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平成14年第1回新居浜市議会定例会会議録 第5号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議(午前10時00分)
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第4号~議案第36号
 仙波総務委員長報告
 加藤教育福祉委員長報告
 佐々木産業環境委員長報告
休憩(午前11時15分)
再開(午前11時26分)
 藤田都市建設委員長報告
休憩(午前11時55分)
再開(午後 1時00分)
 加藤教育福祉委員長
 藤田都市建設委員長
 岡崎溥議員の討論
 田坂重只議員の討論
 表決
休憩(午後 1時49分)
再開(午後 2時45分)
日程第3 請願第1号、請願第2号、請願第5号、陳情第1号、陳情第5号
 仙波総務委員長報告
 加藤教育福祉委員長報告
 佐々木産業環境委員長報告
 高須賀順子議員の討論
 中田晃議員の討論
 表決
議案第37号~議案第39号
 佐々木市長の説明
 委員会付託省略
 表決
西原教育長退任のあいさつ
加藤監査委員退任のあいさつ
市長あいさつ
閉会(午後 3時31分)

本文

平成14年3月25日 (月曜日)

  議事日程 第5号
第1 会議録署名議員の指名
第2 議案第4号 市道路線の認定及び廃止について
         (都市建設委員長報告)
   議案第5号 土地改良事業の施行について
         (産業環境委員長報告)
   議案第6号 新居浜市・別子山村合併協議会の設置について
         (総務委員長報告)
   議案第7号 新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の
        一部を改正する条例の制定について
         ( 同   上 )
   議案第8号 新居浜市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
        の制定について
         ( 同   上 )
   議案第9号 新居浜市公共施設整備基金条例の制定について
         ( 同   上 )
   議案第10号 新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい
        て
         (産業環境委員長報告)
   議案第11号 新居浜市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定に
        ついて
         (教育福祉委員長報告)
   議案第12号 新居浜市住宅新築資金等貸付条例を廃止する条例の制定につい
        て
         ( 同     上 )
   議案第13号 新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
         (総務委員長報告)
   議案第14号 新居浜市中小企業融資審査委員会条例の一部を改正する条例の
        制定について
         (産業環境委員長報告)
   議案第15号 新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定につい
        て
         ( 同     上 )
   議案第16号 新居浜市企業立地促進条例の制定について
         ( 同     上 )
   議案第17号 新居浜市水道事業等の設置及び経営の基本に関する条例の一部
        を改正する条例の制定について
         (都市建設委員長報告)
   議案第18号 新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
         (総務委員長報告)
   議案第19号 平成14年度新居浜市一般会計予算
         (各常任委員長報告)
   議案第20号 平成14年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
         (産業環境委員長報告)
   議案第21号 平成14年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
         (都市建設委員長報告)
   議案第22号 平成14年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算
         (産業環境委員長報告)
   議案第23号 平成14年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
         (教育福祉委員長報告)
   議案第24号 平成14年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
         (産業環境委員長報告)
   議案第25号 平成14年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
         (都市建設委員長報告)
   議案第26号 平成14年度新居浜市公共用地事業特別会計予算
         ( 同     上 )
   議案第27号 平成14年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
         (産業環境委員長報告)
   議案第28号 平成14年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
         ( 同     上 )
   議案第29号 平成14年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
         (教育福祉委員長報告)
   議案第30号 平成14年度新居浜市水道事業会計予算
         (都市建設委員長報告)
   議案第31号 平成14年度新居浜市工業用水道事業会計予算
         ( 同     上 )
   議案第32号 平成13年度新居浜市一般会計補正予算(第6号)
         (各常任委員長報告)
   議案第33号 平成13年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算(第4号)
         (都市建設委員長報告)
   議案第34号 平成13年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
        (第1号)
         (教育福祉委員長報告)
   議案第35号 平成13年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第4
        号)
         (都市建設委員長報告)
   議案第36号 平成13年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
         (教育福祉委員長報告)
第3 請願第1号 地方交付税の削減に反対し、地方税財源拡充を求める意見書の
        提出方について
         (総務委員長報告)
   請願第2号 医療制度の抜本改革を求め、医療費値上げに反対する意見書の
        提出方について
         (産業環境委員長報告)
   請願第5号 介護保険・国民健康保険をはじめ社会保障制度の拡充を求める
        意見書の提出方について
         (教育福祉委員長報告)
   陳情第1号 新居浜市を窓口とする「中小企業特別小口無担保・無保証人融
        資制度」の創設について
         (産業環境委員長報告)
   陳情第5号 国の乳幼児医療費助成制度の創設を求める意見書の提出方につ
        いて
         (教育福祉委員長報告)
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 議案第4号~議案第36号
日程第3 請願第1号、請願第2号、請願第5号、陳情第1号、陳情第5号
議案第37号~議案第39号
――――――――――――――――――――――
  出席議員(34名)
 1番   藤 田 幸 正 2番   豊 田 康 志
 3番   伊 藤 優 子 4番   藤 田 統 惟
 5番   竹 林   偉 6番   真 木 増次郎
 7番   佐々木 文 義 8番   石 川 尚 志
 9番   伊 藤 初 美 10番   菅   秀二郎
 11番   岡 崎   溥 12番   仙 波 憲 一
 13番   加 藤 喜三男 14番   杉 本 真 泉
 15番   原   月 美 16番   渡 辺   豊
 17番   岡 田 光 政 18番   小 野 豊 實
 19番   村 上 悦 夫 20番   白 籏 愛 一
 21番   近 藤   司 22番   山 本 健十郎
 23番   高須賀 順 子 24番   神 野 幸 雄
 25番   堀 田 正 忠 26番   藤 田 若 満
