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平成14年第1回新居浜市議会定例会会議録 第3号

目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議(午前10時00分)
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
 石川尚志議員の質問(1)
  1 施政方針について
   (1) 施政方針の基本理念
  2 不況問題と雇用対策について
   (1) 今後の経済見通し
   (2) 中小企業振興と企業立地促進
   (3) 不況下の地元企業の元気づけ
   (4) 過去3年間の離職者数と支援
   (5) ワークシェアリング
  3 人権教育と啓発について
  4 学校完全週5日制の実施と教育基本法について
   (1) 教育基本法の価値
   (2) 教育基本法の研修機会
   (3) 土曜日の子供のみの家庭での過ごし方
   (4) 週2日の休日における受け皿と部活動
   (5) 学校開放とボランティア、学校評議員の活動
   (6) 長期休業中の出張と外勤
   (7) ゆとりと学力低下
 佐々木市長の答弁
  1 施政方針について
   (1) 施政方針の基本理念
  3 人権教育と啓発について
  4 学校完全週5日制の実施と教育基本法について
   (1) 教育基本法の価値
 西原教育長の答弁
  3 人権教育と啓発について
  4 学校完全週5日制の実施と教育基本法について
   (2) 教育基本法の研修機会
   (4) 週2日の休日における受け皿と部活動
   (5) 学校開放とボランティア、学校評議員の活動
   (6) 長期休業中の出張と外勤
   (7) ゆとりと学力低下
 片上助役の答弁
  2 不況問題と雇用対策について
   (1) 今後の経済見通し
   (5) ワークシェアリング
 神野保健福祉部長の答弁
  3 人権教育と啓発について
 鈴木産業振興部長の答弁
  2 不況問題と雇用対策について
   (2) 中小企業振興と企業立地促進
   (3) 不況下の地元企業の元気づけ
   (4) 過去3年間の離職者数と支援
 合田教育委員会事務局長の答弁
  4 学校完全週5日制の実施と教育基本法について
   (3) 土曜日の子供のみの家庭での過ごし方
 石川尚志議員の質問(2)
  4 学校完全週5日制の実施と教育基本法について
休憩(午前11時17分)
再開(午前11時27分)
 村上悦夫議員の質問(1)
  1 市街化区域・調整区域の抜本的見直しについて
  2 新都心地区(新居浜駅周辺)の開発構想について
  3 主要幹線道路の整備について
  4 教育関係について
   (1) 小学校の適正規模
   (2) 中学校給食
   (3) (仮称)総合健康運動公園構想と体育館、市民プール
  5 行財政について
   (1) 財政の健全化
   (2) 資金運用の効率化
   (3) ペイオフ対策
   (4) 市発注事業、業務の地元優先策
   (5) 入札制度の改革
  6 草の根交流事業について
休憩(午前11時57分)
再開(午後 1時00分)
 佐々木市長の答弁
  1 市街化区域・調整区域の抜本的見直しについて
  2 新都心地区(新居浜駅周辺)の開発構想について
  5 行財政について
   (1) 財政の健全化
  6 草の根交流事業について
  2 新都心地区(新居浜駅周辺)の開発構想について
 西原教育長の答弁
  4 教育関係について
   (1) 小学校の適正規模
   (2) 中学校給食
 大西財務部長の答弁
  5 行財政について
   (1) 財政の健全化
   (2) 資金運用の効率化
   (4) 市発注事業、業務の地元優先策
   (5) 入札制度の改革
 佐々木都市開発部長の答弁
  3 主要幹線道路の整備について
 村上悦夫議員の質問(2)
  2 新都心地区(新居浜駅周辺)の開発構想について
 高須賀順子議員の質問(1)
  1 住友企業の社会的責任と住友重機械工業、住友金属鉱山の大リストラ計画
   について
  2 国民健康保険料の引き下げについて
  3 市町村合併の問題について
  4 30人学級について
  5 要介護認定者の障害者控除について
  6 上部東西線の早期開通について
  7 女性や子供、生活困窮者への緊急相談窓口の設置について
 佐々木市長の答弁
  1 住友企業の社会的責任と住友重機械工業、住友金属鉱山の大リストラ計画
   について
  3 市町村合併の問題について
  4 30人学級について
 西原教育長の答弁
  4 30人学級について
 神野保健福祉部長の答弁
  5 要介護認定者の障害者控除について
  7 女性や子供、生活困窮者への緊急相談窓口の設置について
 村上市民環境部長の答弁
  2 国民健康保険料の引き下げについて
 佐々木都市開発部長の答弁
  6 上部東西線の早期開通について
 高須賀順子議員の質問(2)
  2 国民健康保険料の引き下げについて
  1 住友企業の社会的責任と住友重機械工業、住友金属鉱山の大リストラ計画
   について
 村上市民環境部長の答弁
  2 国民健康保険料の引き下げについて
 佐々木市長の答弁
  2 国民健康保険料の引き下げについて
  1 住友企業の社会的責任と住友重機械工業、住友金属鉱山の大リストラ計画
   について
休憩(午後 2時07分)
再開(午後 2時17分)
 伊藤初美議員の質問(1)
  1 近代化産業ロマンの息づくまちづくりについて
  2 環境について
   (1) 市民への啓発
   (2) 教育現場での取り組み
  3 学校週5日制と子供たちの居場所について
  4 教育について
   (1) 学校評議員の評価
   (2) 小中学校の備品購入費
  5 市民の日ごろの疑問について
   (1) 民生児童委員や主任児童委員の選任と役割
   (2) 高齢者のごみ出し
   (3) 歩道の工夫
 佐々木市長の答弁
  1 近代化産業ロマンの息づくまちづくりについて
  2 環境について
   (1) 市民への啓発
  5 市民の日ごろの疑問について
   (3) 歩道の工夫
 西原教育長の答弁
  1 近代化産業ロマンの息づくまちづくりについて
  2 環境について
   (2) 教育現場での取り組み
  3 学校週5日制と子供たちの居場所について
 神野保健福祉部長の答弁
  3 学校週5日制と子供たちの居場所について
  5 市民の日ごろの疑問について
   (1) 民生児童委員や主任児童委員の選任と役割
 村上市民環境部長の答弁
  5 市民の日ごろの疑問について
   (2) 高齢者のごみ出し
 鈴木産業振興部長の答弁
  3 学校週5日制と子供たちの居場所について
 伊藤初美議員の質問(2)
  2 環境について
  3 学校週5日制と子供たちの居場所について
 西原教育長の答弁
  2 環境について
休憩(午後 2時57分)
再開(午後 3時06分)
 伊藤優子議員の質問(1)
  1 平成14年度施政方針について
   (1) 意識改革
   (2) 上昇飛行の年
  2 市町村合併について
  3 成人式について
  4 完全学校週5日制と学童保育について
  5 中高生の国際交流事業について
  6 公立幼稚園の運営について
  7 公民館のパソコン使用について
  8 男女共同参画社会形成について
   (1) 女性自主グループの育成
   (2) 推進体制の強化
   (3) DV対策と新居浜市DV対策連絡会議
   (4) 全国男女共同参画宣言都市サミットの開催
  9 職員の制服と名札について
 佐々木市長の答弁
  1 平成14年度施政方針について
   (1) 意識改革
   (2) 上昇飛行の年
  2 市町村合併について
  8 男女共同参画社会形成について
   (4) 全国男女共同参画宣言都市サミットの開催
 西原教育長の答弁
  3 成人式について
  4 完全学校週5日制と学童保育について
  5 中高生の国際交流事業について
  6 公立幼稚園の運営について
 柴田企画調整部長の答弁
  8 男女共同参画社会形成について
   (2) 推進体制の強化
  9 職員の制服と名札について
 神野保健福祉部長の答弁
  4 完全学校週5日制と学童保育について
 村上市民環境部長の答弁
  8 男女共同参画社会形成について
   (1) 女性自主グループの育成
   (3) DV対策と新居浜市DV対策連絡会議
 合田教育委員会事務局長の答弁
  7 公民館のパソコン使用について
 伊藤優子議員の質問(2)
  5 中高生の国際交流事業について
 佐々木市長の答弁
  5 中高生の国際交流事業について
 伊藤優子議員の質問(3)
  5 中高生の国際交流事業について
 佐々木市長の答弁
  5 中高生の国際交流事業について
散会(午後 4時08分)

本文
平成14年3月13日 (水曜日)
  議事日程 第3号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
   議案第19号 平成14年度新居浜市一般会計予算
   議案第20号 平成14年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
   議案第21号 平成14年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
   議案第22号 平成14年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
   議案第23号 平成14年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
   議案第24号 平成14年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
   議案第25号 平成14年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
   議案第26号 平成14年度新居浜市公共用地事業特別会計予算
   議案第27号 平成14年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
   議案第28号 平成14年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
   議案第29号 平成14年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
   議案第30号 平成14年度新居浜市水道事業会計予算
   議案第31号 平成14年度新居浜市工業用水道事業会計予算
   議案第32号 平成13年度新居浜市一般会計補正予算(第6号)
   議案第33号 平成13年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算(第4号)
   議案第34号 平成13年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
        (第1号)
   議案第35号 平成13年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第4
        号)
   議案第36号 平成13年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  出席議員(34名)
 1番   藤 田 幸 正 2番   豊 田 康 志
 3番   伊 藤 優 子 4番   藤 田 統 惟
 5番   竹 林   偉 6番   真 木 増次郎
 7番   佐々木 文 義 8番   石 川 尚 志
 9番   伊 藤 初 美 10番   菅   秀二郎
 11番   岡 崎   溥 12番   仙 波 憲 一
 13番   加 藤 喜三男 14番   杉 本 真 泉
 15番   原   月 美 16番   渡 辺   豊
 17番   岡 田 光 政 18番   小 野 豊 實
 19番   村 上 悦 夫 20番   白 籏 愛 一
 21番   近 藤   司 22番   山 本 健十郎
 23番   高須賀 順 子 24番   神 野 幸 雄
 25番   堀 田 正 忠 26番   藤 田 若 満
 27番   橋 本 朝 幸 28番   小 野 利 通
 29番   伊 藤 萬木家 30番   鈴 木 連太郎
 31番   世 良 賢 克 32番   田 坂 重 只
 33番   中 田   晃 34番   井 上 清 美
――――――――――――――――――――――
  欠席議員
な   し
――――――――――――――――――――――
  説明のため出席した者
 市長        佐々木   龍
 助役        片 上 孝 光
 収入役       稲 見 重 幸
 企画調整部長    柴 田 晋八郎
 財務部長      大 西 宏 明
 保健福祉部長    神 野   彰
 市民環境部長    村 上 憲 治
 産業振興部長    鈴 木 暉三弘
 都市開発部長    佐々木 俊 洋
 下水道部長     渡 邉 易 雅
 消防長       小 林 史 典
 水道局長      岡 松 建 二
 教育長       西 原 洋 昂
 教育委員会事務局長 合 田 仁 千
 監査委員      加 藤 治 繁
 港務局事務局長   山 口 三七夫
――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長      近 藤   収
 庶務課長      鈴 木 一 生
 議事課長      日 野   清
 議事課副課長    岡   正 士
 庶務課庶務係長   高 橋 純 子
 議事課調査係長   原   正 夫
 議事課議事係長   井 上   毅
 議事課主事     岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開議
○議長(山本健十郎) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第3号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(山本健十郎) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において伊藤優子議員及び藤田統惟議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 一般質問
○議長(山本健十郎) 次に、日程第2、議案第19号ないし議案第36号を議題といたします。
 昨日に引き続き会派代表並びに質疑を行います。
 順次発言を許します。まず、石川尚志議員。
8番(石川尚志)(登壇) おはようございます。社民・護憲連合の石川尚志でございます。ただいまより会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。
 まず最初に、佐々木市政誕生以来約1年4カ月が経過いたしましたが、その間市長は公約の実現と自己の描く自立・連携のまちづくりを基本に、市政懇談会やパブリックコメント制度、庁内各課からのホームページの掲載、にいはますこやかプランの策定や市民が主役のまちづくり支援など、着実に市政を進める一方、泉川公民館の建設に見られますように、地域住民の声を大切にしながら進めるなど、市政における佐々木カラーが徐々に庁内はもとより地域の隅々まで浸透し始めようといたしておりますことに、改めてその御労苦に敬意を表する次第でございます。
 さて、今議会の冒頭、平成14年度の施政方針をお聞きいたしまして、ただ一点気がかりに思えたことがございましたので、お伺いいたします。
 市長は、この方針の中で特に強調されました事柄に、これからの社会のあり方として、もっと公の精神が活用されるべき社会にならなければならないと述べられ、企業、団体、個人においても、自己のみの繁栄や欲望を満たすだけでなく、社会の構成員としてその役割を果たしていくべき社会を再構築する必要があると力説をされました。これは、今年の冒頭、商工会議所での新年互礼会のあいさつの中でも述べられましたものと同じ内容でありますことから、今年度の施政方針の基本的な考えであろうと思うわけであります。
 そしてさらに、市長は続けて、今までの本市の発展の原動力としては、幾多の先人の人間愛と共存共栄の精神であり、これこそが公の精神につながるものであるから、これを旺盛に発揚できるまちづくりを進めたいと、その決意を述べられました。私は、市長の公人としての公正で清潔なその政治姿勢に強く共鳴いたすわけでありますが、ただこれを聞いていて、果たして今日の厳しい状況下の企業、団体、個人が自己の利益や繁栄を抑え、社会のためにというだけで、十分な公の精神を発揮していくことができるのだろうかと、危惧の念を抱いたのでございます。
 企業にしても、各種団体にしても、その営業成績や活動実績が好調でなければ社会のためにということは大変難しい面があろうと思われます。また、個人におきましても、最近のリストラや遠隔地への配転など、生活基盤が脅かされようとしている今日、行政が幾ら笛吹けども踊らずで、市政のあり方をクールに見つめるだけが精いっぱいという状況になることを心配せずにはおられません。
 昨今、行われております住友系企業やその他の企業の大合理化の波はグローバル経済の中での生き残りをかけての戦略から来ているものでありますので、方針で述べておられます人間愛でこれを乗り越えたり、あるいは今まで本市の各分野で合い言葉のように使われ、橋の名前にもつけられてます共存共栄という昔の情緒漂うこのゆったりしたテーマで、今日市民が直面しております生活基盤の崩壊に至る深刻な危機を乗り越えることは不可能ではないでしょうか。私は、本市が工業都市として発展してまいりましたその原動力は、農漁民や各工場労働者、そして各サービス業に従事しておりました勤労者等の、いわゆる働く市民の非常にすぐれた勤勉さと仕事への誇りではなかったかと考えております。このすばらしい実直で勤勉な市民の中には、今までにその地域のために、あるいはその地域の子弟のために、私財や自己の生活をかけて貢献した方たちも多数おいでると思いますが、もし公の精神という言葉を使うとするならば、まさにそのような人が該当するのではないでしょうか。
 また、市政運営の基本理念の中では、市民一人一人が自治の担い手としての意識を持ち、責任を明らかにして、行政と多様な形で役割分担を行い、協働して地域の諸課題の解決に取り組むという関係になることが望ましいと述べられております。このことこそは、国民主権を生かし、地方自治を発展させる大変重要なことだと思われますが、そこに至るまでの条件整備には大変な御苦労があると思われます。そしてまた、先ほども触れましたように、今日のこの厳しい経済情勢のもと、自分が自治の担い手という認識を持つまでには、幾度となく研修に参加し、意識を高めていく必要がありますし、そしてまた地域の課題をどのようにとらえるのかということも大変難しい問題でありましょう。そうであるならば、昔のよき時代の夢であった共存共栄の精神を追い求めるだけではなく、今日のこの厳しい状況下の今こそ、行政の全力をかけ、英知を結集し、思い切って市民のリードを果たすべきではないかと考えます。そうすることにより、市長も期待し、目標とされております上昇飛行の年に近づいていくのではないかと考えるのですがいかがでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、不況問題と雇用対策についてお伺いいたします。
 昨年来、小泉内閣は新年度予算を発表し、厳しい中で削るべきは削った、改革予算だと、自画自賛し、青木建設等の企業破綻に対しては改革が進んでいる証拠と言い放つなど、失業や倒産の増大に対し、何らの歯どめをかける有効な手だてを講じないまま今日に至っております。各種世論調査を見てみましても、国民の期待する政策の上位には、必ず景気対策や失業対策が並んでおり、この対策に手を抜くことは許されないことであります。
 小泉首相は、かねてより財政改革と不良債権処理が進めば景気は回復するという仮説を信じられているようでありますが、果たしてこれは信頼できる理論でありましょうか。かつてバブル崩壊が始まった10年前は、今よりも財政状況は悪くはなかったわけでありますが、この10年、不況に対する種々の対策が打たれてきたにもかかわらず、今日、先進国中最悪と言われる財政状態に陥ってしまったのでありますから、決して財政が景気の足を引っ張ってきたということにはならないのであります。
 また、金融について考えてみましても、政府は「銀行が不良債権の足かせから脱却すれば経済がよくなる」と言っておりますが、よいビジネス計画を持つ企業も含め、多くの企業はデフレ経済が続くことを前提にして、積極的なビジネス展開を控え、借金返済優先の経営をいたしていると思われるわけです。つまり、金融機関からの貸し出しが伸びないのは、資金を供給する銀行に原因があるのではなく、借り手の需用側、つまり企業側に主因がありますので、今後景気がさらに悪化しますと、ますます不良債権が増大することになり、逆に経済がよくなれば、財政改革と不良債権処理がともに解決に向かっていくと考えられるわけです。
 去る1月18日には、政府の経済財政諮問会議が開催され、今から5年間の構造改革の道筋が示されましたが、それによりますと、2003年度までを集中調整期、2004年度からは実質1.6%の経済成長を目指し、最終年度の2006年度には国の公共投資を年間8兆円に削減する目標を立て、基礎的財政収支、つまりプライマリーバランスの赤字額の国内総生産費を2.2%にするなどの計画がなされました。これに対し、塩川財務相は、個人的には2010年の黒字化達成には少し早いかなあと思っているなどと、感想を述べておられますが、このような深刻な状況下で、さて本市におきましては、今からの経済の見通しをどのように考え、財政健全化に向けて取り組んでおられるのでありましょうか、まずお伺いいたしたいと思います。
 2点目でございますが、先日開催されました西条市議団との市政協議会での講演の中でも、日銀松山支店の永田総務課長さんが、今日、物価下落と不況の悪循環に陥る、いわゆるデフレスパイラルの入り口に差しかかっていると、指摘されておられましたが、このようなとき、最も苦しいのが中小の自営業者の方であろうと思われます。このことを的確に察知されております本市では、中小企業の方たちに安心して経営活動を展開していただくため、素早く中小企業振興条例や企業立地促進条例等の改正や制定に踏み切ると同時に、それに基づく中小企業への助成については、中小企業振興対策費として、3月補正予算で4,848万円を、そして平成14年度のこの当初予算で1,526万9,000円を、そしてまた企業立地促進については、新施設の設置や新規雇用した場合の奨励金として、企業立地促進対策費5,000万円が計上されておりますし、特に中小企業の方が最も頭を悩ます運転資金繰りや施設の近代化を図るための融資についても、緊急経済対策特別融資制度を新設するなどして、その限度額の増大を図るなど、非常に積極的に取り組まれておりますことに、改めて敬意を表する次第でございます。
 そこで、お伺いいたしますが、これらの中小企業振興や企業立地促進策につきまして、その効果をどのように予測されておられるのか、またそれに関連しまして、昨年度と今年度12月まで約2年間の本市におきます中小企業の倒産件数とその業種別割合、そしてそのとき行政としてどのような事後対応をされてきたのかについてお伺いいたします。
 3点目でございますが、不況下の地元中小企業の元気づけについてでございます。
 御承知のように、総務省は地域振興に貢献する民間企業を対象にして、ふるさと企業大賞というものを創設し、ふるさと融資を利用している民間の企業のうち、地域の経済や雇用、イメージアップなど魅力的なふるさとづくりに特に貢献している企業を元気づけることを決めたようでございます。特に、本市のような企業城下町の経済は、今回のデフレスパイラルに陥ろうとする状況下で、その打撃大なるものがあることは、万人が認めるところでございましょう。今や消費を伸ばすため、メーカーと小売が共同合作、つまりコラボレートにより、ヒット商品を生み出そうとするなど、必死の努力で研究開発を試みている中小企業の方たちを何らかの基準を設け、表彰されたらいかがでしょうか。今までも表彰制度はあったかと思われますが、今回のこの状況下をかんがみますとき、苦闘している中小企業を表彰、激励することは意義あることと思われますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
 4点目でございますが、今日の不況下で各企業は生産活動を縮小している中、労働組合側は春闘においては、国際的な労働指標に見合った柔軟な賃金と雇用形態の確立についてを大きな柱として交渉を続けておりますが、今最も重要なのは、日経連の奥田会長が今までしばしば述べてこられましたように、雇用の維持は企業経営者の責務であるとの認識であろうと考えます。既に個々の企業では、従業員に賃下げか雇用の確保かを強く迫り、ベースアップの断念はもちろん、定期昇給さえもおぼつかなくなっているのが現状のようでございます。
 しかし、考えてみますと、経営責任にほとんどタッチできない一般労働者は、企業の業績悪化の痛みについては、ボーナスの減少により車も買えず、家も建てることのできない状況にまで、その痛みを十分に受けとめ、分かち合っているわけでありますので、生活給である賃金への痛みを転嫁さすのは筋違いと言わざるを得ません。
 厚生労働省の調査によりますと、従業員5人以上の企業の定期給与は、昨年11月まで、11カ月連続で減少いたしております。本市におきましても、住友系企業は希望退職者を募りつつ人材の流動化を進めているわけでありますが、大変なのは当然のごとく希望退職に応じた後の家族の生活であろうと思うわけであります。
