のような条項が加えられました。ナチズムの支配下で行われた民族虐殺を、公の秩序を乱す形で否認したり故意に過少評価したものは5年以下の禁固刑または罰金刑に処す。ヨーロッパの諸国民に対しまして、ナチスドイツが犯した侵略戦争と民族虐殺の犯罪に対しまして、五十数年たった現在においても、ドイツ政府がこれだけ厳しい態度をとっているわけでございます。
 我が日本はどうでしょうか。これだけの責任ある言明は今まで一度も行われたことはありません。よく村山首相の談話が引用されるわけでございますが、これも植民地支配と侵略の歴史があったことについてごく簡単な言葉で触れているだけでございます。ドイツとは余りにも対照的で日本人として恥ずかしくなるではありませんか。戦争の指揮者たちが、この戦争はアジアの解放のための戦争だという意味でつけた大東亜戦争、こういう呼び名まで復活させたわけでございます。
 つくる会教科書、靖国神社参拝という2つの問題という共通項は、日本は正しい戦争をやったということでございまして、多くの人々がこのとおりに思い込むようなことになったとしたら大変なことになります。
 ついでながら、日本共産党は今から79年前、当日本共産党が創立されたときに、綱領に朝鮮の完全な独立、中国の領土からの全日本軍の撤退、これを掲げた政党です。そして、最初から侵略戦争だということを指摘し、天皇制に反対し、民主主義のために闘い抜きました。逮捕されたその日のうちに拷問で殺されるなど、大変な弾圧を受けたわけでございますが、どんな迫害にも屈することなく命懸けで闘い抜いた政党でございます。自民党のテキストでも、戦争に一貫して反対した日本共産党は、道徳的な権威があったというふうに評価をされていたところでございます。
 以上、いろいろ申し上げましたが、歴史教科書における市教育委員会の選択は、平和と民主主義の立場からも極めて適切だったと思います。日本と世界の平和のために引き続き、公正な選択を期待したいと思います。
 2番目、小泉不況と住友各社のリストラについてでございます。
 前回の参議院選挙から比例代表選挙に候補者名でも投票できる方式が採用されました。そして、選挙が終わると自民党や公明党など、与党を中心に公選法違反の逮捕者がぞろぞろと出てきました。マスコミ調査では前回の選挙の5倍を超えていると報道されております。国民にその内容を十分明らかにしないまま構造改革を掲げた小泉政権が高い支持率を得たわけでございます。
 しかし、今日本経済は泥沼状態です。大企業、大銀行応援や金融政策は行き着くところまで行っているにもかかわらず、一向に経済はよくなりません。日銀が金融の量的緩和に踏み切り、それをさらに拡大しても株価はバブル崩壊後の最安値をさらに更新、テロでとうとう1万円を割ったところでございます。
 失業率5%台、これは表面的な数字でありまして、潜在失業者を加えれば内閣試算でも10.4%になります。国内総生産年間マイナス3.2%で、比較可能な80年以後最大の下げ幅、企業の倒産などなど、各種の経済指標は小泉政権の掲げる構造改革が不況に追い打ちをかけている実態を明らかにしております。いわゆる小泉不況と呼ばれているゆえんであります。いよいよ不況打開の決め手がこういう状況のもとで、だれの目にも明らかになってまいりました。内需の6割、民間需要の8割を占める家計消費、これをどう回復させるかが不況打開の焦点となっております。政府の産業構造審議会のリポートでも、各種の指摘はそのことを認めております。
 ところが、自民、公明など与党3党から出てくる景気対策は、倒産失業を激増させ、サラリーマンやお年寄りの医療費負担を3割にふやすなど、不況に追い打ちをかける政策であります。しかも、大リストラ計画は次々と明らかになってきておりますが、小泉首相はある程度失業者がふえていくのはやむを得ない、かなり民間の構造改革が進んでいるということだ、産みの苦しみだなどと許容する立場をとりまして、大企業の社会的責任などどこ吹く風、全く罪悪感なしに大リストラが強行されているわけでございます。そのリストラ計画は大手三十数社だけでも30万人近くに上るという規模でございます。これでは、景気はますます深刻化していくことになるのではないでしょうか。
 さて、新居浜のリストラはどうでしょうか。住友化学では労働組合の活動家などを職場八分や賃金、仕事差別などをてことしまして、長期にわたって人員削減などの厳しいリストラを一貫して追求してまいりました。そして、最近では2004年3月の三井化学との全面統合に向けまして、ポリオレフィン、これはポリエチレン、ポリプロピレンの関係の事業でございますが、これを先行してこの10月に統合することになっております。そして、多国籍企業として海外へ積極的に展開していくことになります。これらはいずれ人員削減リストラとなってはねかえってくることになると思うわけでございます。
 住友重機は、暴力問題や指名解雇など、ドラスチックにリストラを追求してきたところでございます。この4月に日本鋼管、日立造船などと3社で営業部門を統合して共同販売会社スチールプランテックを設立、そして設計、調達部門も加えて、製鉄プラント事業の全面統合を1年前倒しして2002年来年3月に計画しているところでございます。これら住友各社のリストラは、内容によってはそこで働く労働者の雇用はもちろん、不況、失業で深刻な地域経済に対するさらなる打撃となることも予想されるわけでございます。
 そこで質問させていただきます。まず第1点は、三井化学と住友化学の合併の問題でございますが、これがどういうふうになるのか、どのような絵をかいているのか、この点を会社から話し合いで受けているかどうか、具体的に明らかにしていただきたいと思うわけでございます。そして、住友重機の動きについても同様でございます。
 また、このことによって、新居浜にある両社の工場にどう影響するのか。
 そして、市としてはこれからどのように対応していくのか。
 4番目に、いずれにせよ新居浜経済に大きな影響力を持つこの住友各社に対しまして、社会的責任を果たさせていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。新居浜で設備投資を行い、企業をやってもらい、雇用の確保、拡大を図っていくよう要請していくべきだと思うわけでございます。
 次、3番目でございます。
 3万トンコンテナバースと最終処分場の問題についてでございます。港務局の説明では、外貿の現在のコンテナ取扱量は8,000個、平成25年には1万6,000個と倍増の調査結果だったということでございます。その根拠は各企業の聞き取り調査でした。調査結果は、企業秘密のため明らかにできないということで、納得のいく資料が全く示されない中で計画が進んでいると思います。
 そこで、再度になりますが、お伺いしたいと思います。
 まず、1つ目は3万トンバースの必要性を納得のいくようにきちんと示してほしいと。たびたび恐れ入るわけでございますが、土居町も含むヒアリングの結果は十分根拠があり、市民にとって納得のいくものでしょうか。外国貿易の大口といえば住友各社だと思いますが、その最大手の住友化学は、先ほども触れましたように21世紀の化学産業におけるグローバルリーダーを目指して積極的な海外展開を図るとしております。三井化学と住友化学との統合と将来の展望、どのような絵をかいているのかということです。生産の1カ所への集約化、海外生産への切りかえ、新居浜の産業が空洞化するということはないのでしょうか。住友重機は次々と撤退していってるように見えますが、私どもとしては、そこのところがはっきりと見えないわけでございます。
 2つ目、平成25年に50万トンのコンテナ需要が外国貿易であるとしておりますが、その根拠でございます。第四次長期総合計画では、市内の総生産は4,117億円です。それが最終年の目標では5,150億円に設定されております。25%増です。そして、港務局の説明では、外国貿易のコンテナは現在8,000個、平成25年には1万6,000個で倍加することになっております。さらに、現在までのコンテナ化は切りかえ時期でもありましたので、急増したわけです。しかし、貨物のコンテナ化は、既に一巡したと言われております。これからはふえても今までほどはふえないと言われておりますが、それとも大口の住友関係で大量の貨物のコンテナ化計画があるのでしょうか。伺いたいと思います。
 3つ目、この近くでは新居浜のほかに松山、今治、西条、三島川之江があるわけでございますが、本当にこれだけ要るのでしょうか。市町村合併を言う前に、協調してむだを省いてより効果的にやるべきだと思いますが。しかも、不況の長期化、深刻化が進んでいるのですから、ゼネコン奉仕ではなく、中小企業に仕事が回る雇用拡大に最も効果的な、そして必要とされている生活密着型の公共投資をすべきだと思います。
 次に、最終処分場の再検討の問題でございます。
 現行の場所は30億円でできたというふうに伺っております。そして、今回のはその倍以上もする計画でございます。そこで、陸地部を調査していない問題をどう考えるかという点についてをお伺いしたいと思うんでございます。市民の税金を使うわけですから、最低限に抑えるということで努力されているのはよくわかるのでございますが、海と陸とでは大きな違いが出るのではないでしょうか。
 また、2つ目に当面は基準をクリアしても、将来的な海洋汚染になるおそれはあると思うわけでございます。その点伺いたいと思います。
 3つ目、一般ごみの有料化に結局つながっていくという問題についてどう思われるでしょうか。
 次に、大型ごみの有料化について、無料の継続を要望したいと思うわけでございます。必要な予算は、市民環境部からの説明では、年間880万円と伺っております。無料を継続しようと思えばできない相談ではないと思うわけでございます。
 次に、ここで順序を入れかえさせていただきまして、6番を前に持ってきたいと思います。
 職員の不安定雇用化と消防職員の不足についてでございます。
 大型開発優先借金財政のもとで、このことが進んでいるというように思うわけでございます。地方公務員法第22条によりますと、6カ月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。また、6カ月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできないとされております。
 一般に臨時、非常勤職員などの不安定雇用の存在は、賃金などの労働条件を極端に低く抑えることができ、人件費の大幅な節約ができる。同じ職場に待遇の異なる者を置くことによって、正規職員の労働条件の改善へのブレーキとすることができる。期限がくれば雇用者側の都合によって解雇することも再雇用することもできるなど、安上がりの労働力として大変大きな利用価値があるために、法的に問題があっても対応されてきたところでございます。
 新居浜市においても、一般事務、学校給食、保育園など、すべての部署や職種に広がっているのではないでしょうか。1975年に正規職員は1,000名いたわけですが、2001年には934名に減っております。臨時職員は逆に47名でありましたが、220名にふえております。非常勤職員は61名から341名。正規職員比率という、これが使い物になるかどうかよくわかりませんが、75年には90.3%の正規職員が占めておりましたけれども、2001年には62.5%でございます。
 消防職員数を見ますと、現在116名と伺っております。基準値に対しまして充足率は68%、全国平均が80%と伺っておりますから、かなり平均に追いつくためには距離があると思うわけでございます。
 そこでまず1つ目、法的にも問題があると思われる臨時制度、これを安易に利用し過ぎてはいないだろうかという点をお伺いしたいと思います。
 そして2つ目、地域の雇用安定のためにも、経済の活性化のためにも長期的で必要な専門職員は正規職員として採用する努力をすべきではないかということをお伺いしたいと思います。これは後からも具体的に出したいと思います。
 3つ目、市民生活の安全を期すためにも地域の雇用や経済のためにも消防職員の基準を満たす必要があるというふうに、とりあえず全国平均にはできるだけ早く追いつく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 次に、学校給食についてでございます。
 子供は受験競争の中での塾通い、夜遅い就寝、朝食抜き、排便なしなど、生活のリズムの乱れ、または食生活の乱れがありまして、4人に1人のアレルギー、カッとする、すぐキレるなどの心のゆがみも出てきてまいっております。
 これら環境や食の問題は、子供にとって大変大きな問題になっており、学校給食を教育として取り上げ、食文化を守り発展させることは子供の健やかな発達を保証する上で大変重要な位置を占めていることは明らかでございます。
 さて、給食料理は家庭料理と違って、大量生産でかつ味を落とさないために、固有の技、熟練が求められます。この調理員の技能と熟練は経験の中で蓄積されること、雇用の保証がそのために極めて重要になります。
 そこで伺いたいと思います。中学校給食、まず1つ目はセンター方式で発足しました。1学期を経過したわけでございますが、直営でやられていることはよろしいんですけれども、その結果1学期を経過して総括はどういうふうな結果になっているでしょうかということをお伺いしたいと思います。
 2つ目、心身発達の著しい時期、教育としての給食は極めて重要な位置を占める。愛情弁当論もわかるわけですが、現在の子供を取り巻く環境や教育的立場から言いますと、給食率50%前後で推移しておりますけれども、この点が克服されなければならない課題だと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
 3つ目、4,000食の最新鋭設備、人員や各種の対応もそれに見合って配置されていると思うわけでございます、その効率性やその他の問題はいかがなものでしょうか。
 次に、人事問題について伺いたいと思います。
 調理員全員が臨時であることについての法律的な問題はないか。そして、調理における先ほど申しました熟練や技、これの習得と伝達はだれがするのか。臨時の方はいつやめられてもいいという条件にあると思うわけでございます。
 そしてまた、調理の責任はだれがとるのかという点でございます。
 次に、小学校給食の問題です。県下でもすばらしい給食を実現してきた実績を持つわけでございますが、近年パート化が進んでおります。この不安定雇用化に問題はないかということをお伺いしたいと思います。新居浜では79年には39.5%のパート率でございましたが、2001年には65.3%、過半数を超えております。全国平均では99年のデータでございますが、26.6%というデータでございます。
 大型開発には次々と新居浜市財政が破綻に瀕するおそれの出てくるような多額の借金をしてまで金をつぎ込んできましたが、次代を担う大事な子供たちの給食が安上がりなやり方を優先させるやり方でいいのかということが問われていると思うわけでございます。
 次に、保育園の問題でございます。
 女性の社会進出、育児不安など、保育園の役割は今ほど大切なときはありません。少子化にもかかわらず充足率がふえ、定員をオーバーするところ、さらに待機者が出るほどとなっております。保育園は言うまでもありませんが、人間が生きていく上で基礎をつくるところでありまして、人間形成の上で大変重要な位置を占めております。
 また、保育士は幼い子供の命を預かり、守り、一人一人の発達を援助するのが仕事ですが、子育て困難な時代の中で、今ほど社会的に強く求められているときはないと思います。
 先日、日本共産党の高須賀議員と手分けして公立の保育園を訪問してまいりました。前市政からの大型開発優先の市政のもとで、大変な事態が進んでいることを感じました。