 27番   橋 本 朝 幸 28番   小 野 利 通
 29番   伊 藤 萬木家 30番   鈴 木 連太郎
 31番   世 良 賢 克 32番   田 坂 重 只
 33番   中 田   晃 34番   井 上 清 美
――――――――――――――――――――――
  欠席議員
な   し
――――――――――――――――――――――
  説明のため出席した者
 市長        佐々木   龍
 助役        片 上 孝 光
 収入役       稲 見 重 幸
 企画調整部長    柴 田 晋八郎
 財務部長      大 西 宏 明
 保健福祉部長    神 野   彰
 市民環境部長    村 上 憲 治
 産業振興部長    鈴 木 暉三弘
 都市開発部長    佐々木 俊 洋
 下水道部長     渡 邉 易 雅
 消防長       小 林 史 典
 水道局長      岡 松 建 二
 教育長       西 原 洋 昂
 教育委員会事務局長 合 田 仁 千
 監査委員      加 藤 治 繁
 港務局事務局長   山 口 三七夫
――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長      近 藤   収
 庶務課長      鈴 木 一 生
 議事課長      日 野   清
 議事課副課長    岡   正 士
 庶務課庶務係長   高 橋 純 子
 議事課調査係長   原   正 夫
 議事課議事係長   井 上   毅
 議事課主事     岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開議
○議長(山本健十郎) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第5号のとおりでありますが、日程第2終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(山本健十郎) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において佐々木文義議員及び石川尚志議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 議案第4号~議案第36号
○議長(山本健十郎) 次に、日程第2、議案第4号ないし議案第36号の33件を一括議題といたします。
 以上の33件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、仙波総務委員長。
12番(仙波憲一)(登壇) ただいまから総務委員会の報告をいたします。
 本委員会は、3月15日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第6号ないし議案第9号、議案第13号、議案第18号、議案第19号及び議案第32号の8件につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 まず、議案第6号、新居浜市・別子山村合併協議会の設置について御報告申し上げます。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、この協議会の設置は何に基づいてするのかとの質疑に対し、地方自治法第252条の2第1項及び市町村合併の特例に関する法律第3条第1項の規定に基づいて合併協議会の設置に対する規定を決めようとするものとの答弁がありました。
 関連して、合併した場合と合併しない場合の地方交付税はどうなるのか、また地方交付税の算定は人口10万人ぐらいを境にして違っていたのではないかとの質疑に対し、なかなか見通しはつかないが、合併をした場合、地方交付税は基準財政需要額と収入額の関係であるため、合併に関連した各種事業費がカウントされる。基準財政需要額がそれだけアップすることになるので、全体として減っても、合併しない自治体よりも削減率は少ない。合併をしない場合、少なくともふえる要素は考えられない。人口規模の小さな自治体に対しては、げたを履かせているような算定になっているが、人口どおりに近いような算定に見直しがされる。平成14年度に向こう3年間で段階的に、人口が1万人であれば今の額よりも五、六千万円減らすという試算が出ているとの答弁がありました。
 次に、合併特例債によって本当にメリットはあるのか、また合併特例債がどのくらい出て、試算はどのようになっているのか、地方交付税を7割補てんしてもらっても、3割は負担しなければならず、さらに赤字をふやすだけではないか、合併による特例債も従来の公共事業と同じ手法がなされようとしているのではないかとの質疑に対し、別子山村と合併した場合、借入限度額は115億9,000万円、これは全体事業費の95%で、そのうち地方交付税に全体事業の70%の81億1,000万円が算入される。基本的な考え方は、合併特例債があるから合併しようとするのではない。例えば、角野船木線はもともと新居浜市としてしなければならない事業だが、仮に合併協議会で取り上げられれば、より早く通常の道路整備事業よりも有利な財源の使い方ができるとの答弁がありました。
 次に、他の市町村との合併については、市長は3市2町ということで、なお一層頑張りたいと言われているが、現時点で可能なのか、新居浜市はおくれているのではないかとの質疑に対し、最終的には今年度中に任意の合併協議会が立ち上がっていることが必要であり、3市2町は未来志向の合併だという気持ちを持っている。自信を持ってやっていくだけのものは新居浜市にあると思っている。一般論としてだが、3市2町の合併についての住民説明は昨年1年間で全校区で実施しており、取り組みに大きな差があったとは思っていないとの答弁がありました。
 次に、一部新聞報道によれば、将来に遺恨を残さないため、新居浜市には合併論議からおりてほしいとの西条市長のコメントがあったが、市長は議会に対し新居浜市の経過説明をしていないのではないかとの質疑に対し、3市2町の首長レベルで作業に基づく協議をしてきたが、遺恨が残るとか残らないとかいうレベルまで一つの約束ができていたわけではないので、遺恨が残るという感覚はないが、直接会って真意を確認したいとの答弁がありました。
 次に、10年間は経過措置があるが、15年はどうなるのかとの質疑に対し、しっかりとした基盤をつくり、行政改革も進め、将来に向けて本当にいい市をつくっていくことが10年間である。その先については、基本的な住民サービスについて不安を与えないように、自信を持って進めていくことだと思うとの答弁がありました。
 また、財政的にはどうなるかとの質疑に対し、具体的なシミュレーションはできていないが、具体的にかかっていく合併協議会の中で決めるべき問題であるとの答弁がありました。
 次に、大型開発優先、住民サービスの低下、自治体のリストラ等、将来のあり方はどうなるのかとの質疑に対し、将来、基本的な住民サービスが低下しないようにしたい。起債制限比率にも留意したいとの答弁がありました。
 質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、まず財界からの要望であった合併問題に政府がこたえ、強行している中で、財政破綻、大型開発の優先、住民サービスの低下、自治体リストラ等が次々起こっているが、引き続き大型開発が重視され、小さいところは切り捨てられている。合併によるデメリットも明らかにし、市民が判断する方向で進めてほしい。今の強制的なやり方をやめさせたいということから反対する。
 別子山村の自然等有形無形の財産や新居浜市との歴史的経過から見て賛成する。
 時間をかけて今日の合併協議会という議案に到達したことを大変喜ばしく思い、賛成する。
 お互いに十分理解し合う中で、よりよい方向を求めることを要望して賛成する等の意見が述べられました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第6号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第7号、新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、現在の深夜勤務や休暇の実績はどうか、また導入後の影響についてはどうかとの質疑に対し、現在のところ申請はない。この改正によって大幅に申請が出るとは考えていないが、男女共同参画社会の実現に向けて、仕事と家庭の両立を目指すため、働く環境を緩和したもので、介護休暇がとりやすくなるとの答弁がありました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第7号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第8号、新居浜市職員の育児休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、今後の影響はどうなるのか、臨時職員がどのくらい必要になってくるのかとの質疑に対し、対象者は49名で、そのうちこの制度を利用したいという職員は13名である。現在のところ、3年間の休暇を希望する職員はなく、現在の臨時職員で対応したいとの答弁がありました。
 次に、任期つき職員の扱いはどうなるのかとの質疑に対し、正規職員となるとの答弁がありました。