 そこで、本市行政も即座に当初予算に緊急雇用対策費として1億1,500万円余りを組み、平成13年度までの補助事業に加え、市単独事業を上乗せして8事業に取り組まれておりますことに、市民も安心できるわけでありますが、ただ78名という該当者の数についての寂しさを感じざるを得ません。
 そこで、お伺いいたしますが、本市におきましての過去3年間で離職された方の年代別、男女別人数とそのうち非自発的であった者の数、そしてその支援について今までどのような手だてを講じてきたのかをお伺いいたします。
 そして最後、5点目でございますが、昨日も出されましたが、今日雇用のためにということで、世界各国で1人当たりの労働時間を減らし、仕事を分かち合うワークシェアリングについてであります。
 我が国でも政府や日経連、連合加盟の各単組、あるいは愛媛県などの各地方自治体でも、それぞれ研究し、独自の方式を打ち出しておりますが、本市では昨日の答弁でもありましたように、超勤手当を減らし、その分緊急雇用対策として23人を新たに雇用する計画のようでありますが、本市にある他企業への働きかけについてはどう考えられておられるのでしょうか、その点をお伺いいたします。
 次に、人権教育と啓発についてお伺いいたします。
 本年2002年は、人権教育や啓発運動を進める点から考えてみますと、画期的な節目の年に当たると思われます。なぜなら、かってあの厳しい差別と弾圧の中で水平社が結成され、日本の歴史上唯一の人権宣言と表されております水平社宣言が出されましてからちょうど80周年の記念すべき年に当たるからであります。そしてさらに、過去十数年にわたり、人権教育と地域改善のための骨格として機能してまいりました地対財特法が期限切れになり、一般対策へ移行される節目の年でもあります。私たちすべての国民は、今こそ同対審の答申の基本理念である部落問題は国の責務であり、国民的課題であることを改めて確認し、基本的人権の共有が実感できる社会づくりを目指して努力していかねばならないと考える次第であります。
 それでは、今日あらゆる差別を撤廃し、人権確立を目指すためには、各自治体では具体的にはどのような取り組みを進めていけばよいのでありましょうか。
 まず、考えられる1点目は、一昨年の11月29日に成立いたしました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づくその基本計画がこのほど社民党部落解放推進委員会の中で、文部科学省や法務省から示されましたが、特にそのとき織り込む事項内容案と今後の手順等も報告されております。
 そこで、お伺いいたしますが、この人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の制定についての意義をどのようにとらえておられるのか。そしてまた、この法律の位置づけとして、今まで積み上げてきた成果とこれまでの手法への評価を踏まえ、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発として発展的に構築することが確認されております。本市ではどのような取り組みをしようと考えられておられるのか、お伺いいたします。
 2点目でございますが、今世紀が人権の世紀と呼ばれるにふさわしいものにとのことで、昨年の5月25日に人権救済制度のあり方についての答申が人権擁護推進審議会より出されました。これには、その前年の10月28日に公表された中間取りまとめに対する4万1,835通ものパブリックコメントや公聴会での意見を一定反映させ、同和問題にかかわっての結婚差別や部落地名総監に代表される差別、表現行為が積極的救済制度の対象として位置づけられたこと、そしてさらには政府からの独立性を有し、中立性、公正さが制度的に担保された委員会組織、(仮称)人権委員会が必要であることも明記されたわけであります。しかし、その組織構成を見てみますと、国レベルだけで委員が選任されており、地方自治体レベルでは事務局のみが設置されるという中央集権的な構想になっております。これでは、答申で指摘されております新たな人権救済制度は、被害者の視点から、簡易、迅速で利用しやすく柔軟な救済を可能とする必要があると述べられておりますことの実行が難しく、何としてもその効力を発揮するためには、各地方自治体で積極的に人権委員会を設置する必要があると思われます。
 そこで、お伺いいたしますが、人権救済制度のあり方についての答申が出されましたとき、本市ではそれをどう受けとめられたのか、またこの答申の趣旨を生かしての人権委員会の設置についてどのように考えられているのか、お伺いいたします。
 3点目でございますが、地対財特法がこの3月31日に期限切れになり、一般対策への移行ということに関してお伺いいたしますが、このことによるさまざまな問題点が浮かび上がってきていることは御承知のとおりでございます。その中で、特に気になりますことは、学業を目指している青少年への奨学金制度に関してでございますが、今日の不況下のもと、多くの勤労者、国民は、その養育いたしております子弟の入学金や学資に苦悩をいたしており、とりわけ同和地区関係者への重圧には大なるものがあると伺っております。
 そのような現状にかんがみ、政府・文部科学省も、育英事業が人材育成や教育の機会均等という意味からも大変重要との認識から、地対財特法が失効し、一般対策へ移行された後も、その重要な役割が損なうことのないように、高校生の場合は都道府県が行う一般奨励事業の拡充により対応されることになっております。また、その国庫補助の基準として、採用の要件としては、「経済的な理由により就学困難な低所得者の者であって、勉学意欲があれば特に成績は問わないこと」とし、貸与額についても、日本育英会の高校奨学金と同額とすることをポイントとして要求されているようであります。
 そこで、お伺いいたしますが、地対財特法によるものも含め、本市における奨学金制度の実態と4月からこの法が失効した場合、その内容がどのように一般対策へ移行していくのかについてお伺いいたします。
 最後に、学校完全週5日制の実施と教育基本法についてお伺いいたします。
 小泉総理は、就任当初の施政方針演説で、米百俵の重要性を力説いたしました。それは、山本有三の戯曲「米百俵」から引用したものでありましたが、原本は戊辰戦争の悲惨さを契機にした平和の重要性と、そのために人材の育成、つまり教育に重点を置くべきことが指摘されているのでありますが、小泉首相の所信表明では、米百俵の背骨になっているかなめの部分を意図的に省いた上、自分が進めようとしている政治の根幹である痛みを伴う部分のみを強調されたのであります。その結果として、この1月の完全失業率はまだまだ高い5.3%であり、この春卒業の高校生の就職内定率は、12月末の時点では67.8%と、大変深刻であります。そして、何よりも心配なのは、この事態によって学校教育のあり方が根底から揺るがされ来つつあるということであります。
 一例を挙げてみますと、高校生、大学生の意識は大きく変化し、フリーターなどの無業者への道を選ぶなど、学校教育から職業社会への円滑な移行が大きく阻害されてきていることは御承知のとおりでございます。
 このような中、小泉内閣は民間でできることは民間に任せていくことを基本に、総合規制改革会議を立ち上げ、昨年の12月に第1次の答申を受けましたが、その中で教育に関しては義務教育での学校選択制の導入や小中学校の設置基準の明確化、高校におけるスーパーサイエンスハイスクール構想や大学での独立法人化など、選別と格差拡大を意図する教育への市場原理を持ち込もうとしているのであります。今日多くの国民、市民が理解しておりますように、学校というところは競争の場ではなく学びの場であり、友人や地域との人間関係をきり結ぶ共生、共有の場であります。多くの課題を抱え、教育の危機的状況にある今日、教育行政の方針や施策がグローバル化に呼応した市場原理による競争主義を安易に導入するなどして、その方向を誤るならば、多くの国民を教育的関心から離反させ、ますます子供たちを教育の場から逃避させてしまうことは必定でございます。
 いよいよこの4月1日から待ちに待った学校完全週5日制が実施されますが、これは日本教職員組合が1972年より、教育のゆとり、豊かさを求めて当局へ要求し続けてまいったものであります。この制度の完全実施により、教育史上かつてない大きな質的転換がなされるわけでありますが、地方分権が進展しております今日、地方教育行政の果たすべき役割の重要性とその責任の重さは、教育委員会制度始まって以来と言っても過言ではないでありましょう。
 第二次大戦後、教育改革の三原則として、民主化、地方分権、教育行政の独立制が採用され、それが公選制、教育委員会に具体化されると同時に、教育行政の主要な機能、任務として、教育条件の整備が取り上げられたのであります。つまり、教育基本法第10条では、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。教育行政は、この自覚のもと、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」と表現されたわけであります。このことをよく考えてみますと、教育委員会は条件整備はするが、教育の目的そのもの、つまり教育内容の統制や介入はしない。特に、思想、良心、道徳、価値観などの統制は決してしてはいけないということが当時文部省からも言われたわけであります。
 今、学校が学びの場としての機能を取り戻し、再生ができるかどうかの非常に重要なこのとき、政府は中教審に、今日の教育の柱になっております教育基本法の改定を諮問いたしました。私は、今必要なのは、初めから改定ありきではなく、この法の理念や趣旨の実現程度をあらゆる分野から徹底して検証し、その高い理念の実行に全力を挙げることだと思っております。
 昨年の12月に公表されましたOECDの国際調査によりますと、日本の高校生の数学的能力や科学的能力は世界のトップレベルにあることが報告されておりましたが、その一方で、家庭での読書する時間が最低であると指摘もされております。このことは、学びが社会全体に位置づけられておらず、学ぶ意欲の問題が内包されていると考えられます。この4月から完全学校週5日制を契機に、読書活動の進化、拡充をより一層望みたいと思うわけであります。
 また、県内の子供の状況を考えてみますと、今治で起こった幼児虐待問題や喜多郡での中学生への教師による体罰事件等、人権にかかわる問題が依然として存在しております。家庭は、子供の命を守り、人権を大切にするとりでとして、そして学校は子供が安心して学習する権利が保障されている場として存在しなくてはなりません。
 本市教育委員会におかれましても、大変重大な今日、子供を中心に据えた学校を教職員、保護者とともにつくり出し、人権文化を柱にした分かち合い、支え合う社会、平和、人権、環境、共生の社会への取り組みをより強めていただきたく思うわけであります。
 少し長くなりましたが、以上が学校完全週5日制の実施を目前にいたしましての教育をめぐる状況であろうと思われますので、これらに関して何点かお伺いいたしたいと思います。
 まず第1点目でございますが、学校における教育制度が大きく変わろうとしております今日、教育行政の責任の重さはもちろんでございますが、教育を営む骨子を規定いたしております教育基本法の重みが大きく問われてまいります。そこで、教育基本法の価値について、市長はどのようにとらえられ、市政の中に生かそうと考えられているのか、まずお伺いいたします。
 2点目でございますが、市内幼小中の教職員は、その免許取得の折には、教育基本法についての講座等を履修されるわけでありますが、教職につかれてからは一体どれぐらい教育基本法の研修の機会を持たれているのでありましょうか。また今後、教育基本法の理念を教育現場に生かすための研修や現在どのようにその理念が生かされた学校になっているかの検証についてはどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いいたします。
 3点目ですが、4月から毎週2日の学校休日になるわけでございます。特に、土曜日、保護者の方が出勤され、子供たちのみになる家庭の小学生はどれぐらいの数になるでしょうか。また、その子供たちに対し、安全で充実した生活が過ごせるよう各学校、各クラスできめ細かな指導をされていると思いますが、それについてお伺いいたします。
 4点目でございますが、この学校完全週5日制に備え、10年前からどこの市町村もその受け皿づくりに取り組んでまいっております。本市でもその最大限の力を発揮し、準備してまいったと思われますが、改めてどのような施設をどう活用するように改善されたのか。また、どのような事業を新たに始めようとしているのか。そして、そのことをどう市民にわかりやすく説明されているのか。また、新年度そのための予算をどれぐらい計上しているのかということと、休日の2日間、中学校における部活動についてはどのような見解を持たれているのか等についてお伺いいたします。
 5点目でございますが、毎週2日の休日を子供たちが最も気軽に過ごせる施設といたしましては、やはり地域の学校が一番であろうと思われます。市長もよく言われておりますコミュニティースクールを目指すのであれば、この制度変革を機に、思い切って学校の施設、例えば体育館、図書館、パソコン室、空き教室等を地域に開放してはいかがでしょうか。もちろん管理、指導する人が必要になると思われますが、それについては昨年末、日教組愛媛新居浜市教員組合からの申し出にもありましたように、他市町村でされている地域からのボランティアを募り、地域の人とともに運営する方法を取り入れたらと考えますが、いかがでしょうか。
 また、この運営等に関しては、学校評議員の方の出番と思われますが、昨日も出されまして人数等はよくわかりましたが、私は今まで各学校でどのように活動をされてきているのかについてお伺いしたいと思います。
 そしてまた、このような問題のときこそ、主体者である子供の意見が重要と思われます。さきの長期総合計画についての意見陳述の折、新居浜市の教育を考える会から、子供の代表を参画させた学校協議会の設置をとの意見が出されましたが、今後ますます各方面で子供の代表の意見を参考にしなければいけないことが多くなるかと思われますが、どう考えられますか、お伺いいたします。
 次に、6点目でございますが、学校完全週5日制になりますと、教職員は今まで長期休業中に回されていた指定休がなくなりますことから、その間、つまり長期休業中の大部分、生徒のいない学校に来て勤務をすることになります。しかし、教職員にはその職種の専門性から、研修が強く求められておりますと同時に、研修権として保障もされておりますことは御承知のとおりでございます。新年度から新学習指導要領に移行し、本格的な総合学習の事業も展開されると思いますが、それに対する教職員の研修で、校舎内でできるものには限界があり、広く地域へ出て見聞を広め、体験を行い、情報を取り入れるなど、今までとは異なった幅広い研修が必要になると思われますし、またそのような機会をできる限り行政は保障し、援助しなければいけないと思います。
 そこで、教職員の研修を思い切って充実させ、新指導要領の趣旨の徹底を図ろうとするならば、出張旅費を今まで以上に予算化することや、そして本市の近郊や市域内でできるものには、気持ちよく校外勤務を許可していくなど、教師を信頼した行政の姿勢が必要になると考えますが、新年度からの、特に長期休業中の教職員の出張と外勤についての考えをお伺いいたします。
 最後、7点目でございますが、1月16日文部科学省は、理解度の低い子供には放課後補習を行うよう各県教委に求める方針を決めたとの報道がなされました。このことは、今まで進めてきたゆとり路線から学力重視への実質的な路線変更と考えられ、現場教職員の戸惑いには大なるものがあります。本市教育委員会では、このゆとりと学力低下についてどのように考え、現場へ通知をされているのか、その見解をお伺いいたしたいと思います。
 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(山本健十郎) 答弁を求めます。佐々木市長。
市長(佐々木龍)(登壇) 社民・護憲連合代表の石川議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、施政方針の基本理念についてでございますが、私が申し上げている共存共栄の精神というのは、行政、そして広い意味での公共的団体と私、つまり私企業や個人、この三者が依存をしていくということではなく、それぞれの役割分担について改めて考え、いい意味でお互いに自立した関係を確立するということでございます。
 共存共栄と申し上げますと、新居浜市における住友企業との関係をあらわした言葉というふうに受けとめられるのは当然であろうと思います。しかし、私が今使っておりますのは、単に企業との関係だけでなく、今申し上げた行政、団体、そして私、すべての中での共存共栄ということを申し上げたいという気持ちでございます。
 また、企業については利益、また個人においても自己の幸せを求めるということは当然のことですが、同時に社会への貢献、いわゆる公の精神を持つことがこれからのまちづくりには必要であるというふうに考えております。
 今21世紀になりましてさまざまな過去の反省がございます。政治家においては、公共工事を利権化したり、あるいは自分の名誉のためにその地位を使う。また、企業においても、バブルに見られるような行き過ぎた投資、あるいは無責任な経営というものが出ておりますし、狂牛病問題で見られるような企業の理念の喪失、モラルの崩壊ということが今現実に起こっております。そういうことのない公の精神というものが必要ではないか。その上で当然努力をし、また成功をし、利益を得るということは何ら非難されるべきものではないというふうに思っておりますが、その前提となるフェアな精神というものが必要であり、それが公の精神につながるものだというふうに、私は考えております。
 また、新居浜市は別子銅山の開坑以来、住友関連企業群が集積した四国屈指の工業都市として発展をしてまいりました。その間、公害問題、煙害問題、また別子銅山の閉山、オイルショック等、幾多の試練がございましたが、その時々によって行政、企業、市民が知恵を出し合いながら困難に打ち勝ち、その試練を克服してきたからこそ、今日の新居浜市があると考えております。この原動力は、それぞれ立場の違いこそあれ、地域の発展を願う心が共通認識として存在し、その上で自分たちのやれることを懸命にやってきた結果であると考えております。
 私は、そういう意味でこのような先人たちに学び、今行政がやれることは何か、またやらなければならないことは何かということを考え、積極的な姿勢で市政運営をしてまいりたいと考えております。そのためには、できるだけ多くの市民、商工業者、農林水産業者、市民団体等の皆さんと意見交換をしながら、お互いに知恵を出し合って、本市発展のためのタイムリーな施策を打ち出し、市民の皆様とともに行動をしてまいりたいと考えております。共存共栄の精神を大切にしながら、自立連携へ向かっていきたいというのが私の基本的な考え方でございます。
 次に、人権教育と啓発についてでございますが、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の意義につきましては、この法律によって国、地方公共団体、国民それぞれがあらゆる場で人権教育及び人権啓発を推進していくための法的根拠が整備されたこととなり、部落差別の撤廃を図るとともに、あらゆる差別の撤廃と人権確立に向けて教育啓発の推進を目的にしているものと考えております。
 このようなことから、本市におきましても、同和問題の解決を重要な柱として、あらゆる差別を解決していくための法的根拠になる法律であるとしてとらえ、人権講演会、差別をなくする市民のつどい、お茶の間同和教育懇談会などの啓発活動、学習活動を継続実施してまいっております。また、私といたしましても、愛媛県同和教育協議会新居浜支部の支部長として、また行政の長として、人権問題、人権啓発に係る事業につきましては、優先的に出席をしてお話をさせていただいたり御意見を聞かさせていただいております。
 次に、人権救済制度のあり方につきまして、現在御指摘のとおり、法の制度化が検討されておりますが、この法の趣旨は差別、虐待等の人権侵害を受けた場合に、法により被害者の救済が効果的に図られるものと承知をいたしております。また、人権委員会が国に設置されますと、より広く人権相談に応ずるとともに、任意の調査、指導、助言が実施されるのではないかというふうに考えております。法務局の外局として新設されるというふうな案になっておりますので、それが地方においてどういうふうな制度として影響を及ぼすのかということは、現状でははかりかねますが、かなり中央的な委員会としても、個々のケースに対応できない場合も一つのその凡例的なもの、例というものが出ますと、それがより高い次元での人権意識の啓発につながるという効果があるというふうに考えております。また、この中では、報道、取材の自由、表現の自由についてのまだ議論もなされておりますようですので、今後の動向を見きわめてまいりたいと考えますし、市といたしましては、人権擁護委員の活動、あるいは種々の人権擁護施策というものに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、教育基本法の理念、価値をどうとらえ、市政の中に生かそうとしているかという御質問についてでございますが、教育基本法は日本国憲法の精神を受け、制定されたものであると認識いたしております。その理念につきましては、まず日本の教育は戦後50年以上にわたって教育基本法のもとで進められ、この間、教育は著しく普及するとともに、教育水準が向上し、我が国の社会経済、生活環境の発展に寄与したものと認識をいたしております。
 これからの時代の教育を考えるに当たり、教育基本法の前文にうたわれている個人の尊厳や真理と平和の希求など、人類普遍の原理を大切にするとともに、情報技術、生命科学の進展など、時代の変化を考慮する必要があり、新しい時代を生き抜く日本人をいかに育成するかを考えていくことが重要であると思っております。その中で、我が国の伝統文化など次代の日本人に継承すべきものを尊重し、発展させていくことの重要性は申し上げるまでもございません。不易流行という言葉がございますが、変わらざるもの、変えてはいけないものと、時代の中でその対応を進めていくものというものをきちんと整理して取り組んでいかなければならないと考えております。
 また、私の平成13年度の施政方針の中で、あるべき21世紀の社会の姿として、歴史に学ぶこと、人は自然社会の中で生かされていることを知ること、そしてやさしさとたくましさを兼ね備えた人になることということを申し上げましたが、これは教育基本法第1条の普遍性と共通しているものであるというふうに考えております。そういう意味からも、地方自治体を統括、代表する立場として、教育基本法の精神を十分に理解し、教育行政に生かしていきたいと考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(山本健十郎) 西原教育長。
教育長(西原洋昂)(登壇) 石川議員さんの御質問にお答えをいたします。
 人権教育と啓発についてのうち、新居浜市の奨学資金制度についてでございますが、本市におきましては、高校生、高等専門学校生、大学生及び専修学校生を対象とした新居浜市奨学金、また大学院生及び海外の大学に留学する学生を対象とした新居浜市特別奨学金、さらには大学生を対象とした新居浜市青野記念奨学金がございます。平成13年度の貸し付け状況でございますが、新居浜市奨学金が23人、新居浜市特別奨学金が4人、青野記念奨学金が4人となっております。
 また、地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法による奨学金についてでありますが、愛媛県において、愛媛県地域改善対策奨学金等貸与条例による貸与が行われておりましたが、地対財特法の期限切れにより、同条例も失効いたします。しかしながら、奨学金制度は今後も必要であり、高校、高専については、従前からあります愛媛県奨学金制度を拡充し、大学、短大については、日本育英会奨学金制度の拡充で対応されることとなっております。
 なお、平成13年度の愛媛県地域改善対策奨学金等貸与条例による奨学生は、高校、高専では17人、大学、短期大学では15人の合計32人が貸与を受けております。
 次に、学校完全週5日制の実施と教育基本法についてのうち、教職員の研修機会については、採用されて1年間初任者研修を受け、実践につながる理論や実技などに関する研修を行っています。さらに、2期研修、3期研修では、教職倫理、教育課程の編成と展開の方法、専門教科の指導など、あらゆる研修をしております。
 教育基本法につきましては、教育基本法の研修と銘打っての研修はしておりませんが、すべての研修は、教育の根幹であります教育基本法に結びついておりますことから、研修会における助言者等から法的根拠を含めた指導、助言をいただいていると認識しております。
 また、教育基本法が生かされた学校づくりについての検証についてでございますが、毎年年度始めに各小中学校において教育調査を行い、年度末には教育評価を実施して、学習指導要領の具現化が図られているかどうかの検証をいたしております。
 次に、週2日の休日における受け皿と部活動についてでございますが、本市におきましては、完全学校週5日制に合わせ、家庭や地域社会の受け入れ体制の整備、充実を図るため、各公民館や生涯学習センターを活用し、地域と連携した横断的な取り組みのもとさまざまな事業を計画いたしております。その一端といたしましては、郷土芸能、伝統文化を通して、親から子への伝承行事の開催を初め、それぞれの地域の特性に応じた行事の充実や新たな事業としまして、国の委託によります学校内外を通じた奉仕活動・体験活動推進事業、子ども放課後・週末活動支援事業のほか、地域住民による公民館・愛護班パワーアップ事業等を計画中であります。
