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平成13年第5回新居浜市議会定例会会議録 第2号

平成13年第5回新居浜市議会定例会会議録 第2号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局出席者
開議(午前10時02分)
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
 藤田統惟議員の質問
  1 危機管理について
  2 行政改革について
  3 財政改革について
  4 市町村合併について
  5 駅前土地区画整理事業について
  6 南北幹線道路について
  7 公園の整備と維持管理について
  8 太鼓台の観光利用について
  9 学校週5日制について
 佐々木市長の答弁
  1 危機管理ついて
  2 行政改革について
  4 市町村合併について
  5 駅前土地区画整理事業について
 西原教育長の答弁
  9 学校週5日制について
 片上助役の答弁
  3 財政改革について
 大西財務部長の答弁
  3 財政改革について
 神野保健福祉部長の答弁
  3 財政改革について
 鈴木産業振興部長の答弁
  8 太鼓台の観光利用について
 佐々木都市開発部長の答弁
  6 南北幹線道路について
  7 公園の整備と維持管理について
休憩(午前11時01分)
再開(午前11時13分)
 鈴木連太郎議員の質問(1)
  1 市長の市政、行政対応について
  2 不況、雇用、産業経済の問題について
  3 行政課題について
   (1) 定数、職員数、事務量、民営化
   (2) 行政改革
   (3) 行政の不作為責任
  4 財政の課題について
   (1) バランスシート、行政コスト計算
   (2) 市税
   (3) 契約
   (4) 予算の総量規制
  5 福祉の問題について
   (1) 介護保険
   (2) 障害者対策
  6 まちづくりについて
   (1) 新居浜の町
   (2) きれいな町
  7 住みよい安全な町について
   (1) 交通
   (2) 犯罪防止
  8 教育の問題について
   (1) 学校教育
   (2) しつけ、家庭
  9 日本の将来、新居浜の将来について
休憩(午前11時43分)
再開(午後 1時02分)
 佐々木市長の答弁
  1 市長の市政、行政対応について
  2 不況、雇用、産業経済の問題について
  3 行政課題について
   (2) 行政改革
  6 まちづくりについて
   (2) きれいな町
  9 日本の将来、新居浜の将来について
 西原教育長の答弁
  8 教育の問題について
   (1) 学校教育
   (2) しつけ、家庭
 柴田企画調整部長の答弁
  3 行政課題について
   (1) 定数、職員数、事務量、民営化
   (3) 行政の不作為責任
  4 財政の課題について
   (3) 契約
  7 住みよい安全な町について
   (2) 犯罪防止
 大西財務部長の答弁
  4 財政の課題について
   (1) バランスシート、行政コスト計算
   (2) 市税
   (3) 契約
   (4) 予算の総量規制
 神野保健福祉部長の答弁
  5 福祉の問題について
   (1) 介護保険
   (2) 障害者対策
 村上市民環境部長の答弁
  7 住みよい安全な町について
   (1) 交通
 佐々木都市開発部長の答弁
  6 まちづくりについて
   (1) 新居浜の町
 鈴木連太郎議員の質問(2)
  3 行政課題について
  6 まちづくりについて
 佐々木市長の答弁
  6 まちづくりについて
 柴田企画調整部長の答弁
  3 行政課題について
休憩(午後 1時53分)
再開(午後 2時03分)
 真木増次郎議員の質問
  1 消費生活相談について
  2 男女共同参画社会実現について
   (1) 男性の立場から
   (2) DV被害者の市営住宅優先枠
  3 不法投棄の防止について
  4 外国人配偶者の住民基本台帳への記載について
  5 教育行政について
   (1) 読書運動
   (2) 不登校対策
   (3) LD児対策
   (4) 学校週5日制
   (5) 新居浜工業高等専門学校
   (6) 広瀬歴史記念館
 佐々木市長の答弁
  2 男女共同参画社会実現について
   (1) 男性の立場から
  3 不法投棄の防止について
  5 教育行政について
   (5) 新居浜工業高等専門学校
 西原教育長の答弁
  5 教育行政について
   (1) 読書運動
   (2) 不登校対策
   (3) LD児対策
   (4) 学校週5日制
   (6) 広瀬歴史記念館
 大西財務部長の答弁
  2 男女共同参画社会実現について
   (2) DV被害者の市営住宅優先枠
 村上市民環境部長の答弁
  4 外国人配偶者の住民基本台帳への記載について
 鈴木産業振興部長の答弁
  1 消費生活相談について
散会(午後 2時58分)

本文

平成13年12月11日 (火曜日)

  議事日程 第2号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  出席議員(34名)
 1番   藤 田 幸 正 2番   豊 田 康 志
 3番   伊 藤 優 子 4番   藤 田 統 惟
 5番   竹 林   偉 6番   真 木 増次郎
 7番   佐々木 文 義 8番   石 川 尚 志
 9番   伊 藤 初 美 10番   菅   秀二郎
 11番   岡 崎   溥 12番   仙 波 憲 一
 13番   加 藤 喜三男 14番   杉 本 真 泉
 15番   原   月 美 16番   渡 辺   豊
 17番   岡 田 光 政 18番   小 野 豊 實
 19番   村 上 悦 夫 20番   白 旗 愛 一
 21番   近 藤   司 22番   山 本 健十郎
 23番   高須賀 順 子 24番   神 野 幸 雄
 25番   堀 田 正 忠 26番   藤 田 若 満
 27番   橋 本 朝 幸 28番   小 野 利 通
 29番   伊 藤 萬木家 30番   鈴 木 連太郎
 31番   世 良 賢 克 32番   田 坂 重 只
 33番   中 田   晃 34番   井 上 清 美
――――――――――――――――――――――
  欠席議員
な   し
――――――――――――――――――――――
  説明のため出席した者
 市長          佐々木   龍
 助役          片 上 孝 光
 収入役         稲 見 重 幸
 企画調整部長      柴 田 晋八郎
 財務部長        大 西 宏 明
 保健福祉部長      神 野   彰
 市民環境部長      村 上 憲 治
 産業振興部長      鈴 木 暉三弘
 都市開発部長      佐々木 俊 洋
 下水道部長       渡 邉 易 雅
 消防長         小 林 史 典
 水道局長        岡 松 建 二
 教育長         西 原 洋 昂
 教育委員会事務局長   合 田 仁 千
 監査委員        加 藤 治 繁
 港務局事務局長     山 口 三七夫
――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長        近 藤   収
 庶務課長        鈴 木 一 生
 議事課長        日 野   清
 議事課副課長      岡   正 士
 庶務課庶務係長     高 橋 純 子
 議事課調査係長     原   正 夫
 議事課議事係長     井 上   毅
 議事課主事       岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時02分開議
○議長(山本健十郎) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第2号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(山本健十郎) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において近藤司議員及び高須賀順子議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 一般質問
○議長(山本健十郎) 次に、日程第2、一般質問を行います。
 この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
 順次質問を許します。まず、藤田統惟議員。
○4番(藤田統惟)(登壇) 自民クラブの藤田統惟でございます。
 私たち国民が待ちに待った皇太子殿下御夫妻に内親王殿下愛子様が御誕生になりました。ここに謹んでお喜びを申し上げる次第でございます。
 さて、21世紀の初めの年でありますことしは、4月に小泉内閣が誕生し、いよいよ行財政改革を進めることになりましたが、皆さん御承知のように、経済不況、アメリカでの同時多発テロ、あるいは炭疽菌事件、年末近くになりましては米英両軍によりますアフガニスタンへの空爆等、また最近になりましてはパレスチナ問題がきな臭くなっております。冷戦後の世界は経済、政治、国際情勢を見ましても、大変不透明な時代となってきております。
 以下、通告に従いまして御質問を申し上げたいと思います。
 まず第1番に、危機管理についてお伺いしたいと思います。
 我が国は台風、水害等が毎年のように発生する大変自然災害の多い国でございます。また、私たちが住むこの四国におきましても、交通戦争と言われるように、交通事故が多発し、死亡者も毎日のように出ております。少し昔のことになりますが、世間をにぎわせましたオウム真理教事件、また各地で発生いたします通り魔事件、身近なところでは大江工場の爆発事故、また狂牛病事件等いろいろな災害、事故、事件が発生しております。
 ここでお伺いいたしますが、これらの危機に対応する体制はできているのか、そしてこの体制で本当に大丈夫なのかということでございます。私は現在の警察職員及び消防職員の数では、この危機に対応するだけの体制は組めないと、このように考えております。安全で楽しい市民生活を確保するためには、警察職員及び消防職員の大幅な増員を希望するものでございます。
 続きまして、行政改革についてでございます。行政改革につきましては、いつの時期におきましても叫ばれ続けておりますが、いまだ進展しておりません。しかし、小泉内閣によって今ほど声高になったことはありません。バブル経済がはじけて既に12年間が経過しております。この間、民間におきましては合理化を進め、現在の社会に対応すべく大変な努力を重ねてまいりました。
 一方、行政の方はと申し上げますと、遅々として進んでいないのが現状であると私は認識しております。バブル経済がはじけ、小さな政府・行政が叫ばれている中であります。行政が何でもやるという時代は過ぎております。最低限のことを引き受け、そのかわりに民間活力あるいは民間の経済を活発化させるための改革をやるべきだと私は考えておりますが、市長の基本的なお考えをお伺いいたします。
 また、これらについての取り組み方をお伺いしたいと思います。
 そして、市長の残り任期あと3年となりましたが、具体的な改革は何をやるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
 本議会にも機構改革案が提案されておりますが、私は行政改革の最大の問題で、直ちに取り組まなければならないことは、職員の意識の改革と縦割り行政への弊害の解消だと思っております。この縦割り行政弊害が解消されない機構改革などは、余り意味を持たないものと私は思います。そればかりか、混乱を招き、職員の意欲の低下を招くばかりだと私は思うのであります。行政はサービス業であります。市民の頼りになる行政でなければなりません。市役所職員全員の意識改革を望むものでございます。
 次に、財政改革についてでございます。
 国においては600兆円をはるかに超える借金、市においては800億円をはるかに超える借金、いつまで借金財政を続けていけばいいのですか。必要もない大型公共工事をやり、この上借金を積み上げてよいものか、このあたりで真剣に考え直さなければならないと思います。迫り来る超高齢化社会、今まで私たちが経験したことのない社会が目前に迫っているのでございます。この超高齢化社会においては、市の収入が当然のように現在より大幅に減収になることは目に見えております。その反対に、支出に関して言えば、大幅に増加することも、だれもが予想できると思います。バブル期までのように、借金に借金を重ね、後年にツケを回していたのでは、財政が破綻するのは当たり前のことであります。市長は選挙公約で、800億円の借金は大変なことだと言っておられましたが、現在の財政への認識をお伺いいたしたいと思います。
 また、公債の残高のピークはいつごろなのか、そのときの公債費比率は何%を予想しているのかお伺いをいたします。
 財政の健全化を図るには、公共工事の積算の見直しあるいは契約方法の見直し、市職員の定数の削減、幼稚園、保育園等の民営化等いろいろ考えられますが、どのようなお考えでございましょうか。
 最終的にお荷物になっております第三セクターの事業などは、直ちに整理を考えた方がよろしいと私は考えるのでありますが、ここで思い切った大胆な改革、行政改革とともにお願いしたいと考えるのでございます。
 次に、市町村合併問題についてでございます。
 県は11月19日、合併重点支援地区に宇摩地区と南宇和地区を指定したとの報道がなされております。合併につきましては、既に県のモデル案が示されておりますが、この東予地区におきましては、宇摩地区の4市町村、新居・周桑地区では3市2町、または新居浜市、別子山村を切り離した2市2町の案を示されております。私はいずれにいたしましても合併につきましては、将来の道州制を視野に入れたものでなければならないと考えております。
 そこで、市長の合併についての考え方、また具体的な行動計画等をお伺いいたすものでございます。
 次に、別子山村との合併の件でございますが、12月4日の議員全員協議会において、市長は合併に向けての協議会を立ち上げたいとの意思を表明されましたが、私はできる限り早く協議会を立ち上げ、合併協議を精力的に進め、平成15年4月に行われます統一選挙前に合併を完成するのが最もよい時期だと考えております。どうかよろしくお願いいたします。
 次に、駅前土地区画整理事業についてでございます。
 新居浜市の市街地の活性化に関する一大事業であります駅前土地区画整理事業は、平成19年度を最終年といたしまして、現在着々と事業が推進されておりますことは、まことに喜ばしいことと思います。しかし、現在目に見える工事が行われていないため、市民の一部の方は、事業は中止になったのではないかと心配しております。
 そこで、二、三の質問をしたいと思います。
 第1に、現在の事業の状況、どのようなことをやっているのか御説明をお願いいたします。
 第2に、今後のスケジュールでございます。いろいろな形で市民に知らされているとは思いますが、この議会での御説明をお願いしたいと思います。
 第3に、今後完成に向かって予定どおり進むのかどうか、市民は大変心配しております。明確なる御返答をよろしくお願いいたします。
 第4に、この事業に関連いたしまして、駅南地区の事業の具体化はいつごろになるかということでございます。駅前だけでは片肺になりまして、一体化した開発にはならないわけでございますから、特に早期の事業化を要望するものでございます。
 第5に、関連をいたしまして、鉄道高架についての見通しはいかがなものでございましょうか。このことにつきましては、松山市に追い越され、影の薄い状態になっているのが現状でございます。県へ強力に要望し、早期の着工をお願いしていただきたいと、このように考えます。
 次に、南北幹線道路についてでございます。
 当市におけます基盤整備のうちで、一番おくれているのは道路整備であるということは、市民の方も承知のことと存じます。中でも急がなければならないのは、南北を結ぶ幹線道路であると私は思うのであります。星越、萩生を結ぶ道路、いわゆる金子中萩停車場線、西の土居から西の端を結ぶ道路、新居浜港線、郷、東田山を結ぶ道路、郷檜の端線、庄内、外山を結ぶ道路、平形外山線、これらの道路は今すぐ整備または建設してほしい道路でございます。しかし、これらの道路のうちの3つは県道でございます。新居浜市の都市基盤整備のためには絶対に必要な道路でございますが、県へ強力なる働きかけをお願いしたいものでございます。
 そこで、お伺いいたしますが、これらの道路の現状と現在までの県へのアプローチ及び今後の建設へ向けての取り組みについて御説明をお願いいたします。
 私がここで一つ申し上げたいことは、従来より私が主張しております河川の堤防の道路化でございます。市の中央部よりやや東にある国領川、船木地区を流れる客谷川、また市の西部にある東川、萩生地区にあります西河川、北河川等の堤防を整備すれば、十分道路として利用できるものと思います。莫大な金と時間がかかる道路建設のつなぎの案といたしまして、用地費の要らない河川堤防道路の利用を考える価値は十分あると思いますが、いかがでございましょうか。
 次に、楠中央通りの件でございますが、以前中央分離帯には植樹されておりましたが、現在では全くありません。そこでこの際、ケヤキ等の植樹をいたしてはと思います。いかがでございましょう。
 また、新居浜市のシンボル道路である楠中央通り、夜になると電球が切れているところがたくさん見受けられます。私は十分な管理をお願いしたいと要望するものでございます。
 次に、公園整備と維持管理についてでございます。