 次に、従来の1年の臨時的任用を適用外として臨時的に3年間認める方が制度改正よりも整合性があるのではないかとの質疑に対し、対象者がいないので臨時職員で対応したい。3年間休暇をとりたいという職員が出た場合、任期つき職員の適用を検討するとの答弁がありました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第8号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第9号、新居浜市公共施設整備基金条例の制定について御報告申し上げます。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、公共施設整備については、従来どうしてきたのかという質疑に対し、当年度予算計上で処理し、計画的に改修してきたとの答弁がありました。
 次に、財源はどうするのかとの質疑に対し、決算剰余金の一部を充て、積み立てていきたいと考えているとの答弁がありました。
 次に、基金を設立するということは、従来の方法では処理できないということかとの質疑に対し、多数の公共施設を抱え、これから施設改修が増加することが予測されることや、災害時の対応も考えているとの答弁がありました。
 次に、1年間の繰越額は何億円ぐらいあるのかとの質疑に対し、実質収支額は10億円程度であるとの答弁がありました。
 また、何割くらい積み立てるのかとの質疑に対し、実質収支額の何割という考え方ではなく、平成14年度が当初なので1億円を予定しているが、年によって数千万円になるかわからないが、積み立て、3億円から5億円を目標にしたいとの答弁がありました。
 次に、これによってどのくらい予算を組むことが簡単になるのかとの質疑に対し、特に利便性は考えていないが、いざというときの対応ができる。財政的な対応が軽くなるとの答弁がありました。
 次に、新居浜市は現在、どのくらい基金があり、総額は幾らかとの質疑に対し、現在22基金があり、一般会計では107億円程度、特別会計を合わせると113億8,000万円となっているとの答弁がありました。
 次に、基金が設置されると使い道が拘束されるのではないか、予算が厳しい中、どうして特定の目的の基金をつくらなければならないのかとの質疑に対し、1つのポケットができると考えている。また、減価償却費が発生するので、発生主義の考え方も取り入れて、多くの公共施設があれば一定の基金も必要であるとの答弁がありました。
 次に、財政調整基金との関係はどうなるのかとの質疑に対し、今回の基金は特定の目的のためのものであり、財政調整基金とは違いがあるとの答弁がありました。
 次に、平成3年当時、文化振興基金に10億円あったが、取り崩して収蔵品などを購入するときに取り崩しが難しいことがあったが、より取り崩しやすいポケットをつくり、基金の本質から逸脱し、あいまいな運営をしているのではないかとの質疑に対し、今回設置する基金は、通常の年度を越えて改修が必要な場合や災害などの緊急の場合に活用し、公共施設を保全するためのものであるとの答弁がありました。
 次に、第3条の2に関して、そこにお金をストックすることに危険性はないのかとの質疑に対し、国債や地方債なので、国が破綻しない限り大丈夫であるとの答弁がありました。
 次に、緊急事態のためにつくるということか、未計上予算を使ったらいいのではないか、専決処分もあるがどうかとの質疑に対し、専決処分は議会が開けないときの対応である。多くの公共施設を管理していかなければならないことや、補修費というのは固定化、一定化している傾向もあること、緊急的なものや年度をまたぐようなものについて基金の中から対応していきたいとの答弁がありました。
 質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、数億円でも積み立てておき、問題意識を持って公共施設の維持管理に努めるというような趣旨に大いに賛成する等の意見が述べられました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第9号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第13号、新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、ハンセン病療養所入所者の該当者はいるのかとの質疑に対し、県にも確認したが、今の状況の中では判断できないとの答弁がありました。
 関連して、住宅の申し込みについて抽せんを行うが、有効期間はどうなっているのかとの質疑に対し、翌年度の抽せんまで有効だが、それ以後は改めてやり直しているとの答弁がありました。また、その根拠は何か、従来の1年の権利に対し検討する必要はあるのではないかとの質疑に対し、申込者に対し広く機会を与える意味である。制度的に改める点があるなら、市民的にも必要だと思うので、再度調査研究して今後の課題としたいとの答弁がありました。
 次に、住宅入居に関して、管理が悪いのではないか、一部倉庫に使用しているのではないかとの質疑に対し、修理は即対応し、入居に際しては不便はかけていない。確かに、倉庫がわりに使っている例はあったが、把握した時点で強い行政指導を行っているとの答弁がありました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第13号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第18号、新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
 本委員会は、本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第18号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第19号について御報告申し上げます。
 議案第19号、平成14年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第1表歳入歳出予算中、歳入全部、歳出第1款議会費、第2款総務費、ただし第1項総務管理費のうち11目広聴費、市民相談費、12目男女共同参画費、13目女性センター費及び第3項戸籍住民基本台帳費を除く。第8款土木費、第6項住宅費、1目住宅管理費、第9款消防費、第12款公債費、第13款諸支出金、第14款予備費、第2表債務負担行為、平成14年度新居浜市土地開発公社の借入金に係る債務保証、第3表地方債、一時借入金及び歳出予算の流用であります。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、昨年、電算処理業務に問題があったが、その費用は幾らかとの質疑に対し、155万935円で、業者より支払いがあり、雑入で処理したとの答弁がありました。
 次に、例年計上されているが、給水対策費はどうなっているのかとの質疑に対し、役員全員とは話し合えていないが、組合長とは2度協議しているとの答弁がありました。また、見通しや解決の方法について組合とは協議しているのかとの質疑に対し、組合長には昨年2回要請しているとの答弁がありました。また、組合との問題点解決についてどう考えているのかとの質疑に対し、この問題は新居浜市と泉川町が合併する以前からの問題であり、そう簡単に処理できないとの答弁がありました。
 次に、庁舎管理の状況はどうか、見積業者あるいは入札業者は何社ぐらいあるのかとの質疑に対し、管理業務自体を切り離すと金額は6,900万円程度で、平成11年から13年は住化物流西日本が、平成9年、10年は日進運輸が管理委託先となっている。平成13年度の場合、住化物流西日本、愛媛整備産業、フロンティアサービス四国、イージーエス、一宮運輸四国支社の5社で入札をし、一番安いところと契約しているとの答弁がありました。
 次に、まちづくりサロンの運営実態はどうなっているかとの質疑に対し、自主運営で、昨年は20団体、延べ1,500人程度の利用があったとの答弁がありました。
 質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、市債が発行され、本港地区、土地区画整理事業など大型開発が進められ、瀬戸・寿の給水対策などの問題点もある。安全、健康、福祉という本来地方自治体が目指すべき方向に向かっていかなければならないと思うので反対する。
 困ったときには頼りになる市役所づくりを目指すのはわかるが、職員は市長の名代として的確に処理に当たってほしい。公共施設の問題は、行政の考え方を十分配慮し、滞りなく行っていただくことを要望して賛成する。
 不況の時代でもあり、早期に事業を執行できるよう努めることを要望して賛成するなどの意見が述べられました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第19号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第32号について御報告申し上げます。
 議案第32号、平成13年度新居浜市一般会計補正予算(第6号)の審査における当委員会関係分は、第1表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出第2款総務費のうち第3項戸籍住民基本台帳費を除く。第12款公債費、第13款諸支出金、第3表繰越明許費、第2款総務費、第4表地方債補正追加、第5表地方債補正変更であります。