 まず1つ目は、施設・設備の改善・増設の問題でございます。老朽化が非常に激しい。こういう保育園が幾つかあります。大きな地震が来たら倒壊するのではないかというおそれもあるような感じも受けました。保育室やトイレが足りない。シロアリが出る。雨漏りがする。遊具が足りないなどなど、急がなければならない問題が数多くありました。これらについてどういうふうな計画になっているのか伺いたいと思います。
 2つ目は、臨時保育士の問題も深刻です。全く正規職員と同じように担任をしながら、家に持ち帰ってまで仕事をしている実態であります。全く臨時的ではありません。勤続も数年から長い人では10年を超える人もいらっしゃいます。ところが臨時保育士の労働条件は劣悪です。賃金が日当7,100円程度、ボーナスはありません。休暇は月1回、そして4月1日現在欠員が16名と伺っております。臨時保育士を募集しても人が集まらないというのが実態です。
 ある保育士さんに言わせますと、3Kだからというふうに言われておりました。もちろんそうですけれども、大変ですけれども、労働条件が特に悪いわけですし、正規と全く同じ仕事をしても報われないという点が大きいのではないかと思います。
 そこで伺いたいと思いますが、まず1つ目は臨時保育士の労働条件の大幅改善を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。ことし初めて5年以上の勤続の方で300円アップということだったというふうに伺っております。しかしこれでは焼け石に水というような感じがします。
 それから2つ目、差別のない明るい職場でなければなりません。担任をして勤続も長く勤めておりますので、正規職員としての採用を考える必要があると思うわけでございます。貢献度を考えて、10年以上の勤務した人は正規にするなど、新たに採用をふやしていただきたいと思います。
 採用の年齢幅を30歳までにしてはどうかということを伺いたいと思います。子育ての経験などが生かせるはずです。年齢制限が23歳で、結局やめてよその市町村へ行く、県へ行くという大事な人材が外へ流れている実態もありました。今治は25歳まで広げております。
 3つ目に、給食パート及び管理栄養士の問題でございます。これは、給食のとこで言いましたように、正規でやはりするべきだと思うわけでございます。
 次に、イオンショッピングセンターの開店による地域への影響について述べたいと思います。
 イオンは、開店以来連日大変な集客力で売り上げ計画も超過達成などが報道されております。
 まず1つ目は、旧大丸の140名の従業員の皆さんの再就職など、その後と昭和通り筋活性化のための跡地の利用について、住友金属鉱山との話はどうなっているのでしょうか。
 2つ目、イオンの開店に伴う地元商店街への影響、また交通上の問題、地域の子供や教育上の問題などなど、いろいろと建設前から心配な声が上がっていましたが、その後どうなっているでしょうか。
 3つ目、イオン開店に伴う影響調査をやったらいかがでしょうか。そして、対策に使っていってほしいと思います。
 4つ目、地元商店街は大変な打撃を受けているのは事実でありまして、今後も大きな影響を受け続けることになるわけですが、地元商店街を守り発展させていくために、昭和通り4丁目の町並み整備、登り道やアーケード補修など、市の応援も受け頑張っております。平和通りやイオンなどからの人の流れを中心商店街へ導くためにも、案内看板の設置など、引き続き中心商店街の活性化のために支援をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、安心できる介護保険と国民健康保険についてでございます。
 介護保険、これは滞納者は420名で、その理由の生活苦が170名だと伺っております。この10月より保険料が……。(ブザー鳴る)
 時間が参りましたので終わります。どうもありがとうございました。
○議長(山本健十郎君) この際、暫時休憩いたします。
  午後 0時04分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 1時02分再開
○議長(山本健十郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍君)(登壇) 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、小泉不況と住友各社のリストラと題したお尋ねでございますが、ことし2月に住友重機を含む3社で設立した製鉄プラント事業販売会社及び昨年11月には住友化学と三井化学と全面統合の件につきまして、それぞれ説明がありました。
 製鉄プラント事業販売会社につきましては、現在営業部門が統合され活動を行っておりますが、設計調達部門も加わっての全面統合については、2002年のなるべく早い時期に行うことで合意しておりますが、具体的統合時期は未定であり、人員についても検討中、決定していないと伺っております。
 なお、3社の中で製造部門を有しているのは住友重機械だけという強みを生かし、同販売会社で受注した案件の製造の一翼を担えるよう品質、コスト競争力を高める努力を行っているというふうにお聞きをしております。
 また、住友化学と三井化学との全面統合に伴う愛媛工場への影響につきましては、愛媛工場の製造品目と三井化学の製造品目との間には重なるものが少ないことから、大規模なスクラップ・アンド・ビルドはなく、人員についても統合による削減を行わないと聞いております。
 住友各社におきましては、今までにも国際競争の激化など、厳しい状況の中、本市での新規事業の展開、設備投資、増強投資を行っており、ことしに入りましても住友製薬の新製剤棟の竣工、住友金属鉱山におきましてはニッケル粉等の生産増強に伴う工場を増設したところであります。
 今後におきましても、住友各社に対しましては雇用面も含め、新規事業の展開などについて要請してまいりたいと考えております。
 次に、最終処分場の再検討についてでございますが、次期最終処分場建設につきましては、平成9年に内陸部での検討に入り、11年度から候補地選定等の事務を開始する予定でありましたが、新居浜港港湾計画の改訂結果が出てからということで先送りになった経緯があり、平成10年12月の企画調整会議において港湾計画の改訂案が示され、次期最終処分場を海面埋め立てで対応する方針となったものでございます。
 次に、建設費についてでございますが、最近の他市の状況等を参考に、既設の最終処分場規模を内陸部に新設する場合、概算60億円程度と磯浦の最終処分場の約2倍の建設費が見込まれ、総合的な比較では海面埋め立ての汚水処理量の削減次第で同額もしくは内陸部での費用より安くなるのではないかと予測しております。
 次に、将来的な海洋汚染につきましては、埋立地からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するための厳しい基準であります一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術の基準を定める命令にのっとり、汚染の心配の生じない施設としたいと考えております。
 次に、ごみの有料化につながるのではないかという御指摘でございますが、有料化は循環型社会の構築を目指すものであり、最終処分場は有料、無料に関係なく必要不可欠な施設でありますことから、直接の関連はないものと考えております。
 いずれにいたしましても、循環型社会をこれから築き、次期最終処分場が新居浜市の最後の最終処分場となるよう循環型社会をつくっていきたいと考えております。
 次に、保育園についてでございますが、施設設備の改善につきましては、保育園と児童福祉課が密に連絡を取りまして、緊急性の高いものから修理等を実施しております。また、施設の改善につきましては、今年度において公立保育所再生事業により、老朽化の著しかった大生院保育園の調理室、屋上防水、外壁塗装及び多喜浜保育園の屋上防水、外壁塗装等を実施する予定でございます。
 私も時間をつくりまして各公立保育園を見ておりますが、今後におきましても施設の改善及び遊具の設置につきましては、緊急性の高いものから改善に努めてまいりたいと考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(山本健十郎君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
 イオンショッピングセンターの開店による地域への影響のうち、教育上の問題についてでございますが、このことにつきましては、隣接する小中学校児童生徒の登下校の安全、及び青少年の健全育成上の問題などが懸念されております。
 登下校の安全への対応としては、新たに信号機、交通標識、ガードパイプなどを設置いたしました。
 また、6月に中高生徒指導主事連絡協議会を開催し、この問題について対応を協議いたしました。同センターが開店してから約80日経過しておりますが、現在のところ児童生徒の交通事故や青少年健全育成に関し大きな問題は起こっておりません。今後教育委員会といたしましても、教育上の影響について引き続き注視してまいりたいと存じます。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長(山本健十郎君) 補足答弁を求めます。柴田企画調整部長。
○企画調整部長(柴田晋八郎君)(登壇) 保育園についてほか1点補足を申し上げます。
 まず、臨時保育士の問題についてでございますが、現在職員の定員につきましては、正規職員の場合勤務年数が多年にわたるため、その年齢構成に配慮するとともに、社会情勢の変動に対応する必要があり、中長期的展望に立った定員管理を実施しているところでございます。
 保育園につきましても、児童や家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、保育園のあり方について検討をいたしているところであり、その結果を参考に、全庁的な定員管理の中で保育士につきましても反映してまいる考えでございます。
 なお、正規職員の保育士につきましては、本年6月に採用募集を行っており、来年度は2名の増員を予定しているところでございます。
 次に、保育士の採用年齢幅の拡大につきましては、今年度の保育士の受験資格は23歳までとなっております。年齢幅につきましては、採用予定人員と応募者状況のバランスなどを見ながら、人材確保の観点から適切な運用を図ってまいる考えでございます。
 また、臨時保育士の賃金等の労働条件の改善につきましては、これまで特別休暇の増、期末手当の増額、賃金単価の改正など、逐次改善に努めております。今後も厳しい財政状況、社会経済情勢ではありますが、できるものは改善に取り組んでまいる考えでございます。
 次に、給食パート及び管理栄養士の問題についてでございますが、職員の定員管理においては効率的な行財政運営という趣旨のもと、低コストで高品質の行政サービスが提供できるよう、業務の内容に応じ、正規職員、臨時職員などの定員管理を行っております。今後もこの原則に基づき、適正な定員管理が図られるよう、定員の見直しに努めてまいりたいと考えております。
 次に、職員の不安定雇用化と消防職員の不足についてでございますが、正規、臨時の職員数につきましては、行政需要の変化に的確に対応した行政サービスが提供できるよう、常に適正な定員数につきまして見直しを行っているところでございます。この中で、職場の実態を把握し、業務状況に即した正規、臨時職員等の配置計画をいたしております。今後も類似団体との比較など、客観的な数値や市民ニーズの変化などを視野に入れ、中長期の展望に立ちまして、必要最小限の人員で最大の市民サービスを提供できるという行政運営の観点から、適正な職員の定員管理に心がけてまいりたいと考えております。
 次に、消防職員の不足についてでございますが、本市では急増する救急救助業務の研修、市民に対する救急講習の開催など、当直業務に影響のないよう、時間外勤務で対応しているのが現状でございます。
 また、3部制導入により立ち入り検査や各種行事などは日勤日で対応するなど、時間外勤務を減らす努力をいたしておりますが十分とは言えず、平成12年5月に庁内プロジェクトで消防職員定数検討委員会を設置し、全国的な統一基準である消防力の基準を参考に検討した結果、定員の増員が必要であるとの報告を受けております。
 しかしながら、職員の定数条例の改正につきましては、消防職員だけでなく、全庁的な見直しがなければ市民合意は得られにくいものと考えておりますことから、今後の定員管理調査や行政改革の内容を見きわめ、検討してまいりたいと考えております。
○議長(山本健十郎君) 鈴木産業振興部長。
○産業振興部長(鈴木暉三弘君)(登壇) イオン新居浜ショッピングセンターの開店による地域への影響について補足を申し上げます。
 まず、旧大丸の従業員の再就職状況につきましては、会社に再就職のあっせんを希望した方はほとんどの方が決定しており、会社にあっせんを希望しなかった方は雇用保険の受給と並行して求職活動を行っているとのことでございます。
 また、跡地につきましては、当面は賃貸物件として取り扱う予定であり、現在所有者である住友金属鉱山が入居者を探していると伺っております。
 次に、イオン新居浜ショッピングセンター開店に伴う生活環境の影響につきましては、開店当初、一部道路の渋滞が見られましたが、大きな混乱はありませんでした。今後におきましても市民の方々が交通、環境問題等に不安を抱くことがないよう、事業者と密接に連携を図りながら対応に万全を期してまいりたいと考えております。
 また、地元商店街の影響調査につきましては実施する方向で現在準備検討中でございます。
 今後におきましても、商店街の自主自助努力を含め、ハードの整備にとどまらず、口屋新居浜分店開設300年記念事業など、地域の個性を生かした商店街の振興に努めてまいりたいと考えております。
○議長(山本健十郎君) 合田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長(合田仁千君)(登壇) 学校給食について補足を申し上げます。
 まず、中学校給食のうち、学校給食センターの1学期の総括につきましては、4月16日の第1回を皮切りに、1学期は延べ56回、7万4,551食の給食を実施いたしました。その間、学校への配送時間がおくれることなどもあり、生徒や学校に御迷惑をかけることもありましたが、事故もなくおおむね順調な給食が実施できたと考えております。
 そして、何よりも学校給食センターの稼働によって中学校給食の実施という市民の長年の要望にこたえられ、大きな意義を実感すると同時に、一層子供たちに喜ばれ、教育活動に寄与できる給食づくりに精励してまいりたいと考えております。
 次に、給食の選択制についてでございますが、さきの6月に実施した保護者の試食会におけるアンケートによりますと、57%余りが親子で相談して決めているということでございました。このような中で、みずからの日常の食生活に関心を持つことができますし、給食を選択した子供たちも弁当を選択した子供たちも、互いの食事を尊重しながら、同じ時間に同じ場所で楽しくコミュニケーションを深めており、教育的効果が損なわれることはないと考えております。
 次に、給食センターの効率性につきましては、現在調理能力の約50%の稼働率でございますが、給食センターは先般産声を上げ、発展途上にあるのが現状でありまして、平成10年10月に給食を開始した東中学校の場合は、開始時は52%であったものが本年7月には85%に上昇しております。給食センターにおきましても、東中学校同様、今後給食選択率が高くなることが見込まれますし、生徒全員が給食を希望しても対応できる施設は必要であると考えております。