 今日の公園は市民生活にとって潤いと活力のもととなる役割を担っているものと考えます。当市には滝の宮公園、市民の森あるいは国領川河川敷の国領川緑地等大規模なものが整備されておりますが、市街地における公園は、本格的なものは中央公園ぐらいのものだと思います。
 そこで、お伺いしたいのでございますが、まず公園にございますトイレについてであります。全体的に数が少なく、また汚いところが大変多いということでございます。この点改善方を要望したいと思います。
 また、国領川河川敷のことでございますが、ここは今や市民の散歩、運動のメッカとなり、大変多くの人々が利用しているところでございます。夏も冬も朝早くから夜遅くまで利用されている唯一の場所であると思います。しかし、残念なことに、照明の設備がございません。近ごろいろいろな事件が起こっており、ぜひとも照明設備を設置していただきたいと思うのであります。
 高齢化社会を目前にした現在の新居浜市には、お年寄りがちょっとした休息をとる市街地におけるポケット公園増設が急務であると私は思うのであります。よろしく御配慮をお願いいたします。
 また、金子山等の展望台からの眺めも非常に大切なものと考えます。邪魔になる樹木、いろいろございます。所管部署におきましては定期的に巡回し、点検怠りのないよう希望いたす次第でございます。
 次に、太鼓台の観光利用についてでございます。
 300年の伝統を誇る新居浜太鼓祭りが毎年にぎやかになってきていることは、関係者の皆さんの御努力のたまものと思います。この郷土が誇る太鼓祭りをなお一層盛んにするため、私は幾つかの点をお伺いしたいと思います。
 まず第1に、太鼓広場の新設でございます。上部地区には山根グラウンドがあり、毎年お祭りの2日目には統一行動によるかきくらべが行われており、大変な人気を博しております。また、川東地区では八幡神社の境内が見物には大変便利となっております。川西地区の一宮神社は、境内に太鼓台が入り切れないような状態でございます。
 そこで、市民文化センターを移転させ、跡地と中央公園をあわせ多目的広場とし、太鼓台のかきくらべにも利用したらと思うのでございますが、いかがなものでございましょう。
 第2に、太鼓会館の建設でございます。
 他市の研修等に参りますと、必ずといっていいほどお祭りに関係した山車会館がございます。常時展示の太鼓会館がぜひ必要と私は考えるのでございます。
 第3に、祭りの期日の変更でございます。皆さんが一人でも多く参加できるように、10月の金、土、日に変更を検討するべきではないでしょうか。
 第4に、観光客用に中古太鼓台を購入し、参加することに喜びを感じる祭りとするため、観光協会等が中心となり、観光客にも太鼓祭りに参加させるということでございます。
 以上、申し上げましたが、新居浜太鼓祭りを盛大にするため、皆さんの御賛同をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、学校週5日制についてでございます。
 いよいよ平成14年4月より学校週5日制が完全実施されることになっておりますが、平成4年度より発足いたしました学校週5日制は、心の充実感のある日となっていることは確かでございます。このことにつきましては、児童生徒たちの多様な時間の使い方により、幅広い人材育成、教育の基礎となることはまことに喜ばしいことであります。児童生徒の健全育成につきましては、学校、地域、家庭が連携を取り、社会教育の向上を目指すのが最良の道と思われます。しかし、現在の日本の社会におきましては、ヨーロッパの地域社会のように、児童生徒を受け入れる、育てるシステムがまだまだ未整備だと思います。私はこのような状況の中で、学校週5日制が完全実施となりますと、児童生徒たちがゆとりの中で生きる力をはぐくむことができないのではと危惧するわけでございます。
 そこで、学校、地域、家庭を連携するシステムづくりはどのようになっているのかお伺いをいたしたいと思います。
 以上で第1回の質問を終わりたいと思います。
○議長(山本健十郎) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) おはようございます。
 藤田統惟議員さんの御質問にお答えをいたします。
 まず初めに、危機管理についてでございますが、昨今の国内外を問わず、多種多様な災害、事故、事件が数多く発生し、その結果として多くの人命及び財産が失われるといった残念な結果となっております。国を初め地方公共団体においても、これらの不測の事態に対する危機管理体制の整備が緊急の課題であると認識をしております。
 まず、災害の対応といった観点からは、市域並びに市民の生命、身体及び財産を保護するため、新居浜市地域防災計画に基づき、地震、風水害及び大規模事故災害等発生時には災害対策本部の設置を行い、関係機関への連絡、避難誘導、被害状況の情報収集、応急対策活動等を実施することとなっております。また、阪神・淡路大震災の教訓から、新居浜市地域防災計画を平成10年3月に全面改訂を行いましたが、平成14年度に県が地域防災計画の見直しを行う予定となっておりますことから、県計画の修正に合わせ整合性を図りながら、より現実に即した地域防災計画になるよう見直しを行ってまいりたいと考えております。
 次に、事故の対応といった観点からは、消防計画によります人命の安全、救命処置を要する要救助者等を優先した消防活動及び人命救助活動の対策に取り組んでおります。
 また、交通、水難事故や施設事故等に対する安全管理につきましては、各関係課所による安全管理体制の充実や管理施設の整備により、事故の防止策や改善を図ってまいりました。
 また、テロ事件等の予測しがたい事件への対応については、現行組織において明確な位置づけがなく、現時点では企画調整課が対応しておりますが、本議会に提案いたしております事務分掌条例において、総務部に危機管理に関する事項を新たに設け、危機管理に対する業務の一元化と組織体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、警察、消防の職員の増員についてでございますが、警察職員の増員につきましては、愛媛県の所管でありますが、警察は市民の生命、財産を守るといった使命から、生活に密着し、市行政とも広域防災、火災及び事故処理や交通安全の啓発等において密接な連携が不可欠であり、今後とも警察との連絡体制をより充実させてまいりたいと考えております。
 また、消防職員の増員に関しましては、今後職員定数見直しの中で考えてまいります。
 次に、行政改革についてでございますが、行政改革の考え方につきましては、市民の皆様が心から行政の質が高まったと実感していただける市役所を目標として、すべての行政活動について、丁寧で心のこもった行政サービスを提供するため、新たな行政運営システムを確立することが重要であると考えております。そのために、平成14年度を初年度とする新行政改革大綱策定に当たりましては、困ったときには頼りになる市役所づくりをスローガンに、簡素で効率的な行財政運営、迅速で丁寧で心のこもった行政サービスの提供、情報公開、市民参加による公正で開かれた市政、意欲あふれる職場風土の醸成を改革の視点といたしまして、市民及び職員から公募委員を募り、改革項目を組織機構、事務改善、市民サービス、市民参画及び職員の意識改革の各部門に分け検討をいただいておるところでございます。組織機構につきましては、事務分掌条例として今議会に議案として提案させていただきましたが、その他の項目につきましては、来年3月までのできるだけ早い時期に、まとめてお示しをしたいと考えております。
 また、職員の意識改革が最も重要であるとの御指摘については、全く同感であります。新行政改革大綱策定に当たっての4つの改革視点の一つの柱として特に掲げ、先ほど申し上げましたとおり、具体的な改革の手法について検討をいたしております。
 また、藤田議員さん御指摘のように、人を生かす組織づくり、また縦割りの弊害をなくしていくということを重要な視点にしなければならないと考えております。
 さらに、市長に就任させていただいて以来、管理職員とは目標管理のヒアリング、また一般若手職員とは、私の考え方を直接話をし、それをもとに意見を聞くなど、特別研修を行ってきたところであります。
 今後ともあらゆる機会を通じ、私自身が先頭に立ち、市長のリーダーシップという重責を果たすこともあわせて、全職員に対しましても、市民にとってのサービスマンであれという自覚とやる気を創出させるための意識改革を実践してまいりたいと考えております。
 次に、市町村合併についてでございます。
 まず、道州制につきましては、現行の地方自治制度のフレームを大きく変革するものでありまして、地方分権の理念を生かす真の自治権の確立、すなわち地方主権の時代に適応した新たな自治制度ではないかと認識をいたしております。
 また、その際の地方行政の枠組みにつきましては、市町村合併が進み、現在の都道府県や市町村が持つ権限を大幅に超える自己決定権を持った大きな規模の自治体となるものと考えております。この道州制を見据えた市町村合併につきましては、東予地方が有する産業集積、工業用水や広大な工業用地などの資源を有効利用した新たな地域戦略の展開が可能な新居浜・西条地区広域市町村圏でのまとまりが、四国のみならず瀬戸内の産業中核都市となり、この地域でのリーディングシティーとなり得る組み合わせであると考え、関係者間で協議を重ねているところであります。
 次に、愛媛県が市町村合併推進要綱で示す組み合わせについての取り組みにつきましては、本年6月に設立いたしました西条地方局管内の市町村合併推進協議会の各部会、新居浜市では西条市、東予市、小松町、丹原町の3市2町の部会、別子山村との部会において、現在まで各市町村の担当課長間で協議を行い、各種行政分野における現状分析や対象地域での将来の方向性などについて検討いたしております。
 一応年内を目標に事務レベルでの検討案を固める予定にしておりまして、年度内の早い時期には最終的な報告書にまとめ、議会や市民の皆様に公表してまいりたいと考えております。
 特に、別子山村との合併につきましては、本年2月の村議会における決議と当市に対しての申し入れをいただき、私としても厳粛に受けとめ、以後9カ月間、先ほど申し上げましたが、事務レベルの検討も進めております。さらに、ことし7月から11月まで市内17校区において市政懇談会を開催し、市町村合併について市民の皆様に直接説明をさせていただきました。その中で、私の説明をお聞きいただいた中で、簡単なアンケートをさせていただいたところ、90%を超える方々が別子山村との合併に賛成の意思表示があり、さらに市議会においても相互交流を進めていただくなど、別子山村との合併の機運が高まってきたものと推察いたしております。
 私自身も就任以来、別子山村への訪問や、村長や村議会議員、村民の皆様との交流を通じ、歴史的、文化的、人的なつながりの深さ、豊かな緑と自然環境のすばらしさ、別子銅山の近代化産業遺産群や整備されてきた社会基盤や公共施設の現況、堅実な行財政運営、さらに県道新居浜別子山線の大幅改良により時間距離が短縮できること、また合併特例債の有効活用などから、新居浜市民としても別子山村と一体となり、それらの資産を生かし共有することで、その恩恵を享受できるものと確信するに至りました。
 このような状況を総合的に勘案いたしまして、新居浜市の意思として別子山村との合併を前提として取り組むことを正式に表明し、去る12月6日、山本議長さん、近藤副議長さんと御一緒に別子山村へお伝えをし、基本的に合意をいたしたところでございます。
 具体的には、本年度中の法定合併協議会の設立に向け準備を行ってまいります。合併の時期につきましては、それぞれ両自治体の関係者が今後のスケジュールについて基本的によく整理、認識をした後、正式には法定合併協議会の中で協議をし、目標を定めるものというふうに現時点では思っております。
 次に、駅前土地区画整理事業についてでございます。
 JR新居浜駅周辺は、第四次新居浜市長期総合計画や都市計画マスタープランでの本市の新たな顔、都市中心軸上の新都市拠点として位置づけられており、事業化の第一段階として駅前土地区画整理事業に鋭意取り組みをしております。現在のところは、仮換地計画の作成及び道路等の公共施設、事業費の変更を行うための事業計画変更の作業を行っております。いずれも今月1日から縦覧を開始しましたが、仮換地計画につきましては、権利者の皆様の関心も非常に高く、既に意見書も提出されております。今後は、これらの意見書の内容を審査し、より多くの人に納得していただける仮換地計画を作成し、計画どおり事業が完成できるよう努めてまいります。仮換地計画が確定いたしましたら、来年度以降は本格的に家屋移転や道路等の工事も始まる予定でございますので、市民の皆様にも事業の進捗状況を目に見える形でお示しできるものと考えております。
 次に、南北の一体的な土地利用の促進、道路交通体系の整備、安全性の向上のためには鉄道の高架化及び駅南の面的整備への取り組みが必要不可欠でございますが、多額な事業費が必要なことから、一般市民の皆様にも事業の意義、効果等についての御理解を深めていただくとともに、駅前地区の進捗状況を考慮しつつ、事業主体である愛媛県やJR四国等関係機関との協議を行い、事業の具体化の時期等について検討してまいりたいと考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(山本健十郎) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂)(登壇) 藤田統惟議員さんの御質問にお答えをいたします。
 平成14年度から実施されます完全学校週5日制に対して、地域、学校、家庭が連携した具体的な対応策についてでございますが、地域の実態に応じた運動場や体育館の開放を行っております。さらに、地域社会におけるボランティア活動などさまざまな体験活動の場や機会の充実を図ることが重要であると認識いたしております。各学校においても今年度より学校評議員制度を導入し、地域とのかかわりも含め、その対応について助言していただくように計画をいたしております。また、学校、家庭、地域が連携を深め、地域で子供を育てるという意識の高揚を図るため、これまでもPTAを初め地域諸団体が連携、協力し、休日における子供たちの地域での活動の場づくりを進めてまいったところでございます。
 なお、公民館におきましては、親子いきいきふれあい事業を初めとするさまざまな活動を実施いたしてまいったところでございますが、今後におきましても学校週5日制に伴う新たな課題に対応し、関係機関、団体とのよりよい連携を図ってまいりますとともに、各公民館における子供に関する学習活動の推進や、生涯学習センターにおける親子を対象とした講座の導入を図り、さらには地域の体育団体などの協力を得ながら対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長(山本健十郎) 補足答弁を求めます。片上助役。
○助役(片上孝光)(登壇) 財政改革についてお答えをいたします。
 まず、現在の財政状況の認識という点についてでございますが、歳入につきましては、市税は長引く経済不況による法人収益の悪化、景気浮揚策としての恒久的減税、また納税義務者が減少傾向にあることなど伸びが期待できる状況にはなく、現行の税制度のもとでは、当分の間平成13年度と同程度の162億円前後の水準で推移していくものと予測いたしております。
 また、地方財政のセーフティーネットの役割を果たしてきた地方交付税制度については、慢性的な財源不足が生じている中で、平成13年度には交付税の一部を市債に振りかえた臨時財政対策債が創設され、平成14年度以降には留保財源率の見直し、市債の交付税算入率の引き下げなどが確実視されており、交付税の削減が現実のものとなっております。
 本市の中長期の財政見通しにおきましては、このような市税の見通しや交付税制度の抜本的な見直しを考慮し、作成していかなければならないものとなっております。
 このようなことから、基幹的な歳入である市税と交付税が現状維持もしくは減少傾向が予測される中で、財源の確保に向けた一層の努力が必要であると認識をいたしております。
 一方、歳出につきましては、市民の行政に対する要望が多様化、高度化している中、地域福祉の整備充実、経済の活性化、土地区画整理事業を初め道路、下水道等の社会資本の整備、次期不燃物埋立所の建設等環境への対応など多額の財政需要が見込まれております。また、土地区画整理事業と次期不燃物埋立所については長期にわたり多額の財源を要するため、市債を活用して事業を推進していくことから、市債残高や償還額に留意していかなければならないものとなっております。
 本市の中長期の財政見通しにおいては、これらの財政需要に対する財源不足に対しては、基金による財源調整を行うことにしておりますが、現状のまま推移いたしますと、平成19年度をピークに、非常に厳しいものになると予測をいたしております。
 次に、公債費の状況についてでございますが、一般会計について借入見込み額、利率など一定の条件のもとで試算いたしますと、償還金の元利合計は、平成14年度は約53億円、平成15年度は約52億円となっており、償還のピークは平成16年度で約71億円となる見込みであります。これは平成7年度、平成8年度発行の減税補てん債の一括償還金が約19億円あることによるもので、必要一般財源で約48億円で、平成14年度、15年度と同程度となっております。
 また、公債費に関する財政指標といたしましては、公債費比率、起債制限比率などがございますが、いずれも標準財政規模に対する元利償還金の割合であります。算定においては、公債費比率は交付税措置のある元利償還金が反映されないものでありますが、起債制限比率は交付税措置が反映されるものとなっております。バブル期以降、交付税措置のある地方債残高が累増したことから、その数値が財政指標に反映される起債制限比率が統一的に用いられるようになっております。起債制限比率は平成12年度決算では11.1%となっており、平成13年度以降10年間では平成16年度の約12%がピークとなる見込みとなっております。このため、これからの予算編成におきましては、このような中長期財政見通しを踏まえて編成していくことを基本的事項として的確な歳入見積もりのもと、財源の重点配分による計画的な事務事業の推進に努めなければならないと考えております。