 本委員会は、本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い、審査いたしました。
 質疑終了後、本案に関して討論に付したところ、今の財政危機の状況のもとで大型開発と公共事業で市債をふやし、さらに大型開発を推し進めているので反対する等の意見が述べられました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第32号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で総務委員会の報告を終わります。
 ただいまから総務委員会の報告をいたします。
 本委員会に付託されました請願第1号につきまして……。
○議長(山本健十郎) それは後じゃ。
○12番(仙波憲一)(登壇) あ、はいはい。済みません。申しわけございませんでした。
○議長(山本健十郎) 次に、加藤教育福祉委員長。
13番(加藤喜三男)(登壇) ただいまから教育福祉委員会の報告をいたします。
 本委員会は、3月15日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第11号、議案第12号、議案第19号、議案第23号、議案第29号、議案第32号、議案第34号及び議案第36号の8件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 まず、議案第11号、新居浜市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
 本委員会は、本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
 質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、入院と歯科だけだが、ぜひ外来も加えてもらえるようお願いして賛成するとの意見が述べられました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第11号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第12号、新居浜市住宅新築資金等貸付条例を廃止する条例の制定について御報告申し上げます。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 今までこの条例によって貸し付けを行ってきたが、現在貸し付けが滞っている件数と金額はどうかとの質疑に対し、滞納件数は新築、宅地取得、改修を合わせて67名で、滞納額は昨年度1億3,359万8,000円との答弁がありました。また、貸し付け時には保証人をとっていると思うが、保証人が本人にかわって払い込んだ件数と金額はどうかとの質疑に対し、保証人や相続人に対し交渉し、現在まで2件、84万円を保証人から直接支払っていただいているとの答弁がありました。今後においても滞納者が払えない場合は、当然保証人がその債務を立てかえるものであり、交渉の中では保証人に対しても支払いをお願いしていきたいとの答弁がありました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第12号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第19号について御報告申し上げます。
 議案第19号、平成14年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第1表歳入歳出予算中、歳出第3款民生費、ただし第1項社会福祉費のうち1目社会福祉総務費、高額療養費貸付費、国保会計繰出金、2目国民年金費、4目老人福祉費、老人医療対策費、6目交通安全対策費を除く。第4款衛生費、ただし第1項保健衛生費のうち1目保健衛生総務費、公衆浴場整備事業、土ケ谷広場管理費、公衆浴場設備改善資金利子補給事業費、2目予防費、野犬対策費、3目環境衛生費、4目葬祭施設費、5目環境管理費を除く。及び第10款教育費であります。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、老人クラブ育成費について、現在の老人クラブの数及び助成金並びに助成している主な事業は何かとの質疑に対し、老人クラブの団体は平成14年度160団体、会員数1万8,000人の予定で、助成基準は単位クラブに対し3万2,000円、会員数1人当たり600円の2本立てとしている。また、市老連が行う趣味や健康づくりなどの活動に対し事業費補助を行っているとの答弁がありました。
 次に、生活保護システム変更開発費の目的は何かとの質疑に対し、平成5年度に導入されたが、生活保護の医療費事務については、現在医療費点数の計算は手計算のため、コンピューター処理ができるシステムに変更し、口座払い制度がまだできていないので、口座払いを導入するための事業であるとの答弁がありました。
 次に、人権啓発推進費について、教育委員会の差別をなくする市民のつどいと人権啓発推進費とはどのように内容が違うのか、また呼びかけの対象はとの質疑に対し、差別をなくする市民のつどいは同和教育をテーマとした啓発で、市民参加型の人権劇をしているが、人権啓発推進費は講演会という形で、平成13年度、結婚問題を、平成12年度、いじめといった子供の人権といった人権全般を対象に行っており、双方とも全市民に呼びかけたとの答弁がありました。
 次に、無認可保育所について、市内に2カ所ある無認可保育所は歴史的にも古く、延長保育もやり、そこで保育をお願いしている事実もあることから、無認可保育所を認可することについてはどうか、また延長保育に対する補助は受けられるのかとの質疑に対し、保育所の認可は県知事の権限に属することだが、市としても諸条件の検討を行った上で、必要性があれば認可申請書を受理し、意見書を添えて県知事に送付する。しかしながら、本市の現状は、27園の施設で入所可能であり、待機児童もいないことから、現時点において認可申請の意見書を提出するための条件が整わず、無認可保育所の認可希望には沿いがたい。また、延長保育対策費は県の特別保育事業であり、事業申請したから出ているもので、無認可の保育所は県へ申請することができない。しかしながら、認可外保育所での延長保育については、平成14年度に愛媛県認可外保育所入所児童の支援事業が実施されましたら、無認可保育所についても延長保育等について補助が出る予定であるとの答弁がありました。
 次に、まごころ銀行の運営管理についてはどのようになっているのかとの質疑に対し、まごころ銀行は全国市町村の社会福祉協議会に設置され、事業費、事務費は社協理事会に諮り、目的に沿ったものかどうか協議して決定しているとの答弁がありました。
 次に、社会福祉協議会において老人相談を行っている二、三人の方がおいでるようだが、仕事の内容と雇い入れはどのようになっているのかとの質疑に対し、平成12年7月から国のふれあいのまちづくり事業が始まり、その中にふれあい総合相談所という事業があり、従来よりやっていた心配事相談を取り入れたものである。平成12年6月までは専任相談員と民生児童委員の総務、副総務が交代で相談に当たっていたが、現在は医療や民生福祉関係を専門的に相談できるということで、市の元職員だった2人がやっているが、今後の職員採用に当たっては、社協事務局長を含めて公募するとの答弁がありました。
 次に、シルバー交流事業での地域のネットワークづくりで孤立化を防ぐと言われているが、どのようなことを考えているのかとの質疑に対し、シルバー交流事業については、宅老所的な考えであるが、イメージ的にお年寄りを預かるという誤解もあり、シルバー交流ということで、家に閉じこもりがちなお年寄りが地域で交流するという目的であり、補助の対象は、お世話をしてもらえるボランティアグループで、会場の借り上げやボランティア保険に加入する必要もあり、1回3,000円で月2回程度、年間7万2,000円以内を考えており、現在6グループ程度活動しているが、ふえるかもしれないので、当面10グループを当初予算に計上しているが、14年度のモデル事業ということで、一定の成果を踏まえて今後どうするかは15年度で再度検討するとの答弁がありました。
 次に、徘徊高齢者家族サービス支援事業の位置情報の検索システムを10台導入とあるが、どのようにして決めたのかとの質疑に対し、この機器は衛星通信を利用した位置検索システムで、大きさは携帯電話ぐらいで、現在どの位置にいるか地図上に示すもので、10台としたのは、在宅で重度の徘徊のある方で介護認定を受けられている方が大体10人で、過去3年間で警察に捜索願が出たのが大体年間平均10件程度ということで10台にしたが、需要が多ければその時点で検討するとの答弁がありました。
 次に、市の実施事業について、老人とか高齢者が入り交じっているが、新居浜市としてどうするのかとの質疑に対し、現在できるだけ老人を改めて高齢者にしようと考えている。しかし、大もとは老人福祉法という老人が残っているが、当市の場合、まだ全部が全部老人が高齢者に置きかわっていないので、法律的に法令用語で決められている以外については、順次早い機会に高齢者に置きかえたいとの答弁がありました。