 また、生涯学習センターにおきましては、完全学校週5日制に対応して、生涯学習大学に新たな講座として、学校外で取り組む自然、社会、生活体験講座を計画するほか、その他の講座につきましても、小中学生が参加しやすい条件とするため、土曜日開催の講座を設け、児童生徒の参加を歓迎するなど、積極的に取り組んでまいることといたしております。これらの情報提供につきましては、市政だよりや公民館報、講座案内冊子等を通じて広く市民に周知することといたしております。
 なお、お尋ねの予算額は約300万円を見込んでおります。
 次に、中学校の部活動につきましては、最終的には学校長が判断すべきものでありますが、原則として毎月第2、第4日曜日は部活動は実施しないという方向で、市内の中学校の校長会で検討を進めており、教育委員会としても望ましい方向であると考えております。
 次に、学校開放とボランティア、学校評議員の活動についてでございますが、学校施設の休日の一般開放は体育館、運動場など、体育施設については教育委員会規則に基づき既に開放をいたしておりますことは御案内のとおりでございまして、現実に子供たちも利用をいたしております。体育施設以外の開放については、子供たちも含めて公民館などの施設でほとんど需要が満たされてきたこともあり、現時点では体育施設のようにルール化されてなく、個々の事例のよりまして学校長の判断で、学校教育に支障のない範囲で使用許可を出すということで対応してきたものでございます。
 また、図書館、パソコン教室などにつきましては、職員室などの管理部分、普通教室などと一体となった校舎の中にあり、体育施設のようにそれぞれが独立した形態となっていないことから、施設管理上の課題があることも事実であります。今後におきましては、施設使用におけるルールづくりの課題や指導者の発掘も含めた受け皿機能があるかについて、学校、公民館など、地域関係者の意見と実態を把握するなど、可能性について検討を深めてまいりたいと考えております。
 次に、学校評議員の活動についてでございますが、2月に教育委員会が実施した調査では、保護者や地域住民の要望や意見を把握することができた、地域との連携による行事を実施するときに、地域との連携、調整を図ってくれたなどの内容が報告されております。
 次に、学校開放における学校評議員のかかわりについてでございますが、学校評議員は開かれた学校づくりのため、校長が学校運営に関し、保護者や地域住民等の意見を聞くものであり、学校評議員という立場で学校開放にかかわることは難しいかと思われます。
 また、石川議員さんから御提案のありました学校協議会は、子供代表、地域住民代表、教職員代表など、多くの方々の参加を得て、地域の学校の創造を進めようとする趣旨の協議会でございますので、土、日曜日に学校開放を行うようになった場合の運営等につきましては、現在設置されている学校開放運営委員会の中で、その構成員も含め検討していくのが適切ではないかと存じます。
 次に、長期休業中の出張と外勤についてでございますが、今日の教育改革において一番大切なことは、教職員の意識改革であると言われております。教育委員会といたしましても、新学習指導要領が本格実施になった平成14年度は、教職員の資質と指導力の向上を目指した研修が重要であると考えており、石川議員さんから御指摘のありました長期休業中における教職員の自主的な研修につきましては、ぜひ取り組んでいただきたいと考えております。しかしながら、外勤、いわゆる校外勤務につきましては、子供がいる、いないを問わず、勤務時間でありますことから、職務専念の義務があり、教職員が職場を離れて勤務することに合理的な理由があるか否かをもとに、校長が承認することでありますので、校長がそれを判断するに必要な要件を教職員に尋ねることは、ある意味で当然のことであると考えられます。また、開かれた学校づくりを進める中で、学校の説明責任を果たすためにも、教育公務員に特例として認められている校外勤務について、勤務の状況を明らかにしておくことは、現在の厳しい社会情勢から考えても必要なことではないかと思われます。
 次に、ゆとりと学力低下の問題についてでございますが、児童生徒の学力の向上のために、チームティーチングや少人数指導によるきめ細やかな指導の導入を図っております。また、教員の資質向上、指導力の向上を図り、わかる、楽しい授業をするために、教科、道徳、特別活動などの研修や授業の質的改善のための実践的な研修を行っております。
 さらに、確かな学力向上のための2002アピール「学びのすすめ」が文部科学省から出され、本市が平成14年度学力向上フロンティア事業の研究指定地域になり、確かな学力の向上のための教材などの研究開発や効果的な指導方法などの実践研究を推進していくことになっております。この事業の推進を核にして、ゆとりのある教育活動の中で、児童生徒の確かな学力の向上を目指していきたいと考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、教育委員会事務局長が補足を申し上げます。
○議長(山本健十郎) 補足答弁を求めます。片上助役。
助役(片上孝光)(登壇) 経済見通しと財政健全化、ワークシェアリングについてお答えをいたします。
 まず、我が国経済の現況についてでございますが、長引く不況の中で昨年から行われてきました生産調整の効果が少しずつ出始め、生産活動に改善の兆候が見え始めているものの、国内総生産の約60%を占める個人消費は依然として厳しい状況が続いております。雇用、所得環境は、今後も悪化することが予想され、消費の本格的回復は難しい状況にあります。また、不良債権処理や過剰債務の解消など、構造的な問題の解決はいまだに明確には見えておらず、しばらくは厳しい経済環境が続く見通しでございます。
 県内におきましても、個人消費に一部回復の動きはありますが、生産活動は引き続き低下傾向で、平成13年度の企業収益は減益見込みとなっておりまして、企業の景況感も一段と悪化し、雇用情勢も厳しい状況となっております。
 本市におきましても、市税収入の伸びは期待できず、地方交付税につきましても、制度そのものが継続的に見直されているため、一般財源収入は減少傾向となっております。
 一方、歳出につきましては、都市基盤整備や環境問題への対応、また少子高齢化や地域経済対策の実施など、多額の財政需要が見込まれております。このため、中長期的に収支の均衡がとれた財政構造を確保するため、歳入準拠に基づいた計画的、効率的、重点的な予算編成に努めることにいたしております。平成13年度の施設再生事業や平成14年度の経済対策、緊急雇用対策に見られますようなタイムリーな予算も編成してまいりたいと考えております。編成された予算やその成果である決算につきましては、従来の財政分析に加え、発生主義に基づくバランスシートや行政コスト計算書を個々の事務事業や公共施設の運営についても活用し、新たな視点から財政分析を行い、成果を把握することで効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。また、多額の財源を要するため、市債を活用しなければならない事業につきましては、市債残高や後年度負担に十分留意し、今後とも弾力性のある財政運営を図ってまいりたいと考えております。
 次に、ワークシェアリングについてでございますが、まず民間への指導につきましては、雇用情勢が深刻さを増す中、雇用の機会を創出する一つの方法として、仕事を分かち合う、いわゆるワークシェアリングの導入を求める声が強くなってきております。このようなことから、国におきましては、昨年12月に、政・労・使によるワークシェアリング検討会議を設置し、3月中に方向性を打ち出すため作業を続けており、県におきましても、2月、第1回目の検討会議が開かれ、意見交換がなされたと伺っております。ワークシェアリングは、個別事業所の労使合意が前提となりますことから、国、県の動向を見きわめながら民間への情報提供などを含めまして、その対応を検討してまいりたいと考えております。
 次に、新居浜市としての取り組み状況についてでございますが、現下の厳しい雇用状況を考慮いたしまして、平成14年度に導入を予定いたしております。実施方法につきましては、職員の時間外勤務手当を対前年度比で約1,000万円減額計上し、その財源を新たな雇用に振り分けるものでございます。
 具体的な内容につきましては、新たな雇用を創出するために、緊急雇用対策費を計上いたしております。その内容といたしましては、国の新緊急地域雇用対策事業のほかに、市の単独事業といたしまして、5,035万3,000円を計上し、新たに23人の新規雇用を図ってまいります。その結果、国の事業による新規雇用分と合わせますと78人の雇用創出となっております。市単独事業といたしましては、まち美化条例及び放置自動車防止条例に関連して、調査、指導、啓発、回収、監視業務に従事していただくほか、企業誘致業務、東予産業創造センター事務、緊急求人開拓推進員などの産業振興に関する業務に従事していただくことにいたしております。
○議長(山本健十郎) 神野保健福祉部長。
保健福祉部長(神野彰)(登壇) 人権教育と啓発について補足を申し上げます。
 地対財特法が失効した後の一般対策への移行についてでありますが、平成14年3月31日に地対財特法の有効期限が到来することにより、特別対策の法令上の根拠がなくなりますことから、平成14年度以降、同和地区の施策、ニーズに対しては他の地域と同様に、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めた上で、所要の一般対策を講じていくことになります。対象地域を要件としない事業としては、隣保館整備事業、隣保館運営事業がございますが、継続して実施をいたします。
 なお、住宅新築資金等貸付事業に係る償還業務につきましては、償還が完了するまでの事業となっております。
○議長(山本健十郎) 鈴木産業振興部長。
産業振興部長(鈴木暉三弘)(登壇) 不況問題と雇用対策についてのうち、中小企業振興と企業立地促進についてほか数点、補足を申し上げます。
 まず、中小企業振興対策及び企業立地促進対策事業のねらいとその効果予測についてでございますが、中小企業振興条例につきましては、昭和59年に制定以来本年2月までに、14事業に対し、合計727件、約3億3,400万円の補助金を交付してまいりました。特に、近年は新製品開発事業への補助金が増加しており、自社製品開発に取り組む意欲ある中小企業を積極的に支援しております。今後におきましても、当制度を初め、融資制度等の利活用を促進し、中小企業の育成振興、経営の安定を図ってまいります。また、企業立地促進条例につきましては、本市への企業立地を促進し、産業の振興と雇用の確保を図ることを目的といたしております。昭和59年度から平成13年度までの間、約2,020億円の投資、799人の雇用を生んでいますが、今回、より有利な優遇措置を提示することで、企業の投資意欲を誘発し、立地に伴う地域経済への波及効果と相当数の雇用が創出できるものと考えております。
 次に、過去2年の倒産件数についてでございますが、平成12年が23件、内訳は建設業11件、製造業5件、運輸・通信業2件、卸・小売業、飲食店が4件、サービス業1件となっております。平成13年が23件、内訳は建設業9件、製造業が2件、運輸・通信業が1件、卸・小売業、飲食店が8件、サービス業3件となっております。予断を許さない状況が続いておりますことから、引き続き連鎖倒産を防止するために、倒産防止共済への加入促進等を積極的に行ってまいりたいと考えております。
 次に、不況下の地元企業の元気づけについてでございますが、先ほど申し上げましたように、新事業に取り組む元気な中小企業がふえております。このような中小企業につきましては、市の表彰制度にも増して新製品等を全国的にPRすることが大切であると考えております。これまで商工会議所が発行する会議所ニュースや東予産業創造センターが発行するセンターだよりを初め、経済紙等に掲載していただいておりますが、今後におきましても金融機関や国の機関等、全国的な情報紙へ紹介し、元気な中小企業のPRに努めてまいりたいと考えております。
 次に、過去3年間の離職者数についてでございますが、平成11年度は男性2,786人、女性2,436人の合計5,222人でございます。男性のうち45歳以上が1,315人で、女性のうち45歳以上が888人となっております。平成12年度は、男性2,475人、女性2,491人の合計4,966人でございます。男性のうち45歳以上が1,073人で、女性のうち45歳以上が939人となっております。平成13年度は、12月末現在ではございますが、男性1,959人、女性1,852人の合計3,811人でございます。男性のうち45歳以上が891人で、女性のうち45歳以上が599人となっております。
 また、非自発的離職者数のうち、平成11年度が1,444人でございます。平成12年度は1,421人、平成13年度が12月末現在で1,172人となっております。
 また、離職者のうち再雇用希望者で就職できなかった人の割合につきましては、希望者一人一人の動向をつかむことはできませんが、45歳以上の中高年層の非自発的離職者が多いことから、平成11年度から13年12月まで、緊急地域雇用対策事業といたしまして、中高年層を中心に114人の方を雇用いたしました。
 なお、引き続いて平成14年1月から16年度まで、新緊急地域雇用対策事業を実施するほか、平成14年度に市単独事業として8事業、23人の方の雇用を予定しております。今後におきましても、ハローワーク、商工会議所等、関係機関と連携を密に図り、雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長(山本健十郎) 合田教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長(合田仁千)(登壇) 完全学校週5日制の実施と教育基本法についてのうち、土曜日の子供のみの家庭での過ごし方について補足を申し上げます。
 まず、土曜日に子供たちのみになる家庭の小学生がどのぐらいいるのかについてでございますが、平成13年度市内の小学生は約7,100名で、その中で約10%の児童については、土曜日に子供たちのみで過ごしているようでございます。ただ、家庭数としては、兄弟姉妹がいますことから、実質の数はその半数程度となります。
 次に、その子供たちへの指導についてでございますが、基本的に土曜日、日曜日は子供を家庭に帰すという方針でございますので、交通安全や生活安全面での指導は当然のこととして、子供が自主的、自発的に計画を立て、体験活動を中心とした有意義な休日の過ごし方をするよう指導しており、今後も継続をして指導してまいりたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(山本健十郎) 再質問はありませんか。石川尚志議員。
8番(石川尚志)(登壇) 学校5日制に関してお伺いいたしたいんですが、受け皿になるものは10年前からことしの4月1日から必要であるということで決まっておったので、早くからやはり学校開放に向けての話し合いをしていただきたかったわけでございます。それで、今月号の市政だより、これには「総合的な学習の時間がスタート」というんで、非常にいい内容のこと仕組まれとんですが、これと同じように、この小学生だけの子供たちが行ける施設とか参加できる事業について市民にわかりやすく出していただきたかったなあと。公民館だよりになるんですが、公民館連絡協議会からの「くすの木」という、これには教育長さんの「活力ある公民館活動をめざして」、そしてあの社会教育課の係長さんの、二人載っております。非常に参考になりましたので(ブザー鳴る)……。
○議長(山本健十郎) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時17分休憩
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  午前11時27分再開
○議長(山本健十郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 村上悦夫議員。
19番(村上悦夫)(登壇) ただいまから市民クラブを代表いたしまして通告に従い御質問を申し上げたいと存じます。
 まず、市街化区域、市街化調整区域の区分設定、いわゆる線引きの抜本的見直しについてでありますが、昭和43年に都市計画法の一部が改正をされました。そのときの背景は、都市部を中心に人口の集中化、地価の高騰などが始まり、放置しておくとスプロール化が進行し、大変不都合な都市となる心配がありましたことから、それを防止し、整然とした町、秩序ある町を目指しまして、市街化を促進する地域と市街化を抑制する地区に分けるため、改正が行われました。その法に従いまして、本市においても昭和48年に多くの市民の合意を求めてさまざまな努力を重ね、線引きが実施されたものと思います。その時点では、市街化区域内にある農地は宅地並みに課税がされることとなっておりましたため、農家として存立にかかわると心配をされ、市街化区域設定に強い反対があり、曲折がありましたが、結果としてその意向を尊重した線引きが行われ、全国でも珍しい不整形な線引きが確定をしたのが実態でないかと思われます。その後、二度にわたりまして本来あるべき線引きに近づけるために調整が行われましたが、見直しの認可条件に必要な人口の増加がありませんことから、その上さらに本市の場合は、線引き実施後減少傾向にあるため、極めて微調整にとどまらざるを得ない事情があり、今日今なお法の期待されることとなっておりません。
 都市基盤整備の投資効率にも必ずしも好影響を与えることなく、むしろ悪く、本市将来を展望するとき、決して望ましい線引きとは言えず、何とかして抜本見直しができないものかとの思いを大方の皆さんが感じておられるのではないかと存じます。私もその最たる一人でもございます。
 幸いと申しますか、時代と申しますか、昨年、平成13年に新産業都市建設促進法の期限が終了したこと、地方分権時代の到来ということ、各種規制緩和の時代となりましたこと、地価下落、これは余り好ましくはございませんが、本市にとりましては人口の減少傾向にあり、その上平成13年の都市計画法の改正がございまして、線引きの認可権限も国土交通省から知事になり、加えて東予広域都市計画の見直しが、平成14年度中に実施されることとなっておりますことから、私はこの機会を絶好の機会ととらえて、根本見直し、率直に申し上げて、線引きを廃止の方向で検討を始めるべきであると存ずるものでございます。
 その前提としては、何と申しましても、線引きを実施して以来既に30年の経緯、経過がございます。その間に、都市計画の事業推進も一定されて、若干の利害関係も生まれておりますし、加えて都市計画税の問題等、さまざまな問題点の整理が必要であります。他方、線引き廃止による乱開発になるのではとの心配もありますことから、私は地方分権の今日、自主自立、新居浜市のまちづくりは新居浜市民みずからの知恵と工夫、努力により秩序ある、しかも将来に夢と希望を持てるまちをつくるため、(仮称)新居浜市都市整備基本条例の制定を視野に入れまして、土地利用計画、用途地域、容積率、建ぺい率、建築後退線の厳守等々、総合的、有効適切な対策を十分にあわせ、検討を加えて線引きを廃止したことが将来の新居浜市にとって必ずやよき英断であったと高い評価を受けるものと確信をいたすものであります。市長の御所見をお伺い申し上げたいと存じます。
 次に、新都心地区についてであります。
 私は、この問題に関しましては、8回本会議を通じて御質問を申し上げてまいりましたが、本市にとりまして新居浜駅周辺は位置的にも、人口分布の面、交通の面、市民意識の一体感の醸成等々、総合的に見まして、まさに中心であり、顔であります。したがいまして、新都心地区という位置づけもなされておりまして、本市まちづくり百年の大計として、ぜひ早期実現に向けて取り組むべき最重要事業であるとの強い思い入れがありますことから、私は何度主張しても主張し過ぎることはないと思っております。その意味で、今回も改めて御質問を申し上げる次第でございます。
 そこでまず、駅前土地区画整理事業についてのお尋ねであります。
 前伊藤市長さんも、長い間御努力をなさいまして、地権者の大方の同意を得ておりましたが、一部強く異を唱えておられました方々に対しましては、新市長就任以来積極的に協力をお願いし、おおむね最終合意を取りつけられ、対地権者との最も重要な仮換地に昨年から取り組んでおられますが、その進捗状況はどうなっておりましょうか。また、国、県、市いずれも予算が減額傾向となるなど、極めて厳しい状況下にあります中、完成予定年次について変更はありませんか、その辺につきましてもお聞かせいただきたいと思います。
 いま一点、駅南地区開発計画は、駅を挟んで駅南北両側が一体開発されて初めて新都心地区となり、将来の中核市の顔にも成り得ると思います。そのためには、JRの鉄道を高架にすることが絶対不可欠となりますが、その高架事業認可を受けるには、南北開発構想を先行しなければなりません。まさに相関関係にあり、三位一体の開発構想がぜひ必要であり、早急に構想策定を行い、その計画、構想を市民に明らかにするとともに、高架事業の事業主体は県でありますことから、地元の条件整備を図りながらJR、県に対し、強い陳情行動に入らなければならないと存じます。
 そのため、現在あります新居浜駅高架促進期成同盟会の組織を再編、強化を行う必要はあると存じますが、いかがでしょうか。
 さまざま申し上げてまいりましたが、私は何といっても明年度中ぐらいには、駅南北JR高架の三位一体の基本構想を策定することを強く望むものであります。計画、構想のないところに絶対に事業はありません。市長のまちづくりにかける情熱を込めた御所見をお聞かせいただきたい次第でございます。
 次に、基幹道路の建設促進についてでありますが、都市にとりまして道路は生活、文化、産業のため不可欠であり、有効な道路網の整備は、人間の体に例えれば動脈に匹敵すると思います。都市の基礎体力とも申すべき道路網の整備促進は極めて重要であります。都市計画道路28路線ございますが、期待することは多いが、財政の厳しい状況下でありましても、せめて以下申し上げます数路線はここ10年程度の間に目鼻をつけなければ本市の発展は望むべくもないと申し上げて、決して過言ではないと存ずるものであります。
 まず、国道11号バイパスについてでございますが、本市の上部地区の東西路線は少なく、そのほとんどを国道11号に依存しているのが現状ではないかと思います。そのために、この道路の交通渋滞は逐年ひどくなり、機能不全状況になりつつありますことは、大変憂慮すべきものと考えるものでございます。その対策として、11号バイパス事業が国により昭和62年から着手をしていただき、船木側、大生院側から、両側から事業推進を図っておられますが、諸般の事情はあろうかと思われますが、いま一段の事業の推進テンポを上げていただき、早期完成を期待するものでありますが、現状と今後の見通しにつきましてお聞かせ願いたいと思います。
 次に、郷桧の端線でありますが、この路線は何度か申し上げましたとおり、せっかくの高速道路ができ、船木に新居浜インターが設置されておりますが、そのアクセス機能は極めて不十分でありますため、中心部との連絡にはぜひこの路線の早期着手に入るべきと思うところでありますが、市長就任直後に、県当局により北側より現地測量に入ったと伺い、明るさが見えたと期待をいたしておるところでありますが、実情と見通し等についてお聞かせ願いたいと存じます。
 次に、新居浜駅菊本線と駅前滝の宮線のこの2路線については、土地区画整理事業との関連も大きい道路として、相当計画的に事業推進をされておりますこと、まことに結構なことであります。この事業の推進状況についてのお考えをお教えいただきたいと存じます。
 次に、上部東西線につきましては、先刻申し上げましたように、東西路線が不十分でありますため、上部地区にとり大変重要な道路と存じます。現在、山根-広瀬間が完成を見、供用開始をされております現状を見るとき、一層西に向けての事業推進が強く望まれるところでございますが、西に向けての計画についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、平形橋のかけかえと主要道路に右折レーン設置についてのお尋ねでございますが、本市国領川には主要橋として新高橋、平形橋、城下橋の3橋があります。県当局の御努力によりまして、平成6年に新高橋、平成13年に城下橋がそれぞれ道路幅員と同幅員の橋としてかけかえが行われ、交通の円滑化が図られましたこと、大変喜ばしく、ありがたくも存じておるところであります。
 本市の最重要路線であります旧前田多喜浜線の平形橋は、今なお1車線となっており、交通の円滑化に支障を来している大きな原因となっております。また、これと関連して、主要道に対し右折レーンの設置が大変有効であると考えますが、本市には極めて不十分であります。これに対する対策についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 関連いたしまして、この際、2点確認の意味も含めてお教えをいただきたいことがございます。
 1つは、県道新居浜土居線の阿島安養寺さんの近くに永きにわたり1戸の家が道路交通上支障を生じておりましたが、これも県道でございますので、県の御努力の結果、ついせんだって取り除きが行われ、非常に地域も、またもちろん県道でありますため通行者が喜んでおるところですが、いま一つその南側手に1筆の畑が未整備でございます。でございますから、土地所有者の間に事情があるかと思われますが、県当局に働きかけて、いま一段の御努力をお願いしていただきたいと存じます。
 いま一つは、国領高木線、いわゆる商業の手前のJR踏切のすぐ南側手の一部が未整備の状態にありまして、交通に多大の支障を来しておることは御高承のとおりでございますが、私は土地所有者から協力をいただけることとなっているやに伺っておりますが、そうだとすれば、あの状況を見るとき、一日も早い交通渋滞解消のためにも事業といいますか、工事にかかっていただくように格段の働きかけをお願いしたいと思いますが、その辺の実態はいかがでございましょうか。
 次に、教育関係について二、三、お伺いしたいと思います。