○議長(山本健十郎) 大西財務部長。
○財務部長(大西宏明)(登壇) 財政改革についてのうち、公共事業の契約に関する経費の削減について補足を申し上げます。
 入札制度につきましては、国、県におきまして、現在電子入札制度の導入が図られようとしており、また本市からも調査に参りました横須賀市におきましては、入札制度の改革により成果を上げられております。公共事業の契約に関して経費の削減を図ることにつきましては、このような状況を参考に工事品質を確保し、適正な価格でより競争性、透明性の高まる手法により発注できるよう改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(山本健十郎) 神野保健福祉部長。
○保健福祉部長(神野彰)(登壇) 財政改革のうち保育園等の民営化について補足を申し上げます。
 昨年3月、民間法人等による保育事業参入の規制緩和が図られたことにより、公立保育所等の民間移管を進める自治体がふえてまいっておりますのは御案内のとおりであります。このような中で、保育園等の民営化につきましては、適切な定員管理、多様な保育ニーズへの対応、施設の有効利用、財政状況など、それぞれの事情を勘案いたしました自治体独自の工夫と努力が、今まで以上に重要であると認識をいたしております。今後公立保育所のあり方も含め、研究課題としてまいりたいと考えております。
○議長(山本健十郎) 鈴木産業振興部長。
○産業振興部長(鈴木暉三弘)(登壇) 太鼓台の観光利用について補足を申し上げます。
 豪華絢爛で勇壮華麗な太鼓祭りは本市の貴重な観光資源でもあると考え、観光客誘致に努めておるところでございます。
 太鼓会館の建設につきましては、平成7年3月に(仮称)太鼓台資料館建設調査検討委員会から提言を受けているところでございますが、建設に当たりましては、太鼓祭りの平和祭典の推進などの環境を整えることも必要と考えておりまして、そういった足元を固めつつ、基本構想等の策定に向け取り組んでまいりたいと思います。
 太鼓広場の建設につきましては、今後の都市施設の整備の状況等も見ながら可能性を探ってまいりたいと思います。
 次に、太鼓祭りの日程につきましては、現在商工会議所や他の市民団体等におきまして、週末開催についての議論がなされておりますが、祭りが地域の住民の方々により自主的に運営されておりますことから、市といたしましては今後の世論の動向や熟度を見守ってまいりたいと考えております。
 また、中古太鼓台を購入して、観光客への体験用とすることにつきましては、(仮称)太鼓台資料館建設調査検討委員会の提言にも取り組むべき課題として示されており、あわせて検討してまいりたいと存じます。
○議長(山本健十郎) 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長(佐々木俊洋)(登壇) 南北幹線道路ほか1点について補足を申し上げます。
 まず、金子中萩停車場線は交通量の増加に伴い、萩生河ノ北地域を片側歩道つきの道路に改良するため、昨年度から測量に入っていただいております。今後用地等の御協力が得られたところから改良を行っていくと県から伺っております。
 なお、トンネル化につきましても、第四次長期総合計画に位置づけをいたしておりまして、県に対しても要望をいたしております。
 次に、新居浜港線は平成11年度から西の端地区の延長380メートル区間を街路事業で事業に着手していただいておりまして、現在用地買収中で、平成18年度完成予定と伺っております。
 なお、西の端交差点における国道11号の交差点改良につきましても、国土交通省において街路事業と一体的に整備できるよう事業化していただいております。
 また、西の土居地区も平成9年度から県単独事業で用地買収を進めていただいております。
 次に、郷檜の端線は、これまで事業化に向け国、県に要望をしてまいりましたが、愛媛県では昨年度、県道多喜浜泉川線から南へ約1キロメートル区間について、測量調査に入っていただいております。今後これらの調査に基づき、事業化について検討を進めていただけるものと確信をいたしております。
 以上の南北幹線道路3路線につきましては、新居浜市主要幹線道路整備促進期成同盟会を中心に、官民一体となって事業の促進が図られるよう努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、平形外山線は平形町の平和通りから庄内町までの区間768メートルが完成をいたしております。外山までの残り区間2,670メートルの事業化につきましては、現在整備を進めております路線の完成年度や、その他の路線との優先順位等を考慮しながら検討をいたしたいと考えております。
 次に、南北幹線道路の緊急避難的な代替案として河川堤防を利用することにつきましては、大変有効な案と認識をいたしておりますが、河川法により堤防内側への道路拡幅につきましては占用許可が非常に難しいことから、堤防外への拡幅が条件となり、車両等の安全な通行に必要な道路幅員を確保するためには、民有地の用地買収や物件補償が必要となります。このようなことから、完成までの期間もさることながら、事業費の負担も相当な額が必要と思われ、市といたしましては当面現在進めております郷檜の端線等の南北幹線道路の整備促進について、より一層の努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、楠中央通りの中央分離帯にケヤキを植樹してはどうかという御提案でございますが、県におきましては過去に低木のアベリヤを植えておりましたが、特に交差点や横断部での対向車線等に対する見通しが悪く、交通安全上撤去したものと伺っております。現在、中央分離帯には背丈の低い草花を植えて緑化に努めていただいておりますが、市といたしましては照明灯なども含め、交通安全や景観に配慮した維持管理に努めていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。
 次に、公園の整備と維持管理についてでございますが、まず公園のトイレにつきましては、市民の皆様からの強い御要望もあり、平成12年度に国領川緑地に仮設トイレを6基増設いたしまして、現在都市公園19カ所に45カ所のトイレが設置されております。今後も公園を利用される方々に満足していただけるよう、トイレと公園施設の充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、トイレの維持管理につきましては、くみ取り式トイレは月8回、浄化槽式トイレは月15回清掃をいたしておりますが、いたずらなどにより常に清潔な状態を保つことが困難な状況にございます。今後さらに利用者の方々のモラルの高揚を図るとともに、市民の皆様の御協力をいただきながら、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
 次に、国領川河川敷の照明灯の設置についてでございますが、現在国領川右岸、城下橋から下流約700メートル間の自転車歩行者専用道路沿いの照明灯の設置につきまして、河川管理者である愛媛県と協議を行っておりまして、おおむね了解をいただいております。今後は、愛媛県と管理方法等も含め協議を行い、可能な限り前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、市街地の公園整備についてでございますが、今日まで市街地に13カ所のポケットパークや広場公園である憩いの森などを整備し、多くの市民の皆様に利活用され、親しまれているところでございます。今後の計画といたしましては、都市計画マスタープランの中期目標として川東公園の整備、また駅前土地区画整理事業の中で、駅前地区を緑化重点地区として、街区公園やポケットパーク、緑地を整備する計画といたしております。
 なお、市街地内の公園整備には膨大な用地費が必要になりますことから、空き地の利用も含め総合的なまちづくりの中で、市街地に緑を与え、市民に潤いと安らぎを提供できるよう取り組まなければならないものと考えております。
 次に、滝の宮公園の維持管理についてでございますが、平成14年度に滝の宮公園内の保安林を対象として、愛媛県の治山事業により間伐を行っていただくこととなっております。また、保安林以外の区域につきましても、これにあわせて今後さらに適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(山本健十郎) 再質問はありませんか。(4番藤田統惟「なし」と呼ぶ)
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時01分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時13分再開
○議長(山本健十郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 鈴木連太郎議員。
○30番(鈴木連太郎)(登壇) 寒さも一段と募り、不況、年の瀬とともに、人々は寒気におののくきょうこのごろと思いますが、議会では熱気を出して頑張りたいと思います。
 それでは、通告に従い、ただいまから一般質問を行います。
 まず初めに、佐々木市長の市政、行政対応についてお尋ねいたします。
 就任1年を迎え、当初は穏当な人柄か、あるいはその政治姿勢によるのか、佐々木市政の姿が市民にも私たちにも、目にも形にも十分には見えませんでしたが、ここへ来て、今回議案も含め、佐々木市政、またその政治手法がその姿を見せてきたものと考えます。一つは、みずからは目に見えてリーダーシップは発揮しない、市民本位、市民意向の重視、能動というよりも受動と思える行動パターン、このことはさきの長期構想における論議、みずからは意見は述べないということ、また県の丸写しとも言える都市像、~共に創ろう~「心と技と自然が調和した誇れる新居浜」あるいは県の市町村合併試案そのままの容認等にうかがえます。ただいま別の発言もあったようでございますが。いま一つは、佐々木市長が初めてその政治姿勢を見せたと思える今議会提案の組織機構ほか各議案であります。既に恐慌状態とも言われるこの不況の中で、一般的、通常的議案が肩を並べ、積極的な雇用、経済対策はなく、むしろ後退さえうかがわせるところにその姿勢があらわれているものと考えます。出稼ぎという手もあると言ったさきの泉市政に近似しつつあると思えるその市政、佐々木市政の方向性について、この際明確な説明をいただきたいと存じます。
 次に、不況、雇用、産業経済の問題についてお尋ねいたします。
 かつてない不況、昭和初年の恐慌とも異なるこの底なしの不況に、市民も企業も、また政治もなすすべなく立ちすくんでいるかに見えますが、この不況はアメリカ経済の傾きもさることながら、グローバル化と言われる中、国の経済運営、国際分業策の失敗に由来するとも言われております。ごく一部の企業、また技術以外には十分な国際競争力が育っていない中での日本の高コスト体質が、労働コストも含めた世界的な一物一価の中で、産業の空洞化、工場ごとの海外移転、貿易黒字の急減、多くの企業倒産、潜在失業率十数%とも言われる状況を招来しております。十分な輸出競争力を持った産業、企業の育成、革新的な技術の開発、国内向け新産業の育成、内需、消費の拡大、1,400兆円とも言われる個人金融資産の有効な活用等が急務とされますが、新居浜市においても、何はさておいてもこの不況対策、短中長期の経済対策が市政、行政の最重要課題と思われます。今回、不況、失業などへの市長ほか市の認識、新居浜の不況、雇用、市内産業経済の実態、これらに対する、特に今回不況に対する市の対応、対策、今後の不況、雇用対策、また、全国的傾向は別として、新居浜独自の不況の要因はないか、あればどう対応されるつもりか。
 以上についてお尋ねいたします。
 次に、行政課題についてお尋ねいたします。
 まず、職員数、事務量、事務の民営化等についてお尋ねいたします。
 従前には、さきの泉市長の定数不拡大方針のもとに、職員定数がきちんと抑えられていたと思いますが、今日では正規、臨時、非常勤、委託などを含め、市行政に従事する人たちの数が全くつかみがたい状況にあります。また一方、市行政事務量、その守備範囲も不明確であり、無原則に拡大しているのが現状と考えられます。官民境界を定め、民間でできることは民間に任せ、すなわち民営化であり、行政は不要最大限ではなく必要最小限にとどめ、このことから事務の総量を定め、必要な人員を確定すべきではありませんか。時代とともに変わることはありましても、まずこの原則を打ち立てるべきではありませんか。民営化すれば、固定資産税ほか税収も上がります。民間も不況の中で活気づきます。委託ではありません。市においてもその作業に取り組んでいたと聞いておりますが、どうなっておりますか、どう考えられますか、お尋ねいたします。
 次に、行政改革という項目を上げておりますが、お尋ねをいたします。
 今回も機構改革を上げております。過去にも、何回も数重ねて行われております。何のメリットがあり、何の効果があったでしょうか。先日あった課がなくなり、昨日あった部の名前が変わる、日進月歩ではなく朝令暮改ではありませんか。市民のための改革でしょうか、内部の都合でしょうか。総務という名称にしても、その名称から市民は何を想像できましょうか。市民向けの名称と言えましょうか。しなくてはならないことをしなくて、しなくてもよいことをすることにつながっていかないでしょうか。もし改革をしなければならないとすれば、今最も必要なことは、不況、雇用対策、経済対策でありましょう。今市民にとって最も必要と思われる産業振興部が消えて、独立した部ではなく、併合された部署となっております。理由は単なる言いわけとしか聞こえません。積極的に仕事をしないから、課も人員も減るのではありませんか。今、むしろ緊急雇用対策課あるいは産業振興政策課などが新設されてしかるべきでしょう。先ほども申しましたが、今回の機構案にも佐々木市政のその政治姿勢があらわれてきているのではないでしょうか。お考えをお尋ねいたします。
 次に、行政の不作為責任についてお尋ねいたします。
 ことし9月、薬害エイズ事件で行政の不作為責任が問われ、何もしなかった、対策を講じなかったということが行政の責任とされ、職員個人が罪を問われ、有罪となっており、画期的な判決であるとも言われております。一般的には、故意、過失にかかわらず、なしたことへの罪が問われますが、この判決では、行政においてはなすべきことをなさなかったことにも責任をとり、有罪とし、罰を与えられております。行政は、往々にしてその体質として、先送り、前例主義、事なかれ、何もしないことがよいことと、保身その他のために動かなく、市民のために責任を果たしていないと言われます。当市においても、行政各所にその傾向が見られます。補助金の出しっ放し、何もしない不祥事対策、マイントピア別子の温泉の年々の大赤字、市道上に公然と新設されたブロック塀の放置、数限りなくあるのではないでしょうか。根底的に考え、行動を改めなければならないのではないでしょうか。どう考え、どのようにされるのかお尋ねいたします。
 次に、財政の課題についてお尋ねいたします。
 まず、バランスシート、行政コスト計算についてお尋ねいたします。
 今回、市はバランスシート、行政コスト計算書を公表されました。全国各自治体で取り組みを始めておりますが、初めてのことであり、もともと行政体質は異なる面もあり、現状ではとても財政の健全化、事務の効率化に資することはできません。回を追うに従ってより効果的なものに進んでいくとは思いますが、ただバランスシートは別にして、行政コスト計算は、全体で行ってもほとんど無意味であります。市民にとっても、個々の職員にとっても理解しがたく、何の有益性もありません。個別の事務事業の収支、コスト、損益、市民サービス、その有用性を明らかにして、初めて職員も市民も理解し、よりよい市民サービスが選択され、市政のよい方向が求められていくものと思います。今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 次に、市税の問題についてお尋ねいたします。
 不況の影響もあって、市民税は伸び悩み、その中でも法人市民税は減少の一途をたどっております。一方、資産税は、さきの評価基準の変更もあり、大幅に増加し、今日市税収入の大半を占めるまでに至っております。もちろん、このことは市税収入の安定化に役立っておりますが、問題も抱えております。いわゆる資産価値に課税する建前から、収益のあるなしにかかわらず同等の課税がなされることであります。全く無収入の空き店舗も、収益の上がっているものと同等の課税がなされていることです。無収入のものに課税されることは無法とも言えます。現に、所得に関しては、無収入ではない低所得者に対しても税の減免、非課税措置があります。また、資産評価には収益還元法があり、今日では民間も多く取り入れつつあります。収益に応じて評価がなされることであり、当然のことでもあります。行政でも適応されるべきであり、国の動向もあると聞きますが、今後のあり方についてお尋ねいたします。
 次に、契約関係についてお尋ねいたします。
 新居浜市も契約制度については、国、県の動向をうかがいながら順次改善を進めているようでありますが、さきの総務委員会でも問題視されましたように、まだまだ不十分のようであります。指名基準に基づく入札希望業者の資格審査も十分とは言えないようであります。資格者の有無、装備のあるなし、その他の経営実態についても十分に把握されているとは言いがたいようです。そのため、落札後に丸投げとは言えないまでも、近い状況もあるやに聞きます。また、完成後にも問題を残していたケースもあります。予定価格、入札結果も公表されることになりましたが、その結果はどうでしょうか。低価格入札で、今申した経営審査に問題があると思われる業者も、安かろう悪かろうは心配はないでしょうか。国も入札契約適正法のもと、不良業者、不良工事について厳正に対処するべく、その対応に乗り出したと聞いておりますが、工事完成検査も含め、新居浜市ではどのような対策を講じられているかお尋ねいたします。