 次に、中学校心の教室相談員の現状は、週何日来て、どのぐらいの相談件数があったのかとの質疑に対し、中学校心の教室相談員は平成13年度は全部の中学校に入っていて、基本的な勤務時間は1日4時間で週3回となっている。相談件数は、平成12年度分は744件あったが、平成13年度は前の年より若干減っていると感じるとの答弁がありました。また、相談員はどういった方がかかわっているのか、相談員として何か勉強会や資格などがあるのかとの質疑に対し、現在勤めている方は10人で、大生院の方は総合科学博物館に非常勤としてお勤めであるが、それ以外の方は元教職にあった方です。研修は年3回実施しているとの答弁がありました。
 次に、高津共同調理場について、自校式中学校給食を給食センターへ移行する考えはあるのかとの質疑に対し、給食センターそのものが初年度で、給食の選択を54%見込んでいる。高津の場合、小学校と中学校が同じ献立でやっており、できれば中学生の心身の発達に合わせた給食にと考えている。今すぐ保護者の理解を得ることが難しいが、センターそのものの信頼度が高まった将来において、給食センターの中に参入していきたいとの答弁がありました。
 次に、施設再生事業を今後も継続して行うのかとの質疑に対し、施設再生事業として平成12年、13年度に行ったが、今後は施設の状況に応じ計画的にやっていきたい。施設整備基金が設置されれば、そちらからの手当も出てくるのではないかとの答弁がありました。
 次に、中高生の海外派遣について、県下12市の派遣状況はどうかとの質疑に対し、12市の状況であるが、他市はいろいろな状況を考えて、今後新たなテロや安全性に問題が出た場合は検討するという条件つきで派遣国を変えたりはしているが、いずれの市も実施の予定であるとの答弁がありました。
 次に、情報指導員の雇用期間が短いのではないか、また習熟度はどうかとの質疑に対し、緊急雇用対策として平成12年度と13年度に半年、半年で雇い、来年度も6月から11月まで雇用する。雇用期間は、2年間の実績と来年度実施した結果を見て検討する。学校の差はあるが、基本的な操作の研修は終わり、子供たちの授業の中でどう活用していくかの方に移っている段階で、基本的にはマスターしているとの答弁がありました。
 質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、泉川公民館の跡地について、泉川地区西部には運動施設もないことから、売却しないで、運動ができるような健康運動公園等にしていただくことを強く要望する。
 また、中高生の海外派遣については、16年間という実績もあることから、4月に協議会を開催されるようだが、協議会でまとまったならば平成14年度も引き続き実施してもらうよう強く要望して予算には賛成する。
 高齢者の皆さん方が要介護者になれば莫大な経費がかかるので、要介護高齢者にならない元気高齢者の皆さんに対応をなお一層心がけてもらうことをお願いし、予算に賛成する。
 無認可保育所の子供さんやお母さんのためにも、ぜひ延長保育の予算をつけていただくようお願いし、賛成する。
 中高生の海外派遣は、16年間続いているからよいのではなく、見直すにはよい機会だと思う。国際交流とは何かということを子供たちと一緒に考える機会になったらいいなと思う。また、協議会にはいろいろな方が入っているが、今まで16年間続いてきた中で、体験した方がもう大人になっていると思うので、そういう方にも入ってもらい、両方の面から意見を聞いて検討されるよう要望し、賛成するとの意見が述べられました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第19号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第23号、平成14年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について御報告申し上げます。
 本委員会は、本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
 質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、不納欠損で落とすようなことのないように、また非常勤の徴収員を採用されて取り組まれているが、これからも引き続き未納者の徴収に積極的に努められることをお願いし、賛成するとの意見が述べられました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第23号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第29号、平成14年度新居浜市介護保険事業特別会計予算について御報告申し上げます。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 督促手数料が前年度30万円の収入見込みであったが、今回は倍額の60万円で、滞納者が多いという予想をして計上したのか、また第1号被保険者延滞金1,000円を見ているが、延滞金がこんな微々たるものというのはどういうことかとの質疑に対し、督促手数料は納期をおくれると20日以内に督促状をお送りし、そして納めていただいたら、手数料は送った分で100円かかる。おくれたのがイコール滞納になるかというとそうではなく、一応督促すれば払ってもらえる方も結構多い。そういうことで、お年寄りには口座振替を勧めているが、43%ぐらいで、徐々には上がっているが、なかなかうまくいかない。口座振替が100%になるとそういうこともなくなると思うが、現時点ではまだそこまでいってないとの答弁がありました。
 質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、1号被保険者とか2号被保険者とか高齢者も幅広い対象者がいるので、そういう市民の方の理解が得られるような取り組みをお願いし、賛成するとの意見が述べられました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第23号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第32号について御報告申し上げます。
 議案第32号、平成13年度新居浜市一般会計補正予算(第6号)の審査における当委員会関係分は、第1表歳入歳出予算補正中、歳出第3款民生費、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第10款教育費、第11款災害復旧費、第2項文教施設災害復旧費、第2表継続費補正変更、第10款教育費、第3表繰越明許費、第3款民生費、第10款教育費であります。
 本委員会は、本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
 質疑終了後、意見に付したところ、図書館の利用について、ことしより完全学校週5日制で、生徒も含めて保護者も一緒に来たり、利用者がふえてくる。駐車場も今度改善の予定であり、子供たちが気軽に利用しやすいように、今までは土曜日の午前中は心配しなかったと思うが、保護者を含めていろいろ利用したりすると思うので、より利用しやすく運営を改善してほしいとの意見が述べられました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第32号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第34号、平成13年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)について御報告申し上げます。
 本委員会は、本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第34号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第36号、平成13年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について御報告申し上げます。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、保険給付費の介護支援サービス諸費の補正額がマイナス4億円となっているが、どういうことかとの質疑に対し、これは施設サービスに係る部分で、保健福祉計画の当初計画では平成16年度までの施設整備の目標数を掲げているが、計画段階では年度ごとの増床が確定していないため、5カ年で均等に割り、毎年50床前後ずつ計画している。平成13年度は51床を増床として予算組みしたが、現実には平成14年度から特養、老健合わせて230床ふえることになり、平成13年度分の51床分の給付費が不用となり、減額するものであるとの答弁がありました。
 次に、時間外勤務手当が400万円の減だが、介護保険がスタートする以前には職員の皆さんが一生懸命やってくれたと思うが、補正で400万円減額ということは、当市の介護保険関係については人的にも資料的にも他市に負けないような整備がなされたと判断していいのかとの質疑に対し、事務的には落ち着いてきたとの答弁がありました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第36号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で教育福祉委員会の報告を終わります。
○議長(山本健十郎) 次に、佐々木産業環境委員長。
7番(佐々木文義)(登壇) ただいまから産業環境委員会の報告をいたします。
 本委員会は、3月18日に委員会を開催いたしました。