 まず、小学校の適正規模校についてでございますが、適正児童数は諸説ありますが、おおむね数百人程度がよいのではないかと言われておるようでございます。中萩小学校は若干減少したとはいえ、今なお大規模校として問題があるのではと思われますが、むしろ少子化が進む今日、小規模校は相当数あり、問題が生じつつあるのではないかと推察をいたしますが、現状はいかがでございましょうか、まずお伺い申し上げます。
 私は、大島小学校、若宮小学校は、過小規模校として教育効果を最大の目的とする学校教育行政上、放置することは許されないのではないかと思います。とりわけ大島小学校については、早急に対策を講じるべきではありませんか。私は、今までも何度か申し上げてまいりましたが、具体策として、多喜浜小学校に併合すべきと存じます。大島校区の父兄も海を隔てた学校に通学させることにいささかの不安、不便はあるが、子供の将来と島の現実を認識をされ、積極的に多喜浜小学校に通学を希望されておるのであります。学校の建築経過年数とか教職員の配置、さらには学校の跡地利用問題等々、諸問題はあるかとは存じますが、子供の人生、将来を考えますとき、教育に携わる者としてとるべき道は明確だと思うのであります。教育長の御所見をお聞かせいただきたいと存じます。
 なお、準問題校と考えられます小規模校についても、早急に中長期の計画的な対応策を立て、関係者で十分な検討に入るべきと存じますが、いかがでありましょうか。
 関連しまして、通学区の見直しについてであります。
 現通学区は、おおむね旧町村の行政区域を今なお通学区域としておりますことから、合理的と思われる通学区域とは相当の乖離が生じておるところが多いと存じます。
 そこで、合理性と地域住民感情等を加味した対策としては、関係隣接校間で部分オーバーラップをさせ、その部分を自由校区として設定をし、自由校区内の児童生徒は従来の学校へ通学するか、または隣接校へ通学するかは、当該保護者と子供の意思を尊重して決定する手法をとることとすれば相当改善をされ、子供の登下校時の交通安全、防犯上の見地からも望ましいと思われますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、中学校給食についてであります。
 中学校給食問題については、十数年来にわたり、給食法に基づく給食を実施すべしとの意見と、親の愛情ある手づくり弁当がよいとする意見、いわゆる甲論、乙論があり、平成8年に市長選挙の前哨戦の一つの争戦となり、愛情弁当論を後退させ、中学校給食を実施することとし、東中学校において平成10年10月から試行を行った上で、昨年4月からセンター方式による全中学校に配食給食とし、弁当持参か給食を受けるかは生徒に選択をさせる方式によりスタートをして、約1年経過をしておりまして、結構なことと思っておりましたところ、伺うところによりますと、給食を受ける生徒はセンター利用校8校については、58%程度であるようでありますが、これでは若干問題はありはしないかと思うのであります。
 私は、正直申し上げて、従来教育委員会が主張されておりました愛情弁当論のすべてについて賛成するものでは決してありませんが、一つの見識として評価をしておりました一人でございましたが、しかしながら論議、検討を加えた結果、完全給食に踏み切った上、しかも設備に11億円余の投資と今後毎年1億円余の経常経費を投入し続けていく事業であり、学校給食法の趣旨からも、選択制は否定はしませんが、選択率を少なくとも80%程度以上となるように、給食内容の改善と工夫を含め、保護者の理解と子供の指導も必要ではないかと思うのでありますが、現状と見通し、さらには考え方について御所見をお伺いしたいと思います。
 次に、行財政に関しての御質問であります。
 最近の国の財政は極端に悪化をしており、関連して大方の自治体もおおむねその傾向にあると思います。それだけに、近年市町村合併論議も大変活発になっておりますのも、その対策の重要な一つではないかと思われます。ここでは、私は合併の正否はともかく、常々感じていることでありますが、従来は国、県の補助金がつくから、または何か指定制度があるから事業または指定を受ける、国、県の御指導を受けましてと、半ばまくら言葉のように前市長などが多用されておりましたように、国、県依存型であったと思うのであります。右肩上がりの経済で予算も毎年上昇する時代ではよかったと思いますが、今日の時代はそれが許されない時代に入ったと思うのであります。地方分権の時代を迎え、みずからの市はみずからの市の将来の発展と福祉の増進のためにどのような施策、事業が適当か、その優先的順位はみずからの判断で決める、それを基本に国、県に要望し、理解、協力を得てしかるべき補助、起債を受ける姿勢を持つべきではないかと思うのであります。
 何はともあれ、そのためには財政の健全性を確保しておかないと、従来のように補助金さえつければどの事業でもとの考えでは地方財政は持たないことになります。国直轄事業は別として、ほとんどの事業は起債を含め、大半は自己負担が必要であり、具体的には国が景気対策に予算をつけて、自治体に施策、事業を実施の要請を受けましても、自治体が消化不能のところが数多く出ているのが昨今の現実ではないでしょうか。財政運営の都市間競争の時代でもあります。
 例えて申すれば、子供が仮に3人いたとして、住宅を建てたい場合、親が全部負担をしてくれれば問題がありませんが、仮に親が土地と頭金の半分程度を出してやるから建ててはと言われましても、頭金の半分とローン返済能力のある子供でなければ、家は建てることはできません。このことと同様と思うのであります。親が国として、子供3人が自治体と考えていただければ、御理解いただけると思います。今こそ財政の計画的健全化を図り、本市将来を展望した有効、適切な施策、事業が行えるよう、一層の工夫と努力を期待するものですが、市長さんの御所見をお伺い申し上げたいと思います。
 次に、資金運用についてのお尋ねですが、預貯金の場合はもう金利はないに等しい時代でございますから、この点は別といたしまして、借入金には相当程度の金利が当然必要であり、額が大きいだけに利子負担も相当額となりますことから、これの借り方、返済の方法には十分な工夫と検討が必要ではないかと思います。借り入れの条件は、借り入れの際、その時々の状況により契約条件にも変化があります。あるいは道義的な面、その他さまざまな困難が予想はされますが、なお一層の努力を期待するものですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 ペイオフについては、昨日の質問者のお答えをもって了とすることで割愛いたします。
 次に、市発注事業、業務などの地元優先策についての御質問でありますが、ここで申し上げます市発注事業とは、一般建設事業、庁舎、体育館などの管理業務、測量設計委託、電算関連委託、し尿清掃業務、物品購入等と、言ってみれば市が発注するすべてのことを申し上げたいのであります。
 本市の昨今の経済状況や雇用状況を考えますとき、大原則として従来からも考えておったことであるが、いま一段優先的に市内業者、関係者最優先で発注すべく最善の努力をしなければならないと存じます。そのためには、業界育成の立場をとらなければと存じます。従来型で条件不足といったものでも、考え方によればJVを組むとか、実績万能主義ではなく、実績は100年たっても発注はないところには積むことができませんので、いま少し柔軟に考え直すとか、さまざま言えばあると思いますが、私はここでは抽象的なお尋ねで恐縮でございますが、そういった観点からと、またその反対に、当然ながら公平、公正かつ競争原理が十分働くよう努力すべきと存じます。市発注の現状はどうなっておられますか、改善されるべき点はありませんか、十分に検討を加えていただきたいと思うところであります。
 なお、公共工事についての過去3カ年程度の入札、落札率の推移をお示し願いたい。
 さらに、入札制度の改革について、国、県も努力をされ、本市においても各面から検討をされておるようでございますので、その現状と今後の方向についてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
 次に、草の根交流事業についてお尋ねでございますが、我が国において日中国交正常化30周年であり、中韓国交正常化10周年に当たる2002年を、日中韓国民交流年と位置づけをされ、国はもとより地方自治体や民間団体等が実施する文化交流、人的交流を促進する事業に対しての支援を打ち出しており、とりわけ民間団体の事業に関しては、国が草の根交流事業制度として支援をされておられます。
 本市におきましても、中国とは徳州市と平成9年11月に友好都市締結をし、官民一体となった交流が活発に行われております。この交流も昭和61年7月に実施された中萩公民館を主体とした日中友好の翼ニイハマ訪中団の訪問が契機となっております。そこには、本市ゆかりの中国在住の方の御熱心な橋渡しもございましたことは、御承知のとおりでございます。このような民間団体や市民の自主的、主体的な発想から生まれました国際交流は、市民の国際理解を一層深め、市民お一人お一人が真に世界に貢献をすることができるもので、その重要性は今後ますます大きくなるものと理解をしております。
 そこで、本市としても、この草の根交流の持続的な発展を図り、市長が唱える市民が主役のまちづくりの考え点から、今後積極的に推進すべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
 なお、今後におきまして、行政、民間を問わず、交流事業があれば、あわせてお示しをいただきたいと思います。
 また、本市には世界に誇り得る資源として、太鼓祭りや別子銅山関連の産業遺産などがあります。まだまだPR不足と考えますが、御所見をお伺いいたします。
 特に、太鼓台はこれまでにも中国や大阪御堂筋パレードなどに市民が自主的、積極的に参加をいたしており、他市にはない本市固有の市民風土があります。この市民の熱い思いとエネルギーを生かすためにも、今後、市として何らかの支援を講ずべきではないかと常々考えておるものでございますが、いかがでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。
 ちょっと失礼しました。教育関係についてのうちで、公園エリア等についてのお尋ねは、都合により取りやめさせていただきます。
 以上で質問を終わります。
○議長(山本健十郎) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時57分休憩
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  午後 1時00分再開
○副議長(近藤司) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。佐々木市長。
市長(佐々木龍)(登壇) 市民クラブ代表の村上議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、市街化区域、市街化調整区域の抜本的な見直しについてでございますが、平成13年5月の改正都市計画法の施行により、本市においてはそれまで新産業都市として線引きが義務づけられていたものが解除され、愛媛県で平成16年5月を期限とした都市計画区域ごとのマスタープランを策定する中で、その要否を判断することになっております。
 マスタープラン策定のスケジュールといたしましては、平成14年度中に線引きの要否の判断をした素案を作成し、平成15年度から都市計画決定の手続に入る予定であると県から伺っておりまして、14年度には線引きの要否に関して県に要望する予定でございます。
 本市の線引きにつきましては、御指摘もございましたとおり、昭和48年から行っておりまして、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るという目的の上では、一定の効果はあったものの、一方では、市街化区域に囲まれた島状の市街化調整区域の存在や人口密度の高い既成市街地が市街化調整区域であるなど、区域区分のあり方について多くの課題を抱えているということは十分認識をいたしております。
 このようなことから、線引き後の約30年の経緯、経過を踏まえながら、問題点と課題を整理し、少子高齢化の進展や市の活性化、産業面への影響、市税収入、今後のまちづくり等、さまざまな方面から線引きの要否を十分検討することが必要であると考えております。
 また、その結果として、線引き廃止の場合には、村上議員さん御指摘のとおり、それにかわるまちづくりの基本的な方針を示すことが極めて重要であると考えており、地方分権時代における試金石であるというふうに認識をしております。今後、ホームページや広報の掲載等により、改正都市計画法の内容、線引き制度の現況、線引きにおける長所及び短所、廃止した場合の影響、今後のまちづくりのあり方につきましてお知らせすることで、広く市民の皆様の御意見を集約させていただき、主体性を持って市の意向を決定してまいりたいと考えております。
 次に、駅前土地区画整理事業の仮換地の現状と見通しについてでございますが、駅前土地区画整理事業につきましては、私も市にとって重要事業と考え、これまで多くの行政、また地域住民、議会の皆様方の御努力を引き継ぎ、実現をしてまいりたいと考えております。そのような考え方で、市長就任以来、これまで市との協議、会合というものが途絶えがちになっていた方々ともお話をし、その御協力、御理解を得る努力をしてまいりました。それ以降、昨年12月に仮換地の縦覧を行った結果、82通の意見書が提出され、現在、換地に関する諮問機関であります土地区画整理審議会において、意見書の採否等、内容を審議していただいているところでございます。今後、仮換地計画の修正、再縦覧後の平成14年度の早い時期に仮換地指定を行い、施工計画、移転計画に基づき順次道路等の工事に着手してまいりたいと考えております。
 また、事業の完了時期につきましては、財政的に厳しい状況下ではございますが、中心市街地活性化計画の一環であります都市再生区画整理事業の補助制度も有効活用するなどいたしまして、予定の平成19年度完成を目指して努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、鉄道高架についてでございますが、高架区間につきましては、平成13年度策定の都市計画マスタープランでも、国領川付近から東川付近までの約3キロメートルを検討区間として位置づけておりまして、今後は鉄道と幹線道路の交差状況、踏切の状況、駅南の整備計画、周辺土地利用などを考慮しながら最適な区間を決めていく必要があると考えております。
 また、松山市におきましても、事業が計画されておりますが、第五次愛媛県長期計画の中の地域別基本計画の中にも、JR新居浜駅周辺の鉄道高架についての調査もうたわれておりますので、今後、愛媛県とも連携をしながら、この事業の推進に向けて努力をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、財政問題について申し上げます。
 まず、創意工夫のある財政計画についてでございますが、本市財政におきましては、財政の一層の弾力化を図り、限られた財源をより効果的に配分するため、経常収支比率や起債制限比率などの従来の財政分析に加え、個々の事務事業についてもバランスシートや行政コスト計算書など、発生主義に基づく財政分析を行うことで検証し、客観的な成果の把握に努めてまいりたいと考えております。
 また、今年度の予算編成の中でも歳入準拠という方針を持っておりますが、中長期的な見通しを立て、将来に大きなツケを残さないように、負担を残さないようにという考え方も必要であるというふうに考えており、従来どおり御指摘もございましたように、国の景気対策あるいは施策等に丸乗りをするというようなことは、これからは考え直さなければならない時期が来ていると思っております。
 次に、草の根交流事業についてでございますが、国におきましては、2002年は日中国交正常化30周年、中韓国交正常化10周年及び2002年ワールドカップ大会日韓共同開催という記念すべき年に当たり、日中韓3国の相互理解と信頼醸成を促進することを目的として、文化交流、人的交流を国民レベルで推進しようとしており、地方自治体や民間団体等が実施する事業であっても、ふさわしいものであれば外務省が後援をするということになっております。特に、日韓の交流におきましては、日韓国民交流草の根交流事業助成プログラムで、民間団体等の事業については国際交流基金において助成をいたしております。
 本市といたしましても、今日の国際交流事業が交流から協力へ、行政主体から民間中心へとシフトしている現状を見ますと、草の根交流の重要性が増していると考えているところでございます。今後は、NPO、NGOとの連携や支援を強化してまいりたいと考えております。
 平成14年度の交流事業についてでございますが、徳州市へ第7次訪問団を派遣するほか、技術研修生との餃子パーティーや在住外国人を囲んでのグローバルパーティーなど、ボランティアグループが主となり交流を深める予定であります。
 次に、太鼓祭りや別子銅山などの産業遺産につきましては、市民共通の貴重な財産を広く世界にアピールすることは大変望ましいことと考えております。あらゆる機会をとらえまして、情報発信をしてまいりたいと存じます。
 また、市外などのイベントに自主参加する太鼓台の支援につきましては、本市の観光資源の一つであるとともに、地域コミュニティーの活性化等の側面もございますことから、状況に応じ、支援策を検討いたしてまいりたいと思っております。
 また、先ほどの駅前土地区画整理事業の中で申し忘れたことがございますので、もう一度申し上げます。
 市民への周知についてでございますが、平成12年7月の市政だよりにも、駅周辺整備構想として、道路整備計画とともに掲載しており、今後ホームページ等も活用しまして、市民へのPRに努めてまいりたいと考えております。
 また、これらの事業は、商工会議所による新居浜駅高架促進期成同盟会の活動など、官民一体となって市民の力を結集し、次の世代にとって悔いの残らないまちづくりを行っていく必要があると考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○副議長(近藤司) 西原教育長。
教育長(西原洋昂)(登壇) 村上議員さんの御質問にお答えをいたします。
 まず、教育関係についてのうち、小学校の適正規模についてでございますが、学校教育法施行規則によりますと、「小学校の学級数は、十二学級以上十八学級以下を標準とする。ただし、土地の状況その他により特別の事情があるときは、この限りでない。」とされております。この基準でまいりますと、大島小学校が過小規模校、若宮、金栄、浮島、多喜浜小学校が小規模校、中萩小学校が過大規模校、残りが適正規模校に分類されると考えられます。
 御指摘の大島小学校の統合につきましては、教育委員会では、既存施設の処分問題等について内部調査を行っているところであります。しかしながら、学校の統合には児童及び保護者の意向はもちろんのこと、地元の皆様の御理解と御協力が何よりも大切であると考えられますことから、今後におきましては、児童の教育的配慮を優先し、関係者の意向調査などを行ってまいりたいと考えております。
 なお、若宮小学校につきましては、今後児童数の増加が見込まれておりますことから、動向を慎重に見きわめてまいりたいと存じます。
 次に、通学区に自由区を設けてはどうかとの御質問につきましては、各学校の特色化、活性化の観点から、一部の地域で事例が見受けられますが、児童数がつかみにくいため、長期的な展望に立った学校経営が難しいことや地域の事情、保護者、地域住民の意向に十分配慮する必要がありますことから、慎重に対応してまいりたいと存じます。
 次に、中学校給食についてでございますが、御案内のとおり、給食でもよし弁当でもよしという選択制で、中学校給食を実施しておりますが、学校給食センターにおける給食開始初年度の8学校の生徒の給食選択率は54%になると推定しております。また、学校別に選択率を見ると、高い学校、低い学校があり、また給食開始した昨年4月以降、ほとんどの学校では選択率が向上していますが、変わらない学校、あるいは低くなった学校もあるというのが現状でございます。この54%の数値の評価は非常に難しいところですが、ただ予想としては60%近くになるものと考えておりました。この結果を見て、給食初年度ということで、学校給食センターとして、あるいは学校として、保護者への給食の理解促進が十分でなかったこともその一要因であり、また限られた費用で同じ食材を使って同じ味つけで調理する給食に対して、飽食の時代の中、食生活が多様化もし、一方では子どもたちがそれぞれの嗜好を持っているということにもその一要因があったのではと考えております。
 今後の予想といたしましては、東中学校の実績などから見て、時間の経過とともに選択率が上がるものと考えており、またその努力をしてまいりたいと考えております。単に給食の選択率が高くなればいいということにはならないかもわかりませんが、今後におきましては、より多くの、特に小中学生の保護者の方々に呼びかけ、各学校で、あるいは学校給食センターで、子供たちと同じ給食を試食していただき、給食の意義、目的などの理解促進を図りたいと考えております。
 また、本年度愛媛県の地域食材活用学校給食モデル事業を受託しましたが、平成14年、5年度も受託し、新たな地域産品を使った献立開発に取り組むなど、一層の安全で喜ばれる給食づくりに努力し、選択率の向上、ひいては学校給食センターの存在価値を高めてまいりたいと考えております。
○副議長(近藤司) 補足答弁を求めます。大西財務部長。
財務部長(大西宏明)(登壇) 行財政について数点、補足を申し上げます。
 まず、借入金の金利の抑制についてでございますが、起債の繰上償還につきましては、予定外の財政負担を伴いますので、これまでは財産収入や市税、地方交付税の増収分を活用し、平成6年度以降11年度までの間に、市中銀行の5%から7%といった高金利の借入分について、一般会計、特別会計合わせて22億9,316万円を償還しております。政府資金の繰上償還につきましては、制度が改正され、平成13年4月以降の新規貸付分に係るものから、保証金を支払うことにより認められるようになり、繰上償還日から後の償還額に対し、割引率が適用されることから、繰上償還を行えば、行わない場合より償還額の総額は若干少なくなると試算いたしております。
 縁故資金等につきましては、比較的高金利の借入分が少ないことや、金融機関の経営状況に与える影響も少なくないため、本市の財政状況や金融機関との協議など、条件が整えば繰上償還してまいりたいと考えております。
 次に、起債の借りかえにつきましては、国の地方財政対策において、公営企業金融公庫資金の利率7%以上の公営企業債については、資本費負担が著しく高い等の基準を満たせば借りかえができるようになっておりますが、本市は対象団体に該当いたしておりません。
 次に、市発注事業、業務の地元優先策についてでございますが、工事請負につきましては、経営規模、技術力、資格等を十分勘案し、適正、公正な競争の促進とともに、地元企業を優先に地元企業の育成にも重点を置いた発注をいたしております。下請業者につきましても、市内業者を優先して選定するよう、契約約款の特記事項に定めております。
 また、大規模工事につきましても、先般実施いたしました廃棄物埋立護岸築造工事の一般競争入札では、市内業者が参加しやすく、大手業者と市内業者が競争できるよう配慮した発注をしたところでもあります。
 また、物品購入、業務委託につきましては、公平性と機会均衡を第一義としつつ、市内業者で対応できる物品購入、単価契約等については、市内業者の受注機会の確保を行っております。今後とも指名基準等も考慮しながら、より一層地元最優先の発注を図ってまいりたいと考えております。
 次に、入札制度の改革についてでございますが、昨年の4月の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行に伴いまして、本市におきましても年間工事発注見通し、建設業者格付、随意契約の相手方の選定理由、金額変更契約の内容、工事検査結果等につきまして、閲覧方式、掲示方式、あるいはホームページの掲載により公表いたしております。
 また、昨年10月からは、随意契約を除く工事契約につきまして、予定価格の事前公表をいたしております。その結果、工事及びコンサル等業務の入札の落札率につきましても、予定価格に対する平均落札率で、平成10年度94.25%、平成11年度94.41%、平成12年度94.97%、平成13年度は2月末現在で92.88%で、約2%減となっておりまして、落札率の低下にも一定の効果があったものと考えております。今後におきましても、入札契約制度の改善に向け、電子入札や条件つき一般競争入札等の導入を検討し、公正、適正で競争力を高める手法の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、現在公表いたしております入札契約情報をホームページでも公開し、より一層透明性の確保を図ってまいりたいと考えております。
○副議長(近藤司) 佐々木都市開発部長。
都市開発部長(佐々木俊洋)(登壇) 主要幹線道路の整備について補足を申し上げます。
 一般国道11号新居浜バイパスでございますが、東田三丁目から喜光地町までの2.4キロメートル区間で事業が実施されており、東田、岸の上地区の1キロメートル区間は既に供用されております。
 また、市道寿東城線までの外山、星原地区0.8キロメートル区間につきましては、おおむね改良工事が完成し、引き続いて今年度2月には、舗装工事が発注されたところでございまして、平成14年度完成予定と伺っております。残る県道新居浜角野線までの0.6キロメートル区間につきましても、早期開通に向け用地買収を実施しているところでございます。
 また、西喜光地町から大生院までの4.6キロメートル区間の新規事業化につきましては、地元選出の国会議員を初め、国土交通省並びに財務省に対し、国道11号新居浜バイパス建設促進期成同盟会を母体として強く要望をしているところでございます。