 また、この不況のとき、多額の前渡金は大変ありがたいことにもなりますが、このことが不良業者を助長する面もありはしないでしょうか。あわせてお尋ねいたします。
 次に、予算の総量規制について見解をお尋ねいたします。
 通常民間では家計も企業もまず収入をはかり、そのことから支出を計算し、また抑制もします。もし不足すれば、何とか稼いで収入増を図ろうとします。ところが、行政にあっては収入、すなわち歳入から歳出を計算するというよりも、歳出から歳入を図っていこうとする傾向があります。歳出を計上し、歳入が不足すれば地方債、借金を、また足りなければ増税をと、経済の発展による増収よりも、徴収率のアップに力点が置かれます。このことは、官民ともに歳出圧力は十二分に発揮し、民力向上による収入増には目を向けないことからも招来されます。本来行政も民間同様、収入から支出を規定するべきであります。不足すれば経済、民力の向上により増収を図るべきです。不足すれば、借金、増税は一面収奪であり、我が身を食うタコに等しく、永遠の歳入不足という悪循環に陥ります。このことから、経常費の何%カットなどではなく、予算の総量規制、すなわち歳入から借金等を除き、そこから歳出を規定する。予算の総量に枠を入れることがぜひ必要であります。今国も地方も想像に余る借金に埋もれ、身動きがとれなくなっております。不況とともに日本沈没もあながち空想と言えるでしょうか。やればできるのではないでしょうか。見解をお尋ねいたします。
 次に、福祉の問題についてお尋ねいたします。
 まず、介護保険についてであります。
 介護保険が始まり、とても助かる。家族が楽になったなどほか、まずは順調にスタートし、多くの好評も聞きますが、問題もあります。サービスを満度に受けない、サービス内容に不満がある、家族の負担は変わらない、保険料が負担になる。在宅介護のはずが特養など施設希望が多いなどなど。サービスを満度に受けないは、サービス料が、家族の負担が変わらないは、ヘルパーさんでは、やはり家族がしなければと。特養希望は自由に申し込める、至れり尽くせり、家族は全く手がかからない、特養の方が安くつくなど。特養では、食事を含めて月五、六万円で済むものが、在宅の場合、サービス料、食事その他で10万円を超えることもあります。また、施設入所者が1人ふえると、保険料が数十円上がるとの試算もあると聞きます。保険制度が始まって間もありませんし、いずれ見直しもされましょうが、全国では保険料そのものを減免する市町村も多数あると聞きます。これら介護保険の問題について、市はどのようにとらえ、どう対策していこうとしているか、また見直しにはどう織り込んでいかれることになるでしょうかなどについてお尋ねをいたしたいと存じます。
 次に、障害者対策についてお尋ねいたします。
 まず、視覚障害の人々について。
 目は心の窓といいますし、視覚は人の感覚の中で最も重要なものであります。手話に車いすに作業所など、今日では十分ではないにしても、それぞれに障害のある人々に、民間、行政を問わず、多くの生活支援がなされております。しかし、最も歴史があり、また最も大切な感覚、視力を失った人々への行政の対応に、意外と盲点はないでしょうか。聴力を失った人々には手話、足の不自由な人々には車いすのように、全くないとは言えませんが、目の不自由な人々には何がありましょうか。今日交通の面でも非常に危険です。その他日常生活でも、その生活行動、生活費、住まいなど多くの問題があります。現在、市内に視覚障害の人々が何名くらいいて、その人々の生活実態、市の行政対応、問題点等についてお尋ねをいたしたいと存じます。
 次に、知的障害者対策についてお尋ねいたします。
 頭も心も人格の中核をなすものですが、そこに障害を受けた人々、またその家族の方々の御苦労は、私たち一応健常とされる人間には到底理解できるものではないと思います。その中で、行政、民間を問わず多くの助成、協力がなされておりますが、まだまだ十分とは言えません。また、先ごろには、それらの人々の作業訓練所に市有財産の無償貸与の請願がありました。このことは無償貸与というよりも、市行政の十分な助成策によってクリアされるべきものと考えますが、いずれにいたしましてもこのことからも、行政、民間にかかわらず、障害者の方、人々への支援体制が不十分であることを物語っております。これらの人々の今日の実態、行政の対応、今後のあり方などについてお尋ねいたします。
 次に、新居浜のまちづくりについてお尋ねいたします。
 この不況の中でも、ここ5年、10年の間に町が見違えるように美しくなった市が、全国に数多くあります。一例挙げますが、あの不清潔で赤黒く汚れていた北九州市が、今日では全く別の町のように明るくカラフルに整然と整えられております。反面、私たちのこの新居浜市、大変残念ですが、いつまでたっても変わりばえがせず、整然としない、田舎の工業都市、陶淵明の帰去来そのものとなりつつあるのではとさえ思われます。新居浜でも駅周辺が始まっております。ジャスコも立地しました。それにしてでもであります。近隣では道路が整然と整えられ、町が目に見えて変わり、活気もあり、近代化が進められている市があります。やればできるということでありましょう。なぜ新居浜はできていかないのでしょうか。都市計画マスタープランも策定されました。合併も結構です。しかし、まず足元からやっていただきたいと存じます。市長の所信と決意を求めます。
 次に、きれいな町についてお尋ねいたします。
 まちづくりについて、ただいまはハードの面で申しました。市も今回ソフトの面でのまちづくりを考えているようであります。ここで端的、率直に申し上げます。市の考えでは、みんなでつくると、表面市民の自主、自発と見せながら、中身はしなければなりません、ねばなりませんの羅列であり、市民への強要、命令であります。一時的に責任のある不法投棄者については当然のことでしょうが、不特定多数の、それも無過失と言える市民にどうしてこのような命令ができるのでしょうか。責任をかぶせられるのでしょうか。なら、表題をみんなでつくるではなく、市民みんなにつくらすに変えるべきと考えます。自由と人権を保障された民主主義の国日本で、どっからこのようなファッショ的、全体主義的発想が出てくるのでしょうか。これが佐々木市政の体質でしょうか。佐々木市長の政治姿勢でしょうか。過失、責任のない善良な市民を性悪ととらえ、全体主義的に命令しようとする民主国家日本では、本来これらは公徳心によるものであり、市行政は公徳心の涵養、意識啓発に力点を置くべきであります。強制、命令しなければ動かない、しない、そんな自主性、主体性、自発的な公徳心のない市民を育てるおつもりでしょうか。学校では何のために道徳、報徳を教えるんでしょうか。憲法の自由と公共の福祉は、市民、国民の自発的な行動を求めているものであります。非常に危険な発想と思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。
 次に、住みよい安全な町についてお尋ねいたします。
 まず、交通安全の問題についてお尋ねいたします。
 最近、県下で10日に10人の死亡事故があったと聞きました。年の瀬を控え、ますます交通事故が心配されます。横断歩道でも、市内では10台が10台、100台が100台、まずとまりません。歩行者が手を挙げてもとまりません。横断を始めて道路の中央付近まで進んでもとまりません。横をすり抜けていきます。また、横断歩道で車がとまると、後ろの車が大声でどなりながら、歩行者がいますのに追い越していく車があります。危険この上もありません。また一方、中高校生の自転車の右側通行も相も変らずごく当たり前です。学校も警察も何の対応もいたしません。交通安全運動の期間に大勢の警察官、交通指導員がいて、その目の前を自転車で右側を走っていても、何の注意もいたしません。また、市内各所の自歩道なども、途中で切れたり幅が狭く、また馬の背のようなものも各所にあります。市行政の範囲内でも抜本的対策が講じられるべきです。今のきれいな町ではありませんが、それこそ交通安全条例などで対処すべきではありませんか。お考えをお尋ねいたします。
 次に、犯罪防止についてお尋ねいたします。
 不況の中で多様な犯罪が多発しております。水と安全はただ、世界一安全な国日本の話も過去のものとなってきました。学校で家庭で社会で、また外人がと、今日では警察不祥事とともに警察力の限界が言われております。市民の安全を守るのは市行政の責務の一つです。警察、防犯協会のみではなく、市民団体、自治会、女性団体、PTA、青年団体などと協力して、啓発活動、防犯市民運動、また防犯のための組織づくりを始められたらどうでしょうか。お考えをお尋ねいたします。
 次に、教育の問題についてお尋ねいたします。
 まず、学校教育についてであります。
 偏差値の見直し、指導要領の改訂、ゆとりの時間の創設など、今学校教育は大きく方向を変えつつあるように思います。確かに詰め込み教育、多くの塾通いなどで、今の子供たちは活力がない、疲れていると言われ、ゆとりいやしが求められていることもわかります。
 一方、国内外の最近の各市の調査を見てみますと、世界の中で日本の子供は最も勉強しない、読書しないとなっており、したがって学力も、一部異なる調査もありますが、総じて世界の中で下位に低迷しております。また、先進国の中でも日本人は最も働かない、勉強しないという調査もあります。このことから、日本の最近の景気の低迷、技術力の低下、社会のもろもろの現象にもつながっていっているのではないでしょうか。今日の不況は日本人の心に由来するとも言われております。もちろん、子供は風の子で、よく遊ぶことは結構だと思いますが、言われますように、よく遊び、よく学べですが、よく学びもしなければいけません。ある学校で、先生がこんな話をされました。学校で勉強しない子も、社会に出て成功していると。確かに学校だけが学習の場ではありません。しかし、なら学校は一体何を教えているのでしょうか。学校は教えることにこそ本務があるのではないでしょうか。今日の学校での学習状況、また子供たちの家庭での学習、勉強時間、今日の学校教育についての所見などについてお伺いいたします。
 次に、しつけ、家庭の問題についてお尋ねいたします。
 前々には、親の後ろ姿を見て子供は育つと言われました。今どこに親の立派な後ろ姿があるでしょうか。また、しつけない、教えない、しからないとのないないづくしで、どんな子供が育っていくのでしょうか。子供は、教え、しつけなければ人間になっていきません。動物のままです。そんな子供が少年になり大人になって理解しがたい行動をし、事件を起こしているのではないでしょうか。しつけられ、しかられ、また失敗して子供は学び、成長していくと言われます。本当に心からしかってくれれば、子供は感動するとも言われますし、女子シンクロの井上監督は、選手をしかって育てたと言っております。今、日本は子供をしつけない、しからない時代ですが、それで子供の、日本の将来は大丈夫でしょうか。市行政でもこのことに真剣に取り組む必要はありませんか。親に呼びかけ、大人に声をかけて、子供をしつけよう、しかろうということにはなりませんか。他人の子供でも教えよう、しかりましょうとはなりませんか。愛護班もPTAもありますが、市民運動として取り組む考えはありませんか、お尋ねいたします。
 次に、日本の将来についてお尋ねいたします。
 ここ数年世紀末から世紀の初めにかけて世界も日本も急速に変化し、大きく変転しつつあります。希望の21世紀がテロ、戦争から始まりました。日本もジャパンアズナンバーワンから底知れぬ不況とともに、政治、経済、社会のあらゆる分野で激動し、揺れ動いております。小泉内閣に狂牛病、学校殺傷事件に成人式の狂った若者、敗戦から夜を日に継いで働き、繁栄、成熟から爛熟、退廃へでありましょうか。新居浜も同じく銅山から工業都市へ、市の歌のとおり、清新はつらつと発展、成長、近隣もうらやむ産業都市としての繁栄を誇りましたが、時代は移って、今日では無残なとも言える落ち込みようであります。日本も新居浜も、今まさに危機的な状況にあると言えないでしょうか。21世紀は中国とアメリカの世紀とも言われ始めました。時と場合によっては、中国、韓国、マレーシアの世紀とはならないでしょうか。
 一方、国内では、今もって平成花見酒に夢うつつの人たちも数多くあります。じたばたしても始まらない、じっくりと腰を据えて将来を見通すことも必要でありましょう。しかし、私たちはここで目を覚まし、現実を直視して、初心に返り、一からのやり直しも含め、この私たちの新居浜のために、子供たちのために、誠心誠意、努力を尽くさねばならないものと考えます。幸い当市では、昨年新進気鋭の新市長が誕生しました。佐々木市長には、時代をしっかり見きわめ、一方に偏することなくリーダーシップを発揮され、今市民は何を望んでいるか、今市政の最重要課題は何かをしっかり見定め、市政の進展に邁進していただきたいと存じます。以上申し上げましたが、市長の所見を伺いたいと存じます。
 以上で、第1回目の質問を終わります。
○議長(山本健十郎) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時43分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 1時02分再開
○議長(山本健十郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 鈴木議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、私の市政、行政対応についてでございますが、鈴木議員さんからこれまでも泉市政、伊藤市政との違いという論点での御指摘、御質問もございましたので、私なりにそれらを整理いたしてみました。19年6カ月続いた泉市政の時代は、政治状況では保革対立の55年体制、また経済は高度経済成長時代、さらに県政においては白石県政という時代背景がございました。続く16年間の伊藤市政は政治改革の時代であり、政党の集合、離散、政権交代、連立政権へと続き、経済はバブル経済とその崩壊、県政においては伊賀県政という時代背景がございました。
 一方、これからの時代は、政治的にはこれまでの特定の少数者が組織を束ねるという状況から個人の意見の集約による意思決定へと変わってきており、小泉総理の誕生や、各県においてこれまでの常識では考えられなかった県知事の誕生があり、私の市長就任も、このような状況下だからこそあり得たのではないかというふうに認識をしております。つまり、選挙に見られる有権者の意思決定、また政策決定手法において大きく構造改革が進んでいると感じております。また、経済においては、境目のないボーダーレス経済、グローバル経済化が一層進んでいき、高度経済成長、バブル経済から安定成長へと移ってきており、財政においても拡大財政から収支均衡型の財政へ、また県政においても加戸県政へと変わってきております。
 私は、これからは物の豊かさだけでなく、心の豊かさというものが求められ、政治家も行政も企業も市民も、公の精神というものをもっと活用する社会にならなければならないというふうに考えております。そういう背景の中、これからのまちづくりは、自立・連携のまちづくりを目指したいと申し上げてまいりました。つまり、市民の皆様や事業者、行政がお互いの立場を尊重し自立しながら連携していくのが自立・連携のまちづくりであり、それを目指していくことが地方分権の目指すものだと考えたところであります。そのためには、情報公開を徹底し、説明責任を果たし、市民参画を促進することが重要との考えから、市民意見提出制度の導入、審議会、委員会などの委員公募と会議の原則公開などを実施してまいりました。これらのプロセスを経て、今議会で御審議いただくことになっている組織機構改革や環境関係条例、また合併に対する私の意思表明につながっているものでございます。
 また、御指摘の第四次新居浜市長期総合計画は、意識調査、地域のつどい、まちづくり市民会議、中高生の提言などの市民の声をくみ上げ、策定委員会で原案を作成し、審議会に諮問、最終的に市議会で議決をいただき作成されたものです。
 私は、長期総合計画というものは政治的に中立であり、不偏性が求められるというふうに考えております。それに対して、愛媛県の基本計画は基本理念を共に創ろう誇れる愛媛とし、その推進姿勢として県民の県民による県民のための県政の推進を掲げ、県民の県政への積極的な参加とそれを促進するために、開かれた県政を目指されております。この点に関しましては、私も情報公開を行い、市民の市政参画を図ってまいりたいと考えておりまして、市民の意見をくみ取り、尊重した行政を目指すことについては、愛媛県と新居浜市が同じ方向を目指しているということは自然の流れであり、意を強くしているところであります。もちろん、県政と市政の違いがあるように、それぞれの個性とアイデンティティーが発揮されていくべきものと考えております。
 また、市町村合併につきましては、地方分権の流れの中で自治体の規模を拡大し、足腰の強い自治体を目指すべきと考えております。その中で、市長の役割は合併の枠組みの現実的な選択と合併後の新市の、新しい市の姿を提示しながら、市民や議会の皆様の判断を仰ぐべきと考えております。
 3市2町に関しましては既に宇摩合併の協議が進んでいる状況の中で、私なりの考え方で、自治体間の調整等に関しリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