 次に、給食センターの職員についてでございますが、給食の実施計画、献立の作成あるいは作業の指導、管理、評価などの管理業務は市と県の正規職員が当たり、調理、配送などの現場業務を臨時職員及び非常勤職員が行っており、給食センターが稼働以降、調理員などは1人も退職することなく今日に至っておりまして、習熟した技術が日々の業務を通じ一層熟練度が高まり、将来に継承されるよう、また公正なる責任感と使命感を持って職務が遂行されるよう、勤務成績が良好な職員については任用の更新を考えておりまして、責任ある給食が実施できると存じております。
 次に、小学校給食における調理員のパート化についてでございますが、調理員数につきましては、国から基準が示され、児童生徒の数によって定められております。本市におきましては、教職員の数も含めた数を児童生徒数に読みかえ、あわせて調理業務の忙しい時間帯に調理員数をふやすために、また年間の給食の日数や季節的波動の大きさなどを考慮し、正規と非常勤の調理員で給食業務を実施しているところでございます。
 また、大規模校には1人の非常勤職員を基準以上に任用するほか、勤務成績が良好な職員につきましては、給食センター同様、任用期間の更新を考えておりまして、安定雇用、ひいては円滑な給食実施に努めております。
○議長(山本健十郎君) 山口港務局事務局長。
○港務局事務局長(山口三七夫君)(登壇) 3万トンバースの必要性につきまして補足を申し上げます。
 本港地区の公共埠頭は、主に外国貿易に係るコンテナ貨物を対象とし、韓国、台湾等の近海航路を想定いたしておりまして、岸壁の規模は最大船型3万トンに対応した水深12メートルとなっております。近年、海上貨物のコンテナ化と物流の効率化が進展する中、特にアジア航路におけるコンテナ船は昭和62年前後の5,000トン級から平成9年には水深12メートルが必要な3万トン級へと船舶の大型化が顕著になっております。
 また、瀬戸内海沿岸の港では、水深10メートル以上の岸壁が大勢を占めておりまして、これらの地方港を結んだ定期航路のネットワーク化等を考慮すると、水深12メートルを確保した岸壁の整備は必要不可欠と考えております。
 次に、港湾計画で推計いたします平成25年を目標とした貨物量につきましては、港湾計画の調査を開始いたしました平成8年度時点をベースとして、大小25社の企業ヒアリングによる調査や公共埠頭が整備されることにより、他港からの転換が見込まれます貨物、さらには過去からの時系列相関等を考慮して、940万トンを推計したものでございます。
 このうち、本港地区におけます公共埠頭の取り扱い貨物量は、この目標年次におけます貨物量のうち、主に外国貿易に係るコンテナ等の貨物を取り扱うこととして、年間約50万トンを見込んでおります。
 この港湾計画の中で、貨物の取り扱い範囲を示しますいわゆる港湾背後圏は、三島川之江港など、他港とは重複しない、主に本市を対象としており、港湾整備本来の目的であります物流コストの削減を通して、産業及び地域の活性化、発展が図られるものと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(山本健十郎君) 田坂重只君。
○32番(田坂重只君)(登壇) 世界同時不況が進む中、株価は1万円を割りました。大企業は多国籍化し、国際競争に打ち勝つため、東南アジアなど、海外へ生産拠点を移転させております。このような傾向が続く限り、国内の設備投資や雇用は増加することは、望めるどころかすさまじいリストラ合理化で完全失業者は5%台に乗ったと言われています。実態は失業者700万人を超え、潜在失業率は10%を超えているのが実態であります。
 昨年の自殺者は3万1,957人で、3年連続で3万人を超えました。遺書などからの分析で、事業不振や失業を理由とした自殺者が年々ふえていて、不況による倒産やリストラなどの痛みで命を落とす人がふえております。これが小泉内閣の言う構造改革で、今後もある程度の失業者がふえるのはやむを得ない。痛みを分かち合えと構造改革断行を大義名分に、犠牲を国民に押しつけようとしていて、不況はまだまだ深刻になります。
 また、愛媛県の加戸知事は扶桑社の教科書を最良のものだと教育長や教育委員に勧告したことは、教育への不当な介入であり、その結果、養護学校などへこの教科書を採用することになり、弱者を苦しめることであると一般市民や市民団体は3日間にわたって教育長に抗議をしました。
 私も参加しましたが、教育長や教育委員は、我々の質問に答えられないまま時間切れだと言って逃げ帰りました。この教科書は難しい、歴史を歪曲している、そういうことで採用率は全国で0.1%と、国民の良識を示しましたが、文部官僚であった加戸知事は、小さく産んで大きく育てることをたくらんでいるようだが、それを許さない市民運動が県内各地で起ころうといたしております。
 それでは、質問に入りますが、一昨日からの質問戦を聞いていて感じることは、佐々木市長は気の毒であります。前市長時代に起きた不祥事や大型開発の後始末に追われて、佐々木色が見えにくいのが実態であります。国民年金課の不祥事も昨年10月の出来事であるし、新港湾計画も前任者の引き継ぎで、議会に相談したことで議論が起こり市民が知ったことですし、漁業補償も以前より安くなったと伺っています。また、今回の20億円の減額もできるきっかけにもなりました。
 また、市長のモラルをと言われましたが、市長は清潔公正で一点の曇りもありません。信頼できる人であります。モラルを問われるのはほかの人ではありますまいか。本来、民主主義は時間がかかるのが常で、今後とも自信を持って佐々木色を出した行政運営に当たっていただきたいのであります。
 まず、第1番目の市民参加と情報公開についてお尋ねをいたします。
 佐々木市長は、就任以来より開かれた市民本位の市政を推進することをキーワードに、市民参加と情報公開を基本理念としたさまざまな施策や事業に取り組まれていますが、その主要施策の実施状況と今後の課題と事業展開をどのようにしようとされているのか、お伺いをいたします。
 次に、今回新しい試みとしまして、情報公開と説明責任を果たす立場から始められた月例記者会見や市長への手紙について、実施後、1カ月経過したがそのねらいと扱い方をどうされようとしているのか。また、その成果をどう判断され、今後の行政にどのように反映されようとしているのか、お尋ねをいたします。
 次に、新居浜市のホームページを1課1ホームページという形にリニューアル化されましたが、その後の事業展開の成果なり反省点、今後の課題などがあればお聞かせいただきたいのであります。特に情報管理体制、個人所有のパソコンの取り扱い、セキュリティー対策、職員のパソコン研修などについての対応策についてもお伺いをいたします。
 2番目に、郷土が誇る芸術家真鍋博氏の顕彰についてお尋ねをいたします。
 新居浜市出身で世界的なイラストレーター真鍋博さんが、20世紀最後の年、昨年10月、68歳という若さでこの世を去られました。真鍋さんはイラストレーターとして我が国の草分け的な方で、世界的な方でもありました。豊かな発想力と細やかな描写で的確に未来を表現され、明るく豊かなまちづくりを築くために、また人間らしく生きるために今何をなすべきかということを示唆し、国内はもちろんのこと、世界の多くの人々に生きる希望と勇気を与えてくれました。
 21世紀を目前にしての真鍋さんの訃報は極めて残念であり、新居浜市が誇る逸材を失い、悲しみに耐えないところです。せめて10年は生きていてほしかったと念じても後の祭りで仕方のないことで、重ね重ね残念でなりません。心から冥福をお祈りいたします。
 7月27日から9月9日まで愛媛県美術館で開催された真鍋博回顧展を見させていただきましたが、明るい未来感あふれるイラストを初め、初期の油絵や絵本の挿し絵、数多くの本や著書など、その多さにまず驚き、一つ一つを見ていると細やかな発想力と創造力の豊かさとエネルギーが伝わってきて、目を見張るばかりでありました。
 また、真鍋さんは新居浜市にも数多くの作品を残されております。核兵器廃絶都市モニュメント、ウイメンズプラザのどんちょう、篠場給水場のイラストなど、数多くの作品が提供されていますし、第三次長期総合計画の作成では、大きな夢を与えていただいたと伺っていますし、新聞や雑誌やマスコミなどでふるさとへの思いを熱く語られております。このような世界に誇る郷土出身の偉大な芸術家であり文化人でもある真鍋さんを失ったことは、新居浜市にとっても大きな損失であり、悲しみのきわみであります。偉大な芸術家の足跡を郷土の誇りとして何らかの形で継承し、長く後世に伝えていくべきと考えるものですが、市長の御所見を承りたいのであります。
 先日、会派研修で市民クラブと一緒に鳥取市へ行ってまいりましたが、鳥取市に昨年オープンした歴史博物館やまびこ館を見せていただきました。最近の科学技術をフルに活用した施設で、常設コーナーでは子供たちが見たり聞いたり触れたりしながら、郷土の歴史や文化を楽しみながら学べる日本初の参加型の施設として子供たちで賑わっていて、今までの美術館とはひと味違ったものを感じました。
 そのときふっと新居浜市の博物館をイメージし、真鍋さんのイラストだとどういうものができるのかと夢が膨らんできました。子供たちに夢と希望とあこがれを持たせ、世界に誇る新居浜市のためにも真鍋博博物館をと願うものですが、御遺族の同意が難しいとの声もあるようですが、市長の思いをお聞かせいただきたいのであります。
 3番目の公共交通対策についてお尋ねいたします。
 本年度より道路運送法が改正され、生活路線のバスの補助制度も改正されました。この道路運送法によりますと、赤字路線の廃止がこれまでの許可制から届け出制に変更され、届け出をしてから半年たてば廃止が可能になります。この法改正とあわせて、赤字バス路線補助制度も改正され、生活バス路線の補助が大幅にカットされます。県ではまだ補助制度の詳細は固まっていないようですが、国の補助制度の改革で新たに対象となる路線は現在443路線あるんですが、それが135路線から165路線に絞られると言われております。それに漏れる路線はどうなるかわからないまま、来年2月からは乗り合いバスへの事業への参入、撤退が自由化され、不採算路線の廃止問題が起きてきます。
 県、国は住民の足は市町村が考えよとのことですが、路線バスは高齢者や子供、学生など、車を運転できない人々にとってかけがえのない交通手段ですし、健康で文化的なより安心して暮らしやすい社会にするためには、バス、電車、タクシーなどの公共交通の拡充が必要でないかと思います。
 そこで幾つかお尋ねをいたします。
 1つ目は、都市計画マスタープランの中で、道路整備計画を含む公共交通のあり方、広く言えば交通対策というか、交通政策をどのように立てられているか、お尋ねをいたします。
 2つ目、法改正により本市への影響と今後の見通しについてもお伺いをいたします。
 3つ目、東予地区における生活交通確保のための協議会での今まで動きと今後の動向についてもお尋ねをいたします。
 4つ目、コミュニティーバスについてですが、佐々木市長の選挙公約でもあり、環境にやさしいまち、福祉のまちづくりの面からも、法改正による制度改革の中で、今がチャンスに思いますが、コミュニティーバスについて今までの取り組み状況と今後の対応と見通しについてお尋ねをいたします。
 私も先日コミュニティーバスを平成9年から走らせている丸亀市へ行ってまいりました。丸亀市では、路線バス補助制度とは別に市内循環バス「ぐるっと」を琴讃バスの協力で丸亀駅を起終点として市内の公民館、学校、病院などの公共施設を東線、西線、南線の3路線、57便を10台のバスで運行していて、料金は大人200円、子供100円でした。市からの助成金は年間1億5,000万円くらいだそうで、市民に親しまれ、利用されておりました。
 私も南線に乗車しましたが、1周1時間足らずでしたが、常時10人から15人は乗車していて、非常に快適でした。本市でも早期に市内循環バスを走らせる会のようなものを立ち上げてはと思いますが、どうですか。
 5つ目に別子山村との合併問題が避けて通れないところに来ておりますが、路線バスは川之江、三島地区と結ばれております。生活圏が新居浜市になればおのずとバス路線も新居浜市と結ぶことになると思うのですが、道路改良を含めた路線バス運行計画があればお示しいただきたいのであります。
 6つ目に、福祉バス、また福祉タクシー、介護タクシーの現在の利用状況と今後の活用の方法をどのようにされようとしているのか。特に循環バスとの連携も含めてお尋ねをいたします。
 次に、国保料の滞納状況と対応についてお尋ねをいたします。
 昨年4月に改正されました国民健康保険法では、1年以上滞納した場合、医療機関の窓口へ一たん全額支払った後で保険給付分の返還を受ける、被保険者資格証明書を市が交付することを義務づけられました。だが、経済不況が続く中、先ほども申し上げましたように、リストラなどによる完全失業者が5%以上、自殺者は3万人を突破するなどの、収入減による国民健康保険の保険料を滞納したため、被保険者証をもらえない人が全国的にもふえていると聞いていますが、本市の実情はどうなっていますか。制度改正の前と後との資格証明書の交付世帯数の未発行者数の過去5年間の推移と比率はどうなっていますか。
 私たち愛媛地域ユニオンは、雇用不安119番という労働相談を開設いたしておりますが、その中にも、会社は首になるわ、病気で病院へ行きたくとも保険証を失い病院にも通えんという相談や、失業した場合は前年の収入が基準になるため、保険料が支払えなくなれば、それを穴埋めするため不動産を処分すると、今度は所得割で保険料が上がるという悪循環で、それでは生活保護はというと、それは御免という人、こういう人たちがふえております。この人たちを救う手当てはないのでしょうか。せめて保険証だけでも何とかならないのか、お尋ねをいたします。
 また、介護保険料も含め、国保料が高いので全額支払いを覚悟の上、最初から保険料を支払わない世帯もあると聞きますが、市では実態の調査をされていますか、お伺いいたします。
 これで第1回の質問を終わります。
○議長(山本健十郎君) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍君)(登壇) 田坂議員さんの御質問にお答えをします。
 まず、市民参加と情報公開のうち、主要施策の実施状況についてでございますが、市民の市政参加を進める上で最も重要となります情報の共有化を図るという観点から、積極的な行政情報の提供を進めるための施策として、まず政策の意思形成過程に市民が参画できるシステムを制度化するため、行政評価システムの導入を図っております。現在、第四次長期総合計画が策定されたことにより、その整備目標の進行管理を念頭に置いた各種評価シートを本年度中に作成し、平成14年度においての予算査定に反映すべく作業を進めております。
 また、市民の意見や情報の収集源拡大を目的とした市民意見提出制度、形成過程の透明性や公平性を高めるための審議会の委員の公募制度、会議の公開制度につきましては、既に実施要綱を策定し、10月1日から施行することになっております。ただ、それらの制度につきましては、一部本要綱に準じた形で既に実施しているところであります。
 このように、公募委員を交えた市民会議、委員会などは、実質的な会議が今から始まるというところでございます。従来の形式と違うために、行政あるいは市民の双方にまだ戸惑いがあるというふうに感じておりますが、双方が経験を重ね、より実効性を確保できる形での運用を図ってまいりたいと思います。
 次に、月例記者会見と市長への手紙についてでございますが、月例記者会見は新聞、テレビ、ラジオ等のマスコミによる広報、いわゆるパブリシティの有益性に注目し、市民の皆様により一層の情報提供を行うことを目的とし、これまでの年4回の定例記者会見に加え、毎月月例で記者会見を開催することといたしまして、第1回を8月10日に開催したところでございます。月例記者会見の開催により、最新の市政情報を説明し、またその会見の内容を市のホームページにも掲載することによりまして、市民の皆様の市政に対する理解が深まる機会もふえるものと考えております。