 本委員会に付託されました議案第5号、議案第10号、議案第14号ないし議案第16号、議案第19号、議案第20号、議案第22号、議案第24号、議案第27号、議案第28号及び議案第32号の12件につきまして、本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 まず、議案第5号、土地改良事業の施行について御報告申し上げます。
 本案は、ため池等整備事業(山神地区)を施行しようとするものであります。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 本市では、ため池が現在幾つあり、そのうち改修したため池の数と今後改修のため池はどのくらいあるのかとの質疑に対し、現在ため池は69カ所あり、今まで31池を改修している。健全な池が23カ所あり、当面整備を行おうとしている池は3池であり、今後老朽度や状況に応じて国、県へ要望をしなければならないと考えているとの答弁がありました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第5号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第10号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号、新居浜市中小企業融資審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第15号、新居浜市中小企業振興条例の一部を改正する条例の制定についての3件につきまして、一括して御報告申し上げます。
 本委員会は、3件につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第10号、議案第14号及び議案第15号の3件については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第16号、新居浜市企業立地促進条例の制定について御報告申し上げます。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、この内容の条例を制定しようということは、企業誘致に他市町村も努力されているだろうからこのような条例を制定したのか、また企業誘致に市はどれだけ努力をしてきたのかとの質疑に対し、企業と話をしてみると、新居浜のみではなく、何カ所か候補を上げて種々検討をしている状況であり、今回制定する条例を一つの誘因としたい。現在、引き合いがあり、話をしているのは四、五件あるとの答弁がありました。
 次に、用地取得奨励金が新設されており、市が造成した用地を市から直接取得し、企業の立地をしたときとなっており、土地の取得価格が実質3割引となる。市から直接取得できる用地はどのくらい面積があり、単価は幾らか、また転売に対する影響はどうなのか、また立地企業の職種の緩和措置がとられるのかとの質疑に対し、多極型産業用地で分譲可能な用地は19区画、面積7万9,223平方メートル、単価は1平方メートル当たり4万円前後である。今回の用地取得奨励金は、転売者は対象としていない。業種についても、今回新たに機械、家具等の修理業、自動車整備業、人材派遣業、労働者派遣業、研究開発支援の分析業とかものづくり関係の業種にも拡大をしているとの答弁がありました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第16号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第19号について御報告申し上げます。
 議案第19号、平成14年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第1表歳入歳出予算中、歳出第2款総務費、第1項総務管理費、11目広聴費、市民相談費、12目男女共同参画費、13目女性センター費、第3項戸籍住民基本台帳費、第3款民生費、第1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、高額療養費貸付費、国保会計繰出金、2目国民年金費、4目老人福祉費、老人医療対策費、6目交通安全対策費、第4款衛生費、第1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、公衆浴場整備事業、土ケ谷広場管理費、公衆浴場設備改善資金利子補給事業費、2目予防費、野犬対策費、3目環境衛生費、4目葬祭施設費、5目環境管理費、第2項清掃費、第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費、第11款災害復旧費、第2表債務負担行為、平成14年度林道等開設事業、平成14年度県単独土地改良事業であります。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、新農地銀行活動費で57万6,000円が計上されているが、平成12年度は217万2,000円、平成13年度は179万6,000円と、2年間に予算額が4分の1となっている。これで十分な新農地銀行活動はできるのかとの質疑に対し、農地銀行については、制度の改正があり、農業委員会だより、パソコンリース費を施策費に組んでいたものを経常費に回し、安定的に予算を確保しようとしたものであるとの答弁がありました。
 次に、景観形成作物取り組み事業費があるが、昨年はヒマワリを植えて好評であったとのことであるが、平成14年度はどのような取り組みをするのかとの質疑に対し、平成13年度は市民に好評であったことから、平成14年度はさらに規模を拡大して3カ所で実施する予定であり、ヒマワリの種類も3種類から5種類にふやし、少ない経費で効果が最大発揮できるよう選定基準を設置して実施する予定であるとの答弁がありました。
 次に、住民基本台帳推進ネットワークシステム推進費が3,000万円余り計上されているが、補正で1,000万円余り減額になっている。この関連はどうか、また住民基本台帳法が改正によりこのようになったと思うが、補助はどのくらいなのか、またネットワークシステムが構築されることによるプライバシーについての対応、そしてこのネットワークシステムはいつごろ完成するのかとの質疑に対し、当事業は平成13年の6月補正で予算を計上し、9月に住民基本台帳ネットワークシステムの業者選定を行い、機器借上料の期間を9カ月見ていたが、5カ月に短縮された。これらの減少分500万円余りと、随意契約による減少金が500万円余りとなり、合わせて1,000万円余りの減額補正となった。また、国からの補助金はなく、特別交付税に算入ということで、平成12年度から入っている。また、プライバシーの問題であるが、一元化して総務省の外郭団体地方自治センターで十分管理が行われている。また、完成時期は平成14年8月5日までに第1次サービス、第2次サービスとしては平成15年8月に完成する予定であるとの答弁がありました。
 次に、公衆浴場整備事業が662万5,000円計上されているが、内容についてどのようなものかとの質疑に対し、公衆浴場は市内に7カ所あり、年に1件程度補助をしているとの答弁がありました。
 次に、住居表示の関係であるが、平成14年度はどのようなことをするのか、また住居表示ができていない地区の具体的な地元との協議や進行状況はどうかとの質疑に対し、住居表示整備費については、既に実施している地区において表示板が古くなっている街区表示を更新する分である。当面は又野以東の未整備箇所を検討して、現在事務的に取り組んでいる。皆さんに協力要請を行い、感度としては良好であり、あと一年かけて準備をし、平成15年度から進めていきたいと思っており、財政、企画との調整を図っていきたい。また、川東地区が終了した後に、萩生地区、大生院地区を計画しているとの答弁がありました。
 次に、高額療養費貸付費8,400万円が計上されているが、取り扱いはどうなっているのか。また、環境調査費533万9,000円が計上されているが、調査の対象や種類はどのようなもので、安全な基準値以内にあるのかどうか。また、まち美化推進費729万3,000円が計上されているが、新しい条例に基づくものと思うが、市独自の雇用対策に連動しているのか。その職務はどのような内容であり、対象はどのような人かとの質疑に対し、高額療養費は昨年の1月に制度が改正され、自己負担分がやや上昇している。払い戻しとなる金額の9割を貸し付けており、焦げつく心配はない。平成12年には491件で6,477万円の貸し付けの実績がある。環境調査費は、市が管理している7局と県が管理している4局の自動測定器で大気汚染の監視をしており、多喜浜局のNOx計の更新、泉川局の風向風速計の更新が主なものであり、大気、使用農薬、地下水の調査などである。また、不法投棄防止については、まち美化推進費において夜間パトロールを週1回、年間50日程度、17時から23時の間の委託料として計上している。また、緊急雇用による不法パトロール監視業務については、新規で3名程度の委託で、平日夜間、休日等の時間外パトロール監視を警備会社に委託して、カメラ、双眼鏡、携帯電話を携帯しての定点監視と巡回監視を実施しようと考えている。また、緊急雇用で19名を雇用するが、中身は放置自動車の撤去その他で、2名8カ月、まち美化啓発で学校や事業所への啓発に2名の非常勤職員、不法投棄が10名で、5名ずつの2班で動くことと考えている。ごみステーション実態調査、2名6カ月、ごみ不法投棄パトロールカーによる監視3名であるとの答弁がありました。