 郷桧の端線でございますが、平成12年度より県道多喜浜泉川線から南へ約1キロメートルの区間について、県において測量及び地質調査に入っていただいておりまして、現在これらの調査に基づき、平成14年度事業採択に向け努力をお願いしているところでございます。
 新居浜駅菊本線についてでございますが、本年度末の用地買収の進捗率は約30%でございまして、平成18年度の完成を目指しております。
 駅前滝の宮線は、市道神明土橋線から東川右岸までの街路事業区間につきましては、本年度末の用地買収の進捗率は約57%でございまして、地方道区間の東川右岸から県道新居浜港線までにつきましては、本年度末で用地買収が完了し、滝の宮橋の仮橋設置工事と道路改良工事に着手する計画でございまして、平成18年度完成に向け努力をしているところでございます。
 上部東西線についてでございますが、広瀬公園に向かう市道中須賀上原線から、大生院の市道渦井橋大野山線までの未整備区間約2.9キロメートルについて、昨年度、路線測量と道路予備設計を実施いたしております。今後、財政状況を判断しながら、できる限り早期に事業化ができるよう努力をしてまいりたいと考えております。
 平形橋のかけかえにつきましては、県におきまして平成12年度から予備設計を実施し、平成13年度からは河川協議を行っておりまして、平成14年度事業採択に向け事業をしていただいておるところでございます。
 また、裁判所前交差点東側の改良につきましては、今年度寿橋の橋梁設計を実施していただいており、平成15年度の事業採択に向け努力をしていただいております。
 市といたしましても、他の主要路線について渋滞緩和に向け、交通安全対策事業等による対応を検討してまいりたいと考えております。
 阿島の県道新居浜土居線につきましては、県において用地買収に努力をしていただいておりまして、3カ所の未改修区間のうち1カ所については、1筆を除き拡幅工事まで完了いたしております。その他の区間につきましても、相続人の確定等に時間を要しておりますが、用地買収が完了したところから順次工事に着手していただけるものと考えております。
 県道国領高木線についてでございますが、3カ所の未改修区間のうち2カ所については、用地買収の契約もおおむね完了し、現在移転作業中であると伺っております。残る1カ所につきましても、用地買収に努力をしていただいておりまして、用地買収の完了したところから順次工事に着手していただけるものと考えております。
 以上で補足を終わります。
○副議長(近藤司) 再質問はありませんか。村上悦夫議員。
19番(村上悦夫)(登壇) 新都心地区についてのみ強く要望を申し上げたいと思います。
 私は、先ほど質問の中でも申し上げましたように、この件は新居浜にとりまして、新居浜市そのものが従来、戦後五十数年たっておりますが、今なお町らしい町になっていない最大の欠陥であろうと。したがいまして、このことを抜きに町の姿形が整うことはないという強い思いから、7回質問をさせていただき、前伊藤市長さんのときにも、さまざまその認識については同感していただいておりますが、実際の事業はそう生易しいことでない。先刻、佐々木市長からもお話が昨日もございましたように、駅南、北、鉄道高架合わせて数百億円のお金が要ることは間違いない事業でもございます。逆な意味では、それほど金かけてもやる必要性のある事業だろうと思います。そういう意味で、私は先ほどの質問でもさまざま申し上げた中で、最後に申し上げたと思いますが、この計画構想のないところに事業化はないということを強く申し上げ、前伊藤市長さんにおかれましても、交代以前のある質問に対して、第四次長期構想の中で、あるいはマスタープランの中でと、さまざまな理由はおっしゃっておられますが、今なお計画構想がないというのが問題だということを指摘しておるところです。単にそれだけを言うわけにもまいりませんから、7回も8回も、言う私自身も角度を変え、いろいろ次元を変えて申し上げてまいったところですが、きょうなおもう一度申し上げておりますのは、もう一つ理由を申しますと、駅前土地区画整理は、先ほどのお答えの中にありましたように、努力をされて平成19年度に完了したいと。ぜひそうしていただきたいことは、もう私も全く変わりませんが。問題はあと四、五年ですね。そうしますと、あそこの場所で単に家が少し新しくなったとか、区画がよくなっただけでは、二百数十億円を投資したことの効果を十分期待できません。
 したがいまして、私はやはりあそこに商業あるいは公共ないしは半公共、民間の方がなおよろしいんですが、うまく立地をして雇用にもつながり、税収にもつながり、結果として投資したことより以上のメリットを新居浜市に与えられるようなことが、土地区画整理の大変よいとこだろうと思います。そういう意味では、この今の駅前構想だけでは、他市から流入して来ようということで考える方にとりましても、都心地区として先刻来申し上げておりますように、駅南北一体化、鉄道が高架されたことのせめて構想、想像図ぐらいをつけて、かくかくのまちになりますと、したがっておいでくださいというようなことでないと、言うてみりゃあ商品価値も宣伝効果も少ないんじゃないんかと思いますのが1つと。
 それから、いろいろ言ってもまだまだ市民全部の共通認識もなりかねております。ですから、数百億円の大事業であり、大げさに言うわけじゃございませんが、本市百年の大計でありますだけに、せめて構想ぐらいを早くつくって、そして市民に広く知っていただいて、このことの持つ市民の統一感、一体感の醸成等々について、さらなる認識を深めることは、今度は県、JR等に陳情する場合にも市民の力として反映しやすいんではないんかということ。
 いま一つは、新居浜市はもう県下で一番交差点の少ない、いわゆる立体交差の少ない町です。これは、やはり新居浜駅周辺を柱として、先ほど市長の方からもお話がありましたように、国領川から東川ないしは3キロメートルぐらいを高架にするという案があるから、その間の道路で恐らく数万台ぐらいが24時間で一たん停車を余儀なくされておると思うんですが、そのことの不経済性と公害の点も含めて、いかに立体交差が必要かということは論をまたないわけです。でございますから、この高架については、そういった立場からもぜひ必要でもあります。ですから、そういったことも含め合わせた構想をぜひ急いでつくっていただきたい。私が先ほど申し上げましたのは、せめて平成14年度中ぐらいに計画図ぐらいはつくって、それがないから今までの運動もいま一つも二つも力を欠いておったんではないかとつくづく思っておるから8回目を質問させていただきました。もし市長の方に意見あらば言っていただき、私は強く要望いたしてます。どうも。
○副議長(近藤司) 以上で代表質問を終わります。
 高須賀順子議員。
23番(高須賀順子)(登壇) 日本共産党の高須賀です。通告に従って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
 1、住友企業の社会的責任と住友重機械工業、住友金属鉱山の大リストラ計画について。
 住友重機は、1月29日、労働組合に対し、人員削減を柱とする大リストラ策を提案してきました。会社提案の住友重機械リストラ計画は、新居浜を住重本体から切り離し、130名だけ残して、圧倒的多数の610名を出向、転籍、分社化、希望退職にするというものです。その上、15%から40%の賃金カットなど、到底容認できるものではありません。これでは新居浜製造所の存立すら危ぶまれる事態です。住友鉱山もリストラ計画を発表しています。リストラで打撃を受けるのは労働者だけではありません。鉄工や運輸などの下請中小企業や関連企業は言うまでもなく、目を覆うばかりに衰退した昭和通り、登道の商店街など、地域経済や自治体の財政にも重大な影響を与えます。住友重機械工業は、昭和9年、住友鉱山から独立、この新居浜を母なる工場としながら、世界の住友へと成長いたしました。今回の住友重機械の大リストラ計画は、経済のグローバル化が進む中、株主重視の利潤第一主義とも言うべき経営が蔓延する中での選択です。生産、消費、所得が下がり、物価も同時に下がり、デフレ傾向の厳しい情勢の中、売り上げは落ちてももうけだけはふやそうと、社会的責任などどこ吹く風と言わんばかりに、利潤追求に走ろうとしています。リストラの暁には、年間の営業利益は連結で150億円、営業外収支を勘案しても10億円から30億円の純利益を上げようとするものであります。現在、169億円の内部留保を取り崩せば、リストラに走らなくても済む。住友重機だけでリストラ効果は30億円、内部留保169億円を使えばやっていけるのではないでしょうか。
 私が知っているだけでも、新居浜市も観音原に建設中の廃棄物中間処理施設110億円、リサイクルプラザ6億5,600万円、磯浦の産業廃棄物処理センター51億円、新居浜市下水処理場関係11億3,000万円も住友重機が落札しました。地元企業と地元中小企業を支援すべきと議会も認めて住重へ発注しました。これまでも行政は住友に手厚い保護をしてきました。また、新居浜市民は300年を超えて銅を掘り出し、住友グループの基礎を築いてまいりました。その新居浜を不況だから、もうけが少ないと、一方的に切り捨てるとは、大企業の身勝手以外の何物でもありません。今、住友グループの社会的責任が問われているのです。
 ヨーロッパでは、ただ大企業が株主のために利益を上げればいいというのではなくて、雇用や環境、取引業者、地域社会などに対する社会的責任を果たすべきであり、そのことが企業の競争力にも貢献する、これがEU、欧州連合が昨年7月に発表した企業の社会的責任についての合意であり、提言であります。
 3月9日、住友重機の大リストラと新居浜の経済を考える会がシンポジウムを開き、約150人が参加しました。住友重機で子どもが働く父親が、本社の日納社長に、弱い立場の社員を切り捨てないでください。子供の人生が変わってしまう。元禄の昔に立ち返って生業に励んでくれと、切実な訴えをしました。新居浜市民の願いです。社長はこの声にこたえて、責任を果たすべきです。
 新居浜市長と市議会が地域経済を守るために、住友重機械本社に対し、1つ、希望退職、転籍の強要や解雇、人員削減を伴う分社化などは行わないことを要請してください。あわせて自治体として、下請鉄工、運輸会社など、関連企業の影響調査を行ってください。
 2つ、住友重機械工業が市内で新規事業を起こし、雇用を守ることを強力に要請してください。
 3つ、住友企業グループとして、雇用や下請企業の仕事確保などを進め、新居浜市における社会的責任を果たさせるよう積極的に働きかけてください。
 4つ、高知県須崎市などでは、松下寿に対して、市長、市議会が先頭に立ち、1つ、市民を路頭に立たすな。2、新しい事業を起こせ。3、跡地は須崎市に残せと議会で決議し、本社に要請しています。私は、市長とともに議会も行動すべきと思うが、話し合ってくれるかどうかお尋ねします。
 2、国民健康保険料の引き下げについて。
 小泉政権の健保本人3割負担や高齢者の窓口負担の大幅引き上げなどの医療改悪計画が不況と失業が深刻化するもとで、市民に大きな不安を与えています。また、小泉大不況のもと、国民健康保険料の滞納がふえています。どうしてでしょうか。国保料が余りにも高過ぎるからです。新居浜市社会保障推進協議会の調査では、大半の世帯が所得の10%から20%以上、1世帯当たり約13万円、平成12年度の負担となっています。これでは、払いたくても払えない世帯が生まれるのではないでしょうか。1世帯平均2万円の引き下げを行おうとすれば、約5億円の予算で実現できます。
 私は、昨年12月議会で、国保財政は積立金2億5,000万円余り、予備費が2億円、一般会計からの繰り入れ1億7,000万円の額をふやせば平均2万円の引き下げは可能と、引き下げを要求しました。昭和59年、泉市政当時から、国保財政への繰入額1億7,000万円が18年間ふえていません。新居浜市の国保会計は、平成12年度決算で3億3,000万円の黒字。国保会計の黒字が理由なら、取り過ぎていたのを返すのが筋ではないでしょうか。1億7,000万円を継続すれば、世帯平均年間7,000円の引き下げが可能であります。それが平成14年度の予算を見て大変驚きました。新居浜市国民健康保険事業特別会計歳入繰入金1億7,190万8,000円がそっくり減額になっているではありませんか。言うまでもなく、国保加入者は自営業、農民、無職の人など、どちらかといえば低所得者が多いのです。このことは、加入者の3人に1人が地方税法上の所得のない人であり、約半数の加入者が法定や申請減免を受けていることなどでも明らかです。その上、介護保険料が国保料に上乗せされ、生活を圧迫しているのです。
 一方、新居浜市は駅前土地区画整理事業に約250億円、3万トンコンテナバースに約220億円もの莫大な税金を投入しています。こんなバブル時の大型開発を見直し、国保料の大幅引き下げに回してください。直ちに国保会計への繰入金1億7,000万円を復活し、1世帯平均2万円の引き下げを実現してください。市長の御所見を求めます。
 2つ、国保は社会保障。国と自治体の責任で保険証取り上げや短期被保険者証発行など、滞納者に対する制裁措置をやめてください。
 3つ、申請減免を受けやすくするための基準の引き下げを求めます。
 4つ、政府は84年に国保財源の国庫負担分を医療費の45%から38.5%に切り下げ、これ以降、国保料はウナギ登りです。国保に対する国庫補助金をもとに戻すよう国に働きかけてください。
 3、市町村合併の問題について。
 今、小泉構造改革の重要な柱として、しゃにむに合併を市町村に押しつけ、自主的に決めるということが許されない状況になっています。合併した市町村には、財政支援措置を打ち出し、他方、国は過去3年間にわたって小さな町村の交付税を減らし、兵糧攻めにし、合併せずに将来やっていけるのだろうかという不安に小さな町村を追い込んでいます。国が合併を進めるための最大の目玉は、合併特例債、借金です。国は、合併の対象を基本的に全国のすべての市町村としており、国の思うとおりにほとんどの市町村が合併特例債、借金を満額利用した場合、その額はまさに天文学的数字になり、地方交付税で手当てできるような数字ではありません。一方で、構造改革と称して、地方交付税の総額を削減しようとしています。地方交付税制度そのものの存続の是非さえ論議されています。10年先には、合併特例債、バブルのそのツケで、自治体は借金の山に埋もれることになると言われています。合併は行くも地獄、残るも地獄です。いずれを選択するかは、そこに住む住民が決めることです。一部の人で決められるような問題ではありません。
 そこで、お尋ねします。
 新居浜市と合併すれば別子山村が一層の過疎化に進むことは間違いないが、無責任なことを引き受けるのではないか心配されますが、このことについてお尋ねします。
 2つ、いろいろあるが、その1つに、国保料は別子山村は1人当たり3万9,796円、新居浜市は平成13年、一般の人の平均で6万8,275円、その差は2万8,479円であるが、国保料はどうなるのかお尋ねします。
 3つ、一般家庭用1カ月の平均的な使用料である20立方メートルを使った場合の料金は、新居浜市は1,926円、別子山村は310円ですが、これはどうなるのでしょう。
 4つ、医療と防災の緊急体制はどうするのかお尋ねします。
 4、30人学級を早期に実現してください。
 未来を担う子供たちの健やかな成長と発達は、国民すべての願いです。今、全国各地で現在40人の学級規模を30人に減らしてほしいという父母、教職員の願いにこたえて、学級規模を小さくする自治体が広がっています。今、小中高の30人学級を求める3,000万人の署名が行われており、行政を動かしています。
 1つ、新居浜市では平成13年度、30日以上欠席の児童は、1月末現在、小学校13人、中学校153人、合計166人であります。大生院中学校規模1校分の子供たちであり、この周りには何倍の子供たちがいると思わなければなりません。子供たちが一番苦しんでいるのです。御両親や先生たちの心配を思うと胸が痛みます。生徒数が年々減少していることから考えると、大きな問題であります。この数は、1校当たり何人か、1クラス何人かお尋ねします。
 2つ、少人数学級の必要性として、不登校の問題からも切実であるが、それだけではなく、学級崩壊の問題からも重要だと言われています。国立教育研究所の報告の中でも、多人数学級で学級崩壊が起こる率が高いことが指摘されています。一人一人に学力の保障をするためにどうしても必要です。子供たちに楽しい学校を保障するために、新居浜市で小中で40人学級を当面急いで35人学級にすると学級増は幾らか、教員数は何人増加、人権費で新卒年間400万円で幾ら必要か、お尋ねします。
 3つ、30人学級を国に要求する意見書採択は、2001年4月6日現在で1,614自治体とふえ続けています。全国の自治体の約半数に上っています。市長と市議会が事の重大性を認識するならば、新居浜市独自でも実現できると考えるが、市長のお考えをお尋ねします。
 5、要介護認定者は障害者控除が受けられます。日本共産党や民主団体の取り組みで、要介護認定者に対して障害者控除対象者認定書を発行する市町村が相次いでいます。ある自治体の職員から、「介護が必要なお年寄りが障害者控除を受けられないのは不公平。改善のために取り組んでほしい」と、要望が党の議員に寄せられたことが発端であります。
 日本共産党は、昨年、国税庁と交渉し、要介護1の人は障害者手帳6級の人より障害が重いか同等だと指摘。当時は、障害者手帳と要介護認定とは連動していないが、実態として要介護認定者は障害者控除の対象としてほぼ一致すると認めました。その後、厚生労働省が所得税法改正を受けて、市町村長に、「障害者控除対象者認定書の発行を求める老齢者の所得税法上の取り扱いについて」という社会局長通知を出していることもわかりました。新居浜市は、このことを知っているのでしょうか。上越市や長岡市などでは、要介護1から2は障害者控除、要介護3から5は特別障害者控除の対象であることを認定する市長の判をついた認定書を、要介護認定者全員、1,745人に送付しました。新居浜市も要介護認定者に障害者控除対象者認定書を発行してください。あわせて市政だよりなどで広く市民に知らせてください。
 6、上部東西線の早期開通について。
 大生院渦井橋東地区の市民から、11号線の朝夕のラッシュ時間に、市長、市議会議員がここへ立って渋滞を視察してほしい。道路の構造上も問題があり、この近くで9人が交通事故死した。上部東西線を早く開通してほしいと言われましたが、計画はどうなっているのでしょうか、具体的にお願いいたします。
 7、社会的弱者、小泉不況のもとで大変苦しむ人がふえ続けています。女性や子供、生活困窮者への緊急相談窓口の充実と予算の充実をお願いします。
 小泉不況のもと、社会的弱者がふえています。生活に疲れ果てた女性と子供、高齢者が市に相談に来たときは、窓口を一本化して知恵と力を出して困難を解決してください。お願いをいたしまして、1回目の質問を終わります。
○副議長(近藤司) 答弁を求めます。佐々木市長。
市長(佐々木龍)(登壇) 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、住友企業の社会的責任と住友重機械工業、住友金属鉱山の大リストラ計画ということについてでございますが、住友重機械工業の再構築策が発表された直後の2月に、私自身も上京し、退職者への配慮、協力会社等への影響が最小限になるよう要請をしてまいりました。住友各社におきましては、厳しい経営環境の中、国際競争を勝ち抜くため、生き残りをかけた懸命な経営努力を続けられているというお話でございました。
 新居浜での新規事業につきましては、住友住機械工業におきましても、これまでに量子機械事業を玉島から新居浜に集約をされております。今後におきましても、新居浜に残る量子先端機器事業の拡大強化を視野に入れていると伺っているところでございます。また、関連企業への影響調査につきましては、新居浜機械産業協同組合などを通じて行ってまいります。
 いずれにいたしましても、住友各社の企業動向は、本市の経済、市民生活に大きく影響いたしますことから、今後におきましてもあらゆる機会を通じ、雇用促進につながる事業展開について強く要請をしてまいりたいと考えております。
 次に、市町村合併の問題についてでございますが、昨年2月に別子山村は合併の相手先を新居浜市にする決議をいたしましたことを受け、平成13年度に、市内17校区で市政懇談会を開催いたしました。別子山村との合併については、出席者の9割を超える方々から賛同いただき、両市村の合併には住民の理解が得られているものと考え、今議会に法定合併協議会の設立議案を提案し、4月からの速やかな合併協議を計画しております。
 お尋ねの別子山村に対し、無責任な合併にはなりはしないかという危惧につきましては、別子山村の地域を新たな市としてどのように振興していくか、また御指摘もいただきました行政内容の違いや医療、防災の緊急体制についてどのように取り扱うかを、行政、議会、住民が参画する合併協議会において議論して決定をしてまいります。もちろん、市民参加と情報公開による政策の決定をしてまいる予定でございますので、開かれた合併論議になるものと期待をしております。
 さらに、合併後には、地域審議会による地域振興のチェックも可能なことから、双方の住民にとって有意義な合併になるものと考えて、進めていこうということで、別子山村村長と合意をしております。
 次に、30人学級についてでございますが、昨年の標準法の一部改正に伴い、設置者において生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合は、40人を下回る学級編制ができるという趣旨は十分認識をしております。また、文部科学省が学級編制の方向として、少人数学級が望ましいと回答したことは、尊重すべきところでございます。しかし、30人学級を想定した場合、教員数でなく施設、設備等も含んださまざまな角度から検討していく必要があり、当面は国や県の動向を見きわめながら、学校の実態や教科の特性に応じて取り組める少人数指導の中で対応していきたいという教育委員会の方針を私も尊重しております。しかし、御指摘もありましたように、また国においても少人数学級が望ましいという方針を出されているわけですから、義務教育という意味では、国の責任において30人学級実現に向けて進んでいくことを期待をしております。市独自につきましては、後ほど教育長からも答弁がありますが、現状の人件費負担等から考えますと、すぐには難しいというのが今の状況でございます。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○副議長(近藤司) 西原教育長。
教育長(西原洋昂)(登壇) 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
 30人学級についてのうち、市内小中学校における平成13年度の30日以上欠席した児童生徒の1校当たりと1クラス当たりの人数についてでございますが、小学校では約0.8人と約0.06人、中学校では約13.9人と約1.3人になっております。
 次に、新居浜市の小中学校で40人学級を35人学級にした場合、学級数及び教職員の増加数とそれに伴ってかかる人件費についてでございますが、学級数は33学級、教職員は42人増加し、大学卒業者を雇用する場合を想定いたしますと、1億6,800万円の人件費が必要でございます。
○副議長(近藤司) 補足答弁を求めます。神野保健福祉部長。
保健福祉部長(神野彰)(登壇) 要介護認定者の障害者控除についてほか1点、補足を申し上げます。
 昭和45年6月10日付社会局長通知、「老齢者の所得税法上の取り扱いについて」において、障害者控除の範囲拡大に対する解釈が示されてはおりますが、要介護認定とは介護に要する時間の積み重ねにおいて、要介護度を認定するものであり、障害の度合いとはおのずと異なってくるものでございます。したがいまして、要介護度に準じて障害の程度をはかることには無理があり、要介護者をすべて障害者控除対象者として認定することは困難であり、現時点での市民への広報は難しいものと考えております。しかしながら、要介護者を抱えている家族にとりましては、障害者控除が適用されるかどうかは重要な問題であり、今後とも国や他市の動向を勘案し、また税務所管課との連携を密にしながら検討を続けてまいりたいと考えております。
 次に、母子家庭等生活困窮者への緊急を要する場合の窓口の充実についてでございますが、それぞれの窓口での相談に応じて、生活困窮の状況を確認し、最低限度の生活を維持することができないと判断したときには、生活保護の相談申請の指導を行い、保護の要否判定を行いまして、緊急を要する方々への対応をしてまいります。
○副議長(近藤司) 村上市民環境部長。
市民環境部長(村上憲治)(登壇) 国民健康保険料の引き下げについて補足を申し上げます。
 まず、1億7,000万円の一般会計繰り入れの復活と国保料の1世帯平均2万円の引き下げについてでございますが、現在、国におきましては、健康保険等の一部を改正する法律案が審議されており、国民健康保険制度への財政的影響が不透明でありますことから、平成14年度に限り、当初未計上とさせていただき、その内容と影響額の把握に努め、本算定を行う6月補正予算時に適正な一般会計繰入金として計上させていただく予定であります。
 なお、保険料の引き下げにつきましては、医療費支出の水準に応じた合理的な算定のもとに決定した保険料を、被保険者の皆様に御負担いただかなければならないと考えているところでございます。
 次に、被保険者資格証明書と短期被保険者証の発行についてでございますが、法律の趣旨を十分に御理解いただき、本市といたしましては、今後とも被保険者の皆様との対話に努めながら、原則は法律に沿って対応してまいりたいと考えております。
 次に、減免基準の引き下げについてでございますが、減免総額につきましては、平成13年度におきましても、2月末日現在で539件、972万2,960円となっている現状であり、国保財政への影響を考慮いたしますと、さらなる減免基準の引き下げは困難ではないかと考えております。