 また、経済政策は適切な時期に効果の高い施策を実施すべきだと考えておりまして、ふるさと融資制度の導入、公共施設のリニューアルによる地元業者への工事発注、工業用地のリース制度の導入、緊急雇用対策会議の設置、また住友企業の地元あるいは東京、大阪への訪問、さらに企業誘致の引き合いのありました会社への私自身の訪問など、できるだけ積極的な行動を行ってまいりました。これからも積極的な経済対策を講じてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、第四次長期総合計画をよりどころとして、市民の意思や議員の皆様の御意見を十分にお聞きし、そのプロセスを重視しながら、その上に立って私自身の考えをしっかりとまとめ上げ、熟慮断行の市政運営を行ってまいりたいと考えております。
 次に、本市の不況、雇用、産業経済の実態についてでございますが、本市経済に大きなかかわりを持つ住友諸企業につきましては、ことし前半までは携帯電話などIT関連分野を中心とした新規設備投資もあり、高い操業率にある分野もございました。しかしながら、現在は供給過剰などにより、IT関連を初め多くの分野で操業率が低くなっており、中には産業機械など受注が激減している分野もあると伺っております。また、本市の地場産業である中小鉄工につきましても、受注量、受注単価ともに厳しい状況にあると認識をしております。こうしたこともありまして、本市企業は受注面でも収益面でも厳しい状況にあり、雇用状況も本年10月で有効求人倍率は0.70倍と微減傾向が続いているところであります。
 次に、今の不況に対する市の対応についてでございますが、現在の不況は景気循環の中での一時的な不況ではなく、本市産業が日本のグローバル化の中で行動的な変革を迫られているために生じているものであると認識をしております。したがいまして、今後は今までの延長線上だけでなく、これまでの本市産業が培ってきた技術や実績を生かし、新事業展開、新規取引先の開拓を行っていくことが不可欠であると考えておりまして、特に今年度からは新居浜機械産業協同組合、東予産業創造センター、その他関係機関との連携を密にし、大阪や幕張での商談など営業の支援による新規取引先の開拓を行っているところでございます。
 次に、今後の本市の産業経済に対応した施策についてでございますが、長く将来を見据えたとき、最も重要になるのは、本市で新しい仕事を創出することができる起業家、業を起こす起業家の存在ではないかと認識しております。このため、今年度から市内の工業系学生と企業人とでともにものづくりを行うものづくり体験事業を行っているところでございます。
 また、企業誘致を促進するため、市の工業用地におきまして、本年9月から新たに用地のリース制度を設けているところでございます。ただいまのところ6件の問い合わせがございます。いずれも折衝中ではございますが、誘致ができた場合には、雇用増につながると考えております。
 次に、将来本市の雇用、産業経済はどうなっていくかについてでございますが、本市産業はごく身近にある住友諸企業に牽引され産業が集積した、いわゆる企業城下町でございますことから、ともすれば言われたことのみ実施するという受け身にならざるを得なかったことは否めません。しかしながら、将来は特定の発注企業に頼るだけでなく、みずから積極的に営業を行い、異分野の企業とネットワークを持つことで、逆に多くの発注企業に頼られる企業が集積する、そのような新居浜市を目指していく所存です。また、そのために必要な貸付制度の拡充について、今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、不況を増幅する本市独自の要因についてでございますが、企業城下町特有の受け身の体質が一因になっていると思いますが、これは全国の企業城下町と言われるところに共通する課題であるというふうに認識をしております。
 次に、行政改革についてでございますが、行政組織は市民の福祉の増進を第一義として、このことが最も効率的に執行し得る組織再編がなされるべきものと考えます。したがいまして、このたびの組織再編に当たりましては、市民にとってわかりやすい便利な組織であるととも、最も有効に機能する組織の規模、多様化する住民ニーズの要請に迅速に対応できることなどを重点に置き、見直し作業を行ってまいりました。
 また、部や課の名称変更により市民の方々に迷惑をかけないよう、不特定多数の市民の方が多く接し、なじみの深い課所については大きく変更しないという基本方針を持って取り組んでおります。
 今新居浜市は第四次長期総合計画を策定し、新世紀の始まりとともに新たな船出をいたしたところでございます。そういう意味におきまして、まちづくりの政策を着実に実行し得る組織の必要性というものを実感いたしまして、行政目的の達成、組織の効率性、事業の継続性、過去の経緯といった総合的な観点から判断をいたしまして、今回の組織再編に踏み切った次第でございます。
 次に、産業振興部門の取り扱いについては、先ほど申し上げたように、長引く不況の中、経済界のみならず、市民にとりましても一日も早い景気回復が望まれているところでございます。私といたしましては、このような状況下にありますことから、より適切なタイムリーな産業振興政策を強力に展開するため、政策部門及び財政部門を統合した部署を再編しようとしているものでございます。
 また、別子銅山にかかわる近代化産業遺産を活用したまちづくりや別子山村との合併に向け、これらの資源を生かしてまいりますためにも、合併担当部門との統合がふさわしいと考えたところであり、後退ではなく前進のための充実というふうに考えております。
 次に、きれいなまちづくりについてでございますが、過去数十年、公徳心の涵養、意識啓発に、これまでの行政が努めてまいりましたが、ごみのポイ捨て、不法投棄、犬のふんの放置、空き地の雑草等の苦情件数がふえ続け、きれいなまちづくりを推進するためには、市、市民、事業者、占有者等がそれぞれの責務を果たさなければならず、一部の行為に対しては罰則規定もやむを得ないというふうに判断をいたしました。そのために、市民2,000人を対象としたアンケート調査を実施し、またパプリックコメントとして条例原案を市民に公表し、御意見をいただきましたところ、厳しい罰則をもって未然に防止すべきと考えている方が多いということも、事実としてあらわれております。しかしながら、悪質な場合を除いて、決して市民に罰金を科すこと、取り締まることが主目的ではございません。無過失の市民に対して強要、命令をするといった考えはございません。また、この条例の特徴というのは、そのプロセス、廃棄物等減量推進審議会、パプリックコメント、市政懇談会でも、この問題を重点項目として説明をしてまいりました。また、名称についても、従来の行政的発想ではこの名称は出てこなかったと思っておりますが、審議会の中でこの名称が案として出てきたものを、私どもも尊重し、採用したものでございます。つまり、その作成へのプロセス、また今後作成した後の意識啓発も含めて、市民の方々への理解というものが最も重要であるというふうに考えております。そういう中で、お互いの役割分担のもと、市民挙げてきれいな町にしようという呼びかけであり、条例を制定することがその大きなきっかけと、スタートになるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、日本の将来、新居浜の将来についてでございますが、長引く景気の低迷、雇用不安など、日本を取り巻く環境は厳しいものがあり、今国においては構造改革に取り組んでいるところでございます。バブル崩壊後の経済の停滞状況から決別して、真に豊かな国をどう構築していくか、国全体が地盤沈下していくかという重大な岐路に立っていると考えております。これは、経済成長に伴い社会構造が肥大化し、十分な機能を果たせなくなってきているためであり、再構築をする必要があると考えております。
 また、今後少子高齢化の進展による高負担社会の到来など、解決しなければならない課題も山積しており、楽観できる状況ではございませんが、ただ悲観のみをする必要もないと考えます。多くの方々が不安を抱いているのは事実ではございますが、これまでもそうであったように、その不安を危機感に変えていかなければならないと考えております。危機感を持つことにより、問題解決に向けてどうすればいいのか考え、そして行動を起こす原動力となると考えております。
 また、将来予測につきましては、的確な現状分析、それによる将来予測が必要でございますが、予測をするということも大切でありますが、また将来をつくり出していくことが重要であると考えております。そして、その創造されたものを次代を担う子供や若者に継承することにより、子供や若者が将来に希望と生きがいを持つことができる社会を構築する責任が、今の私たち大人にあると考えております。同時に、昔から今の若者はということは使われておりますが、その若者を育てるのも、また正すのも大人の責任であるという自覚が必要と考えております。
 そういう中、新居浜市は別子銅山の開坑以来、紆余曲折はありながらも工業都市として発展をしてまいりました。現在の厳しい状況でありますけど、今の状況を何とかしたいという市民の皆様からの熱意は受けとめておりまして、その一つ一つは小さなものでも、まとまれば大きなエネルギーとなりますことから、行政はもちろんのこと、市民の皆様の、いい意味での危機感というものを大きな力として結集し、誇れる新居浜をつくり上げていきたいと考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(山本健十郎) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂)(登壇) 鈴木連太郎議員さんの御質問にお答えをいたします。
 御指摘のありました生徒の学習到達度調査では、日本は国際的には高い学力を保っているが、勉強離れは深刻化しており、論理的思考力には疑問符がつくというものでした。教育委員会といたしましては、ここで示された学力の中身について考えなければならないと思っております。平成元年に改訂されました現在の学習指導要領では、新しい学力観という言葉が使われましたが、この学力観は平成14年度から実施される新しい学習指導要領につながっているものであります。以前の教育では、学校の授業においても、家庭学習においても、学力を知識の量としてとらえがちでありましたが、新しい学習指導要領では、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を身につけているかどうかによって学力をとらまえることが必要であると考えております。変化の激しいこれからの社会においては、学校で学んだ知識だけでは対応することができません。むしろ、学校においては、生涯学習社会の基礎となるみずから学び、みずから問題を解決していく力を身につけていかなければならないと考えております。そのためには、学校での学習においても、家庭での学習においても、基礎、基本の確実な習得を図るとともに、みずから学ぶ力をはぐくむ学習活動が必要であります。
 民間の教育研究所が1996年に実施した学習基本調査によりますと、家での学習時間は30分以内が小学生と高校生で4割、中学校で3割であり、4年前に実施した同じ調査と比較して、どの学校段階でも1割以上増加しております。したがいまして、宿題も十分でない児童生徒も多くいると思われます。また、中学生の場合、家での勉強は教科書が中心で、みずから調べたり考えたりする勉強はしなくなってきているという結果も出ております。この調査結果は、さきの新聞報道と同様でございますが、基礎、基本を身につけるための学習やみずから調べる学習は家庭学習でも必要でありますことから、平成14年度からの新学習指導要領の完全実施に向け、校内研修の充実を図ってまいりたいと存じます。
 次に、しつけ、家庭についてでございますが、家庭教育はすべての教育の出発点でございまして、子供が幼いときに守るべき基本的なルールをしっかり教えることが、後々の人格形成につながるものであります。しつけは親自身の生きる姿勢でございまして、自信を持ってしかれる親となり、家庭のよさ、親が子に伝えるものの大切さを教え、また次代を担う大切な社会の宝として、地域の大人が積極的に手を差し伸べていくことが重要であると認識いたしております。幼稚園などでは家庭と連携して道徳性の芽生えを培い、小学校以降では道徳の時間や異年齢集団で切磋琢磨する機会を充実させる中で規範意識を育て、善悪の区別をしつけるなど心を育てる場として、幼稚園など保育所及び小学校以降の学校教育の役割を果たしていくよう努力してまいります。
 また、各公民館におきましては、日本や地域のよき伝統、文化、歴史などの伝承や家庭教育、親子いきいきふれあい事業など、さまざまな事業を通して地域全体で子供を育てるという機運の高揚に努めてまいったところでございますが、今後におきましても学校、家庭、地域、関係機関の連携のもと、子供の体験活動や社会参加の活性化を図り、さらに子育てに関する学習の機会の場を広げるなどあらゆる機会をとらえ、大人自身の連帯感の向上に努め、地域ぐるみで子供たちの育成に能動的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(山本健十郎) 補足答弁を求めます。企画調整部長。
○企画調整部長(柴田晋八郎)(登壇) 行政課題について2点、補足を申し上げます。
 まず、本市の職員数につきましては、行政需要の変化に的確に対応し、低コストで高品質の行政サービスを提供するため、貴重な人材を有効に活用するということを第一として、中長期的な展望に立ち、現在正規職員については平成13年度から17年度までの5カ年計画により、また臨時職員などにつきましては、短期間に配置される職種でもありますことから、前年度計画により定員管理を行っております。この定員管理につきましては、各課所が所掌する事務すべてについて、毎年その事務量を質、量の両面から事務の総量として把握するため事務量調査を実施いたしております。この事務量調査につきましては、単位事務ごとにその業務量が何人役に相当するのか、またその業務は恒常的な事務であるのか、臨時的事務であるのか、正規職員でなければならないのか、臨時職員や非常勤職員などで対応すべきものなのか、さらには臨時、非常勤職員が本来の意味での臨時的業務に限られているのか、むだな臨時的雇用が存在しないか、むだな業務がある場合はカットするなど、正規職員、臨時、非常勤職員などを含めた総合的な定員の検討を行うとともに、さらには類似団体との比較などを行うなど、より合理的かつ精度の高い精査に努め、業務量の変動による各課所の的確な人員の増減に努めているところでございます。また、定員管理による定員適正化計画を翌年度以降の職員採用計画に反映をし、中長期的な職員数の適正管理に努めております。
 さらにまた、この事務量調査は、業務の内容が市が直接行うべき業務かどうかもあわせてチェックをし、民間が行うべきものについては民間委託を検討する資料とするなど、行政全体の業務を効率的に実施をしていくための判断材料として活用しているところでございます。今後はさらに行政と民間との役割分担について検討を進め、定員管理事務におきまして、おのおのの守備範囲に基づく業務をさらに精査するとともに、事務量把握の手法などの改善によりまして、より適正な職員の定員管理に努めてまいりたいと考えております。
 次に、行政の不作為にならないための対応といたしましては、職員一人一人が日ごろから問題意識を持って民主的かつ効率的に、最少の経費で最大の効果を挙げるよう内部努力を積み重ねて、住民福祉の向上のために行政運営を推進していかなければなりません。また、組織的にも問題の先送りをすることなく、困難な問題にも粘り強く対応するシステムづくりが必要であります。そのようなことから、本市におきましては重要事業と懸案事項について、先般の庁議において項目を選定し、新たな行政課題への対応として取り組みの方向性を明確にすること、あるいは過去からの懸案事項の解決に向けて積極的に取り組むことを決定いたしました。また、従来から実施しております職員参加による目標管理では、職員みずからが課題を発見し、その解決のために手段や目標を定め、その進行管理を行うことにより、活力ある組織づくりと人材育成を進めております。さらに、現在導入しております事務事業評価システムからより体系的に事業を検証すべく、行政評価システムへの移行に向け準備を進めております。今後におきましても、これらの諸制度を十分に機能させるとともに、職員の資質の向上に努め、適正な行政運営に努める努力をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、財政の課題のうち工事検査体制についてでございますが、今年度は技術系の管理職と工事検査係による工事検査員28名、工事検査立会人23名を発令いたしまして、工事検査を実施いたしております。完成検査につきましては、低入札価格調査制度による請負工事と関係なく、工事請負契約書、設計図書などと工事の現地検測の実施、工事写真、出来高図もしくは施工図、その他関係書類との対比を十分に行って、工事の適否を判断いたしております。
 次に、住みよい安全な町についてのうち、犯罪防止についてでございますが、現在犯罪や事故のない安全で安心できる市民生活を確保するために、警察署が中心となって青少年センターや防犯協会、交番・駐在所連絡協議会などが連携しながら啓発活動を行っております。また、防犯診断、防犯器具の普及促進、非行防止パトロール、独居高齢者宅への訪問など、具体的な実践活動についても自治会やPTAなどの諸団体が中心になり、積極的に取り組んでいただいているところでございます。昨今は非行の低年齢化、犯罪の凶悪化など、従来には予測できなかったさまざまな犯罪が発生する社会状況でございます。このようなことから、関係諸団体の連携をさらに緊密に取りながら、市内に223名委嘱されている防犯相談所長の活動の強化、年末年始の地域安全運動の推進などを行い、犯罪発生を未然に防止し、市民の皆さんが安心して生活できる社会づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(山本健十郎) 大西財務部長。
○財務部長(大西宏明)(登壇) 財政の課題について補足を申し上げます。