 市長への手紙は、より開かれた市民本位の市政を推進するため、幅広い市民の皆様の生の声をお聞きしようと、初めての試みとして市政だより8月号に掲載したもので、9月5日現在で134件の手紙をちょうだいしています。
 届けられた手紙は、私が開封いたしましてすべて目を通し、略儀ながら返事を書かせていただいております。また、回答の必要なものについては、各担当課に迅速に回答するように指示しているところでございます。
 手紙の内容としましては、長期総合計画や市が進める主要事業への意見、提言などのほか、都市基盤整備や個人的な悩み事まで、実にさまざまなものがございます。改めて市民の方々のさまざまな思いというものが伝わってまいります。
 私はそれらの貴重な御意見や心からの願いを、できる限り具体的な施策として市政に反映し、またそれぞれの疑問については迅速におこたえできるようにしていきたいというふうに考えております。
 次に、1課1ホームページの進捗状況についてでございますが、7月16日に職員の手づくりで1課1ホームページによるリニューアルを行い、現在72課所の業務内容を掲載して、行政情報提供の充実を図っております。今後各公民館などの出先機関におきましても、庁内LAN接続の整備、ホームページ作成の職員研修などが終わり次第、順次ホームページを作成してまりいたいと考えております。
 今後の課題といたしましては、先ほども申し上げましたように、職員の手づくりですので、研修等により職員のホームページ作成能力を向上させ、掲載内容をより充実させること、また検索機能を加えることなどで、市民が知りたい行政情報をよりわかりやすく提供できるホームページへ常に更新をし続けたいと思っております。
 次に、情報の管理体制及びセキュリティー対策につきましては、新居浜市ネットワークシステム運用管理要綱に基づき、適正なデータ管理に努め、ウィルスに対しましてもハード、ソフト両面での対策を講じております。
 また、個人所有のパソコンの取り扱いについては、現状では業務に使用するパソコンは台数が職員数に比して十分でなく、当該課所長が必要と認めるものに限り、職員個人のパソコンを庁内LANに接続し業務に使用しております。
 今年度175台を増設し、主幹級以上の職員及び各係に1台の庁内LANパソコンを整備中でございますが、今後職員1人1台のパソコン配置を早急に実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、郷土が誇る芸術家真鍋博氏の顕彰についてでございます。
 真鍋博先生におかれましては、これまでも田坂議員さんが申されました以外にも、山根温水プール、上部児童センターの壁画、移動図書館青い鳥号の外装デザイン等、数々の作品が本市に残されております。
 また、目に見えるものだけでなく、専門家また郷土出身者ということで、幾度となく御指導を賜ってまいりました。その功績は枚挙にいとまがありません。68歳という若さでお亡くなりになられましたことは、田坂議員さんの思いと同じく、私も本市にとって多大な損失であったというほかございません。
 私といたしましても、真鍋先生の偉業を顕彰する意味でも、郷土の誇れる芸術家として、また今までお世話になったお礼として、本年度、ぜひとも真鍋先生の作品展を開催すべく微力ながら努力をいたしましたが、その願いはかないませんでした。しかしながら、真鍋先生は先ほども申しましたように、市内各所に数多くの作品を残され、またそれが市民によく目に触れるところにあるということは、市全体が真鍋先生の美術館であるとも言って過言でないと思います。新居浜市にとって、子供のころから身近に一流の芸術作品に接することは非常に有益なことであり、また幸せなことであると思います。
 いずれにいたしましても、現在ある真鍋先生の作品を本市の貴重な宝、財産として、次の世代に引き継いでいきたいと考えております。
 次に、コミュニティーバスについてでございますが、コミュニティーバスの運行は高齢者や子供など、交通弱者の移動手段の確保、公共施設の利便性向上、交通不便地域の解消などを目的として、その導入により多くの効果が期待され、市民サービスの向上が図られるものと考えております。このことにつきましては、市政懇談会や市民要望、また市長への手紙でもその声を多くお聞きをしております。
 現在、担当課におきまして既に導入しております自治体に対し、事業実施までの協議経過、既存交通機関との調整の有無、初期投資費用、ランニングコスト、事業実績など、15項目のアンケート調査の実施、また出前講座などの機会を利用して直接市民の皆様に御質問するなど、市民ニーズの把握に努めております。
 今後におきましては、本年11月ごろに出されます愛媛県の生活交通確保のための新しい地方バス補助制度の内容や、国、県の補助制度の調査、費用対効果、既存バス路線の状況などを総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、コミュニティーバスを走らすための協議会の設置についてでございますが、コミュニティーバスは単なる交通手段だけでなく、福祉的な要素、交通渋滞の緩和、環境対策、商業振興の要素など、さまざまな課題がありますことから、現在調査研究しているところでございます。いずれかの時期にそのようなものを一元化した協議会の設置については必要だと考えております。
 次に、別子山村との交通手段につきましては、別子山村村民の方々にとりまして最重要課題の一つだと認識いたしておりますことから、現在行っております合併検討事務の中でも具体的な問題点として協議する予定といたしております。
 また、新居浜市と別子山村を結ぶ県道の改良状況は、主要地方道新居浜別子山線の進捗率が、新居浜側83%、別子山村側66%と伺っておりますが、今後も引き続き早期整備を図られるよう、本市の事業施策として要望してまいります。
 以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(山本健十郎君) 補足答弁を求めます。神野保健福祉部長。
○保健福祉部長(神野彰君)(登壇) 福祉バス、福祉タクシーの現状と活用の見通しについて補足を申し上げます。
 福祉バスは川西、川東及び上部の各老人センターへの利用者と、福祉団体などの研修どきにそれぞれの送迎に利用されておりますが、各老人センターへの利用状況につきましては、平成12年度では川西48回、876人、川東48回、391人、上部48回、1,381人の送迎となっております。
 また、福祉団体などの研修での利用状況は、市内での研修に36回、1,287人、市外での研修に62回、2,518人の方が利用をされており、その役目を十分に果たしているものと考えております。今後の活用方法の見通しにつきましては、コミュニティーバスの導入にあわせ検討してまいります。
 次に、福祉タクシーは平成10年9月から、介護タクシーは本年6月から市内2カ所の事業所で実施をいたしております。事業内容の詳細につきましては、現時点では承知をいたしておりませんが、利用者からは好評であると聞き及んでおります。
○議長(山本健十郎君) 村上市民環境部長。
○市民環境部長(村上憲治君)(登壇) 国保料の滞納状況と対応について補足を申し上げます。
 本市の場合、国の指導によりまして昭和62年度から被保険者資格証明書を発行いたしております。制度改正の前と後の被保険者資格証明書の発行件数と総被保険者との過去5年間の割合の推移につきましては、平成9年度133枚、0.62%、平成10年度154枚、0.70%、平成11年度103枚、0.46%、平成12年度216枚、0.93%、平成13年度175枚、0.73%となっておりまして、件数と割合の数値に関しましては特段の変化はございません。
 次に、リストラされた人が加入した場合の保険料につきましては、保険料は前年の所得及び資産の状況、被保険者数などによって決定しているところでございます。そのため、加入時に前年と比較して所得が激減しているような場合には、被保険者に対しまして特にきめ細かい納付相談、納付指導を行いまして、被保険者証を交付しているところでございます。
 次に、保険料が高いので加入時から全く保険料を支払わない世帯につきましては、1年以上の期間、保険料の滞納がある場合に保険者間の負担の公平を図るため、被保険者証にかえて資格証明書を交付いたしておりますが、その中に田坂議員御指摘のような被保険者が何人かはいるのではないかと推測できますので、調査は今後の課題であると考えております。
 なお、保険料を支払わず資格証明書で診療を受け、7割の返還を求めてきた人は新居浜国保には過去ございません。
○議長(山本健十郎君) 鈴木産業振興部長。
○産業振興部長(鈴木暉三弘君)(登壇) 公共交通対策について補足を申し上げます。
 まず、道路運送法改正による本市の現状と今後の見通しについてでございますが、現在、市内を運行しております路線バスのうち、周桑営業所、山根グランド線を初め、5路線について運行維持のための補助をいたしております。国庫補助制度の改正によりまして、補助の対象が広域的、幹線的路線に重点化されますことから、本市におきましては、うち3路線が補助対象外路線となります。瀬戸内運輸におきましては、これら3路線を直ちに廃止する考えはなく、県単独補助制度創設の動向を見ながら、来年4月1日に減便あるいは運行経路の変更等を視野に入れたダイヤ改正を行うと伺っております。
 生活路線バスがお年寄りや子供等のいわゆる交通弱者の重要な交通移動手段となっておりますことから、路線廃止になりますと影響が大きいと考えられます。市といたしましても、愛媛県、瀬戸内運輸等の関係機関との調整を十分に行い、路線バスの見直しを考えたいと思っております。
 次に、東予地域の生活交通手段の確保、協議会の動き及び今後の動向についてでございますが、愛媛県におきましては、地域住民の生活交通の確保を図るため、今年3月に愛媛県生活交通確保対策地域協議会を設置するとともに、その下部組織として西条地区協議会を設置いたしております。
 これまでに2回の地区協議会が開催されまして、法改正の内容や県内への影響等の説明を受け、活発な意見交換がなされてまいりました。今後の動向につきましては、今年末に県単独補助制度の説明が行われますことから、本市といたしましても関係機関との連絡を密に、情報収集を十分に行いまして対応を図ってまいります。
○議長(山本健十郎君) 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長(佐々木俊洋君)(登壇) 公共交通対策についてのうち、都市計画マスタープランの中での位置づけについて補足を申し上げます。
 バスや鉄道など公共交通機関は、市民生活の利便性を図る上で大変重要な交通手段であると認識いたしております。このような認識のもとに、本年6月に策定いたしました都市計画マスタープランの中でも、東予広域都市圏及び新居浜西条生活圏の中心都市として、都市計画道路を初めとする道路網の整備を計画的、体系的に推進するとともに、市中心部における交通混雑の解消や高齢者など交通弱者への対応、環境対策、産業基盤の充実等の観点から、JR新居浜駅など、交通交流拠点の整備を進め、公共交通体系を充実し、人員の輸送、物流の両面から利用を促進してまいりたいと考えております。
 また、高齢化社会に対応した循環バスルートの整備を進めるとともに、住民の利便性の向上を図るため、バスと鉄道との乗り継ぎ等を考慮したバス運輸体系の充実を検討し、さらに低床、低公害型車両の導入等、人と環境にやさしいバスの導入について関係機関に働きかけをすることといたしております。
 今後、この都市計画マスタープランをもとに、市民や民間事業者と協力しながら、交通関連施設等の整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(山本健十郎君) 再質問はありませんか。(32番田坂重只君「なし」と呼ぶ)
 この際、暫時休憩いたします。
  午後 2時03分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時14分再開
○議長(山本健十郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 村上悦夫君。
○19番(村上悦夫君)(登壇) ただいまから通告に従いまして御質問を申し上げます。
 まず、新都心地区づくりについてのお尋ねでございますが、私は新居浜駅周辺を都心地区として位置づけ、総合的で魅力ある新しい拠点として構築をし、21世紀の本市都市づくりの百年の大計であると思いますし、何としても実現しなければならない最重要課題であると思っております。
 駅南、北の一体的開発、JR鉄道の高架、大街区の整備等々、東予市から川之江市の間の大合併を視野に入れ、またそれに耐える新都心構築なくして本市の発展はないのではとの強い思い入れを持っております。その思いから、私は12年間の議員生活でございますが、数回にわたり本案について提案を交えて御質問をいたしてまいったところであります。
 今回改めて質問申し上げますのは、いよいよ新世紀を迎えたこと、第四次新居浜市長期総合計画がスタートしたこと、新都市計画マスタープランが策定されたこと、市町村合併問題が具体化の時期を迎えたこと、駅前土地区画整理事業が具体的に市民の目に見える状況となり、かつ二百数十億円の巨額の投資が必要であることが明らかとなったこと等々によりまして、市民の関心が高まってきたこと、加えまして、本事業は駅前土地区画整理事業、駅南開発事業、JR鉄道高架事業、三位一体の事業であり、数百億円余の資金を必要とし、国、県の強い支援を求め、十数年の年月をかけ集中的に推進を図らなければならない大事業であり、また本市、町の姿形の方向を定める重要な事業であると存じます。
 それだけに市民の深い理解と力強い協力が不可欠であります。市長のまちづくりに対する情熱と確固たる理念に基づき、リーダーシップの発揮が強く望まれるところであります。そのことから、まずは市長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。その上で、数点お尋ねを申し上げます。
 その1点としまして、駅前土地区画整理事業についてでありますが、本事業は平成10年から本格的に取り組んでおられますが、聞くところによりますと、今なお住民との間に若干の問題があるようですが、現状はいかがなっておりましょうか、お伺いをいたしたいと存じます。
 また、今まで調査、設計、買収等々のための事業費として幾らの財源を投入されましたか。今後完成までに予定される財源を、国の補助、起債、一般財源の区分ごとにお伺いを申し上げたいと存じます。あわせ、完成予定年についてもお教えを願いたいと存じます。
 さらに、事業の進め方についてでございますが、今治市のように代替家屋の集中確保をいたしまして、一定集約的な方法をとられるのか、または個別順送り方法とされるのか、要するに工事の進め方、手法についてお伺いをいたします。
 次に、本事業には二百数十億円という巨費が必要であり、その間の大半が家屋移転等の補償費であると存じます。補償費算定にはしかるべき国等の基準に準拠しておるとは存じますが、率直に申し上げまして、実勢価格より高いのではということがしばしば言われております。本事業は個人の自由意思によることなく、公共事業として協力を求めて進めている事業でありますことから、個人にいささかなりとも損失を与えるべきでないことは言うまでもございませんが、さりとて、高すぎる補償は市民の税による事業執行者として厳に慎むべきことだと思うのであります。より公正、適正な補償について、いま一段の工夫と努力を期待するところでありますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 工事費についても同様でございますが、この点は行革のところでお尋ねをさせていただきます。