 次に、国庫補助金復元の働きかけについてでございますが、本市におきましては、全国市長会を通じまして医療保険制度の一本化を初め、国民健康保険の財政措置について、国保財政基盤の強化を図るため、国の責任と負担で実効性のある財政措置を講じることを引き続いて要望しているところでございます。
○副議長(近藤司) 佐々木都市開発部長。
都市開発部長(佐々木俊洋)(登壇) 上部東西線の早期開通について補足を申し上げます。
 都市計画道路上部東西線は、平成10年度に角野の山根駐在所前から広瀬公園に向かう市道中須賀上原線までの延長1,339メートルが開通し、平成12年度には大生院の国道11号から市道渦井橋大野山線までの延長744メートルが開通いたしております。また、残る2.9キロメートルの区間につきましては、昨年度路線測量と道路予備設計を実施いたしておりまして、事業化につきましては厳しい財政状況の中、現在実施中の新居浜駅菊本線、駅前滝の宮線の完成時期や他路線の事業化の時期等を考慮しながら、できるだけ早い時期に事業化ができるよう努力をしてまいりたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○副議長(近藤司) 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
23番(高須賀順子)(登壇) 3月12日、東予市は国保料引き下げを検討したいと述べたと、愛媛新聞が報道しておりますが、新居浜市もぜひ検討をしてくれるようお願いを申しますがどうでしょうか。
 それから、現在国保料滞納世帯が1,500世帯、圧倒的にこの方たちは高過ぎて払えないのでありますが、この人たちのことを考えるならば、1億7,000万円減額できないと思うが、市長の御所見をお聞かせください。
 住重のリストラの影響は約10億円と試算されておりますが、(ブザー鳴る)御意見をお聞かせください。
○副議長(近藤司) 答弁を求めます。村上市民環境部長。
市民環境部長(村上憲治)(登壇) 再質問にお答えいたします。
 国保料につきましては、6月の補正予算時に適正な一般会計繰入金を計上した上で、保険料の引き下げ等について医療費水準、その他保険料算定の各種計数がそろった時点で合理的な算定した結果で賦課をしていきたいというふうに考えております。
○副議長(近藤司) 佐々木市長。
市長(佐々木龍)(登壇) 再質問にお答えします。
 一般会計への繰り入れについては、先ほど市民環境部長が申し上げましたとおりゼロということじゃなくて、6月補正で当初から対応する予定であるということで、その額についてはいろんな条件を精査して計算したいということでございます。
 それと、国保料の引き下げについてでございますかね。それにつきましても、先ほど申し上げましたように、国保会計の中で精いっぱいの今努力をしているところであり、今引き下げを行いますというふうに言える状況ではございません。
 住重の影響につきましては、さまざまな資料もいただいておりますが、まだ最終的に確定をしていないということで、この場で数字として申し上げれるような試算には至っておりません。
 以上でございます。
○副議長(近藤司) この際、暫時休憩いたします。
  午後 2時07分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時17分再開
○議長(山本健十郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 伊藤初美議員。
9番(伊藤初美)(登壇) 市民クラブの伊藤初美です。
 私が議員になって丸3年がたとうとしております。何もわからず飛び込んだ世界ですけれども、とにかく私たち一般市民が日ごろ思っている声を伝えるために出てきましたので、生活に密着した細かいことばかりを一般質問でしてきました。これも市民の声なので、私はこれでよかったと思っております。そして、議会のことももっと市民の皆さんにお伝えしなければいけないのではないかと感じております。市民の皆さんには、まだまだ市議会は見えない、遠い存在のようです。
 また、先日はある方とお話ししていて、市議として大変驚く話がありました。それは、息子さんが消防に入りたいが、コネとお金がないと無理だろうとあきらめているというものでした。まだそういう風評が生きているこの新居浜市なのだとショックでした。今は市長もかわり、より市民のために役立つ市役所にしようと頑張っているのだということを伝え、その方にぜひ堂々と職員試験を受けさせるよう、自分の点数を知りたければ教えてくれるからと伝えました。市議として、市民の方に行政の様子を伝えていく難しさ、また関心を持ってもらうことの難しさを感じました。今の国政を見ていたらいずこも同じ、変わらないとあきらめてしまっているのかもしれません。
 先日、県議会を傍聴に行ってきましたが、議員のやじがひどく、驚きました。でも、議長は一切注意しない。そして、傍聴席から議員は静かにと一言言うと、議長は傍聴人は静かにと注意し、議員は傍聴人は静かにせんかとどなります。傍聴している県民を余りにも軽視していると感じました。そして、よほど知られてはまずいこと、都合の悪いことを言われているのかしらと思いました。一部の与党議員の横暴さが目につき、非常に嫌な思いをしたのは私だけではなかったようです。また、再質問もままならない県議会でした。新居浜市議会の方がまだましかなと思ったくらいです。それでも、新居浜市の議会でも昨年来さまざまなことが起こっておりますから、余り自慢できないかもしれません。
 このような中で、市議会のあり方についておかしいと思っていることがありますので、述べさせていただきます。
 1つ目は、3人以上でないと会派として認められないということです。
 2つ目は、現在の新居浜市議会では議員1人の一般質問の持ち時間がわずか10分だけということです。研修先でいろいろ尋ねてみますと、2人でも会派を認め、少数会派、多数会派にかかわらず、議員1人に質問時間を30分から40分ぐらいまでは認めているところがほとんどでした。それぞれ市民から選ばれた議員として十分に質問する権利があるべきだと思います。2人でも会派を認め、議員個人として質問時間を平等に確保することをしていくことは、議会改革の中で議員が自分たちの責任で変えていくべき大事なことだと思います。
 さて、新居浜市においては、少しずつ変わっていることも確かだと思います。市民の方が3月だけど道路をほじくり返してないねとか、また道路の側面のちょっとしたことを直してくれて非常によくなったとか言われます。今年度は、市民にとって本当に必要と思われる学校や公民館など、公共の施設がリニューアルされています。また、以前から言われてました施設の長の人事ですが、昨年4月から総合福祉センターと東予産業創造センターで民間人が採用されています。ほぼ1年たった現在、よく頑張っておられ、変化があらわれていると、好評のようです。これからも大いに活躍していただきたいと思いますし、これからもいろいろな場で市民の評価も聞きながら、本当に市民のため、地域のためになる、その場に適した人事をお願いいたします。
 それでは、質問に移ります。よろしくお願いいたします。
 まず、近代化産業ロマンの息づくまちづくりについて。
 第四次長期総合計画の施策の大綱には、次のように書かれてあります。
 「300年にわたる近代産業発展の歴史を本市の個性的地域資源として認識し、世界に誇れる近代化産業遺産保存及び活用のモデル都市への取り組みを行い、近代化産業遺産を中心とした生きた博物館都市の形成を図る。」と、ありました。生きた博物館都市の形成とは一体どういうことなのでしょうか。
 例えば、図書館ができるときに、泉寿亭が一部だけをマイントピア別子に移築し、あとは取り壊されました。非常に残念なことでした。また、イオンができるときにたくさんの木造の社宅が取り壊されました。これはまだ星越に社宅が残っているので、辛うじてそこで木造の社宅を残せるかなとは思います。鉱山鉄道は、残念ながら廃止されてしまっています。これがせめて山根からマイントピアまででも復活できるといいのにと思います。また、山にあった鉱山の社宅も跡だけが残り、昔の面影は写真でしか見ることができません。できればマイントピアの近くの跡地に再建して、目に見える形で労働者の生活がどうだったかを残せないかと思います。広瀬宰平とか伊庭貞剛、鷲尾勘解治などと、それぞれ活躍し、業績を上げ、後世に伝えられている方たちは当然のことながら、別子銅山でいろいろな困難と戦った労働者やその山での生活のこと、強制労働させられた外国人たちのこと、煙害問題のことなど、日ごろ余り耳にすることのないもう一つの別子もぜひ大事に残していってほしいと思います。
 ちなみに、四阪島精錬所の亜硫酸ガスの煙害問題は、公害の完全解決を実現した日本で初めての事例だそうで、その煙害に立ち向かったのは、周桑郡の農民たちと町長、村長さんだったそうです。この新居浜市には、労働問題、公害問題、外国人労働問題、環境問題と、まさに日本の近代化の縮図といったものがすべてあると言われます。また、別子山村との合併も控えていますが、新居浜の近代化産業遺産イコール別子銅山で、別子山村が非常に重要な役割を果たすものと考えます。
 小学校の社会科副読本も、平成14年度に大幅に改訂されると聞きます。今の副読本には、別子銅山の歴史的なことはほとんど書かれてないようです。小学校だけでなく中学校でも、自分たちの住むこの町の歴史をきちっと知るべきだと思うので、ぜひ取り上げていただきたいと思います。
 今の新居浜市民は、どれくらい銅山について知っているでしょうか。案外多くの方が広瀬さんとか鷲尾さんの名前は聞いたことがあっても、実際何をされた方か詳しくは知らなかったりします。新居浜には何もないよという人が多いのも悲しくなります。もっともっといろいろな場面で、子供だけでなく大人にもふるさと再発見をしていただかなければいけないときだと思います。
 また、銅山で働いた経験のある方たちがだんだん高齢になってきて、何とか労働者としての体験を残していただきたいものだと思います。どんどん昔のものがなくなっているこの新居浜市で、保存と活用のモデル都市へどう取り組まれるのか、生きた博物館都市の形成をどう図るのか、また労働者の視点がないと本物にならないし、市民にアピールするものにならないと思うのですが、その点もお考えをお聞かせください。
 また、副読本には新居浜の歴史、別子銅山の歴史がどこまで書かれるのか、小中学校での取り組みを継続的にしていただきたいのですが、どう思われるのか、お伺いします。
 次に、環境について。
 市民への啓発と教育の現場での取り組みについてお聞きします。
 環境と一口に言っても、地球規模のものから日常の生活まで、非常に範囲が広いものです。ある程度身近なところで環境を考えると、ごみや水の問題になると思います。まち美化条例や放置自動車防止条例が制定され、きれいなまちづくりが我が市でも始まろうとしています。2月には、市民と行政が一緒になってきれいなまちづくり学習会が開かれました。町をきれいにしようと日ごろから多くの団体や個人がかかわっていらっしゃいますが、汚す人がきれいにする人にならない限り堂々めぐりで、いつまでもきれいにならないと思うのです。
 そこで、今度できた条例をこれからどのように市民の皆さんにお知らせして、自分たちの町をきれいにすることに協力していただくようにするのか、お聞かせください。
 家庭のごみは6種分別されていますが、これもほとんどの方はきちっと分別をして出されていると思うのですが、まだよくわかっておられない方がいるのも確かで、地域によっても違いがあり、何度でも地域に出かけていって徹底していくことを気長くやっていかければいけないと思うのです。
 そこで、子供たちはどのくらい知っているのかなということです。最近は、ごみ問題について考える場が多くはなってきていますが、小中学校、高等学校でも、その年齢に応じた身近なところから地球規模までの一貫した環境教育がされることが必要だと思います。教育委員会ではどのようにお考えか、お聞かせください。
 まちづくりにしても環境問題にしても、教育とかかわりあることは各課ごととの横のつながりをとっていただいて、一緒に考えていくことをお願いいたします。
 次に、学校週5日制の実施と子供たちの居場所についてお伺いします。
 学校週5日制について、新聞などでもいろいろな意見が出されています。ゆとりのためにはいいという意見もありますが、家族が不在の家庭はどうするという意見もあります。父子家庭、母子家庭、共働き家庭はたくさんあり、そういう中で受け皿もないままでゆとり教育をとうたって4月から実施される。非常に不安を感じる。多くの不安を抱えながらの完全週5日制は一体だれのためなのだろうという意見などなど。
 全国学童保育連絡協議会では、学童保育の土曜開設を国や自治体に要望しているようですし、また全国で5日制完全実施後、土曜日も学童保育を開設するかどうかの調査結果も出していて、実施予定の自治体は61.8%、開設しないが14.7%、検討中か不明が23.5%という結果でした。新居浜市は、実施する予定なしとお聞きしました。土曜開設が少ないのかと思っていましたら、61.8%も実施されるところがあることを知り、驚きでした。学校の空き教室の開放などを検討していただいて、できれば学校で学童保育をしてもらいたいという声もあります。また、以前にも言いましたが、児童センターや学校での学童保育を有料化してでも、もちろん減免措置を設けなければなりませんが、学童保育の土曜開設を考えるべきとの声もあります。
 学校週5日制の受け皿について、12月議会でも質問をしていたのですが、お答えは公民館の活用や生涯学習センターの活用を言われていました。しかし、どちらも親子いきいきふれあい事業とか親子を対象とした学習会の開設を検討と言われておられます。これは障害児さんたちも一緒に活動できるものであればいいのですが、その辺はいかがでしょうか。
 私は、土曜日に親がいない子供たちのこともお聞きしたのですが、その答えは残念ながらありませんでしたので、改めてお聞きします。
 それと、平成14年度から学校週5日制が始まることがわかっていたわけですから、なぜ新居浜市では土曜日の学童保育ができないのか、されようとしなかったのか、お伺いします。
 また、以前お聞きしたことで申しわけないのですが、児童センター閉館の曜日を変えられないかということです。今は月曜日が休館になっていて、いろいろ不都合があるようです。現場の意見をもう一度よく聞いていただき、できれば日曜日を休館にして、月曜日から土曜日まで開館にしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
 また、市ではいろいろな行事を考えておられるようです。それも大事かもしれませんが、とにかく子供たちは集まれる場所があって、安全で自由に過ごせる空間があるということが大事だと思います。そして、子供たちをお客さん扱いしないで、子供たちが何をしたいか子供たちで決めていくという過程が必要なのではないかと思います。
 また、私は同じように、中高生が学校や部活動以外のときに安心して集まり、交流ができる居場所づくりも必要ではないかと思っています。小学生は児童センターがあり、働く若者には勤労青少年ホームがあります。でも、中高生にはありません。また、市内にはバンドの練習場所もありません。
 2月13日の愛媛新聞に、これだという記事がありました。東京杉並区の杉並区立児童青少年センターゆう杉並で、好きに過ごせる場所があり、体育館、ホール、3つのスタジオは予約でいっぱい、講師を招いてのさまざまな講座ありと、自分探しの場所にもなっているそうです。当然中高生自身も運営にかかわっています。新しい建物を建てなくても、今あるもので何とかなるのではないかと思います。現在、午後5時閉館の児童センターの延長とか、また空き地を借り、整備して、スケートボードやバスケットができる街角広場をそこここにつくり、子供たち自身の企画で自由に使えるような場所もあるといいと思います。子供たちの意見を聞き、かなえてあげれると、子供たちも自分たちの町の市政に関心を持つようになるでしょう。このような観点から、中高生の居場所について、市のお考えをお聞かせください。
 もう一つ、3月の市政だよりで、勤労青少年ホームの教養講座の受講生募集がされていました。バラエティー豊かな講座がありますが、現在の受講の状況はいかがですか、教えてください。
 次に、教育については、ほかの議員さんが質問されたことと重なりますので、きょうはやめておきます。
 次に、市民の日ごろの疑問についてお尋ねします。
 民生児童委員や主任児童委員はどのように決まっているのだろうかということを耳にします。ことし主任児童委員になられた方が言うには、前任者から頼まれて何をするのかよくわからないまま引き継いだということで、話をきちっとして仕事をわかってから引き継ぎをしたいものだと、おっしゃっていました。今の時期、虐待、不登校など、子供に関する問題が多く報道されています。民生児童委員さんや主任児童委員さんは、地域の大人が子供を見守っていく、その中心となる方たちだと思います。大変重要な役割を担っていると思います。
 そこで、民生児童委員や主任児童委員はどのように選ばれ、引き継ぎはどうなっているのか、どのような仕事があるのか、また学校や児童センターとの連携は取れているのか、お聞かせください。
 次に、高齢者のごみ出しについてですが、結構朝早くステーションまで持っていかないといけないのがお年寄り世帯の方たちには大変だそうです。前の日の夕方とかに出せればいいのですが、生ごみなどは出しておけない。何とかならないかという相談でした。ヘルパーさんもこのごみ出しでは困っておられることがあるようでした。朝早くごみ出しだけに立ち寄る、また自分の地域のごみの日と合えば持って帰って出すこともあるそうです。また、民生委員さんに相談してみてはという方もおられたのですが、たびたびのことなので、まず近所のボランティアでは無理だと思います。皆さん現場で四苦八苦というところです。何かいい方法があれば教えていただきたいし、地域のごみステーションの改善を何とかできないかということですが、いかがでしょうか。大阪では、安否確認も兼ねて老人世帯の戸別収集をされているところがあるようです。
 もう一つ、先日、視覚障害者の方からお聞きしたことなのですが、歩道の視覚障害者用の点々のついたブロックは非常に使い勝手の悪いものだそうです。一本の線が続いている方がいいそうです。これもいろいろな意見があると思いますので、バリアフリーのまちづくりをしていくときに、大勢の当事者の方に聞いていただいて、新居浜流の歩道ができてもいいのではないかと思います。
 それと、歩道の舗装ですが、最近できる歩道はどこもブロックというかモザイクというか、張っているんですけれども、あれは車いすや乳母車などががたがたするのでよくないと感じます。最近、水のしみ込む舗装がありますが、滑りにくいし、がたがたしないし、歩いていて引っかかりもない。先日行った津市では、歩道に使っていました。非常に歩き心地よかったです。これから駅前土地区画整理事業で新しいまちづくりも始まります。ぜひいろいろと研究していただいて、視覚障害者や車いすの方たちだけでなく、年配の人やみんなにとって使い勝手のよい歩道となるようしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
 これで1回目の質問を終わります。
○議長(山本健十郎) 答弁を求めます。佐々木市長。
市長(佐々木龍)(登壇) 伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、近代化産業ロマンの息づくまちづくりについてでございますが、本市におきましては現在までも別子銅山を本市発展の礎として、また誇れる資源として、まちづくり、観光、教育あるいは生涯学習等、あらゆる側面から施策に反映してまいりました。また、現在、別子銅山の産業遺産につきましては、本市初め別子山村はもとより、その別子銅山の産業遺産の多くを所有されております住友企業も参画し、その活用方策につきまして、別子銅山産業遺産活用モデル基本計画を策定中であります。
 また、別子銅山の産業遺産につきましては、一農漁村であったこの地域を、四国屈指の工業都市へと発展させた企業活動と人々の歴史を現代に伝える貴重な財産と考え、その保存と活用方策について引き続き協議を続けてまいります。また、別子山村との合併が自然の流れと多くの市民が考えていただけるのも、別子銅山という歴史に起因するものと考えております。都市間競争が激化する中において、その町が持つ歴史、いわゆるアイデンティティーが重要であると考えており、市内に点在いたします別子銅山関連の産業遺産は、無言のうちにそれを物語っていると考えております。新居浜という町が存在し、今後も存在し続けていくためにも、その歴史をひもとけば、別子銅山の産業遺産の重要性はおのずと導かれるものであると考えております。
 また、元禄4年の開坑から今日までの過程には、歴史に名を残す人たちはもとより、働く人たち、そして市民、地域の方々、多くの皆様方の筆舌に尽くしがたい御労苦、御尽力を土台として成り立っていることはそのとおりでございます。別子銅山で働き、そこで生活をしていた、いわゆる人のにおいの感じられるような視点も取り入れた近代化産業ロマンの息づくまちづくりを進めていかなければならないと考えております。私も改めて四阪島なども訪問いたしましたが、タイムスリップしたような中で過去に思いをはせ、その気持ちを強くいたしております。
 次に、まち美化条例、放置自動車防止条例の市民への啓発についてでございますが、清潔できれいなまちづくりを推進するためには、市民の皆様の御協力が不可欠と考えております。したがいまして、条例制定に当たりましても、市民2,000人を対象としたアンケートやパブリックコメントの実施を初め、私自身も小学校区で実施した市政懇談会で重要な事項として説明をさせていただく等、市民の皆様とともにつくるというプロセスを大切にしてまいりました。また、制定後はホームページや市政だより2月号で条例の内容をお知らせし、さらにリーフレットを各世帯に配布をいたしました。また、きれいなまちづくり市民学習会や各小学校区連合自治会での説明会実施等を2月末までに終了し、積極的な啓発に努めているところでございます。
 今後におきましても、CATVやホームページ、市政だよりの活用はもちろんのこと、各教育機関や事業所、各種団体と連携を図り、あらゆる機会で啓発活動を重ねることこそが重要だと考えております。そのため、今年度においては、市に2名のまち美化啓発指導員を配置し、子供から高齢者まで市民各層に対する出前講座等の充実を図るほか、2つの条例に基づく訪問指導等を行ってまいります。また、あわせてまち美化条例に基づく環境美化推進員を各校区連合自治会長さんからの御推薦と公募により100名以内の定員で4月中にスタートし、美化に関する啓発、指導も含めてお願いすることといたしております。このような取り組みを重ねることにより、より多くの皆様に条例の内容を知っていただき、御協力というよりはむしろ一緒になって主体的に努めてまいりたいと考えております。先日の環境セミナーでも、善通寺市の宮下市長からのお話もございましたが、「20年の取り組み」というお話がございました。我々もその重みを感じながら、これから取り組んでいかなければならないと考えております。
 次に、歩道の工夫についてでございますが、身体障害者や高齢者等への対応がより認められ、だれもが障害者になり、まただれもが高齢者になるという時代でございます。そういう中で、市の政策でありますバリアフリー化事業により、歩道の整備を推進するに当たり、高齢者や障害者だけでなく、すべての人が使いやすい歩道の改良を目指してまいりたいと考えております。
 御指摘のありました視覚障害者と車いすの方の関係ということも大変従来から懸案になっております。宇和島市においてそのような取り組みをしたときは、1センチの段差が車いすの人にとっては乗り越えられない。しかし、視覚障害者の方にとっては、その段差が歩道と道路を区別する大変重要な1センチになるということで議論がありましたが、その当事者同士が集まり、話し合い、5ミリということで、5ミリであれば乗り越えることもできるし、注意もできると。いわゆるこういうことこそが共同作業として行われていい歩道づくりをしていくべきだというふうに考えております。
 また、現在整備を行っております都市計画道路の歩道につきましては、排水性や景観に配慮してインターロッキングブロック舗装を採用しておりますが、今後の整備におきましては、材料や費用の比較検討も含めまして、がたつきや衝撃が少なく、快適でスムーズな通行ができるような舗装を研究してまいりたいと考えております。
 また、今後駅前土地区画整理事業や新しくつくる道路の歩道につきましても、十分検討をして整備を行ってまいりたいと考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(山本健十郎) 西原教育長。
教育長(西原洋昂)(登壇) 伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、近代化産業ロマンの息づくまちづくりについてのうち、新居浜の歴史が社会科副読本の中でどこまで書かれるのかというお尋ねについてでございますが、現在、来年度の学習指導要領に基づき、社会科副読本の改訂を進めているところでございます。その作業の中で、学習指導要領に示す地域の発展に尽くした先人の具体的事例の中で、郷土の発展に尽くした人々の業績を通して、新居浜の人々の生活が向上したことを具体的に調べる学習を新たに入れる計画で改訂を進めています。
 また、新居浜の歴史を小中学校で継続的に教えてはというお尋ねでございますが、小中学校の社会科の学習内容は、学習指導要領に基づき、発達段階を考慮し、計画的、継続的に構成されております。したがいまして、歴史学習を進めるときは、常に新居浜の歴史を念頭に置きながら取り組んでおり、特に別子銅山の発展を取り扱うときは、近代史の中で果たした役割に配慮しながら学習を進めております。