 次に、最終処分場建設事業費1,014万5,000円が計上されているが、今後のスケジュールはどうか。また、清掃センター廃棄物処理委託費2億1,941万8,000円が計上されているが、焼却灰とプラスチックの量と単価は幾らか。また、電気式生ごみ処理機補助金が385万5,000円計上されているが、電気式生ごみ処理機の市民要望と充足割合はどうなっているかとの質疑に対し、最終処分場建設事業については、平成15年度に国庫補助申請するための資料作成を平成14年度に実施しようと考えている。平成16年度、17年度に国庫補助を受けて水処理施設の建設をして、平成18年度から供用を開始する計画である。また、電気式生ごみ処理機の状況は、平成12年度から事業を開始し、12年度に351基補助をしている。平成13年度に250基予算化をしているが、現在133基の補助が確定している。また、清掃センター廃棄物処理委託であるが、焼却灰処理委託料としてトン当たり単価4万7,960円、3,561.81トン、1億7,936万5,628円と、固形プラスチック処理委託料としてトン当たり単価2万2,000円、2,016.11トンで14%の割引があり、4,005万2,041円を見込んでいるとの答弁がありました。
 次に、高齢者労働能力活用費が1,405万円計上され、シルバー人材センターへ運営補助金を交付するが、効果と在籍者数と年間の売り上げは幾らか。また、農業振興費で諸施策費が計上されているが、報償費とか旅費が多く計上されているが、今後の具体的な農業施策についてはどうか。また、広域基幹林道開設事業について、スムーズにいっているのか。また、温泉保養センター費としてマイントピア別子に2億7,000万円計上しているが、毎年援助をしているのか。借入金はどのくらいあるのか。単年度の経営状況を伺いたいとの質疑に対し、シルバー人材センターについては、平成12年度で会員が1,369人、就業した延べ人数は10万5,355人で、売上高は6億2,700万1,000円である。マイントピア別子については、端出場整備事業費、端出場観光推進費、端出場管理運営費については毎年支出をしている。借入金は当初14億6,960万円あり、平成13年3月31日現在4億5,780万円となっており、平成24年9月に完済する予定である。第三セクターの会社は、平成12年度は約400万円の黒字である。農業施策の予算については、6月ないし9月の補正で溶液土耕関係で事業費約2,000万円程度の事業をする予定であり、新居浜市農業の将来については大変厳しい状況であるので、行政、農業委員会、土地改良区、JAなどでもっと話し合いをするように検討をしている。また、広域基幹林道は、新居浜と西条では進捗状況は違っている。新居浜は40%弱、西条は70%の進捗率であり、順調に工事は進んでいる。角野工区については進んでいない状況であるとの答弁がありました。
 次に、緊急雇用対策費で予算が計上されているが、国の緊急雇用対策は原則半年であり、市の単独事業の緊急雇用対策では通年の雇用を考えているのか、雇用形態と明細を教えてほしい。また、関連して、単独事業で5,000万円余り計上しているが、そのうちの1,000万円は職員の時間外手当をカットして財源に充てるとのことであるが、時間外手当は年間幾らか。カットすれば、職員がしていた仕事はどうなるのか。また、住友のリストラで市民はどの程度職を失うのかとの質疑に対し、新居浜市の単独の緊急雇用対策の期間、形態については、8事業あり、放置自動車の調査・撤去指導員は8カ月で臨時職員である。また、まち美化啓発指導員は12カ月で非常勤職員、不法投棄回収事業は6カ月で臨時職員、ごみステーション実態調査は6カ月で臨時職員、不法投棄パトロール監視業務は12カ月で業者委託、緊急求人開拓推進員は12カ月で非常勤職員、多極型用地の企業誘致業務は12カ月で臨時職員、東予産業創造センターの関連業務は12カ月で臨時職員である。また、緊急雇用対策費の5,035万3,000円のうち約1,000万円は時間外手当を節約して充てるが、対象となる時間外手当の額は2億2,619万円とのことで、職員がしていた仕事については、工夫をして効率的に行おうとするようである。また、住友に関連したリストラの件は、住友重機は全社で260名の優遇退職者の募集をし、4月末に退職をするということであるが、何人希望者が出るかわからない。産業機械と運搬機械の分社化は6月から始めるので、今後詰めていく問題である。住友金属鉱山についてはこれからという話を聞いているとの答弁がありました。
 次に、東予産業創造センター推進費として1,689万7,000円が計上されているが、どうかかわり、連携の強化が図られているのか。商店街活性化対策費として847万5,000円が計上されているが、具体的な内容はどうか。カラー舗装の路面が傷んでいる。アーケード及びカラー舗装の補助についてはどうなのかとの質疑に対し、東予産業創造センター推進費については、建設負担金とか維持費が中心となっている。連携については、できるだけ一緒に企業を回り取り組んでいる。商店街活性化対策費の内容は、昭和通り等の商店街連盟と喜光地商栄会が行う夜市、夏まつりの補助と、銅夢の駐車場を協同組合が運営をしている補助である。登り道のカラー舗装は、国、県からの補助金で商店街が整備をしたもので、市も補助金を出しているが、耐用年数が15年間あるので、原則は維持管理者の商店街がもとの状態に戻すべきであるとの答弁がありました。
 次に、勤労者金融対策費として4億3,000万円計上され、このうち労働金庫に4億1,000万円預託しているが、実態はどうか。また、労働金庫育成資金として1,000万円預託しているが、毎年なのか、いつごろ預託をするようになったのかとの質疑に対し、内訳は労働金庫育成資金として1,000万円、医療生協育成資金として500万円、住宅資金預託金として1億9,500万円、福祉資金預託金として2億円である。平成12年度の実績は、住宅資金預託金として14件、1億230万円を融資、また福祉資金預託金として34件、4,169万円を貸し付けている。労働金庫への預託は昭和50年から行い、勤労者に対する施策の一環として行った。このことで若干低金利で融資ができることにつながっているとの答弁がありました。
 質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、今議会でも雇用政策とか産業振興策について多くの質問が出た。もっと骨太で継続性のある事業、また機構改革も実施されるようなので、人員配置についても十分考慮して、新居浜市が早く活力を取り戻せるよう要望して賛成するとの意見が述べられました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第19号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第20号、平成14年度新居浜市貯木場事業特別会計予算及び議案第22号、平成14年度新居浜市交通災害共済事業特別会計予算の2件につきまして一括して御報告申し上げます。
 本委員会は、2件につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第20号及び議案第22号の2件については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第24号、平成14年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算について御報告申し上げます。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 現在の墓の数と今後増設しようとする墓の数は幾らか、また申込者と使用者のバランスはどうかとの質疑に対し、現在の状況は、第3工区で301区画があるが、現在265区画を使用許可しており、残が36区画となっている。平成13年度は、現在までに98区画の使用許可をしている。平成14年度に第4工区として409区画の造成事業を予定し、平成18年度まで供給できると考えているとの答弁がありました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第24号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第27号、平成14年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算について御報告申し上げます。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 レセプト点検の実態はどうかとの質疑に対し、医療費の適正化については、レセプト点検は3名で行っており、レセプトのカードの並べかえをしているが、非常勤3名で合計6名で行っている。診療報酬明細書の再点検にかかったものは、平成12年度は5,166件で3,057万694円の減額となっているが、点検の人件費が782万円程度あるので、2,200万円程度が純粋に国保会計が得をした状況であるとの答弁がありました。