 次に、駅南地区開発計画についてであります。
 先ほど理念のところで申し上げましたが、駅前土地区画整理事業で計画されている27ヘクタール程度の区割りでは、四国の中核都市を目指す都心地区として必要と考えられます長期の用地として十分充足をすることが絶対にできないのではないかと心配をいたすところであります。したがって、都心顔づくりに南北一帯開発計画なくして成り立たないと思うのであります。手法はやはり土地区画整理事業を採用し、駅前を第1工区、南地区を第2工区と位置づけ、計画構想の策定を急ぐべきではないかと思いますが、策定時期を含め、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
 なお、一帯開発の構想面積は北側20ヘクタールに対し数十ヘクタールは適当であるかないかというほどの私が知識はございませんが、相当面積を必要とすることだけは間違いないことと、この土地利用構想については理念のところで申し上げました東予の中核都市、さらには合併を視野に入れる等々を勘案した場合に、商業、業務、文化、行政用地等が十分に充足するような配慮と面積、あるいは配置構想が必要ではないかと存じますが、その辺のお考え方、構想等があればお知らせいただきたいと思います。
 次に、JR鉄道高架事業についてのお尋ねでございますが、南北一体化は絶対不可分であり、鉄道高架事業なくして都心地区形成は成り立たないことは論を待たないところであります。前伊藤市長も任期後半に真剣に取り組んでまいりましたが、ときの利を失い、現状は松山先行で事業が進んでおります。従来の方針に変化がなければ1県1事業である本事業の早期着手は相当の困難が予想されますが、本市の都市の活路を見出す重要な事業でありますことから、早急に鉄道高架計画、想定図等を作成し、具体的、実務的に活動に入る時期ではないかと存じます。そのための市民意思の結集を図り、強力に県、JR等に陳情行動を起こす必要を痛感するものであります。
 幸い、昨年商工会議所等の有志の皆様によりまして、期成同盟会もつくられておるようでございます。これを発展的に拡大強化を図るべきと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 つけ加えまして、公共事業が縮小傾向でありますが、本事業こそはまさに都市の基軸づくりであり、21世紀型の事業でもあると思います。したがって、市長は自信を持って強力に取り進めていただきたいことをつけ加えておきます。
 次に、行政改革についてであります。
 地方自治法によりまして、自治体行政は最少の経費で最大の効果を上げるべき任務を科せられております。自治体にとりまして行政改革のため不断の努力が求められており、古くて新しい課題であると思います。本市が国、県に先駆け、昭和61年に行政改革大綱を作成し、それぞれその時点に合った改革に努力をされてまいり、特に平成11年、13年と行革大綱を策定され、相当の御努力と実績を上げられておりますことについては、敬意と評価をいたします。
 ただいまは14年から16年の大綱策定中と伺っておりますが、その策定に当たって、当然現大綱の総括が行われ、その成果と結果について十分な検討を加えられつつあると存じます。その成果と結果につき、概要の御説明をお願いいたしたいと思います。
 同時に、次期行革大綱に向けてどのような目標と課題をお考えになっておられますかについてもお聞かせ願いたいと存じます。
 行革ではさまざま考えられますが、私は行革と言うからには人件費の問題を抜きにしては考えられないのではないかと存じます。本市は古くは泉市長時代から定数不拡大方針をとり、人員増を極力抑えるため、以後歴代市長も大変な御努力をされており、一定の効果も上げておることも間違いのないところで、評価もいたしておりますが、昨今の電子化が進行する中で、さらなる定数見直しについて十分な検討をすべき時期にきているのではないかと思うのであります。
 行政の効率化を図るためには、いかに適正な人員配置で効率的な行政を行うかについて目標を定める必要があると思うのであります。理事者はよく類似都市との比較論、あるいは専門家による行政診断等を取り上げ議論はされますが、実行はなかなかされないのも実情であります。私は、この種のものは目的、意識的に目標を定め、まず試行することにあるのではないかと思うのであります。もし問題があれば補正すればよいことであります。
 役所は大体、最大どうしても何かが滅多にないことが起こる場合に、あるいは最悪こんなことは10年に1回起こるんではないか、いわゆる最大最悪に備えるべき人員を配置するような計画をするのが大体役所の習性であります。少し非科学的な言い方で恐縮ですが、私は仮に100人のところを90人でできないか、試行することに尽きると思うのであります。それを実行するのはトップのリーダーシップと職員の意識改革が極めて大切であります。
 従来の研修の自治大学等の定型化したものではなく、実践研修、例えば他市についても観光なり公害なり、さまざま先進の中に交流研修をするでありますとか、あるいは民間のすぐれたところに1カ月、2カ月研修に行くだとか、あるいは同じ市の行政でも施設等に、管理職などは特に1カ月ぐらい派遣するだとかというようなことの工夫が要るのではないでしょうか。少数精鋭主義でいくことだと思うのであります。
 そこで、間違えていただきたくないのは、私は精鋭な職員で少数にするという発想ではございませんで、少数にすれば精鋭となる主義、これも一見非論理的に聞こえますが、人間は本来その場に臨めばそれに対応するだけの工夫、努力をするものだと信ずるからであります。市長の御見解をお伺い申し上げます。
 公共工事の適正推進についてでございますが、二、三点お伺いします。
 まず、一番大切なことは、事業の優先順位の適正化であります。さまざまな市民ニーズがある中で、どの建物が、どの道路が、あるいは公園が先か、あるいは学校建築が先か等々、数えれば切りのないぐらい競合いたします。そのまずは種別の優先順位と、同じ道路でもどの路線がより優先すべきか等につきまして、勘や政治的なことに余り頼ることなく、評価、効果等を判断する三重県のような判断基準をつくる必要があると思いますが、それらについてのお考えをお聞かせください。
 その2つとして、適正設計についてでございます。設計の段階から経済性、利便性、単価、工法により、より安い、より使いやすい等々、設計のときの創意工夫が今一段と求められておるのではないかと思います。入札につきましては、一、二の皆さんからの御質問がございましたから、私はこの中で1点だけ申し上げたいのは、談合等がありました場合に罰則規定というか、罰則のいわゆる指名停止期間がございます。実態を見ると3カ月か6カ月、簡単に言えば実害、実損のない範囲の指名停止である。あってはならないことをするわけですから、もしそういうようなことで指名停止に値するようなことがあれば、新居浜独自でも最低1年ぐらいは停止するというような、厳正な対処をするということのお考えはないかということです。
 その4として、適正工期です。役所仕事の一番悪いのは、物ができたらいいみたいな感じが多分にあります。今度のイオンジャスコの建設経過をつぶさに私も何度か見ました。素人考えでも、非常に無理だと思いますが、見事予定どおりに完成し、それなりの効果を上げております。私は、あの民間のあのやり方がすべてとは申しません。しかしながら、工期を定める場合に、当然ながら適正な工事を、しかも安全にかつ住民にも御迷惑のかからん、なるべく少ないようなことを総合勘案して工期というものは定めておると思います。私は、市が工事をするということは、そのものを、水道でも下水でも道路でも皆そうでございますが、同じ金を入れても1日でも早く利用してもらって初めて民間で言えば利益を上げたことになるんではないでしょうか。そういう意味で、現実を見ますときに、工期が少し長く定められ過ぎておるのではないかと思いますが、その辺についてお考えをお聞かせください。
 次に、市行政の分権化についてでございますが、国、県、地方分権化は時代の大きな流れとなっておりまして、さらに質、量ともに加速すべく、自治体ももっと努力する必要があると思いますが、この際、市においても市みずからの行政責任のうちで行っておる事業のうち、民間にゆだねるべき事業で適当なもの、あるいは団体等にお願いするのが適当な事業等につきましては、そういう方向で鋭意検討を加えるべきではないかと思います。時間の制約もありますから、数々ある中で、公民館と老人福祉センターをそれぞれ1館ずつでも試行してみてはと思いますが、いかがでしょう。
 最後に、小学校の統合についてです。
 少子化傾向に歯どめがかからない中で、本市の小学校のうち、適正規模校から見て相当数の小学校が問題校となっているのではないかと思います。これら適正化については十二分に検討を加え、早急に是正の方向で努力すべきと思いますが、この際、私は大島小学校についてのみお尋ねをしたいと思います。
 私は、大島小学校は言うまでもないことですが、現在9人で、近い将来には4人か3人か、これ以上ふえることが当分望めないようでございます。もちろん離島という特殊な事情はあるとはいえ、やはり教育論的にも、あるいは教育環境からいっても、あるいは行革の立場からいっても、どの立場から見ても早急に多喜浜小学校と統合すべきと思いますが、私は父兄にも伺いますと、父兄も望んでおります。これをちゅうちょする理由はどこにありますか。その点について御説明を願いたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(山本健十郎君) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍君)(登壇) 村上議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、新都心地区づくりについてでございますが、新居浜駅周辺が第四次新居浜市長期総合計画では、本市の新たな顔として、また都市計画マスタープランでも都市中心軸上の新都市拠点として位置づけられております。現在事業を進めている駅前土地区画整理事業につきましては、本市の最重点事業として早期完成を目指していきたいと考えております。
 また、文化、情報、交流及び商業業務機能などを備えた都市拠点の形成には、単に駅前だけでなく、駅南の面的整備が必要であり、そのためには事業の進展にあわせて鉄道高架の実現が必要不可欠であると認識をしております。
 また、昨年には商工会議所内に新居浜駅高架促進期成同盟会が設立されておりますが、鉄道高架を含む駅周辺の開発のような大型事業の実現のためには、経済界ばかりでなく、一般市民の御協力がぜひとも必要であります。このため、従来から市政だより、CATV等を通じて市民の皆様には事業の概要、進捗状況について情報提供をしてまいりましたが、ことしからは新たにホームページを設けるなど、一層のPRに努めております。
 今後とも機会をとらえて事業の意義等について積極的に情報を提供し、市民の皆様の御理解を得られるよう努めてまいります。
 駅南を含む駅周辺につきましては、交通結節点機能を生かし、人、情報、文化が交流し、景観シンボルとなる新都市拠点と位置づけていることから、今後鉄道高架と面整備による広域行政にも対応できる基盤整備、施設づくりが必要であることは十分認識をしております。
 また、駅北の駅前広場周辺では、民間活力による商業業務機能の充実と集客力のある公共公益施設の立地を図るため、大街区を設置し、そのうち駅東側では芸術文化施設を中核として位置づけ、用地を確保いたしております。
 エックスハイウエーによってこの新居浜地域が四国の中心となる位置的条件、また同じエックスハイウエーの結節点である伊予三島、川之江と比べましても土地利用に幅があると、そういう有利な点がございますので、東予地区のあるいは四国の中心となる拠点整備の要素は十分にあるというふうに思っております。
 次に、行政改革についてでございますが、お尋ねの既存の行政改革大綱の総括については、平成11年度から3カ年、31の行政改革推進項目について、各年度の実施項目を設定してまいりました。その結果、実績については毎年度9月末、3月末にその実施状況、効果、次年度の推進計画などを取りまとめ、市政だより等で周知を図ってまいりました。
 現大綱の実施状況の総括といたしましては、平成13年度実施としておりました2項目及び中止1項目を除く28項目中、12年度末時点で17項目が達成済みとなっており、推進期間の最終年として現在残りの推進項目の達成に取り組んでいるところであります。
 具体的成果といたしましては、行財政運営の効率化の観点から、申請手続の簡素化、事務決裁規定の見直し、OA化の推進、組織、人材育成の観点では目標管理の導入、定員適正化計画の策定、職制の見直し、職員研修の見直し、また市民参加の促進では、市民の声を聞く機会の拡充、行政情報の積極的な提供などは、今緒についた項目もありますが、一定の成果が上がったものと評価をしております。しかしながら、民間委託等の推進、人事評価制度の導入などについては、新大綱へ引き継ぎ取り組まなければならない項目であると考えております。
 次に、新行政改革大綱の目標と課題についてでありますが、御指摘のように、現在の行革大綱の総括を行い、その欠陥、成果等を踏まえ、市民参加と情報公開による幅広い意見の反映と理解を得ながら、困ったときには頼りになる市役所づくりを目指すための具体的行動指針、いわゆる上意下達の計画でなく、職員一人一人、みずからの改善、改革計画となるよう、新しい行政改革大綱を策定してまいりたいと考えております。
 次に、適正人事配置と意識改革につきましては、平成10年度から経営管理の一環として、行政需要に的確に対応した低コストで高福祉、高品質の行政サービスを提供するため、貴重な人材を有効に活用することを目的に、毎年度新居浜市定員適正化5カ年計画を策定し、その計画に基づき適正な人員配置を実施しているところであります。
 職員の意識改革についてのうち、特に研修のあり方については御意見をいただきましたが、私も一般にありがちな前例主義とか指示待ち人間が多い、縦割りの縄張り意識が多いという公務員については、本市にあってもそのような点があるんではないかというふうに感じております。
 また、そういう気質を醸成してきた職場風土にも問題があるのではないかとも考えております。したがいまして、職員の意識改革に当たりましては、この新行政改革大綱を策定していく過程においても、新しい職場風土をつくってまいりますとともに、新大綱の中で職員研修を初めとした職員意識改革のシステムづくりの具体的行動計画をぜひ織り込んでまいりたいと考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(山本健十郎君) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂君)(登壇) 村上議員さんの御質問にお答えをいたします。
 行政改革についてのうち、小学校統合についてでございますが、小規模校は多様な人間関係を通じた社会性の涵養など、集団教育の効果が少ないことや、学校経費が割高になり財政負担が大きいことなど問題点がある反面、教職員や児童との人間的な触れ合いや個別指導の面でも小規模校としての教育上の利点も考えられるわけであります。
 また、学校の統廃合には何よりも、保護者はもちろん、地元の皆様の御理解と御協力が大変重要な要素となりますことや、学校施設の大半は国の補助などの採択を受けて建設してきた経緯などから、関係法規に照らし対処しなければならないなど、問題もございます。しかしながら、大島小学校の児童数の推移を見てみますと、平成8年度で18人であったものが平成13年度は9人、平成17年度は4人に減少する見込みでございます。このようなことを踏まえまして、教育委員会としては子供たちへの教育的配慮を中心に据えて検討を進めていく必要があると考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長(山本健十郎君) 補足答弁を求めます。片上助役。