 次に、環境についてのうち、教育現場での取り組みについてでございますが、環境教育は伊藤初美議員さんの御指摘のとおり、幼児から高齢者までのあらゆる年齢層に対し、それぞれの段階に応じて体系的に行われる必要があります。特に、次の世代を担う児童生徒につきましては、人間と環境のかかわりについての関心と理解を深めるための自然体験と生活体験などの積み重ねが大切であると考えております。このため、小学校では少年自然の家での活動や栽培活動、飼育活動、農林体験活動、河川調査などを行い、中学校では小学校での活動をもとに、より広範囲から環境を考える学習を進めております。このように、教育委員会では、御質問の中にありましたごみ問題などの身近な体験活動から始めて、身近な環境問題が究極的には地球環境につながっていることを認識させ、地球環境を配慮した問題解決への意欲、態度、行動力を育てていかなければならないと考えております。
 次に、学校週5日制と子供たちの居場所についてでございますが、完全学校週5日制に対応して、各公民館及び生涯学習センターにおきましては、子供や親を対象としたさまざまな学習活動を計画しております。お尋ねの障害を持つ児童生徒の参加につきましては、これまでも一部の地域で参加されており、今後におきましてもそれぞれの関係団体、組織の連携、協力を得ながら参加を促進してまいりたいと考えております。
 次に、中高生の集まれる場所についてでございますが、図書館など文化施設、体育館などスポーツ施設、市内の広場、公園などは、中高生の集う場所となっておりまして、これらの既存施設の活用も含めて、先進事例なども参考としながら検討してまいりたいと考えております。
○議長(山本健十郎) 補足答弁を求めます。神野保健福祉部長。
保健福祉部長(神野彰)(登壇) 学校週5日制と子供たちの居場所についてほか数点、補足を申し上げます。
 まず、土曜日の学童保育につきましては、現在のところ長期休業期は、月曜日から土曜日まで実施しております。通常期におきましては、家庭での生活の対応もございますことから、現在のところ実施しておりませんが、今後におきましては利用状況等の調査を行いまして、需要に応じた対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、児童センター閉館日の曜日の変更についてでございますが、現在、地域に開かれた児童施設として、学校が休みの日も終日利用できるよう、日曜日を開館して月曜日を休館としております。市内4児童センターの日曜日の平均利用者数は約93名、平日の利用者数は1日平均約130名となっており、平日の利用が多くなっております。日曜日の利用者数は、毎年減少傾向にありますことから、今後は休館日の変更を含め、利用状況等の調査を行いまして、市民が利用しやすい運営管理に努めてまいりたいと存じます。
 次に、子供たちの出番についてでございますが、現在児童センターでは、ジュニアリーダー活動などで、子供たちが自発的な運動や遊びをしたり、子供たちが興味を持つ料理、手芸、空手教室などを実施しております。今後においても、子供たちがより一層自発的に自由で創造的な活動を通して満足感や充実感を得て、健全育成が図られるような活動について検討していきたいと考えます。
 次に、民生児童委員、主任児童委員の選任と役割についてでございますが、まず選任については、各校区において公民館長ほか、自治会、婦人会、民生児童委員、社協代表等で組織された校区推薦準備会で候補者を推薦していただき、市の民生委員推薦会において候補者を決定いたします。候補者の推薦に当たっては、本人に業務内容をよく説明して了解を得るようお願いをしております。
 次に、引き継ぎについてでございますが、前任者が書類等の引き継ぎを通じ、活動内容、現在の援助状況等の説明を行うことになっておりますが、御指摘をいただきましたことにつきましては、今後なお徹底してまいりたいと存じます。また、新しく就任された委員には、県の新任研修、市が行う民生児童委員協議会のブロック研修等で資質の向上を図っております。
 次に、役割についてでございますが、民生児童委員は、地域において住民の側に立ち、その要望を関係機関に伝えるとともに、ひとり暮らしの高齢者や障害者等の訪問相談など、住民が安心して暮らせるような支援を行っています。主任児童委員は、児童問題を中心に民生児童委員と一体となった活動を行っております。また、学校、児童センターとの連携については、主任児童委員が中心となって常に連絡を取り合い、問題解決に努めていただいております。
○議長(山本健十郎) 村上市民環境部長。
市民環境部長(村上憲治)(登壇) 市民の日ごろの疑問についてのうち、高齢者のごみ出しについて補足を申し上げます。
 高齢者のごみ出しについてお困りのようですが、生活環境課に申し出てください。自治会、関係課、ヘルパーさんなどと協議を重ねまして、相互の助け合いによります支援活動として御協力をいただけるよう、自治会などにお願いしてまいりたいと考えております。
 なお、平成14年度に市内に点在する可燃ごみステーション3,546カ所、不燃ごみステーション1,762カ所、総合ステーション795カ所となっておりますが、これらごみステーションの整理、統廃合などにより、適正配置を図るため、全市のごみステーション設置場所、管理運営状況などにつきまして、実態調査を計画いたしております。
 次に、高齢者の方に対します戸別の収集は、実態把握の困難さや経費などの点から、対応が難しいと考えております。
○議長(山本健十郎) 鈴木産業振興部長。
産業振興部長(鈴木暉三弘)(登壇) 学校週5日制と子供たちの居場所についてのうち、勤労青少年ホームの受講状況について補足を申し上げます。
 勤労青少年ホームでは、勤労青少年のための各種の相談を行うとともに、華道、料理、空手、陶芸などの教養講座15講座とエアロビクス、バレーボールなど4つのクラブ活動を実施しております。平成13年度につきましては、平成14年2月までの延べ利用者数は、華道が816人、料理472人、空手が274人、陶芸が384人など、合計4,199人となっております。ちなみに、平成12年度は5,580人でございました。陶芸、料理など人気のある講座は、定員を超す申し込みがございます。今後におきましても、受講生による活発な活動を促進し、勤労青少年の健全育成に努めてまいります。
 以上で補足を終わります。
○議長(山本健十郎) 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
9番(伊藤初美)(登壇) 1点だけお願いします。
 学校で非常にきめ細かに環境問題に取り組まれているようで、先生だけで対応しているのか、地域の人もかかわっているのか、それをちょっとお聞かせください。
 出前講座とかいろいろ環境ボランティアさんたちのグループもありますので、そういう方たちがまたかかわっていくなどというような計画なんかはあるかどうかということです。
 それと、要望なんですけれども、ジュニアリーダーが児童センターでは育っているということです。それで、中学生になった途端、児童センターとのかかわりがなくなるというところがあって、非常に惜しいなと、せっかくの行き場所として、児童センターは中学生になってもそういったジュニアリーダーをしたような子たちがどんどんかかわって地域の中で活動していけるようになったらいいなと思いますので、そういった点もこれから考えていただいたらと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(山本健十郎) 答弁を求めます。西原教育長。
教育長(西原洋昂)(登壇) 伊藤初美議員さんの再質問にお答えいたします。
 環境教育についてでございますが、子供たちが学習する場合、はや既に市の方からも出前講座で参加して大変好評でございました。また、今から環境教育を総合的な学習の時間の中で取り扱ったりする場合には、当然地元の方やまたそれぞれで専門的に研究されとる方、例えば高専の先生を招聘するとか、いろんな方に参画をしていただきまして、環境教育の成果を上げていくことを期待いたしておりますし、そのようになるんじゃなかろうかと、私は思っております。
○議長(山本健十郎) 再質問はありませんか。
(9番伊藤初美「なし」と呼ぶ)
 この際、暫時休憩いたします。
  午後 2時57分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 3時06分再開
○議長(山本健十郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 伊藤優子議員。
3番(伊藤優子)(登壇) 自民クラブの伊藤優子です。
 本日、私で最後の質問になりますので、重複している質問もありますが、簡潔な御答弁、よろしくお願いいたします。
 先日、私が知人に会ったときにちょっといい話を聞きましたので、質問の最初に御披露させていただきます。
 昨年の暮れのことですが、その人が住民票の異動手続に市民課の窓口を訪れた際に、市役所の閉庁時間が来ていたにもかかわらず、担当のKさんがとても親切に笑顔で対応してくださったことが大変うれしかったそうです。私にそう話しながらKさんにお礼を言っておいてくださいねとまで頼まれました。役所仕事は融通がきかないと言われる中、私自身もうれしくなるエピソードでした。
 それでは、通告に従いまして順次質問したいと思います。
 さて、佐々木市長が就任されてから1年4カ月がたとうとしておりますが、多くの市民の方々は、新居浜市が変わることを期待し、私もその期待をしていた一人なのですが、最近市民の皆様の御意見を伺う中で、余り変わったとは感じていないようなのです。また、変革を期待していたのは、職員の方々も同じだったようで、近ごろは覇気が感じられず、意欲を失っているかのように見受けられる方も少なくありません。たしか佐々木市長は、停滞した新居浜市を発展する新居浜市に変えると、みずからおっしゃっていたように記憶いたしております。田中眞紀子前外相の言葉をかりれば、「小泉首相御自身が抵抗勢力なのではないか」との発言がありましたが、新居浜市においては決してそうではないと、望みをつなげたいものです。
 そこで、改めて確認させていただきたいのが、佐々木市長は新居浜市をどのように変えたいのでしょうか、いま一度お伺いいたします。
 平成13年度は、滑走から離陸の年と位置づけ、行政の継続性を考慮しながら、新しい課題に取り組み、市政を上昇気流に乗せるべく努力をし、翌平成14年度は、将来に向かって上昇飛行の年と位置づけられております。平成13年度は、具体的にどのような形で離陸したのでしょうか。
 また、上昇飛行を行うための操縦方法はいかがなものなのでしょうか。
 市政推進のジェット噴射は十分なのでしょうか。
 また、平成14年度施政方針の中で、とりわけ職員の意識改革は重要とありますが、そのためにも人材の評価が適正に実施されなければなりません。新しく導入される人事評価は、もちろん適正な評価を基盤としてシステムが組まれているものと思われますが、新しい人事評価と従来の人事評価とはどのような違いがあるのでしょうか。
 さらに、佐々木市長は、職員の意識改革はどのようなことだとお考えなのでしょうか、具体的にお聞かせください。
 次に、市町村合併についてお伺いします。
 小泉首相は、2月21日に開催された第4回市町村合併支援本部の会合のあいさつで、今検討している2,000くらいの市町村を1,000を目標に進めていく方向性を打ち出され、地方の役割が大きくなれば、ある程度の規模も必要だと言われました。市町村合併について考えたとき、大きな要素の一つとして、人員削減、つまり首長、議員、職員のリストラが上げられると思います。人口13万都市である新居浜市は、市民も私たちもまだ議論を尽くさず、よそ事のようにとらえているように思います。これに比べて、宇摩地方の市町村では、随分早くより住民、行政ともにこの議題に取り組み、行政枠を超えて活発な意見交換の場を持ち、合併論議が尽くされていました。おくればせながら、別子山村の住民アンケートによる合併先が新居浜市だったこともあり、議員全員協議会や市民の皆様への説明会等、この合併に関しては理解の深まりが見受けられます。
 先日示された西条地方局の市町村合併調査研究報告書によると、参考パターンABでは、新居浜市と別子山村、基本パターンBとして、新居浜市、西条市、東予市、丹原町、小松町の3市2町が提示されました。その中で、市町村合併は市町村が住民の方々の意向を踏まえてみずから判断する問題であり、その地域において地方分権時代にふさわさしい地域の将来像とそれを実現するための地域社会のあり方を検討することが重要だという指針と、市町村合併はそれ自体が目的ではなく、あくまで真に豊かな地域社会を創造していくため、行政体制の整備を図る一つの手法だとする目的確認の一文がありました。市町村合併は、市自体の存続や住民の日常生活に大きくかかわる問題であり、市民の合意形成が重要なかぎとなります。昨今の国、県、市町村の財政悪化や経済の低迷等で合併もやむなしととらえる市民も多くなっておりますし、先日3市2町1村の自民党の有志議員で行った合併を考える意見交換会においても、議員定数削減という自分たちの首を絞めかねないことではあるが、痛みを伴っても地域の豊かな将来のためには、合併を選択すべしという意見が大半を占めました。そして、着目すべきなのが、13万市民を擁する新居浜市のリーダーシップについての意見です。やはり最多人口を持つ新居浜市がリーダーシップをとるべきとの意見が相次いだのですが、残念なことに新居浜市の方針やそれに伴う積極的な行動もいまだに見受けられず、不安や不信を感じ、2市2町での合併を進めようという意見もありました。
 皆様も御存じのように、2月7日付の新聞報道での佐々木市長のコメントに対しても、どうも同じテーブルに着く積極性は読み取れず、お考えがわからないという御指摘もいただきました。この3月議会で議員の皆様の御理解を得た上で、(仮称)合併問題特別委員会が立ち上がる予定ですが、今こそ佐々木市長のすばらしいリーダーシップを発揮してほしいと切望いたします。はっきり申し上げれば、遅きに失したという感は否めませんが、強い意志と情熱で臨むのであれば、まだ間に合うと思います。経済界の方からも、3市2町での合併を要望されています。もちろん私自身も新居浜市民にとって一番ベストな方法を考えて積極的に論議に参画いたしたいと考えております。特別委員会の設立も踏まえ、また周辺市町村の動きも見据えて、佐々木市長は合併問題をいかがお考えなのでしょうか。
 次に、成人式についてお伺いします。
 ことしの成人式は、昨年の報道のような無軌道なものではなかったようですが、それでもなお混乱する会場の映像が放映され、心を痛めております。参加者のマナーや意識も問われる一方、成人式のあり方そのものも問われています。新居浜市においても、保護者の参加を呼びかけたり、タレントを招いての親しみの持てる式への工夫は見受けられたものの、いま一つ拍手を送るできばえではなかったようです。新居浜市の状況を踏まえると、例えば開催日を年末年始の休みの中にするとか、目的自体を検討し直すとか、さまざまな問題点も見えてきます。大学や就職で地元よりも他府県へ流出している新成人が参加しやすいというのであれば、新居浜市独自の日程が検討されるべきですし、他市町村のすぐれた取り組みの情報も多々入ってきていますので、取り入れるべきは即断すべきだと考えます。ミカンで慎ましく祝った成人式が新居浜の成人式の原点とも伺っております。もう一度原点に立ち戻るべきなのではないでしょうか。
 また、悲しいことに、恩師54名に参加を呼びかけたということですが、1人の出席もかなわず、返答も3通のみとのお話をお伺いしましたが、事前に余裕を持って御案内をかけたのでしょうか。学校の忙しい時期ではありますが、返事も来ないとは余りにも信じがたいことです。一体どういうことなのでしょうか。
 ことしの成人式のために平成12年度の成人も参加した検討委員会が設立されたということですが、本当に委員の皆様の意見が反映されたのでしょうか。
 21世紀を担う若者に、ふるさとを大切に思い、誇りとする新居浜市を再認識していただけるような成人式のあり方をぜひとも御検討願いたいと考えます。運営や設営を成人みずからが手がけ、行政はその最大限のサポートに努めたという事例を聞くと、新居浜市でも実施できないものかと思います。これらを踏まえて、来年度以降の成人式をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 次に、学校週5日制と学童保育についてお伺いします。
 施政方針の中で、完全学校週5日制の実施に伴い、児童生徒が家庭や地域社会での生活体験、自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動などが行えるよう、学校・家庭・地域全体でその環境整備に取り組んでまいりますとありますが、具体的にどのような取り組みがなされるのでしょうか。
 新しく事業として取り組むのでしょうか。
 学校隔週5日制になったときに取り組んだ当初は、公民館事業や一部企業で体験活動などの取り組みがなされましたが、最近では目新しい取り組みは余りなされているようには思えません。完全学校週5日制になりますと、土曜日などの休みもない共働きの家庭の方たちは、本当に困っているようです。それに、新居浜市では学童保育は充実していると思っていました。しかし、報道によりますと、東予市の取り組みのように、各小学校の空き教室、元幼稚園舎、児童館などで日曜、祝日を除く年間303日の実施、時間帯も平日は午後1時15分から同6時15分、休日8時15分から午後6時15分と画期的で、全校区実施は県内12市で初めてとありました。新居浜市として、これからの学童保育はどのように考えておられるのでしょうか、お伺いします。
 次に、中高生の国際交流事業についてお伺いします。
 中高生の国際交流事業として、行く先も試行錯誤しながら昨年で16回の交流事業が行われましたが、突然中止になったことを聞きましてとても困惑しております。私も昨年の9月議会で、国際化が進む中でその国の文化、経済、生活習慣を理解することによって国際性を身につけた人材を育成するために、昭和61年より中高生の海外派遣事業が行われており、昨年は派遣された中高生によってフォーラムも開かれ、大変有意義なすばらしい事業で、ぜひ継続してほしいと要望し、答弁においても、より多くの市民に海外派遣事業の意義と成果の理解を図るため、写真展や市政だよりへの掲載及び国際交流報告会の開催などを工夫するとともに、次年度以降の国際交流のあり方についてより成果を上げるよう検討してまいりたいとのことでした。この事業は、ことしも継続されるものだと思っていましたが、なぜ取りやめることになったのでしょうか。
 佐々木市長がいつも申されております説明責任が果たされていません。いつ、どのような経緯で中止と決まったのでしょうか。
 教育委員さんの会でも、ぜひ継続していただきたいと会議の中で言われたようですので、改めてお聞きします。
 また、伊藤初美議員の答弁でも、市民からの意見を求めるのもよいのではという御意見に、御指摘のとおりですとありますが、市民の意見はどのように聞いたのでしょうか、その点についても経過説明をお願いします。
 次に、公立幼稚園の運営についてお伺いします。
 市長の施政方針にもうたわれておりますが、幼稚園、保育園及び小学校の連携、交流については、そのとおりでありまして、私立の幼稚園はだんだん保育園化しており、保育時間の延長や早期預かりなど、いろいろと工夫しておられますが、保育園に比べて幼稚園の入園人数が減っていて、私立の幼稚園の経営も圧迫しているのが現状ではないでしょうか。入園人数を見ても、公立幼稚園では50%も割っており、定員の46%になります。市長がおっしゃっている最終的に企業や個人に任すべき領域であり、事業の継続、廃止、見直しの対象にしていただきたいと思います。ただ、公立の幼稚園は私立の幼稚園に比べて保育料が大変安いという利点があるのも事実です。また、低所得者への配慮もしなければいけないと思います。新居浜市では、公立幼稚園の運営にはどれくらいの経費がかかっているのでしょうか。
 少子化に拍車がかかる原因の一つに、養育費や教育費の多大な負担も上げられています。そこで、公立幼稚園の運営経費を低所得者の人たちも含めて補助金を出せばよいと思います。ちなみに、私が住んでいました東京都渋谷区では、私立幼稚園に入園する園児には、公立幼稚園並みになるように補助されていました。ぜひ福祉も大切なことですが、少子化と高齢化は重要課題でもありますから、新居浜市に住めば子育てがしやすいと言われるような視点を持っていただけないでしょうか、その点についてお伺いします。
 次に、公民館のパソコン利用についてお伺いします。
 県主催や市主催のIT講習が行われ、市民の皆様に大変喜ばれ、これを機会にパソコンを購入したり、自主サークルをつくったり、有意義な事業であったと思います。公民館に置いてあるパソコンは、制限が多過ぎて使用できないなんて変な話だと思います。インターネットは使えない。5時以降は使えない。月曜日から金曜日の間なんて、どんな人が使えるんですかと、こちらがお聞きしたいくらいですと、市民の方に言われました。「平成13年度のパソコン使用について」とありますが、平成14年度の公民館のパソコンの使用基準は緩和されるのでしょうか、お伺いします。
 ぜひとも市民の皆様がより使用しやすくなる基準にお願いします。
 次に、女性自主グループの育成についてお伺いします。
 平成12年度の質問で、子育て支援事業で保育サービス講習会が行われ、新居浜市としてどのように生かしていくのかという質問に対して、今後保育サポーターとして登録し、女性総合センターにおける託児を初め、各公共施設において保育業務をしていただくように円滑な支援をしてまいりたいとのお答えをいただきました。そのことについては異論はありません。自治体では、各市町村児童福祉課の委託で、子育て支援ネットワークの一環として、ファミリーサポートセンターを設置して、子育てに関する援助活動を行っていますが、厚生労働省の外郭団体である財団法人女性労働協会や財団法人21世紀職業団体の支援によって、保育講習を受けた女性たちが核家族化や共働きで本当に困っている母親に対する生き方を支援する有償ボランティア自主グループが設立されたと聞いております。こういうグループの支援は、全国の働く婦人の家、いわゆる新居浜市ではウイメンズプラザと呼ばれておりますが、働く婦人の家事業も行われているウイメンズプラザを活動の拠点にしているグループがほとんどだそうです。新居浜市として、男女共同参画課として、女性支援となる自主グループの育成に力をかしてもらいたいと思います。女性の社会参画を促進する女性グループの育成を事業としている男女共同参画施策推進のためにもぜひお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 次に、男女共同参画課の取り扱いについてお伺いします。
 昨年3月議会において、全国的にも男女共同参画を重視しているかどうかの目安として、企画部門に担当課を置いていることにより、市民環境部から企画調整部に移していただけないかと質問し、平成13年の1年をかけて見直し、平成14年4月から新たな組織で行政運営を図りたいとお答えをいただきました。9月議会にも質問しましたが、お答えはなかったように思います。新しい機構改革は、今議会で撤回されましたが、15年度に向けてぜひ企画調整部への担当課の設置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、新居浜市DV対策連絡会議についてお伺いします。
 DV対策として、国際ソロプチミスト新居浜と同新居浜みなみの両団体の皆様で、女性に対する暴力防止活動に積極的にお取り組みいただき、ボランティアで相談専用窓口を開設し、今後は行政による相談窓口の開設を要望していました件については、相談員の確保、研修といった面での課題はございますが、相談体制の充実に向け検討してまいりたいと答弁をいただいております。平成14年度施政方針においても、ドメスティック・バイオレンス対策の充実強化につきましては、専用相談窓口を開設するとともに、新居浜市DV対策連絡会議による関係機関との連携のもと、ドメスティック・バイオレンスの防止及び被害者の支援に取り組んでいきますとありますが、新居浜市DV対策連絡会議とはどういう会議で、委員構成はどのようになっているのでしょうか。
 次に、全国男女共同参画宣言都市サミットの開催についてお伺いします。
 男女共同参画宣言都市との連携、交流を深めるとともに、意識の高揚を図るため、本市での全国男女共同参画宣言都市サミットの開催に向け取り組んでまいりますとのことですが、具体的にどのように取り組まれるのか、お伺いします。
 最後に、職員の制服と名札についてお伺いします。
 県は、女性職員の制服を2002年度末に廃止することを決めたと新聞で報道されました。新居浜市では、女性職員だけが制服というわけではありません。男性職員は、ブレザーだけとズボンは制服ではないようです。かつては、大手企業においても会社のイメージアップ戦略の一環として、有名デザイナーによる制服を女性社員に着用させ、世間の評判を競い合ったこともあったようですが、近年では制服着用を全廃したり、選択制にしたりして、徐々に制服から私服へ切りかえていくところがふえていると聞いております。確かに、制服は汚れを気にせずにできる、公私の区別がつく、職場としての一体感が図られ、仲間意識がつくられるなどというメリットも多くあると思います。しかし、今日では庁舎の室内の温度管理や個人の体調によって変える必要もあるのではないでしょうか。
 そこで、何年に一度制服を支給していますか。また、制服にかかる費用は幾らかかりますか。経費削減の意味からも検討の余地があるのではないかと思います。
 それと、職員の名札の件ですが、字が大きくなり、見やすくなったことはとてもよかったと、市民の皆様には好評のようです。一般の市民の皆様にはわかりにくいと思いますが、写真を入れた職員と市花のツツジを図案化したものを入れた2種類の名札がありますが、この区別をした目的と理由をお聞かせください。
 また、名字だけ書いてあり、名前が書いていないのはどうしてですか。鈴木や田中や伊藤という名字は大勢いて判断しづらいと思います。