 まず、バランスシート、行政コスト計算書についてでございますが、バランスシートは行政活動の成果を資産、負債、正味資産などのストックであらわしたもので、どの行政分野にどのような資金を活用して投資したかを表示しております。市の保有する資産の行政目的別の状況や資産、負債、正味資産相互の割合など、及びそれらの経年変化あるいは市民1人当たりのバランスシートを作成することによりまして、今までになかった財政状況を分析することができるものでございます。
 また、行政コスト計算書は当該年度に費消される行政サービスを提供するために要したコストと財源を対比したもので、減価償却費などの非現金支出を含めた行政サービスに係るすべてのコストを、性質別、行政目的別に把握することができるものでございます。バランスシートと行政コスト計算書は一体的に活用していくものでございますが、コストという点から行政活動を分析できる面において、行政コスト計算書の方が有用であると認識しております。
 このようなことから、まずはわかりやすい解説書を作成し、研修などの機会をとらえまして、バランスシート、行政コスト計算書に対する職員の理解や認識を深めてまいりたいと考えております。また、次の段階といたしまして、職員一人一人のコスト意識を高め、市民にわかりやすい行政を推進していくため、個々の行政サービスごとのコスト計算書を作成することが非常に重要であると認識をいたしております。また、行政サービスには、福祉、環境、衛生など基本的なものから受益者負担に基づく独立採算的な性格を持ったものまで多種多様なサービスがございますことから、これらを整理し、類型化なども行い、関係各課との連携のもと、個々の事務事業ごとのバランスシートやコスト計算書の作成に鋭意取り組み、効率的な財政運営に活用していきたいと考えております。
 次に、市税についてでございますが、固定資産税は固定資産を所有している人が、その資産価値に応じて課税される物税でございます。固定資産の評価に当たりましては、地方税法の規定に基づき総務大臣が定めた固定資産評価基準によって市町村長は固定資産の価格を決定しなければならないとされておりますことから、今日までこの評価基準を適用し、実施いたしているところでございます。この固定資産評価基準における各資産ごとの評価方法は、土地については売買実例価格を基準として評価する方法、家屋については再建築価格を基準として評価する方法によるものとされております。このようなことから、御指摘の収益還元法による評価は、現行制度のもとでは大変困難でございます。
 国等の動向につきましては、財団法人資産評価システム研究センターの固定資産評価の基本問題に関する調査研究委員会において、収益還元法による評価について調査研究を実施した結果、直ちにこの方法により評価することは困難であるが、将来何らかの形で活用する可能性とその手法を検討すべきであるとの報告は、平成10年3月になされております。
 次に、契約についてでございますが、まず一般競争入札における参加資格要件とその実態確認についてでございますが、一般競争入札の参加資格要件につきましては、旧建設省通達にあります一般競争入札の参加資格条件を参考に、建設業法に規定する経営事項審査の評点、施工実績、技術者の配置等につきまして、新居浜市競争入札参加資格審査委員会において決定いたしております。その資格審査につきましては、参加申請時に施工実績を証明する契約書の写し、技術者の資格者証の写し等があわせて提出されており、それをもとに同委員会において審査をいたしております。また、営業所等の条件につきましては、競争性が確保されると判断できる基準として、登録業者数の関係から、市内に支店、事務所等を有するものといたしておりますが、本市への登録あるいは実際に行われる参加申請、入札、契約につきましては、建設業法で規定されている支店あるいは営業所に限定いたしております。
 次に、前払い金につきましては、前払い金制度は公共団体が発注する工事を対象に、前払い金保証会社の保証を条件とし、着工時に請負金額の40%を限度に前払い金を支払う制度でございます。この前払い金につきましては、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料などの限られた項目にしか使用できないこととなっております。その払い出し方法につきましては、前払い金専用口座のある預託金融機関により下請代金や材料費については、下請企業や材料購入先の口座へ直接振り込まれ、直用労務費等のみが直接請負業者に支払われることから、使用目的以外への使用はできないシステムとなっております。
 次に、予算の総量規制についてでございますが、本市財政の現状は景気の低迷や市税の減収等により財源不足が続く中、土地区画整理事業、次期不燃物埋立所の整備など多額の財政需要が見込まれており、中長期的な財政見通しはますます厳しい状況が続くものと予想されております。
 このようなことから、これからの財政運営に当たりましては、財政の健全化を目指していく上からも、まず確実な歳入見積もりに基づいた収入の総量を決め、見込んだ歳入は確実に確保し、その範囲内で支出を行うように計画を立て、歳出については先送りができる事業は先送りをし、年度間調整できる事業は調整するなど、歳入で賄うことのできる範囲とする、いわゆる歳入準拠を基本とした予算編成を堅持していきたいと考えております。
○議長(山本健十郎) 神野保健福祉部長。
○保健福祉部長(神野彰)(登壇) 福祉の問題について2点、補足を申し上げます。
 まず、介護保険についてでございますが、御指摘のとおり、実施後いろいろな問題がございます。その中で、特に要望、苦情の多いものが、低所得者対策と特別養護老人ホーム等への入所希望でございます。
 まず、介護保険のうち低所得者への保険料の減免についてでございますが、介護を社会全体で支え合う介護保険制度は、応分負担が基本であり、また所得等に応じて保険料を5段階に設定していることなど、一定の低所得者対策が図られております。また、保険料の全額免除や収入のみに着目した一律減免並びに保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れは好ましくないという国の強い指導がございます。いずれにいたしましても、低所得者対策は自治体にとり重要な課題でございますことから、今後とも国、県の動向や他市の状況を見きわめながら、一層の検討を重ねてまいりたいと考えております。
 なお、抜本的な低所得者対策の確立につきましては、今後ともさまざまな機会を利用し、国へ強く要望を続けてまいりたいと考えております。
 次に、今後の施設整備についてでございますが、平成14年度開所に向けて、特別養護老人ホーム並びに老人保健施設の施設整備が進行中でございまして、これにより特別養護老人ホームが510床、老人保健施設が335床となり、現計画における整備目標は達成される見込みでございます。しかしながら、現在施設入所申込者が急増しておりまして、その対応に苦慮しているところでございます。施設整備は介護保険料額に大きく影響いたしますことから、今後高齢者保健福祉計画の見直しの中で、待機者の利用意向等を慎重に分析し、現実に即した計画を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、介護保険制度がよりよい制度となりますよう、今後とも努力してまいりたいと存じます。
 次に、障害者対策についてのうち、まず視力障害者に対する施策の現状についてでございますが、本市の視力障害者は503名で、障害者手帳1級及び2級に該当する重度の方は329名おられます。施策につきましては、補装具の交付や日常生活用具の支給を初め、点訳、朗読奉仕員養成講座等の開催、市政だよりの点字版、朗読版の発行、生活訓練としての歩行訓練や盲人ガイドヘルパー派遣事業など、また本議会に提案させていただいておりますが、情報バリアフリー施設整備事業として、障害者向けの情報機器の設置を予定しており、地域における在宅視力障害者の生活自立支援、社会参加のための事業を実施しております。
 次に、知的障害者に対する障害者施策の現状についてでございますが、本市には知的障害者援護施設として、更生入所施設が2カ所、授産通所施設が2カ所、小規模作業所が3カ所、グループホームが2カ所あり、在宅の通所者が生まれ育った地域で希望を持って生活ができるよう、また入所者が安心して生活が送れるよう努めてまいっております。
 なお、平成5年に障害者基本法が制定され、身体、知的、精神障害福祉サービスの一元化が求められ、順次施策の整備を図ってまいりましたが、身体障害者施策に比べ知的障害及び精神障害の施策がまだまだおくれている実態にございます。今後におきましても、障害者の自立生活の支援、充実に積極的に努めてまいりたいと考えております。
○議長(山本健十郎) 村上市民環境部長。
○市民環境部長(村上憲治)(登壇) 住みよい安全な町について補足を申し上げます。
 交通安全教育に限らず、公徳心の涵養の出発点は、鈴木議員さん御指摘のとおり家庭からであると考えますことから、交通安全対策におきましても、家庭内での交通安全家族会議の開催などについて、今後の取り組みが必要であると考えております。特に、思春期を迎える中学生に対しては、交通ルールを通して命のとうとさ、大切さを感じるような交通安全教育が必須であると考えております。交通安全教育は一人一人が交通ルールを遵守し、正しい交通マナーの実践を習慣づけることが最も大切であります。そのためには、現実的な施設での体験型教育が最も有効であると言われており、最近では実車を校庭に持ち込んだり、河川敷にある交通公園を利用する体験型安全教育を積極的に進めているところでございます。この安全教育は、平成12年度は派遣回数170回、参加人員1万8,416人であります。また、平成13年度においても11月末までで派遣回数130回、参加人員1万4,369人となっております。今後とも交通安全施設の整備につきましては、関係機関に対しまして一段と働きかけを強めてまいりたいと考えております。
○議長(山本健十郎) 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長(佐々木俊洋)(登壇) まちづくりについてのうち新居浜の町について補足を申し上げます。
 本年第四次新居浜市長期総合計画及び新居浜市都市計画マスタープランを策定いたしました。その中で、都市づくりの基礎となる将来の都市構造を複合臨海部、平野部、丘陵部、複合山地部及び山間部に大別し、都市施設や商店街等を各種都市拠点及び都市軸と位置づけ整備推進することといたしておりまして、中心市街地の整備、道路公園等都市基盤施設の整備充実を図ることといたしております。このようなことから、今後のまちづくりにおきましては、長期総合計画や都市計画マスタープランを踏まえながら、地域住民の皆様方の御理解と御協力を得て、官民一体となったまちづくりを推進したいと考えております。
 なお、現在取り組んでおりますJR新居浜駅前土地区画整理事業でございますが、本市の中心市街地の都市拠点の一つに位置づけておりまして、まちづくりの整備手法といたしましては、最も効果的な方法の一つであると認識をいたしております。
 以上で補足を終わります。
○議長(山本健十郎) 再質問はありませんか。鈴木連太郎議員。
○30番(鈴木連太郎)(登壇) 答弁をいただきましたけども、部長は私が言ってること聞いてくれてるんでしょうかね。民間で行えることは民営化してはどうですかと、委託をしなさいと言ってるんじゃない、間違えないように。
 それから、市長も同様ですけども(ブザー鳴る)26秒あるんでしょ、26、26でしょ。今の何です。
○議長(山本健十郎) 終わりました。(30番鈴木連太郎「26秒言われたですよ。今の何秒あったですか、今の。26秒と聞いておりますよ。26、ちょっともう一遍何してください。26秒と聞いとりますよ。今の何秒ですか。あれで26秒たったですか、たったですか」と呼ぶ)26。終わりました。(30番鈴木連太郎「いや少し、えらいなんですが、何してください。私は中身が問題と言ってるんです」と呼ぶ)鈴木議員さん(30番鈴木連太郎「市民に強制、命令しよるじゃないか言うんです」と呼ぶ)鈴木議員さん、終わりましたから。(30番鈴木連太郎「どうお考えか、もう一度重ねてお尋ねします。お答えください」と呼ぶ)
 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) きれいな町をつくることに関しての再質問だと思いますが、罰則というのはある意味で拘束力を持つということで言えば、そういう要素もございますが、先ほど申し上げたように、作成の過程から十分に市民の皆さん方の御意見やあるいはお考えを聞き、きれいな町をみんなでつくろうということを訴え呼びかけるという意味の趣旨の条例であります。その中で罰則規定も確かに盛り込まれているということでございます。
○議長(山本健十郎) この際、暫時休憩(「部長」と呼ぶ者あり)部長、もとい、会議を開きます。
 答弁を求めます。柴田企画調整部長。
○企画調整部長(柴田晋八郎)(登壇) 業務の民営化、委託につきましては、それぞれについて詳細に検討しながら私ども進めてまいりたいと思います。
○議長(山本健十郎) この際、暫時休憩いたします。
  午後 1時53分休憩
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  午後 2時03分再開
○議長(山本健十郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 真木増次郎議員。
○6番(真木増次郎)(登壇) 何とか26秒残して終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 小さいときから、どんな世の中になるのだろうと思っていた21世紀も、迎えてみれば、予想もしていない種々の大きな事件が続けざまに起こり、不安のうちにももう年の瀬も近くなってまいりました。1世紀100年というスパンも一瞬一瞬の積み重ねであると自覚したとき、我々議員の生き方として、いつかは終局に達するというような歩き方では不十分だ、その一歩一歩が終局であり、一歩としての価値がなくてはならぬとのゲーテの言葉を思い出しましたが、佐々木市長さんはこの1年を振り返り、どのような思いでおられるのか、まずお聞きしたいと思います。
 それでは、通告に従いまして質問をいたしたいと思います。
 電話や訪問販売、ネット上のトラブル等、消費相談に関してお伺いいたします。
 電話勧誘販売の被害相談件数が、ここ数年増加傾向にあると言われております。国民生活センターの調べによりますと、95年度をピークに一時減少傾向にあったものが、98年度以降再度増加に転じているとのことであります。消費者を取り巻く社会経済環境が依然厳しいことも、被害に遭いやすい要因の一つのようでありますが、また規制の枠をかいくぐった新たな手口による勧誘も横行しており、2次被害の急増が顕著とも言われております。悪質、複雑化する2次被害等、一人悩み、泣き寝入りするケースも多いのではないかとも思われます。また、最近は携帯電話にかかわるトラブルも横行していると聞いております。番号を通知した状態でワン切り、1回コールしてすぐ切ると、携帯電話に着信履歴が残り、その通知された番号に発信すると、ダイヤルQ2に似た応答メッセージが流れる、これだけで携帯の通話料とは別に10万円程度の請求が来るといううわさです。私の携帯電話にも3度そういった番号からコールがありましたので、これら対応方について、以下お伺いいたします。
 まず第1点は、ここ数年における市民からの消費生活相談の実態について、その件数や相談の内容について及び最近の被害の傾向性や事例もあわせてお伺いいたします。
 第2点は、市民を悪質な訪問販売や電話勧誘販売の被害に遭わないように守っていくためには、電話応対のマニュアル等、被害に遭わないための十分な知識を持っていただく必要があると考えますが、方法のあり方などについて、この点の対策がどのようにされているのかお伺いいたします。
 第3点は、万一被害に遭った場合についてでありますが、一人悩まず、泣き寝入りしないで、自立した消費者としてしっかり権利を主張することが大事であると思います。そして、消費生活相談室等公的機関に相談すべきであると考えますが、市民の方々の中には、その存在をまだ知らないでいる人も多くいるようでありますので、商店街にポスターを張らせてもらう、またホームページの掲載内容を充実させる等、周知方に努めていただきたいのでありますが、この点どのようにされているのかお伺いいたします。
 次に、毎回の議会で男女共同参画社会実現に向けて、さまざまな議員さん方がさまざまな角度から意見を言っておられましたが、私は男性の立場から男女共同参画社会実現に向けて質問をいたします。