○助役(片上孝光君)(登壇) 談合業者への指名停止期間の延長についてでございますが、本年7月、愛媛県におきまして建設工事指名停止処分要領の見直しが行われ、指名停止期間が現行の2倍に延長されましたことから、本市におきましても愛媛県を参考にいたしまして、指名停止期間の延長等を検討してまいりたいと考えております。
○議長(山本健十郎君) 柴田企画調整部長。
○企画調整部長(柴田晋八郎君)(登壇) 公共事業の適正推進について補足を申し上げます。
 まず、事業の優先順位の客観的決定についてでございますが、本市発展に必要不可欠な事業については、長期総合計画や都市計画マスタープランに基づき、事業担当部局で優先順位を決定した後、事業担当部門と政策及び予算担当部門が協議を行い、3カ年実施計画を立て、具体的な事業推進を行っているところでございます。
 その際の判断基準といたしましては、市民ニーズ、市民への影響度、緊急性、事業内容、財政状況などを勘案し優先順位を決定いたしております。今後も行政の説明責任、情報公開という観点から、客観的な判断基準に基づき優先順位を決定いたしますが、現行の事務事業評価システムをさらに改善し、事業評価の透明性を高めた予算編成システムづくりについて現在研究を行っているところでございます。
 次に、適正設計についてでございますが、平成11年3月に本市の公共工事コスト縮減対策に関する行動計画を策定し、公共工事の計画手法、技術基準、設計方法などの見直しを行っております。現在単独工事につきましては、強度、品質を損なわない範囲でコスト縮減に努めているところでございますが、さらに公共工事、コスト縮減推進会議でも検討を加えてまいる考えでございます。
 次に、工期についてでございますが、工期算定に関しましては、特殊なものは積み上げにより工期を算出し、その他の工事は国の基準により工期を決定いたしております。
 しかし、工事による市民生活への影響を最小限にとどめることが最も重要でございますことから、さらに各工事現場の状況を把握した適切な設計工期と工程管理に努めるよう指導してまいる考えでございます。
○議長(山本健十郎君) 神野保健福祉部長。
○保健福祉部長(神野彰君)(登壇) 行政改革についてのうち、市行政の分権化について補足を申し上げます。
 老人福祉センターの管理運営につきましては、新居浜市老人福祉センター設置及び管理条例第8条に基づきまして、経済性及び専門性の観点から新居浜市社会福祉協議会に業務委託し、市民参加による地域密着型の福祉行政サービスを推進し、地域利用者の意見をできる限り聞きながら運営をしているところでございます。
 地域の実情に応じたきめ細かな運営は、福祉サービスの拡充において極めて重要でありますことから、村上議員さんの御提言につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
○議長(山本健十郎君) 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長(佐々木俊洋君)(登壇) 新都心づくりについてのうち、駅前土地区画整理事業ほか1点について補足を申し上げます。
 当事業につきましては、現在、平成13年度末に仮換地指定、平成14年度の工事着手を予定いたしておりますが、地元の方々には従来からまちづくりだよりや個別訪問による情報提供を行うとともに、意向調査などを実施し、仮換地計画へ反映をさせてまいりました。今後は工事時期、移転時期、補償金など、地権者にとって一番関心の高い事項について具体的な説明や交渉に努め、円滑な事業推進を図りたいと考えております。
 次に、当事業の現在までの投資額につきましては、平成元年度から平成9年度までの準備期間に調査費など約3億7,000万円、事業着手いたしました平成10年度から平成13年度現予算までに用地補償費など約62億円となっております。また、現事業計画では、平成19年度の完成を予定いたしておりまして、今後約176億円の事業費が必要でございます。
 財源内訳といたしましては、事業費238億円のうち国費が58億5,000万円、地方債が41億4,000万円、市一般財源が138億1,000万円となっております。
 また、さきに中田議員さんにもお答え申し上げましたとおり、今回の換地設計の結果、42戸程度の建物移転の増加や公共施設の変更が生じておりまして、現在それに伴う補償費や工事費の見直しを行っておりますが、移転補償費で約15億円の増加が見込まれております。また、工事費につきましても増額の要素があるものと考えております。
 次に、工事の進め方についてでございますが、工事は上水、下水道などの供給処理施設の連続性を考慮しながら、道路の混雑解消、市の顔づくり、さらには有効な土地利用などの面で早期に事業効果があらわれる地区を優先して施工したいと考えております。
 また、建物移転につきましては、公共施設整備や宅地造成と並行して行うこととなりますが、地区内には高齢者が多いことから、可能な限り仮住まいの期間を短くしたり、あるいは仮住まいをすることなく直接移転ができるような工夫を考えております。しかし、家屋の密集している地区につきましては、今治駅西地区と同じく、一挙に移転していただく、いわゆる集団移転工法を採用する予定でございます。
 次に、移転補償費についてでございますが、公共事業における補償費は、生活再建を前提になされるものでございまして、建物本体だけでなく、移転補償費などが補償されることとなります。区画整理事業でも街路事業でも基本的には補償基準は同じでございますが、不公平をなくすること、国庫補助事業でありますことからも、一律の補償基準を遵守して積算することとなっております。
 なお、区画整理における工事や建物移転につきましては、工法や施工順序によって費用が大きく異なってまいりますので、今後綿密な年次計画を立て、合理的な積算に努めてまいりたいと考えております。
 次に、鉄道高架についてでございますが、現在の検討区間といたしましては、国領川付近から東川付近までの約3キロメートルを考えておりますが、今後は鉄道と幹線道路との交差の状況、踏み切りの状況、土地区画整備事業の計画、周辺土地利用などを考慮しながら、適切な区間を決定したいと考えております。
○議長(山本健十郎君) 合田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長(合田仁千君)(登壇) 行政改革についてのうち、市行政の分権化について補足を申し上げます。
 地域住民などによる公民館の管理運営の試行を考えてはどうかということにつきましては、行政改革の推進あるいは地域住民のニーズに応じて見直しの必要性はあろうかと存じております。公民館は地域の住民にとりましてまさに生涯学習の場、さらにはコミュニティーの中核施設がありまして、それぞれの公民館で特色ある活動がなされております。
 このような中、平成14年度から完全学校週5日制が実施されるなど、生涯学習活動やふるさとづくりの拠点施設として公民館の果たす役割はますます重要となっており、今後におきましては市民全体の地域づくりを進める観点から、公民館のあり方について慎重に検討いたしてまいりたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(山本健十郎君) 再質問はありませんか。(19番村上悦夫君「なし」と呼ぶ)
 この際、暫時休憩いたします。
  午後 2時55分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 3時05分再開
○議長(山本健十郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 仙波憲一君。
○12番(仙波憲一君)(登壇) それでは、本議会、私が最後になりましたけれども、重複する質問があろうかと思いますけれども、適切にお答えをいただきますようにお願いを申し上げまして、通告の順に従いまして質問を始めたいと思います。
 私が常日ごろ新居浜市に対して感じていることがあります。先日、日経新聞の記事にありましたので紹介をいたします。その内容は、企業の顔に関する製造業の事業戦略調査という記事です。主張独創型、主張調和型、沈思独走型、沈思調和型の2つの軸に企業大別されるそうであります。この2つの顔は、企業の意思がはっきり読み取れる、つまり主張型かそれとも沈思型であるかというふうに分けられるものです。それが結果として株価の高低に反映して、俗に言う勝ち組、負け組というふうに大別されるわけであります。
 当然、前者が勝ち組であるということは間違いないようであります。我々新居浜市の現実に目を向けるとどうでしょう。一般社会の企業戦略では会社の顔はトップの顔であります。そう考えますと、新居浜市においてもトップの顔はまさに新居浜市の顔であります。現実社会では大量生産大量消費の時代に別れを告げて、個性や独創性重視の新しい時代へと歩み始めています。市長として21世紀はどのような顔になされるお考えなのでしょうか。御所見をお伺いいたします。
 次に、市長は市政懇談会において第四次長期総合計画を説明されているようにお伺いをいたしておりますが、市民の反応はいかがでしょう。前段にお話した日経新聞の記事に比べてわかりやすい新居浜市であり、また市長の公約である世界に誇れるまち新居浜にこぞって協力態勢にあるのでしょうか。感想をお聞かせください。
 市長は市民参加と情報公開という言葉の使い方をしますが、私は市民参加の前提条件として情報公開があると思います。つまり、市民に情報を発信し、初めてそのことに対して意見や質問が出るものであると思います。つまり、市民参加より情報公開が先にあるべきと思っています。なぜかと申しますと、参加した人たちには市政説明会、市長の独演会ともいう意見が聞こえてきます。懇談という言葉を辞書で引くと、打ち解けて話し合うとなっています。現況はどうなっているのでしょうか。非常に心配であります。
 次に、国保会計とその問題点についてであります。日本全体の状況は人口の高齢化に伴い国保会計からの繰り出し医療費がふえ続けています。1999年の70歳以上の高齢者医療費は前年度比8.4%増と、この伸び率は一般医療費の2倍になっています。新居浜市における高齢者人口は全国平均に比べ5%多いのが現況です。そこでこの老人医療費対策の切り札として、政府では高齢者医療費の2割削減をうたい文句に介護保険を導入いたしました。その結果、2000年では老人保健制度の医療費に係る費用は政府の予定では最低でも12%減の10兆円強になると想定していましたが、結果は前年比7%減の11兆円であったそうです。つまり、介護保険への移行は予想ほど進まなかったことが考えられます。
 このことの主な原因は、療養型病床群と呼ばれる施設、いわゆる病院での医療保険から介護保険への転換が思ったほど進まなかったからだと政府では言っています。一般的に病院に入院中の場合は、病気本体は医療保険で診療し、その他の介護が介護保険に該当するものです。従来はどちらも医療保険制度に該当していたもので、介護保険を導入したにもかかわらず、介護保険に移らなかったと考えられます。
 本市における老人保健医療から介護保険への移動状況はどうであったのでしょうか。愛媛県全体を東、中、南予に分けると、本市のある東予地域は南予に比べて地域性として療養型病床群の利用が少ないのです。特に本市においては療養型病床群自体が少ないように感じられます。東予の中では反対に西条市の方が多いのです。そういう意味で、地域特性は保険医療費に対してプラス要因と考えられます。あえて将来展望があって療養型病床群を少なくしたのかどうかは別として、当市における老人保健医療の現況から、政府のいう減額の作用は働いたのかどうかという点と、今後の取り組みについてどう考えられていますか、お答えください。
 次に、この医療費の効率化問題についてお伺いいたします。
 IT化が進む中で、市内の各病院などとオンラインを結び、カルテとレセプトの情報を電子媒体でやりとりをしたらどうかということであります。診療報酬明細書、いわゆるレセプトについて電子化は政府の総合規制改革会議において導入を提言されています。社会保険診療の場合、先進地ではレセプトを利用し、一人一人の健康状態を把握し、予防医療に努めている例もあります。新居浜市においても取り組む必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 また、レセプトの点検手数料が1枚当たり118円20銭であったのが、民間委託によって単価が20円から40円の間におさまった。この点を考えると、官が掲げる適正な審査は民間の審査ノウハウの前には色あせて見えます。コストも大違いで、民間業者に支払う費用も安いということを売りのベンチャー企業も出てきていると聞いております。このことについて取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
 先進地ではカルテの電子化とともに、保険証などの個人の情報をID化して、カルテと連動している地域もあります。市民の健康保持について大変役立つものと考えられます。個人情報の秘密保持の問題もありますが、緊急時のときに役立つものと考えられます。つまり、ITの高度利用による既往症や体質の点が瞬時に理解できる一つの大きな安全と考えられますが、いかがでしょうか。
 日本の医療制度は世界一の長寿国をつくっている点からも成功していると言えるでしょう。しかしながら、今日状況は老人保健医療費への拠出金を考えると、保健制度の財政を圧迫していることは間違いありません。この問題に政府においても議論されていることは御高承のとおりであります。地方自治体においても国保会計からの繰り出しによるものが多いということは、一つの問題であります。また、一方では一般会計から国保会計への繰り出しは税の二重負担と言っても過言ではないでしょう。あえて申し上げるなら、社会保険診療の被保険者負担の2割と国民健康保険の被保険者負担3割という割合を一元化することも必要であると思います。
 高齢化して収入が少なく、保険料の掛金が少なくなっている人が国保に加入するという問題があります。つまり、収入によって保険料の掛金が変わってくるわけであります。こういう背景を考えますと、地方としてできる施策はどうあるべきなのか、御所見をお伺いいたします。
 小さな村でも工夫によって老人保健、国保会計からの繰り出しの圧縮を図っているところがたくさんあります。本市の取り組みはどうなっていますか、お伺いいたします。高齢者の医療費は将来の不安を取り除く一つの問題として、安心して暮らせる老後のためにも大いに考えなければならない問題であると思います。
 次に、民生費について、今年3月にもお伺いしました。市長は宿題とおっしゃったのですが、どのように対処されたのでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。
 次に、ものづくりのまちについてお伺いします。
 本市はかつて愛媛県内において工業出荷額1位を誇ってまいりました。県内をリードしていた新居浜市の工業を補完していた設備が市立の工業試験場でありました。本市の基幹産業である工業を支えていたと言っても過言ではないでしょう。
 現在、県内にある公設試験研究機関を見ると、工業においては松山市、砥部町、今治市、川之江市の各市町に、農林漁業においては新居浜市、西条市以外にそれぞれ農業、林業、畜産、水産等の試験場があります。