 さらに、新居浜市だけが大きくて課名がわかりにくいとも聞きます。大きな名札の実施には相当な時間を費やしたのですから、それ相応の工夫がなされたのではないかと思います。どういう視点に立って変えたのでしょうか、お伺いします。
 これで第1回目の質問を終わります。
○議長(山本健十郎) 答弁を求めます。佐々木市長。
市長(佐々木龍)(登壇) 伊藤優子議員さんの御質問にお答えをします。
 まず、平成14年度施政方針についてでございますが、平成14年度の施政方針の中で、市政運営の基本は自立・連携のまちづくりを実現することにあると申し上げております。行政と市民が責任を明確にして役割分担を行い、協働して地域の諸課題に取り組むことが望ましいと考えております。そのためには、行政の担い手であります市職員が毎日の業務遂行の中で縦割り意識や横並び意識、前例踏襲主義といった旧来の意識を捨て去り、市民の目線に立った問題解決の視点、徹底した情報公開、説明責任能力の向上といったことを実践していくことが重要であり、資質向上のための意識啓発や研修が必要であると考えております。
 新しい人事評価制度は、このような視点に立って、日夜努力している職員、困難な課題に対し前向きに立ち向かっている職員を正当に評価するものでなければならないと考えております。私は、これまでの公務員の人事行政にありがちな年功序列型の人事管理ではなく、政策形成能力、問題解決能力や説明能力、またそれぞれの分野において地道に努力をしていることを客観的に評価し、能力主義、実績主義に立った実質的平等の実現できる職場風土の醸成を目指しております。
 そのための手法といたしましては、昇任昇格試験制度、人事考課制度、給与制度の改善等の平成14年度からの新しい行政改革大綱の素案にも示されております項目について検討をいたしてまいりたいと考えております。
 また、実際にどう変わっていっているかということにつきましては、冒頭伊藤優子議員さんから御紹介いただいたような例がふえていくということが実感としてわかるように、また職員にとりましても自分の仕事が市民に喜ばれ、また役に立っているということの達成感が味わえるような、そういう職場づくりが大切であろうというふうに思っております。
 次に、上昇飛行の年についてでございますが、平成13年度は行政の継続性を考慮し、引き継ぐべきものは引き継ぎ、新しい行政課題にも取り組んでいくという決意を込めて、滑走から離陸の年と位置づけておりました。新しい行政課題への対応といたしましては、まず心と技と自然が調和した誇れる新居浜を目指す都市像とした第四次新居浜市長期総合計画を策定し、これからのまちづくりの方向性を定めております。
 次に、情報公開を進めるため、市民意見提出制度、パブリックコメント制度を導入いたしまして、広く市民の皆様からの意見をいただき、政策へ反映させることができるようにするとともに、審議会、委員会などの委員の公募、あるいは会議の公開も積極的に進めまして、市民参加を促進してまいりました。
 次に、通称まち美化条例、放置自動車防止条例をつくり、美しいまちづくりへスタートを切っております。また、合併問題への対応も検討するなど、自分なりに無事離陸できたと考えております。
 次に、平成14年度は上昇飛行の年と位置づけておりますが、平成13年度に取り組みました第四次長期総合計画を初めとする諸事業の着実な執行と平成14年度施政方針に掲げております市町村合併への対応、行政評価システムの導入、近代化産業遺産を活用したまちづくり、福祉のまちづくり総合条例の制定を初めとする諸事業を着実に実行することにより、本市を上昇気流に乗せてまいりたいと考えております。そして、事業の優先度、効果等について、市民の皆様からの評価も決定いたしまして、市民の皆様が愛着を持ち、誇れるまちづくりに努めてまいります。
 次に、市町村合併についてでございますが、去る2月5日の新居浜市、西条市、東予市、小松町、丹原町、3市2町の首長会談では、3市2町の合併が理想であるという基本認識では一致をいたしております。また、経済関係団体の交流会議による合併を望む声による要望をお受けいたしております。新居浜市としては、3市2町の枠組みは広域都市計画の実施や連続的な臨海工業地帯の形成がなされており、合併により人口規模が約24万人の都市となり、松山市に次ぐ第2の都市としての存在感の発揮や松山一極集中の回避、行政運営の効率化、バランスのとれた産業基盤など、そういうものがメリットとして挙げられることから、未来志向への合併であり、将来の行政フレームとして引き続き協議をすべきと考えております。しかし、3月議会での各市町の動きが新聞報道されておりますように、その動きというのは加速し、スピードを速めております。
 今日の市町村合併につきましては、大きく申し上げまして、1つは住民感情というものを非常にどの自治体でも重んじられているということ。そして、相手の顔が見える合併を望まれているということ。そして、過去の実績、またこれまでの交流というものが大きな合併の要素になっているというのが共通する認識だと思っております。それゆえに、比較的人口規模の大きい市においては、どうしても受け身になりがちであるというのも、今の市町村合併の状況ではないかというふうに思っております。
 私も3市2町の首長とお会いする機会はございますが、他の2市2町の市議の皆様方と直接お話をするというような機会もございませんでしたので、先ほど申されたような受けとめ方もあるのかなというふうに思っております。しかし、先ほど申し上げたように、3市2町の合併は未来志向の合併であり、このことについて2市2町の中で住民から申し上げて、先ほど言った顔が見えにくいという気持ちがあるのは現状であろうというふうに思います。しかし、これを進めていく条件としては、これは新設合併であり、地域ごとの主張を控え、歩み寄り、協調していくという姿勢がとれるかどうか。次には、最も理想ではあるが、最もたくさんの関係者、住民の方がいらっしゃいますから、その作業には最も困難が伴うということが覚悟できるかどうか。さらに、合併論議に入るときに、議会、住民の大方の合意、基本的な合意というものが前提として必要であるというふうに思っております。
 一方、平成17年3月という合併期限というのが、よく言えば目標であり、また見方を変えれば、非常に制約というふうになっております。しかし、今はその17年3月というものを目標にして取り組んでおり、制度の再延長はないという基本姿勢でございます。そういたしますと、今年中に枠組みの結論を出すべきだというふうに考えておりますし、そうであれば平成14年中に法定なり任意なりの合併協議会が立ち上がるとすると、それよりもっと早い段階で枠組みとしては一つに絞り切れていないと、作業として間に合わないということでは、各市町とも共通の認識があるというふうに思っております。そのスケジュールの中で最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、新居浜市としては、この地域のリーディングシティーとして、自信と誇りを持ったまちづくりを実行していくという気概というものが大前提であり、また2市2町に対しましても、3市2町の合併というのは、先ほど申し上げたような要素、またきょう伊藤優子議員さんからも東予市の例などの御指摘もございましたが、合併することでその圏域の中で一番高いサービスにすべてのサービスが合わせられるとすれば、それはお互いに非常にメリットのあることでございます。そういうことも自信を持って主張し、リードをしていくという気概を持って取り組んでいきたいと考えております。
 また、議会での取り組みの御質問もございましたが、市議会におかれましても、議員の皆様お一人お一人が地方分権の理念を生かす真の地方自治の確立のため、また地方主権の時代に適応した新たな地方自治体主体となるフレームづくりのため、大所高所からの活発な御議論をしていただくように、私からもお願いを申し上げたいと思います。そしてその結果、行政、議会、市民として一つの方向が出ましたら、自信を持って3市2町の合併に向けて協議をしていくことができるというふうに受けとめております。
 次に、男女共同参画宣言都市サミットの開催につきましては、国と各宣言都市との連携、交流を深め、全国レベルでの意識の高揚を図ることを目的に開催されており、本市の男女共同参画社会の形成を図っていく上で大変意義のあるものと考えております。このようなことから、平成15年度に本市での開催に向けまして、去る2月6日には、内閣府男女共同参画局長を訪問し、要望書とあわせてお願いをしてきたところでございます。今後ともサミット誘致に向けて最善の努力をいたしてまいりたいと考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(山本健十郎) 西原教育長。
教育長(西原洋昂)(登壇) 伊藤優子議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず初めに、成人式についてでございますが、ことしの成人式の計画に当たりましては、新居浜市成人式検討委員会を設置し、検討委員会の意見、提言をもとに開催いたしたものでございます。特に、ことしは初めて実施しました家族を招いたり、中学校区ごとの座席割りやお笑いタレントによりますアトラクションの効果により、新成人約1,500名に対しまして参加者は約1,000名と、入場者数は大幅に増加しました。しかしながら、大きな混乱はなかったものの、式典につきましてはマナーの悪さは大きくは変わりませんでした。現在、ことしの成人式の反省を踏まえ、教育委員会や社会教育委員会、さらに公民館館長会等において、来年の成人式のあり方について、意見、提言を伺っておりまして、御指摘の成人式の開催日を学生の帰省期間中に設定することを初め、主催者、会場等について組織を立ち上げ、検討いたす計画といたしております。
 また、新成人の中学時代の担当教師の招聘につきましては、十分な連絡の徹底がなされなかったことから、出欠の確認ができてなく、この反省を今後の課題として取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、完全学校週5日制と学童保育についてでございますが、公民館におきましては、完全学校週5日制に対応し、地域の関係団体と連携のもと、郷土芸能、伝統文化の伝承行事の充実を初め、それぞれの地域の特性に応じたさまざまな事業を計画しており、また国の委託による新たな事業として、学校内外の奉仕活動・体験活動推進事業及び子どもの放課後・週末活動等支援事業などを計画中でございます。
 その他、生涯学習センターにおきましても、完全学校週5日制に対応しまして、生涯学習大学に新たな講座、学校外で取り組む自然、社会、生活体験講座を計画しており、ほかにも小中学生が参加可能な条件を設けた講座を計画いたしております。
 次に、中高生の国際交流事業についてでございますが、平成14年度の実施に向けて、広く世界の人々との交流をするという視点で、行き先は12年間同一国のオーストラリアでよいのか、また派遣された生徒のみではなく、広く効果の及ぶ手法はないか、行政主体でなく民間事業として支援できないか等について検討をいたしておりました。そのような中で、アメリカのテロ事件が発生いたしましたことにより、本市でも既に決定していた女性の海外の派遣研修事業も取りやめる事態となり、安全の確保が課題となりました。これらの検討課題をもとに、市長部局を交え、テロに遭遇した場合の生徒への責任対応という問題を中心に据え検討を加えた結果、14年度は休止することになりました。今後は、平成14年度を国際交流計画の見直しの年とし、国際交流推進委員会を大幅に改組いたしまして、国際交流にかかわる市民代表の意見をも反映するよう、委員を追加構成し、国際交流、国際理解教育の充実について、さまざまな立場、角度から、最も適切な方策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、公立幼稚園の運営についてでございますが、地方分権の推進とともに、今や幼稚園と保育園の連携が大きなテーマとなりつつあります。こうした中、多様なニーズに的確に対応できるよう、幼稚園と保育園の施設運営を共有化し、幼児教育環境の質的な向上方策を検討する時期に来ていると認識いたしております。
 御質問の公立幼稚園の運営経費でございますが、平成13年度予算額で申し上げますと、人件費、施設管理費等で1億900万円となっております。これらの運営経費は、私立幼稚園におきましては、当然保育料や人件費等に大きな影響を与えております。公私立の人件費や施設管理費、また特に保護者負担の格差是正を図ることから、私学助成補助金や幼稚園就園奨励費補助金を支出しているところでございます。特に、平成14年度では、幼稚園就園奨励費補助金の対象者を、市民税所得割額8万1,100円から10万2,100円以下の世帯にまで拡大し、格差是正を図る予定でございます。
 なお、今後は子育てのしやすい環境づくりの一環として、幼稚園と保育園の連携に向けまして調査研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、教育委員会事務局長が補足を申し上げます。
○議長(山本健十郎) 補足答弁を求めます。柴田企画調整部長。
企画調整部長(柴田晋八郎)(登壇) 男女共同参画社会形成についてほか1点、補足を申し上げます。
 まず、男女共同参画課の推進体制につきましては、本年度に組織機構の見直し検討を行いました案では、男女共同参画社会や人権社会の形成など、生涯学習の理念と結びついた市民活動との接点となる部署であり、企画部門の一部署としてとどめるのではなく、市民が身近に接する窓口である広報広聴、市民課業務など、それぞれ課として部を構成し、そこに集約することにより、強力にその推進を図れるという考え方から、市民部に位置づけをいたしておりました。今後は、この組織機構改革案を基本として、組織機構改革に取り組むとともに、その実施により推進体制の強化を図り、男女共同参画社会の形成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、職員の制服と名札についてでございますが、制服は新居浜市職員の被服等貸与に関する規程に基づき、冬用といたしまして3年ごとに男性はブレザー、女性はブレザー及びスカートを貸与し、夏用は毎年男性はカッターシャツ、女性はブラウスを貸与いたしております。これらの制服の購入にかかる費用は、冬用で3年に一度、約880万円、夏用で毎年約120万円となっております。
 次に、経費削減の意味からの検討は、平成10年度に実施いたしました職員へのアンケートでは、制服を希望する職員が多いという結果となっております。しかし、再度職員で組織しております新居浜市職員被服貸与検討委員会において、廃止も含めた被服貸与について検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、名札を2種類に区別した理由につきましては、全職員の名札を大きく見やすくすることにより、市民と対応するときの責任感の向上など、職員の意識改革の一助とすることを目的といたしております。こうした中で、課長以上につきましては、顔写真入りとし、市民に対して各部署の責任者であることを明確にするとともに、より一層責任者としての意識づけを図るため、区別いたしたものでございます。
 また、名字だけとした理由につきましては、文字を大きく見やすくするため、名字だけにしたものでございます。
 次に、どのような視点に立っての名札を変えたかにつきましては、大きくすることにより市民から見てわかりやすく、応対する職員の説明責任を明確にすることにより、サービスの向上につなげていこうとしたものでございます。
○議長(山本健十郎) 神野保健福祉部長。
保健福祉部長(神野彰)(登壇) 完全学校週5日制と学童保育について補足を申し上げます。
 現在、学童保育については、8小学校及び1児童館、3児童センターで実施をしておりますが、放課後児童クラブの需要は年々増加傾向にありますことから、平成14年度からは1児童館及び2児童センターにおきましてそれぞれ指導員を増員し、放課後児童クラブの充実を図ってまいります。今後におきましては、余裕教室を利用して需要に応じた対応をしてまいりますとともに、活動内容の充実に努め、児童の健全育成を図ってまいりたいと考えております。
○議長(山本健十郎) 村上市民環境部長。
市民環境部長(村上憲治)(登壇) 男女共同参画社会形成について2点、補足を申し上げます。
 女性自主グループの育成についてでございますが、女性グループや団体が積極的に活動し、交流を深め、ネットワークを広げることは、男女共同参画社会の形成に大きな力になると考えております。
 伊藤優子議員のお話にございました有償ボランティア自主グループにつきましては、平成12年度に女性総合センターで開催されました保育サービス講習会の受講修了者が中心になり、平成13年10月に保育サポートグループを立ち上げ、活動を開始いたしております。女性総合センターの主催事業での託児依頼、広報紙への記事掲載の支援などを行っております。保育サポーター活動につきましては、自主的な運営が基本であると認識いたしておりますが、仕事と家庭の両立支援、また地域子育て支援の一翼を担っていただいておりますことから、女性総合センターの公の施設としての性格の中で、託児室の有効活用などについて今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、新居浜市DV対策連絡会議についてでございますが、多様な事情を抱えたDV被害者の早期発見、早期対応をしてまいりますためには、関係機関による緊密な連携、協力体制づくりが肝要なことと考えております。このようなことから、関係機関の連携組織として、新居浜市DV対策連絡会議を本年1月23日に設置いたしまして、去る2月28日第1回の会合を開催いたしたところでございます。この連絡会議では、関係機関相互の連携のあり方やDV問題に関する対策と課題などについて調査検討をするとともに、DVに関する個別事案の具体的な支援内容を検討するため、必要に応じて専門部会を設けることといたしております。
 また、連絡会議の組織構成につきましては、男女共同参画課を初めといたします庁内6つの関係課と新居浜公共職業安定所、愛媛県婦人相談所、新居浜警察署、新居浜保健所など、庁外の9つの関係機関及び団体で組織し、市民環境部長を会長とする委員17名で構成をいたしております。
○議長(山本健十郎) 合田教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長(合田仁千)(登壇) 公民館のパソコン使用について補足を申し上げます。
 公民館のパソコンは、IT講習での使用以外に一定の条件のもと、グループなどの学習に開放いたしております。御指摘の使用基準につきましては、機器の保守管理の問題とあわせてインターネットへの接続に際しては、現状の通信回線構成によるセキュリティーの問題がありますことから、使用基準を定めたものでございます。今後におきましては、地域住民の要望を踏まえ、可能な範囲で住民サービスが図られるよう使用基準の見直しを検討いたしてまいりたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(山本健十郎) 再質問はありませんか。伊藤優子議員。
3番(伊藤優子)(登壇) 再質問いたします。
 もちろん中高生の国際交流事業については、昨年9月のアメリカのニューヨークでの航空機のテロによって多くの尊い人命が失われたことは、本当に遺憾で、私も十分認識しておりますが、テロはあくまでアメリカに向けられたもので、ことしが危険で来年は危険でないとは言い切れないと思います。それ以後、100%安全とは言いがたいのですが、航空会社も十二分に気をつけて安全確保に努めているものと思います。もちろん生徒や保護者の方にも十分理解をしていただくことも大切です。
 いま一つ確かめたいのですが、佐々木市長は同じ海外へ行く議員の海外視察研修の予算は認めておいて、中高生の国際交流事業の予算を削減というのは、余りにも一貫性がないのではないですか。議員の海外視察研修あわせて日中友好訪中団の予算についてもやめるようには進言されたのでしょうか、お伺いします。
 決して予算が足りないので中高生の国際交流事業の予算が削減されたのではないと考えてよろしいのですよね。それで、来年度休止というのは、もっと早くなぜ決定できなかったのか。教育委員会では予算を上げてたのですが、市長部局で削られたと聞いております。その点について佐々木市長にお伺いいたします。
○議長(山本健十郎) 答弁を求めます。佐々木市長。
市長(佐々木龍)(登壇) 伊藤優子議員さんの再質問にお答えいたします。
 まず、海外が危険だというのであれば徳州市の訪問とか議員の海外研修とかそちらもそうするべきではないかと、一貫性がないという御質問だと思います。
 そのことにつきましては、私自身の考えは、私も実は去年、釜山へワールドカップの抽せん会に私も参りました。そういうものと、中高生が行くということの違いというのは、その危険性あるいはそれをどう判断するかということの自己判断ができるかどうかということと、その目的が私の場合、あるいはまた議員の皆様方が行くのは、当然予算をつけて議員の仕事として行かれる。また、私が行く場合もその立場の責任として行くと。徳州市の交流につきましても、これは相互交流という、昨年来られ、またことし行かれるという向こうの徳州市とのきちんとした友好都市締結に基づく事業であり、我々の責務であるというふうに考えております。
 これに対しまして、中高生、子供たちが海外へ行かれる、またその主催を教育委員会、市が行うということにつきましては、その内容、目的というものが仕事であるというものとは違うと。また、その行く、行かないの判断、確かに手を挙げて申し込まれるわけですから、自己責任だというふうに言ってしまえばそういう言い方もできますが、中高生に対してその自己責任、自己判断を求めるというのは、少しそれは無理があると。その判断は主催者側がするべきだというふうに思っております。それが1つ。
 それと、テロについては、確かにいつまで起こるかわからない、今もアフガンで戦争が続いてますから、その期限というものがなかなかつかみにくいというのがございます。しかし、航空機の場合、事故というものも予想されますが、事故というのは本当にいつ、どこで起こるかわからないものですが、事件性というのは、その社会環境、世界の状況からいって、ある意味でそれは確立が万に一つか何年に一回かとは別でございますが、あると。いわゆる事故と事件の違いというものはあるというふうに思っております。企業においても、直後はかなり自粛をしておりまして、今でも海外の出張についてもやむを得ない業務としては認めるけど、従来よりずっと海外へ行くことについてのその必要性への考え方の基準が変わってきたというのは事実であり、今もそれは続いているというふうに思っております。
 また、予算につきましては、予算の削減とか予算が財源的にないとか、そういった理由ではございません。その理由は、先ほど教育長から答弁を申し上げたとおりであります。決定時期がということは、これは確かに私どもも反省するところがございまして、教育委員会での協議、あるいは市長部局との予算編成についての協議が最終的に年を越して最終的な結論が出たという意味で、その決定時期が、今思えばもっと早くその決定が出されておれば新年度に向けた新しい取り組みというものも早くスタートできたのじゃないかということについては、私も反省をしております。
 また、説明につきましても、これも我々のこれまでの慣例でございますけど、新しい事業や新しい条例については、意識が高いところがございますが、このようなケースで休止をしたというようなものについてどう説明をしなければいけないかということについての、役所内での認識が欠けていたのではないかということについては、私も思っております。いずれにいたしましても、中止ということではございません。休止と、一度当初予算には計上せずに、先ほど教育長が述べられたような視点から、もう一度検討をしてみようというふうに、私も思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(山本健十郎) 再質問はありませんか。伊藤優子議員。
3番(伊藤優子)(登壇) 先ほど佐々木市長は、前例を踏襲する主義を打破するのが職員の意識改革ではないかと、今お伺いしましたが、現実にそういうふうになっていたというのはすごく残念なことだと思います。休止ということで、今年度中、また考えられるということなんでしょうが、ことしの国際交流事業についてはどういうふうにお考えなのでしょうか、佐々木市長にお伺いいたします。
○議長(山本健十郎) 答弁を求めます。佐々木市長。
市長(佐々木龍)(登壇) 伊藤優子議員さんにお答えします。
 中高生のということですか、国際交流事業全体ということですか。ことしの国際交流で最も大きいのは徳州市への訪中団が計画されているというのが大きいものでございます。また、在住の外国人の方とのグローバルパーティーとか、あるいは昨日も申し上げましたが、中国人の研修生を迎えての交流とかというようなものがございます。また、学校においては、総合的な学習の時間などで国際理解教育などについて取り組まれているというふうに聞いております。さらに、国際交流について、日韓、日中韓の記念事業として、外務省の後援とか、あるいは地域での活動、また愛媛県も日韓の交流を進めたいということで、昨日も新居浜市をPRするためのビデオ撮影に愛媛県から来ていただきましたが、そういうものの中で新居浜市として取り組めるものがあれば取り組んでいきたいというふうに考えております。
 教育における国際交流については、教育委員会で検討をしていただきたいと考えております。
○議長(山本健十郎) 再質問ありませんか。
(3番伊藤優子「なし」と呼ぶ)
 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明14日は午前10時から会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後 4時08分散会

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