 12月号市政だよりに、男女共同参画社会を考える、ジェンダーって知っていますかが特集記事として掲載されておりました。社会や文化がつくってきた性別、「ジェンダーをなくしていくというのは、女性の解放、権利拡張ばかりを言っているように見えるかもしれませんが、男は強く、たくましくなければという呪縛に苦しんでいる男性たちの解放でもあるのです。」中略させていただきまして、「男らしく、女らしくよりも自分らしくいられたら、肩の力が抜けて、もっと楽しく豊かに生きていけるのではないでしょうか。」と特集記事を結んでおりました。女性は女性の立場から男女共同参画社会の実現に向けて活動を進めてまいりましたけれども、私は男性の側に立った視点で、男性の生き方を真剣に見直すときが来ているように思います。日本では、過労死で亡くなる人が年間約1万人いると言われています。過労死と認定されないケースを含めると、もっと多くの、主に男性が亡くなっているということになります。この過労死が家族のため、社会的責任を果たすためという理由のほかに、男の体面、すなわち体調が悪くても働き過ぎの状態からおりられない。負け犬、落ちこぼれになる恐怖心が企業戦士的男らしさを追求させ、その結果過労死に至るのではないかと分析もされております。電話相談一つとってみても、学校のカウンセラー、教師への相談を見ましても、女子の生徒からの相談が圧倒的に多くて、子供のいじめによる自殺の8割が男子とも言われております。男の子は強くなくてはいけないとか泣いてはいけない、男らしく、もっと男らしくという価値観がすり込まれていて、弱音を吐けない、嫌だとは言えないなど、自分を率直に表現できない。そして、最後まで自分の殻が破れなくて、またその方法がわからなくなって死に至るのではないかと、このようにも言われております。女性たちは、自分の問題を自分の言葉で話し合い、小さなグループをつくって支え合いながら、女性に共通する問題を探し出し、掘り起こして、一つ一つ女性問題を明確にしながら活動を進めてまいりました。今後は、男性が自分自身の問題を自分自身の言葉で語ることから始めなければならないときが来ていると思います。ありのままの姿を男の子供たちに見せて学ばせなければ、男らしさのよろいをまとった男の子たちの心を開かせることは難しいと思います。男の子にとってのモデルは、やはり一番身近な父親であると思います。バスジャックの少年、キレる17歳、大阪の池田小学校の悲惨な事件の犯人もすべて男性でした。女性問題は男性問題と表裏一体と言われます。ここ数十年、女性たちの身近な活動と少子化による女性の社会参加への大きな弾み、保育施設の充実、育児休業、また介護休業制度の法的整備などにより、女性の生き方は自由な選択肢がふえつつあります。これからは、男性が自分らしく伸び伸びと感性豊かに個性的に生きる方途を真剣に模索しなければ、男性と女性、車の両輪がそろわなければ、真の意味での男女共同参画都市の実現は難しいのではないでしょうか。新居浜市として、そういったコンセプトを、男性や女性団体に働きかけ、各種のセミナー、講座の充実が真剣に考慮されなければならない段階に入ったと思いますが、御所見をお聞かせください。
 次に、市営住宅応募、DV被害者に優先枠ですが、大阪府では、夫からの家庭内暴力の被害を受けている女性と子供を救済するために、母子家庭として府営住宅の優先枠に申し込めるようにすることを明らかにしております。応募に当たっては、DV被害を受けている母子世帯であるという証明を福祉事務所から受けなければなりませんが、年内にもスタートさせる考えだそうです。
 新居浜市においては、母子生活支援施設等がありますが、余りにも短期間の暫定的保護であり、女性の保護や子供の健全育成、長期間の安定した生活のために、市営住宅を積極的に活用すべきだと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 次に、不法投棄防止対策についてお伺いをいたします。
 今まで何度も議会で取り上げられてきましたが、今議会において関連議案が上程されることもあり、取り上げてみました。本年家電リサイクル法が施行され、新居浜市においても粗大ごみの戸別収集が始まり、循環型社会の構築へ向けて大きな一歩を踏み出したところです。これにより排出者責任が明確になった一方で、排出時に一定のリサイクル料金等の負担が生じることから、全国的に不法投棄の増加が懸念されるところでございます。
 そこで、他の自治体でもこれに対応するために、さまざまな取り組みをされております。千葉県の市原市では、ここ数年市内の随所で廃棄物が不法に投棄され、不法投棄銀座とやゆされる状態が続いており、やみ夜に紛れ山林で繰り返される悪質な違法行為に対して、昨年7月に市議会で不法投棄絶滅を決議したほか、市民、事業者、行政一体で、不法投棄をしない、させない、許さないのスローガンを掲げまして、昨年8月からは携帯電話回線を使った全国初の24時間監視カメラシステムを導入し、不法投棄が繰り返される山間部等5カ所にセンサーと監視カメラが設置されております。同システムでは、センサーがトラック等の侵入を感知しますと、監視カメラが稼働し、カメラの映像は携帯電話回線を使って市役所環境課にあるパソコン画面に映し出されます。画像は自動車のナンバープレートが読み取れるほど鮮明です。不審車両を特定した後、速やかに警察と協力し摘発するとともに、廃棄物を処分させる。さらに、日常的に監視パトロール体制を強化するために、市内の5つの郵便局と協定を結び、集配業務等で市内をくまなく動いている郵便局員の機動力を活用し、発見したら市役所に通報するIDAS、アイダス制度という不法投棄監視パトロールにも取り組んでおり、休祭日、夜間の民間警備会社による監視委託等とあわせて、全市的な監視体制がしかれております。さらに、林道の通行規制など対策を次々と打ち出し、不法投棄根絶に全力を挙げております。同市では全国初ということで、各マスコミも大きく取り上げ、設置から約3カ月で悪質な不法投棄は一件も起こっていないということでありますし、24時間見張っているという抑止効果は抜群と新聞にも載っておりました。新居浜市においても、今後どのような体制で具体的に取り組まれようとしているのかお示しいただきたいと思います。
 次に、日本人と外国人の夫婦は、国内在住者だけで約30万組、しかし国際結婚をした場合、法律の規定で住民票に記載されるのは日本人だけで、外国人は配偶者であっても名前が載らない。このうち世帯主が外国人というケースでは、住民票の備考欄に名前を記入するとの決まりがありますが、妻が外国人の場合は、市町村の窓口で記入を拒まれ、空欄のまま、結婚していながら単身者と誤解され、子供ができても父子家庭と間違えられる等不都合を強いられてきました。
 新居浜市においては、希望する人に手書きで記載しているそうですが、いつ、いかなる時期に、どのようなことがきっかけで記載を開始したのかお教えください。
 また、総務省の判断では、個々の市町村長の判断により、備考欄に妻の名前を記載して差しさわりはないとのことが判明しているのですから、新居浜市に在住しているすべての人に、ちゃんとした書式で記載してみてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 次に、教育行政について何点かお伺いをいたします。
 国においても教育改革の必要性を感じ、教育改革国民会議等でその検討がなされており、21世紀に入り、ますますそのあり方が問われていると思います。青少年の犯罪は、その凶悪さはエスカレートする一方で、その現実の前に、我々大人はなすすべもないといった実情ではないかと思います。また、教育現場においては、学級崩壊、不登校、いじめなど数々の問題の前に、子供たちに直接かかわる親や教師だけでなく、多くの心ある人々が、その状況に心を痛めているのが現実でしょう。このような状況に至った原因は数々上げられると思いますが、大きな原因の一つには、いわゆる勉強のできる人、社会に役立つ人間をという余り、子供の人格の形成をないがしろにしてしまったところにあるのではないかと思います。21世紀という新しい時代に入った私たちは、人間は教育により人間になるという原点に戻り、社会や国家のための教育から子供を幸せにするための教育、すなわち教育のための社会という教育機関の転換を迫られていると思います。こうした視点から、これからの教育を考えていかねばならないと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、読書運動についてお伺いいたします。
 子供たちの荒れた内面を耕し、緑滴る沃野へと変えいく古今変わらぬ回路は豊かな精神性を養うことであり、そのためには芸術作品や良書に接していくことではないかと思います。コミュニケーション不在の社会に対話を復活させるのは、まず言葉に精神性、宗教性の精気を吹き込み、活性化させねばなりません。その活性化のための最良の媒体となるのが古典や名作などの良書ではないでしょうか。近年さまざまな形で読書運動が全国の学校で積極的に行われるようになっています。今全国の小中高合わせて7,000校を超える学校で朝の読書が実施され、大きな教育効果を生んでいると聞いております。これは、毎朝全校一斉に10分間自分の好きな本を黙って読むということを続けるのですが、実施している学校からは、一日のスタートが静かな雰囲気で始まることで学校生活に落ちつきが生まれた、わずかな時間を見つけては本を読む子供がふえた、読書の習慣が身につき始めている等の報告があるようです。文部科学省も、この朝の読書に注目していると聞いております。ある意味で、古典や良書というものは簡単に読めるものではありません。しかし、苦労して読んでこそ、その内容が自分の血肉となっていくのではないでしょうか。じっくりと本を読むということも、時には必要です。読書の習慣を身につけることは、苦しいときにこそ、子供のときにこそ必要ではないかと思います。この朝の読書を市内の全校で実施してはどうかと提案するものであります。
 また、教育委員会として、児童の本離れ、活字離れにどう取り組んでおられるのか。親子が読書に触れ合う場として、別子銅山記念図書館の整備計画、特に市民要望の強い駐車場の増設にも取り組むべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
 また、子どもの読書活動推進法案が可決された場合、自治体の責務はどのように定められるのか、あわせてお聞きいたしたいと思います。
 次に、児童生徒の不登校対策についてお伺いいたします。
 去年8月文部科学省の発表によると、小中学校を30日以上欠席した不登校の児童生徒は、昨年度過去最高の13万人に達したと言われております。特に、中学生は10万4,000人で、40人学級ならクラスに1人という深刻さであります。この不登校対策の一つとして、平成7年度から実施されているのがスクールカウンセラー制度であります。現在全国で2,250校、来年度はもう少し拡大されるようですが、スクールカウンセラーが配置された学校では不登校の増加率が抑えられているとの成果もあると聞きますが、新居浜市では過去具体的にどのような成果が上がっているのか、またこの制度の継続をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
 不登校対策としてボランティア大学生を家庭に派遣する事業や学校内の空き教室に適応指導教室を開放する等、独自の対策により一定の成果を上げている自治体もありますが、新居浜市として今後の取り組みをお伺いいたします。
 また、過去どのような成果が上がっているのかもあわせてお伺いいたします。
 そして、いわゆる荒れる学校と言われる目を覆う場面もあるやに聞くのですが、現状もあわせてお知らせいただきたいと思います。
 次に、学習障害児、いわゆるLD児に対する教育環境の整備についてお伺いいたします。
 このLDとは、ラーニングディスアビリティーズの略で、我が国では1970年代に研究が始められ、学習能力の障害と訳され、今日では学習障害という用語で一般的に呼ばれるようになっております。文部科学省の報告では、学習障害とは基本的には全般的な知的発展におくれはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論する能力のうち、それらの中で特定の能力の習得や使用に著しい困難を示すさまざまな状態を指すものであると定義づけられております。アメリカでは1968年にLDが定義され、1975年から公的な特別な教育支援が開始されており、その数は約200万人にも上っておるようであります。それに対し、日本では1999年に旧文部省がLDの定義を定めただけで、まだ公的教育支援が確立していないのが現状であります。このため、LD児を持つ保護者の方々は親の会をつくり、情報交換しながらLD児の教育環境の整備への活動を進めておりますが、その中でも千葉市や東村山市、岡山市等の小学校の中には、先進的な取り組みをしているところもあるようです。LD児は早期発見し、対応することがより重要であると言われておりますが、岡山市においてはLD児を判断、実態把握するための基準づくりをし、教師が早期に発見し、対応できるようにし、適切な指導によって多くのLD児の障害が改善されているとのことです。
 そこで、何点かお伺いいたしますが、新居浜市においては、LD児の実態把握はどのようになっているのか、またどのような対応をとっておられるのか確認したいと思います。
 また、教員研修の中で、LD児対策についての講義を取り入れたり、またLD児教育の効果等を研究していくことも大事と思われますが、今後の取り組みをお伺いいたします。
 次に、来年4月からの学校週5日制についてお尋ねいたします。
 今のままなら週5日制の受け皿は不十分であり、本来ならスポーツ少年団等が多くの子供たちの受け皿にならなければいけないと思い、ことし6月議会で組織目的の混同を指摘し、改善の希望を込めて質問させていただきましたが、どのような協議をされ、明年度からどう改善されるのかお伺いいたします。
 また、学校開放等でPTAが年間を通じて、遊びやスポーツを通して親子で触れ合う活動を、地域の諸団体と放課後もしくは土曜日に行うというのは教育委員会としてどう考えるのかお尋ねいたします。
 次に、新居浜高専についてお伺いいたします。
 本市に所在する高等教育機関である新居浜工業高等専門学校が、本市において果たしている役割は決して小さくはありませんが、一方新居浜工業高等専門学校は近い将来国立でなくなり、独立した法人になる可能性が非常に強いとも伺っております。既に独立行政法人となった国の機関を比較してみると、収益を上げている機関や研究所は大きくなる一方で、収益を上げられない機関や研究所は当然のことのように縮小されております。高専については、前市長も機能を高めていく努力をしたいと答弁しておりましたが、高専と市行政が一体となって機能を高めていくときは、まさに今であり、さもなければ全国に多数ある大学や高専との競争の中で埋没してしまい、新居浜高専そのものが縮小していくのではないかと危惧しております。しかしながら、新居浜高専の独立行政法人化に対応する新居浜市の具体的な取り組みを、現在まで私どもは知らされておりません。どのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。
 また、当市として高専の存在の位置づけはどう考えておられるのか、あわせてお聞きいたします。
 最後に、心豊かな日本をつくるために、公明党が先導的役割を果たした文化芸術振興基本法案が、党派を超えた多くの賛同で11月30日に成立、12月7日に施行されました。基本法成立を受けて、次のステップとして必要なのは、理念を実現していくための具体的なアクションだと考えております。新居浜固有の文化を広く紹介し、近代化産業ロマンの息づくまちづくりを内外に知らしめる作業こそ、21世紀の新居浜のあるべき姿ではないでしょうか。
 そこで、旧広瀬邸にスポットを当ててお尋ねいたします。
 教育委員会では旧邸宅の重要文化財指定を目指しておられますが、その動向、進捗状況及び現段階における問題点はどのようなものがあるのでしょうか。
 また、旧邸宅の景観も、北側正面から見ると、広瀬歴史記念館建設時に排出された残土をそのままにして、その上に木を植えているような状態になっておりますが、もっと邸宅そのものをクローズアップしていく取り組みがあってもいいのではないかと思います。
 また、広瀬公園として県の指定文化財となっておりますが、もっとゾーンとしての危険箇所の再整備も必要でありますし、地域からも種々の要望も出ていることでしょうから、そういったものに対する取り組みもあわせてお聞きいたしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(山本健十郎) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 真木議員さんの御質問にお答えをいたします。
 まず、ゲーテの言葉を引用して、私の感想、1年を振り返ってということでございますが、この一歩一歩が終局であるというのが、今というこのひとときが大切であるというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。そうだとすれば、私もこの1年過ぎてまいりましたが、このひととき、この時間というものが、もう二度と来ない大切な時間であり、そのときに発する言葉というものが大きな影響を与えるということを自覚をして1年間過ごしております。今後におきましても、これまでの歴史や経験に学びながら将来を展望しなければなりませんが、このひとときが大切な時間であり、責任のある時間だということを自覚しなければならないというふうに思っております。
 次に、男女共同参画社会の実現についてでございますが、男女共同参画社会は女性と男性が社会的、文化的に形成された性別であるジェンダーに縛られず、それぞれの個性に基づいて共同参画する社会、ジェンダーフリー社会を目指すものであり、男女共同参画は真の男女平等の達成に向けてのプロセスであると認識をいたしております。
 男女共同参画の推進に向けた法律や制度の整備も進められてきておりますが、憲法においては男という文字あるいは女という文字もございません。すべて国民、人であるということでございますから、私はそれが基本だと思っております。そのような上で、男女共同参画社会の形成は人々の意識に負うところが多く、社会のあらゆる分野において、男女平等意識の定着を進めていくことが肝要だと考えております。
 真木議員さんのお話にもありましたように、女性問題は同時に男性の問題であり、女性問題の解決には、男性が女性問題に対する正しい認識を持つことが必要だと考えております。女性におきましては、女性の地位向上、女性問題の解決に向けてジェンダー問題やエンパワーメントのための学習活動、女性団体、グループなどによる交流学習会やネットワークづくりがなされてきております。
 一方、男性におきましては、成績や業績が重視される現代社会の中で、男性ゆえに感じる抑圧などにより、自分らしさや家庭、地域でのコミュニケーションを失うことも多く出ていると思っております。このようなことから、男性が職場、家庭、地域において、個性と能力を十分に発揮し、自分らしく生き生きと暮らすためにも、男は仕事、女は家庭といった男女の固定的な役割分担意識やらしさというものの縛りから、みずからを解放していくことが大変大切なことだと考えております。また、子育てにおいては、男性、夫、父親というバランスが大切であるというふうに思っております。さらに、男性が主体的に子育てにかかわることというのは、子供のため、また家族のためでもありますが、何よりも自分自身のためであるということも思わなければならないと思っております。