 また、特筆すべきは、本市が指定されていたテクノポリス、新産都市の法律も廃止されました。つまり、少なくても当市において目抜き白地地域の指定は残り、企業誘致による優遇措置は受けられないという地域の実情を考えると、見方によっては置いていかれた町というイメージがしてなりません。かの元泉市長がテレビで、新居浜市には出稼ぎがあると言われたことを思い出します。
 現代の技術の日進月歩を考えるとき、工業の育成の政策が本当になされたのかどうかと、私はいささかの疑問の念を禁じ得ません。少なくとも住友を初めとする全国の先進的な技術を市内の中小零細企業が利用でき、また技術指導を受けられ、知識を高め合う情報交換や発信ができるものの誘致を考えるべきではないかと存じますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 また、本市産業の独自性を考えたとき、直接関係はないとしても、住友金属鉱山の金の精錬は世界一であります。こうなった背景には、別子銅山を忘れてはなりません。銅の精錬技術が生かされ、結果として世界中の金鉱石がここで姿を変え世界に飛び立っていくのです。
 この地の住友化学、住友重機、住友林業にしても、銅の生産から始まった事業であることは、新居浜市のだれもが認めることであると思います。つまり、この町はものづくりのまちであったと考えられます。そういう意味で、我々が基本に据えて考えていくヒントがここにあると存じます。つまり、技術を生み出す技能をどういうふうに実をつけていくか、またそういう機会を与えていくかという人材育成の問題であります。
 人材育成というものはすぐできるものではございません。小さなときの体験や発見が将来の技術者や技能者を育てるものです。その時代に合った体験が将来の優秀な人材を育てるのです。そういう意味から、キックオフの体験や研究を発表できたり、自分たちの創意工夫が大人の世界まで続くものづくり活動を子供のときから実施していくことが重要であります。同時に、興味のある題材を選ぶことも重要であります。
 現在の子供たちのものづくり活動の一例を申し上げます。私の子供が通っている中学校では、竹ぼうきを中学二年生の生徒につくってもらっています。つくった竹ぼうきを近隣の福祉施設、学校等にお配りをしております。確かにその行為はすばらしいものであります。しかし、子供たちは竹やぶに入って竹は切りません。大人が竹を寸法どおり切ってきたものを老人会の人たちに教わって組み立てるのであります。竹やぶで蚊に食われることもなければ竹でけがをすることもありません。現在の実態はこんなものです。しかし、これも一つのものづくりでしょう。
 また、工業高生、高専生もロボット相撲やロボットコンテストに取り組んでいます。しかし、これらは全国的な取り組みに一部の学生が取り組んでいるに過ぎません。こと工都新居浜において全国大会に参加するために全国と同じように一部の学生が行うだけで、本市が必要な人材育成が果されるのでしょうか。疑問に感じます。
 近年、全国的に中小企業活性化策の一環として学生のインターンシップ制度から職場体験がふえています。子供たちに早く社会の仕組みや仕事はどんなものかということを学習していただくことが、新しい産業の観点から、また企業の即戦力として受け入れを含めて注意を払うようになってまいりました。人材の育成というものはすぐにできるものではございません。小さなときの体験や発見が将来の技術者や技能者を育てるものです。そのときにあった体験が将来の優秀な人材を育てるのです。本市の人材育成を考えたとき、学生が経験豊富な企業などからのアドバイスも得て、みずから調べ、実際にものづくりを行う活動が必要なのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。
 また、そのきっかけづくりとして新居浜市政全体で必要となるものについて、学生と企業で製作できる簡単なものはあるのではないでしょうか。例えば、空き缶収集機などのごみ収集機は、単に企業に発注するのではなく、学生も交えて学生が企業の技を習得しつつ、実際のものづくりの体験を蓄積しながら製作することも可能ではないでしょうか。
 さらには、新居浜の太鼓祭りについても企業と学生により、バーチャルではありながらも、かき棒の実際の重さや振動を実体験できる装置など、太鼓に関した機械装置などもつくれないでしょうか。技能や技術は経験や創意工夫によって生まれていくものです。創意工夫を体験できる施策が新居浜市にとって工都再生の近道だと思っています。新居浜市の目指すものとして取り組みを考えていけないでしょうか。
 次に、困ったときには頼りになる市役所づくりについてお伺いいたします。
 ことしの3月議会にも似たようなお伺いをいたしましたが、子供の転校や引っ越しについては比較的丁寧になってまいりました。先般、私の友人が父親を亡くされましたが、そのときの事務の煩雑さは一般市民にとって大変なものがあります。そういう意味で、静岡県の浜松市では、キーワードでまとめて取り扱う総合窓口が設定されています。
 また、職員に対しての教育にもきちんとしたマニュアルが提示されています。つまり、ワンストップサービスであります。1カ所で市に関係するものが処理できるシステムを導入しています。本市においてもぜひ導入を図られたらと思います。市長の御所見をお伺いします。
 市長はパブリックコメントを初め、市長への手紙を市政だよりに掲載されました。結果はどうであったでしょう。せっかくいただいた意見や質問に対して、特に市長への手紙は市長がお返事をお書きになったのか、お伺いをしたいと思います。つまり、今紹介されているだけで広聴票を初めとして、1階にあるアイデアポスト、メールなどの方法があります。私的には普通の手紙やはがき、電話等、連絡方法はいっぱいあります。連絡という手段ではその裏側に必ず信頼というものが必要と考えられます。
 つまり、本当に情報を共有するということはどういうことなのか。信頼というのは実務レベルでは返事があるかどうかです。そのシステムが確立されていて初めて動き出すものです。受け入れの窓口を広げるということは、市民にとってありがたいことであると思います。しかしながら、今回の市長の手紙は、他の連絡方法とどこがどう違うのでしょう。例えば、パブリックコメントとの違いは、メールとの違いは、アイデアポストとの違い、広聴票との違いはどうでしょう。メールにしても各担当課の意見にしても、市政だよりのボイスという欄のところに掲載しているように思います。
 パブリックコメントのときは図で解説、市長への手紙は文章で掲載、本当にどこが違うのでしょう。各種の方法との連携はどう取るのでしょうか。違いはどこにあるのでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
 これで1回目の質問を終わります。
○議長(山本健十郎君) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍君)(登壇) 仙波議員さんの御質問にお答えをします。
 まず、21世紀の新居浜市についてでございますが、市民の皆様や事業者と行政がお互いの立場を尊重し、自立しながら連携していくのが自立連携のまちづくりであり、それを目指していくものだとずっと申し上げてまいりました。
 そのためには、プライバシーに配慮した市役所の徹底した情報公開と市民意見提出制度、審議会の委員公募など、市民の声を聞く制度を確立することが重要だと考えております。言いかえれば、公開、対話、協働、連携がこれからの市政運営のキーワードになるものと認識をしております。
 仙波議員さんから御指摘のあった2つの軸に大別されるということでございますが、この分け方がわかりやすいのかどうか、私にはよくわかりませんが、あえてどれに近いかと言われれば、主張調和型が私に一番近いと考えております。
 次に、市政懇談会に出席し、長期総合計画を説明した際の感想でございますが、これまで7カ所の小学校区で説明を行い、延べ556人の方々に出席をいただきました。懇談会においては、長期総合計画についてだけではございませんので、概略ではございましたが、御説明をし、市民の方々からはもう少し具体的な内容を協議する場を設けてほしい。次回は住民の方から協議事項を示すのでまた来てほしいというような御意見もいただきました。
 住民懇談会という名称では従来からも続けてというか、しばらくやってませんでしたが、ございました。市長が行っておよそ2時間のうち、私が約半分ぐらいを話すもんですから、それが独演会と言われるゆえんかもわかりません。しかし、話をする時間と意見をいただく時間と大体半分ずつでございます。ただ申し上げているのは、この懇談会は長期計画、合併、ごみ問題と、私の方から説明することの方が多くなりますと。ただ、こういう機会はこれで最初で最後ではありませんし、出前講座などを通じてこれからも続けていきたいというふうに申し上げております。
 これらの意見は、これまでのまちづくりの課題や問題点など、地域社会に対する理解を深めるような情報を積極的に市民の方々に提供したことにより、参加いただいた方には行政に対する関心がより深まったと思っております。今後とも市民の積極的な意見や創意工夫、そして活力を最大限に生かしたまちづくりを進め、政策形成過程への市民参画をこれまで以上に進めてまいりたいと考えております。
 そのことによって市民と行政の協働を基本とした各種施策や事業の展開が図られるものと考えております。つまり、始めたばかりでありますが、粘り強く続けていくことで、私も含めた行政、市民の間で、よりよい議論ができる風土というものをつくっていきたいと思っております。
 次に、ものづくりのまちについてお答えいたします。
 まず、公設試験研究施設の誘致についてでございますが、本市の工業試験場は毎年約8,000件の利用をいただいておりますが、新しい開発に取り組もうとしている中小企業のニーズには十分対応できていないという声があることは承っております。本市中小企業のニーズの高度化と今後の動向を考えますと、本市企業が求める技術指導、技術移転など、身近で実施する機関は不可欠であると認識しております。県営の公設試験研究機関の新たな設置は難しいと伺っておりますが、引き続き愛媛県当局との相談を続けてまいります。
 また、新居浜工業高等専門学校に地域と連携、協力して、新技術の開発を行う施設として設置された高度技術教育研究センターの拡充など、国の動きにも注視してまいりたいと考えております。
 次に、ものづくりの基盤、人材育成についてでございますが、本市がものづくりのまちであり、このものづくりを支えているのがすぐれた技術や技能を持つ人材であることは申し上げるまでもございません。近年、特に熟練技能者が高齢化しており、近い将来、ものづくりの技が途絶えるおそれがある企業も少なくないため、将来に向けてものづくりの基盤を維持、強化していく取り組みを行っていくことが、御指摘のとおり早急な課題であると認識しております。
 こうした中、全国的に学生のインターンシップ制度や職場体験学習がふえているということは、本市がものづくりの基盤、人材育成に取り組むに当たって追い風が吹いているということでもあると考えております。
 今年度、本市では試験的に学生がものを企業とともに製作するものづくり体験事業を行っておりますが、学生に対してテーマを募集したところ、現在市内の学校から7件応募がありました。これらのうち、製作可能なものは企業の協力を得ながら実際に製作すべく、現在企業と相談中でございます。
 市が必要とするもののうち、学生と企業とで製作できる簡単なものについては、学生と企業に任せてみてはどうかとの御提案につきましても、学生にものづくりの機会を多数提供するという観点からも、非常にユニークな手法であると思いますので、実現可能なものから多様な機会を提供していきたいと考えております。
 次に、困ったときには頼りになる市役所づくりについてでございますが、申請届け出等の手続に市役所に来られる市民の皆様にとって、その窓口は利便性ということからいたしますと、できるだけ少ないのが最良であると認識しております。相談窓口につきましては、本年2月、庁舎2階に一本化を図ったところであります。
 私も実は浜松市には以前に伺ったことがあり、仙波議員さん御指摘のあったワンストップサービスを見て、大変すばらしい窓口だというふうに感じたことがございました。しかしながら、申請届け出や証明書交付等の手続に関しましては、対象となる業務が多くの課にわたるため、一窓口で対応するには現状の庁舎1階のスペースでは物理的余裕がないなど、いわゆるワンストップサービスを実施するための窓口一本化は現状では困難な状態であります。
 このため、現状では庁舎内のレイアウトでもってできるだけ市民の皆様が必要となる諸手続については、関連する課が隣接するように配置し、また市民の皆様が適切かつ迅速に手続が終えられるよう、状況に応じ適切な対応が図れる職員の節遇指導に心がけておるところでございます。
 今後は、より市民の皆様の利便性の向上という視点に立ち、窓口業務の流れを見直し、手続業務の整理統合を検討するとともに、電子市役所の構想も視野に入れながら、IT技術の活用により的確な手続処理の案内を行う窓口事務のシステム化を図るなど、市民の皆様を余分に歩かせない、待たせない、煩わしさを感じさせない窓口を構築してまいりたいと考えております。
 次に、市長への手紙についてでございますが、この手紙は8月号の市政だよりにとじ込みで掲載をいたしました。全市民の皆様方に広く市政に対する意見や御提言を求めるとともに、生活上の悩みや相談事をお聞きして、安心できる市政に生かすものでございます。9月5日現在、134件の意見をちょうだいしております。私はこの手紙を通じて市民の皆様お一人お一人とつながっているということを改めて実感しております。
 手紙の中には、新居浜市に対する熱意と提言、また都市基盤整備並びに福祉や教育などのお悩みなど、さまざまなものがございます。当然のことながら、皆様方からいただいたお手紙にはすべて私が目を通し、略儀ながらすぐに返事を書かせていただいております。
 また、必要に応じて各担当課所にはできる限り迅速に回答するよう指示をいたしておりますが、この各担当課所からの後の回答が少しおくれているというのが実情でございます。
 私はこのようなやりとりを重ねることによって、市民の皆様方と行政との間の信頼関係が構築されていくものであり、そのためにも私に対し寄せられた手紙に対しましては、今後とも真摯に対処してまいりたいと考えております。
 また、アイデアポスト、メール等との違いはどうかというお尋ねでございますが、その扱いに基本的には違いはないものと考えております。幅広く市民の皆様の御意見をお寄せいただくために、さまざまな方法を設けているものでございます。これらの中でそれぞれの方々の中で一番扱いやすい方法を選択し、だれもが主体的にまちづくりにかかわっていくことができるよう、今後とも広聴機能の拡充に努めてまいります。
 いろんなチャンネルをふやし、受ける方はその扱いを大事にするというのが基本であります。ただ、アイデアポスト、メール、またパブリックコメント、それぞれ受ける方のきちんとした手続がまだ十分にこなれてないというのも実情でありますので、今申し上げたように、基本的に同じものとしてこれから市民の意見をお聞きしていきたいと思います。
 以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(山本健十郎君) 補足答弁を求めます。大西財務部長。
○財務部長(大西宏明君)(登壇) 民生費について補足を申し上げます。
 民生費は市民が一定水準の生活と安定した社会生活を保障する予算でございまして、具体的には社会福祉、身体障害者、高齢者、児童福祉、生活保護などの経費が計上されており、その内容は扶助費、施設運営費、国保会計や介護保険会計等への繰出金などの事務的経費が中心となっております。財政的には国庫負担に属するものが多く、市の純負担は事業費に比べますと比較的小さいものとなっております。
 本市の平成12年度普通会計の民生費決算額は103億7,686万2,000円、構成比が25%となっております。これは介護保険制度の創設に伴い、関連予算が移行したことなどから、前年度決算額と比較しますと額で17億9,074万4,000円、率で14.7%の減となったものでございます。この構成比を県下12市で比較いたしますと、第5位と平均的な数値となっております。
 また、一般財政ベースで見てみますと、決算額が49億2,224万6,000円、構成比が17.3%となっておりまして、県下12市中第5位と、これも平均的な数値となっております。
 また、平成13年度一般会計当初予算で比較してみますと、予算額は123億8,248万1,000円でございますが、この中には他市で基金会計で処理しているため一般会計には算入されていない国民年金印紙購入費が15億2,642万6,000円含まれておりますことから、これを差し引いた場合、予算額は108億5,605万5,000円、構成比は27.3%となり、県下12市中第6位と平均的な数値となっております。
 一般的に民生費は義務的経費の占める割合が高い性質がありますので、例えば高齢化率や生活保護対象者の数、心身障害者や高齢者の入所施設の数などは、それぞれの自治体の実態に左右される要素が大きいため、数値の多寡が必ずしも福祉行政の充実度をあらわすとは考えておりません。
 本市では他市にない介護サービス利用料軽減対策や、障害児保育の充実等の独自的な施策も行っておりますが、今後とも地域の特性や住民要望に沿った福祉行政を展開してまいりたいと考えております。
○議長(山本健十郎君) 村上市民環境部長。
○市民環境部長(村上憲治君)(登壇) 国保会計とその問題点について補足を申し上げます。
 まず、老人保健事業についてでございますが、本市の高齢化率は平成12年度末で21.7%、国民健康保険の老人加入率は38.8%と上昇傾向にあります。医療費は全国平均に比べまして高水準の状況が続いており、平成11年度の地域差指数は1.12となっております。
 老人保健医療費は平成11年度148億7,104万2,000円で、前年度比7.7%の増加となっております。平成12年度は介護保険制度の導入により、前年度比で6.6%の減、金額で約10億円の減額を予測しておりましたが、139億7,131万1,000円と、前年度比で6.05%の減、金額で8億9,973万1,000円の減額となり、予想を下回りました。ちなみに、西条市は12.66%の減少となっております。
 また、療養型病床群の移行は、隣接する西条市との比較で見てみますと、本市の設置総数は現在総数273床、西条市は489床で、療養型病床群の医療保険から介護保険へ移行を行ったのは本市では45床、西条市では281床と、移行も本市の方が大変少ない状況であります。このようなことから、今後は保健福祉部門と国保の連絡協議を密にしながら研究させていただき、当面は介護保険への移行について医師会への協力要請を行ってまいりたいと考えております。
 次に、ITと民活についてでございますが、医療分野でのIT推進につきましては、情報のネットワーク化を進めることにより、医療機関相互での診療情報の共有が図られ、良質かつ市民にわかりやすい医療サービスを低コストでの提供が可能となり、内部事務処理としてはカルテの電子化の推進でレセプトの電子的手法による審査支払い機関への提出が可能になるとされております。
 確かに医療のIT化が構築されれば、被保険者の情報をID化、すなわち個人コードでの登録性にすることで、いつでもどこでも被保険者が安心して医療行為を受けたり、より正確で系統的な健康管理への道が開けるものと考えております。もちろん個人情報でありますことから、個人情報の保護体制があわせて確立されることが前提でございます。
 なお、本市といたしましても、現在健康保険証の個人コード化の導入を検討いたしております。医療のIT推進につきましても、あわせて調査研究を重ねてまいりたいと存じます。
 次に、レセプト審査は現状では国民健康保険団体連合会に委託することと、厚生労働省保険局長通達でされております。本来、保険者の固有権限であり、この通達を廃止して保険者が直接行えるようにすべきであると政府改革案に提言されております。その理由は、医療機関ごとの比較や被保険者への健康指導などを通じた医療費の抑制が可能になること、事務の効率化、高度化の促進のため、民間へ委託することが望ましいとされております。これらの提言の趣旨につきましては、大いに同感と思われます。厚生労働省保険局長通達が廃止され、民間での全国規模の審査ネットワーク化体制が整備されますと十分可能であり、民間委託の方向で考えてまいりたいと存じます。
 次に、繰出金についてでございますが、地方交付税措置の給与費等繰入金、出産育児一時金等繰入金、財政安定支援事業繰入金、低所得者の保険料軽減に対するもので、国が2分の1、県、市がそれぞれ4分の1負担する保険基盤安定繰入金、その他一般会計繰入金につきましては、国保が地域医療保険の中核として国民皆保険の基盤となっておりますが、その成り立ちの歴史からも地域における経済的基盤の弱い立場の被保険者がその多くを占めており、地域福祉の下支えの観点から繰り出しておるところであります。
 また、老人保健医療費の縮減を図るため、本市におきましては、保健事業で健康教室、健康相談、脳ドックと1日ドックの健康診査、健康世帯と健康老人表彰、訪問指導、はりきゅう助成などを実施しておるところでございます。
 今後、保険医療改革の動向を見きわめながら、老人の健康寿命、すなわち単なる寿命ではなく、健康な状態の寿命を延ばす各種の保健事業の展開を進めながら、被保険者の健康で安心した生活の安定を図ってまいりたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(山本健十郎君) 再質問はありませんか。仙波憲一君。
○12番(仙波憲一君)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 特に今議会については、各議員さんが市町村合併と男女共同参画型が多かったように思いますけれども、私はあえて国保会計、民生費等について選ばせていただいたわけですけれども、特に我々市民の中で知らない部分で縮減できる、実際に市民にとってそれがマイナスにはならない方法というのはあろうかと思います。そういう意味で、ぜひこの国保会計、老人保健事業については、ますますの理事者の御健闘を期待したいというふうに思っております。
 特に民生費については、市の持ち出しが少ないという部分もあるわけですけれども、たまたまその金額の多寡によって非常に新居浜市の福祉は進んでいるというような誤解を受けやすい要件でもございますので、あえてこういう質問をさせていただいております。そういう意味で、もう一度行政として見直していただけたらありがたいなと。単に市の持ち出しが少ないだけでなく、新しい福祉というものはどういうものなのかということを考えていただいたらありがたいなというふうに思っております。
 また、困ったときには頼りになる市役所づくりについてでございますけれども、この点においては、市長も行かれた浜松市のワンストップサービスを見てこられたということを聞いておるわけでございますけれども、確かに相談窓口をまとめるというのも一つの方法なんですが、やはり普段市役所に来ない人たちが便利さを享受できる、困ったときにわかりやすいという、そういう意味では、キーワードで看板をかけるというような方法もあるんではないかというふうに私は思っております。そういう意味で、困ったときには頼りになる市役所づくりについてのお考えがないのかということをお伺いをしたいというふうに思います。
 それから、ものづくりのまちについては、特に本年度、新産都市の廃止という、テクノポリスも廃止という、そういう事態になっておるわけでございます。工業都市新居浜としてはまだまだ工業の基盤整備がおくれておるわけですけれども、その中で優遇されるべきものが廃止になっておると、今後そういう中で、中小零細企業の産業育成に対してどうするのかということを考えていただきたいというふうに思います。そういう意味で、人材育成という観点については、市長の前向きな答弁をいただきましたものですから、これについては結構でございます。
 最後に、市長への手紙についてでございますけれども、ほかのパブリックコメントであるとか、アイデアポストであるとかと同様というふうに聞いておるわけですけれども、ただ自治会で出される広聴票というのはどういう重さがあるのかなというふうにふと思いましたので、この辺の関係をひとつお伺いをしたいと思います。
○議長(山本健十郎君) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍君)(登壇) 仙波議員さんの再質問にお答えします。
 困ったときには頼りになる市役所づくりへの具体的な取り組みということで、先ほどの御質問のワンストップサービスの総合窓口は、今のレイアウトからいってもすぐにはできないというふうにお答えをしたんですが、私も市民の方から非常に、行ってわかりにくいとか説明をしてくれなかったとか、二度手間になったとか、非常によく聞いております。そういう関係での手紙、私への手紙の中にそういう実態を書いていただいたのもあって、一つには今のそういう接遇している職員が自分の窓口のことと関連したことをもっときちんとできるように、ある意味でそういうところをきちんとマニュアル化してほしいというふうに思っています。
 それは、今おっしゃったキーワードとか看板類のことだと思いますけど、そういうできる工夫は今行政事務改善検討委員会で市民サービスの向上ということも話し合われていると思いますので、取り組めるところからそういう提案を受けて取り組みたいというふうに思っております。
 市長への手紙に関連して、広聴票という場合ですが、広聴票の場合、直接担当課へ来てお聞きをした場合もあったり、電話で聞いたりする場合があると思います。今生涯学習課がそういう広報広聴の取りまとめになっておりますので、まだできてないんですけど、私はそのメールであるとか手紙であるとかアイデアポストとか、パブリックコメントは特定の条例に対して意見を出すということですので、多少返事という意味では違う面があるんですが、いろんな形で来る市民の方々の意見というものを一つのまとめたデータベースのようなものにして、そのことが職員間で共有できるようにしたいというふうに思っております。
 それと、これはアサヒビールの名誉会長の樋口さんが会社を再建するときに、すべての苦情、批判というものを自分が社長のときに全部目を通すようにしたというお話がございますが、私もそういうものは自分で全部目を通したいと。後の市民に対する対応というのは、役所が全体で市民の皆さんにそういうことを返していけるような、対応をしていけるような市役所づくりに努めていきたいと思っております。
○議長(山本健十郎君) 再質問はありませんか。(12番仙波憲一君「なし」と呼ぶ)
 これにて一般質問を終結いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第3 議案第62号
○議長(山本健十郎君) 次に、日程第3、議案第62号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍君)(登壇) ただいま上程されました議案第62号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
 議案第62号、平成13年度新居浜市一般会計補正予算(第3号)につきましては、先般の台風11号による集中豪雨のため、道路、河川、公園、公営住宅、農林水産業施設の損壊と被害が生じましたことから、これらの災害に対し当面緊急対応が必要な災害復旧事業費について追加措置いたしたものでございます。
 なお、詳細につきましては担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長(山本健十郎君) 補足説明を求めます。大西財務部長。
○財務部長(大西宏明君)(登壇) 議案第62号の予算議案につきまして補足を申し上げます。
 議案第62号、平成13年度新居浜市一般会計補正予算(第3号)についてでございますが、今回の補正額は予算書の1ページにございますように2,555万円の追加でございまして、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ438億8,426万円といたすものでございます。
 内容といたしましては、台風11号の集中豪雨被害に対する災害復旧事業費で、垣生、長岩、大島、沢津の各漁港の水域施設及び周辺海域で、流木、ごみの清掃、収集、運搬処分を行う漁協施設災害復旧費、平形橋から新高橋までの国領川両岸河川敷及び北内町四丁目付近の国領川左岸河川敷の土砂取り除き及び整地等を行う公園施設災害復旧費となっております。
 財源といたしましては、市税5万円、起債2,550万円で措置いたしております。
 次に、4ページの第2表地方債補正の追加についてでございますが、漁協施設災害復旧事業、公園施設災害復旧事業について2,550万円を追加いたすものでございます。起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、いずれも記載のとおりでございます。
 以上で予算関係の補足を終わります。
○議長(山本健十郎君) これより質疑に入ります。
 議案第62号に対して質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本健十郎君) 質疑なしと認めます。
 議案第62号は議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第4 議案第63号
○議長(山本健十郎君) 次に、日程第4、議案第63号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍君)(登壇) ただいま上程されました議案第63号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 議案第63号、公有水面の埋立てにつきましては、新居浜港務局が新居浜港本港地区に緑地及び道路用地の造成のため、新居浜市菊本町二丁目甲817番2の地先公有水面5万5,056平方メートルの埋立免許の出願をいたしておりますが、この埋立てに関し、新居浜港港湾管理者から意見を求められましたので、異議のない旨の意見を述べることについて議会の議決を求めるため、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長(山本健十郎君) これより質疑に入ります。
 議案第63号に対して質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本健十郎君) 質疑なしと認めます。
 議案第63号は議事日程に記載のとおり、総務委員会に付託いたします。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、9月14日から9月19日までの6日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本健十郎君) 御異議なしと認めます。よって、9月14日から9月19日までの6日間、休会することに決しました。
 9月20日は午前10時から会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後 4時00分散会

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