 いずれにいたしましても、男女共同参画社会は男女を問わず、すべての人々にとって望ましく、必要なものであるという認識のもと、男女が共同してその実現に努めていく必要がありますことから、今後におきましては男性の視点にも立った男性学セミナーや男性団体での出前講座の実施など、男性の意識改革が図られ、また男女がともに参画できるような学習内容の創意工夫と機会の提供を検討していきながら考えていきたいというふうに思っております。
 次に、不法投棄の防止についてでございますが、平成14年度新たに夜間等のパトロール体制の強化を図るため、監視パトロール業務を警備会社に委託することを検討しております。夜間市内の不法投棄多発箇所である重点パトロール区域を、カメラ、双眼鏡等の機器を用いて巡回監視、定点監視を実施することで、特に夜間に横行する不法投棄行為を水際で防止できること、また特定排出者の確認による通報、調査体制の確立により、不法投棄行為者に対して改善指導等が的確に行えると考えております。
 また、行政が率先して実践活動を行う目的で、庁内で組織する新居浜市不法投棄防止対策推進協議会の委員13名が各所管の管理施設を中心に、不法投棄監視員の立場で定期的に巡回、監視を含めた管理業務を遂行してまいる予定でございます。
 さらに、今議会で御審議いただくようになっております、きれいなまち新居浜をみんなでつくる条例の中でも、地域の状況について知識を有し、環境美化に熱意を有する方々から、環境美化推進員を委嘱をしたいと考えております。
 人員につきましては、推薦、公募により100人以内を予定人員として、環境美化推進実践マニュアルに基づき、各地域に密着した活動により、ごみのポイ捨てや不法投棄に対しての啓発、指導、回収容器のない自動販売機や放置自動車の情報提供とあわせて不法投棄等を発見した際に、市へ報告、通報する等不法投棄監視員としての役割を持っていただく予定でございます。
 今後におきましても、県、警察、自治会や各種ボランティア団体との協議、連携等により、身近な環境は地域住民が守るという観点から、周辺の快適な生活環境が損なわれることのないようきめ細かく取り組んでまいる考えでございます。
 次に、教育行政についてでございますが、真木議員さんの御指摘の青少年犯罪や不登校などの現実には、私も同様に心を痛めておる者の一人でございます。また、真木議員さん御自身のPTA活動や、また地域活動に基づいた御質問でございましたが、現在進められている教育改革を方向づけた中央教育審議会答申の中に、子供たちは教育を通じて社会の中で生きていく基礎、基本を身につけるとともに、個性を尊重し、みずからにふさわしい生き方を選択していくというふうにあります。この基本的な考え方というのは、先ほどの御質問の考えに通じるものがあると思っております。
 これからの世代を担う児童生徒の育成は、地域社会と家庭と学校がそれぞれの役割を認識し、連携して進められなければなりません。そのためには、地域社会全体で子育てや教育を支える地域社会のコミュニティーの中心に学校が位置づけられ、その中で地域社会全体が活動していくという方向が実現できることを、私としては期待をしております。
 次に、新居浜工業高等専門学校についてでございます。
 新居浜工業高等専門学校は、本市のみならず愛媛県東部地域及び香川県西部地域におきましても、国立の工業系高等教育機関として、その役割は極めて高いと認識しております。とりわけ四国屈指の工業都市である本市にとりましては、単なる教育機関という位置づけを越え、産業界からは共同研究機関としての役割にも大きな期待が寄せられておるところでございます。そのため、今日に至るまで専攻科の設置、また地域と連携して新しい産業の創造、新技術の開発を行う施設として、高度技術教育研究センターの設置等、本市といたしましても地元の行政機関として可能な限りの協力をしてまいったところでございます。
 また、今年度におきましても、新居浜工業高等専門学校の学校長や、また職員の皆様との協議の中で、文部科学省に対しまして新居浜工業高等専門学校の施設、機能の充実を要望をしてまいりました。
 また、独立行政法人化の問題に関しましては、現在文部科学省において国立大学の独立行政法人化についての調査、検討が進められておりますので、新居浜工業高等専門学校との情報交換、意見交換など行いながら、今後の動向を注視しつつ、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(山本健十郎) 西原教育長。
○教育長(西原洋昂)(登壇) 真木議員さんの御質問にお答えいたします。
 教育行政のうち、読書運動についてでございますが、今年度市内11校の小中学校で、週2日から5日朝の読書を行っております。文部科学省も基礎、基本の確実な定着を図ることを目指し、読み書きという基礎、基本を徹底するという観点からも、朝の読書の果たす意義は大きく、今後とも各学校に働きかけてまいりたいと考えております。
 また、児童生徒の読書離れ、活字離れに対する取り組みについてでございますが、毎年読書感想文コンクールを開催し、市内の小中学校より多くの応募をいただき、大きな成果を上げております。
 また、人としてよりよく生きる力をはぐくむ上で欠くことができないという理念に立った子ども読書活動推進法案については、今後の動向を見守り、研究を進めてまいりたいと考えております。
 次に、図書館における親子が一緒に本に触れ合う方策の充実についてでございますが、小さいときから本に親しみを持ってもらうために、現在幼児、小学生と保護者を対象に、第2、第4水曜日に多目的ホール会議室において、また第1、第3水曜日には角野分館で、ボランティアの御協力をいただきながらお話会を開催いたしております。
 また、図書館司書が市内の小中学校を訪問しての読書案内及びお話会の実施、小中学校の図書館主任との情報交換会の開催、保健センターでの3歳児健診時の保護者への読書案内や絵本の読み聞かせなどを行っております。
 今後におきましては、特にお話会の中で、保護者に対しまして幼児期の読書の重要性や読書習慣を身につける方法などについて話し合う時間を設け、さらに学校図書館主任との交流の中で、親子の読書を活発化させる方策などについて協議をしながら、親子の読書機会の充実に向けて努力を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、別子銅山記念図書館の駐車場の拡大についてでございますが、現在駐車場の収容台数は55台でございまして、利用者の皆様には大変御不便をおかけいたしております。
 今後の整備計画でございますが、図書館東側の民有地を埋め立ていたしまして、70台程度収容台数をふやす計画で、今後土地所有者の御協力をいただきながら用地の測量及び設計、駐車場の造成に順次取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、不登校対策のうち、スクールカウンセラーについてでございますが、新居浜市では平成7年度から平成12年度にかけ市内4校に配置されました。配置された学校においては、スクールカウンセラーと教職員及び保護者が信頼関係を保ちながら、児童生徒の発達を援助していく活動がなされ、さらに必要に応じてスクールカウンセラーが治療的なかかわりを行うことにより、不登校児童生徒の状態改善を図ることができております。本年度は臨床心理士の資格を持ったカウンセラー不足のため、本市の小中学校にスクールカウンセラーを配置できませんでしたが、教育委員会といたしましては、今後とも本市の小中学校への配置や当制度の拡充について努力してまいりたいと考えております。
 次に、新居浜市の不登校対策及びその成果についてでございますが、教育委員会では平成5年度より青少年センター内に適応指導教室を開設するとともに、平成10年度からスクールカウンセラーの配置されていない中学校に、心の教室相談員を配置いたしました。
 また、各中学校における相談活動をより効果的に進めるため、平成10年度より相談室の改修を進めており、平成14年度には終了することとなっております。
 適応指導教室に通う児童生徒は、平成5年度は11人でしたが、平成12年度は31人にまで増加し、本市の不登校児童生徒の約2割がかかわるまでになっております。
 また、心の教室相談員にも平成12年度は延べ合計で約700件の相談があり、生徒が悩みなどを気軽に話せ、ストレスを和らげることのできる第三者的な存在となっております。
 また、学校からの呼びかけにより、現在中学校2校に親の会が結成されていますが、この会では不登校に悩む保護者と教職員がともに語り合うことにより保護者の心が安定し、それが不登校生徒の状態改善につながるという効果を上げています。
 次に、荒れる学校の現状についてでございますが、全国的にはいろいろな報道がございますが、新居浜市においては、現在そのような状況の学校はないと認識いたしております。
 次に、LD児対策についてでございますが、御指摘のとおり学習障害に対する調査研究については、文部科学省が平成4年度より実施し、平成11年度に学習障害の定義が示されました。それに伴い指導者の講習会や学習障害の判断、実態把握基準などについて試案がまとめられた段階でございます。
 また、本年出された21世紀の特殊教育のあり方についての最終報告においても、学習障害児の実態を把握するため全国的な調査を行うとのことでございますので、実態把握とそれに伴う対応及び校内研修などについては、文部科学省の方針や具体的な方法、内容などの通知にあわせて実施してまいりたいと考えております。
 次に、学校週5日制についてでございますが、6月議会でも御答弁申し上げましたが、スポーツ少年団は体育協会の傘下にあり、本年10月以降体育協会の専門委員会におきまして、各種目協会のジュニア部とスポーツ少年団のあり方について検討を行っているとの報告を受けております。内容につきましては、体育協会加盟種目協会ジュニア部の一元化、ジュニア部とスポーツ少年団の分離、統合について協議がなされておりますので、その協議の中で、学校週5日制の受け皿ともなりますスポーツ少年団組織のあり方につきまして、改善が図られるよう助言をしているところでございます。
 また、PTAが学校開放などでスポーツ活動を地域の諸団体と行うことにつきましては、教育委員会にとりましても大いに歓迎すべきことでございまして、スポーツや遊びを通じて、地域の子供たちは地域住民の力で伸び伸びと育てることの大切さを広く市民に啓発するとともに、各種団体などに協力方を呼びかけてまいりたいと考えております。
 次に、広瀬歴史記念館についてでございますが、広瀬歴史記念館は、御高承のとおり別子銅山の近代化により我が国の近代産業を育成、本市発展の礎を築き、住友中興の元勲と称された広瀬宰平翁の生涯を展示した施設であり、母屋の旧広瀬邸とあわせ、現在生涯学習の場として、近代化産業遺産の町を紹介しておるところでございます。
 真木議員さんお尋ねの旧広瀬邸の重要文化財指定の取り組みにつきましては、ことし4月に新居浜市広瀬歴史記念館旧広瀬邸文化財調査委員会を設置し、専門の先生方による調査を経て、現在報告書の編集作業を行っているところであります。報告書は今年度じゅうに完成を予定しており、来年度当初には県を通じ文化庁に提出できるものと考えております。ただ、その後文化庁による調査や文化審議会による調査、審議が行われることとなりますので、順調に進みましてもいましばらくの時間がかかるものと思われます。
 次に、旧広瀬邸の整備についてでございますが、今回の文化財調査により、明治から昭和初期にかけての広瀬邸及び亀池の建設、整備に関する詳しい経緯が判明してまいりました。今後はこの結果をもとに、市民の皆様にその価値を伝えるとともに、できるだけ往時の雰囲気を大切にしながら整備を進め、文化財の保護と活用を図ってまいりたいと考えております。
 なお、現在進めております整備計画といたしましては、南側れんが塀に続いてはらみ部分の修復と全体の補強作業を予定いたしております。
○議長(山本健十郎) 補足答弁を求めます。大西財務部長。
○財務部長(大西宏明)(登壇) DV被害者の市営住宅応募優先枠について補足を申し上げます。
 いわゆるDV被害者の市営住宅への入居対応につきましては、本市と大阪府では入居対象者数や住宅棟数などあらゆる面で規模の格差がありますことから、本市の場合、一般世帯向けに限られております入居募集が、大阪府では一般世帯向け及び新婚世帯向けや高齢者、母子、障害者などを対象とした福祉世帯向けなどにより、その対象者ごとに募集区分を分類しており、その内容も大きく相違がございます。大阪府では、今回この福祉世帯向け住宅の応募に当たって、夫の暴力等により婚姻関係が事実上破綻していると認められる場合は、指定された公的機関の証明を受けると、母子世帯と同じ扱いで住宅応募ができることとしております。本市におきましては、離婚調停に当たる世帯について、調停申請書証明等の写しを提示すれば入居の受け付けをしておりますが、入居の順番が来た時点では、本来の入居資格が必要となります。
 大阪府と同様に、女性保護や子供の健全育成のため、市営住宅を積極的に活用すべきとの点についてでございますが、本市の市営住宅の申し込み状況と入居状況は、平成12年10月から1年間の入居希望者世帯は352世帯で、そのうち102世帯が入居しております。平成13年10月からの入居希望者が12月現在では200世帯あり、この中で高齢者、障害者世帯や母子世帯などの福祉関係世帯数は113世帯となっております。このように、一般世帯だけではなく、福祉関係世帯の入居希望者も多い状況にありますことから、基本的には現行どおりの方法を考えております。
○議長(山本健十郎) 村上市民環境部長。
○市民環境部長(村上憲治)(登壇) 外国人配偶者の住民基本台帳への記載について補足を申し上げます。
 住民票の写しに世帯主が外国人の場合だけでなく、配偶者が外国人の場合についても備考欄へ記載しておりますことについては、住民基本台帳法施行令第6条の2において、住民の福祉の増進に資する事項で、個人の秘密を侵すおそれがないと認められるもののうち、市町村長が住民に関する事務を管理し、及び執行するために必要であると認めるものとすると定められております。これに該当するとの考えから、本市におきましても平成8年度より、本人からの申し出があれば記載、交付することとしたものであります。
 また、対象となるすべての外国人を住民票写しの備考欄に書式化してはどうかという御提言でございますが、住民票の備考は住民基本台帳法第7条の記載事項として掲げられた事項を記載したものでないことから、現時点におきましては、一律に外国人氏名を記載することは、個人の秘密を侵すおそれが生じることも予測されることから困難であると考えております。
○議長(山本健十郎) 鈴木産業振興部長。
○産業振興部長(鈴木暉三弘)(登壇) 消費生活相談について補足を申し上げます。
 私たちの消費生活を取り巻く環境は、国際化、情報化や規制緩和の進展などの社会情勢の変化に伴い消費者問題が複雑多様化し、それに伴い業者の勧誘手口もますます巧妙化しております。
 本市における消費生活相談件数は、平成10年度は308件、平成11年度は304件でございました。そして、平成12年度は392件で、過去最高の件数となっております。今年度におきましても、上半期で276件と、昨年度以上に相談件数がふえております。相談内容の分類といたしましては、多重債務等の金融、保険サービス、資格商法2次被害等の教養娯楽の件数が多くなっております。また、高齢者と若年者の相談がふえているのが特徴でございます。
 最近の事例といたしましては、「マンホールの点検に来ました」と公的機関の点検を思わす口ぶりで訪れ、下水道の高圧洗浄をした後、さらに床下に入り高額な耐震補強工事を勧める悪質な業者の相談が相次ぎました。このため、関係課所と連携を取りながら、市政だよりで注意を呼びかけました。また、インターネットの普及に伴い、知らないうちにダイヤルQ2や国際電話につながり料金を請求された等、インターネット関連の相談、さらには携帯電話で出会い系サイトにつながり、高額な料金を請求されたといった相談もふえております。
 次に、市民が悪質な訪問販売や電話勧誘販売等に遭わないための市民への対応でございますが、市政だよりに定期的に悪質商法の特集をし、悪質商法の手口、対処法を掲載しております。また、消費者学習講座や出前講座、新居浜市消費生活モニターによる啓発活動により市民に悪質商法等について周知をいたしております。今後におきましても市のホームページにより情報提供を行う等、より充実した広報活動、啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
 次に、消費生活相談室等の市民への周知についてでございますが、本市におきましては昭和54年4月に消費生活相談窓口を設置し、専門の消費相談員が相談に当たっております。平成13年2月に市民相談窓口を庁舎2階へ一元化いたしまして、市政だより等で案内いたしました結果、相談件数もふえております。今後におきましても、より一層周知するため、現在掲載しておりますホームページの内容の充実に努め、消費生活相談窓口の案内チラシの作成等により広く市民に周知をしてまいります。
 以上で補足を終わります。
○議長(山本健十郎) 再質問はありませんか。(6番真木増次郎「なし」と呼ぶ)
 以上で本日の一般質問は終わりました。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明12日は午前10時から会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後 2時58分散会

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