 質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、平成14年度の歳出額を見てみると117億7,233万6,000円、対前年度比で6億5,133万1,000円の増額になっている。年々このような傾向が続いているが、重要な人間の体にかかわる健康保険料の扱いであるので、妥当な扱いで健全な運営を行うよう要望をして賛成するとの意見が述べられました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第27号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第28号、平成14年度新居浜市老人保健事業特別会計予算について御報告申し上げます。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 医療諸費で連合会に審査していただく費用が入っているが、効果はどうか、またここ数年増加しているがどうなのかとの質疑に対し、老人保健事業についても、レセプト点検で非常勤職員を3名雇用して効果を上げている。予算については、毎年10億円を超えて増加をしているとの答弁がありました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第28号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第32号について御報告申し上げます。
 議案第32号、平成13年度新居浜市一般会計補正予算(第6号)の審査における当委員会関係分は、第1表歳入歳出予算補正中、歳出第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費、第4款衛生費、第2項清掃費、第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費、第11款災害復旧費、第1項農林水産業施設災害復旧費、第2表継続費補正変更、第2款総務費、第4款衛生費、第3表繰越明許費、第4款衛生費、第6款農林水産業費であります。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 合併処理浄化槽設置補助金として4,748万7,000円が計上され、124基追加されるとのことであるが、当初の基数と追加基数及び市民要望とのバランスはどうなのかとの質疑に対し、平成13年度当初130基の内示があり、その後10月に16基の合わせて146基あり、その後再要望ということで、今回の補正で44基と80基を計上し、総基数270基となっている。平成13年度の施行の要望が190基あり、すべて内示をする予定であり、そのうちの残り80基については平成14年度に繰り越しをして、平成14年度分の50基と合わせて130基を執行する予定であるが、現在希望者が164人おり、34基不足しているが、県に要望をし対応をしたいとの答弁がありました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第32号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で産業環境委員会の報告を終わります。
○議長(山本健十郎) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時15分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時26分再開
○議長(山本健十郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、藤田都市建設委員長。
4番(藤田統惟)(登壇) ただいまから都市建設委員会の報告をいたします。
 本委員会は、3月18日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第4号、議案第17号、議案第19号、議案第21号、議案第25号、議案第26号、議案第30号ないし議案第33号及び議案第35号の計11件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 まず、議案第4号、市道路線の認定及び廃止について御報告申し上げます。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、新しく市道を認定する場合、どれも短いが、行き当たりばったりではないのか、先を延ばす計画はあるのかとの質疑に対し、昨年市道認定の準市道、管理道路を見直し、ほとんどの路線は市道認定されている。今回見直しをしたところ、距離は短いが認定から落ちていた6路線を認定することとなった。開発行為については、寄附採納があり、新居浜市道路認定基準に該当する分については、距離が短くても認定していくとの答弁がありました。
 次に、観音原下東田線は、この先を広げる計画はあるのかとの質疑に対し、一方は将来都市計画道路の郷桧の端線の通過予定地点であり、後からつなぐこととなる。もう一方は、地元との話がここまでであるため、次のことは地元自治会と相談してできるだけやっていきたいとの答弁がありました。これについては委員から、市として広げる計画を優先し、大きな道に抜けるよう計画的にやってほしいとの要望がありました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第4号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第17号、新居浜市水道事業等の設置及び経営の基本の関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
 本委員会は、本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い、審査いたしました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第17号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第19号について御報告申し上げます。
 議案第19号、平成14年度新居浜市一般会計予算の審査における当委員会関係分は、第1表歳入歳出予算中、歳出第4款衛生費、第3項下水道費、第8款土木費、ただし第6項住宅費、1目住宅管理費を除く部分であります。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、マリーナの船の保管契約の推移はどうか、また新居浜マリーナ管理運営費負担金の契約は何年に一度かとの質疑に対し、保管艇については、ことし2月末現在191隻である。実際は359隻の容量があるが、平成8年から計画を立てながら順次来ているが、計画隻数より若干下回る隻数で推移している。保管を希望する方には申し込みをしていただき、保証金10万円をいただく。契約を解消するときは保証金はお返しする。保管契約は1年1年の契約ではなく、契約を解消するまでの期間であり、保管料については船の長さに応じて年額でいただいている。新居浜マリーナ管理運営費負担金5,658万5,000円は、市からのマリーナに対する維持管理費としての負担金であり、マリーナを維持するためにはこの金額だけでは維持できない。残りは港務局の自主財源である港湾施設使用料等を合わせてマリーナの管理運営費に充てている。この金額に応じて、ハーバー、クラブハウス、緑地の維持管理等の業務委託等を1年ごとに業者と契約しているとの答弁がありました。
 次に、税金を持ち出ししなくてもいいような体制にはなるのかとの質疑に対し、保管される船の大きさによって保管料は違うが、隻数のみで言うと採算がとれるということではないが、維持する上では少なくとも80%以上が目標隻数であるとの答弁がありました。
 次に、黒島港からの入り江の河川は港務局管轄であるが、ごみや悪臭の問題があった件について本年度予算には計上されていないが、どういう方向になっているのかとの質疑に対し、以前は多喜浜の漁業団地ができた関係で、産業振興部とも相談したり、出てくる雑排水の関係もあり、下水道部とも相談したが、三者で現場を見たり、いろいろな模索をして悪臭が出ない方法を検討しているが、当初予算に計上するような具体的なものにはなっていないとの答弁がありました。
 次に、一般下水路整備事業5,000万円からどうしても必要な予算を引いて新設や改良はどれだけできるのか、市民要望と現実の予算の組み入れをどのように考えてこういう予算をつけたのかとの質疑に対し、5,000万円のうちから最低限必要な旅費、消耗品費等の経費を優先的に配分し、残りの2,500万円程度を工事請負費として配分している。平成14年2月末現在、緊急性が高い要望が69件あり、事業費で5億5,000万円である。その中から平成14年度は5カ所を実施予定である。要望件数が多く残っていることから、追加要望したいとの答弁がありました。これについては委員から、追加要望は当然だと思うが、緊急度が高いものが69件、5億5,000万円であり、現実に2,500万円程度の予算しかないのであれば、今から何十年たっても緊急度は増すだけである。補正予算を組んで市民要望に対応してほしいとの要望がありました。
 次に、道路維持費で約1億円計上しているが、例えば観音原下東田線をつくるだけで約1億円のお金がかかる。後の管理予算が相対的に少なく、身近な生活道路は悪いところがたくさんある。つくったら維持管理費が必要である。道路に関して維持管理の予算が少ないと思うが、どのような考えかとの質疑に対し、市民要望もかなりあり、予算的に苦しいが、1億円の予算で職員が頑張る方法しかないとの答弁がありました。また、市民要望も多いから考えていかなくてはいけない。設計費用に何千万円も毎年かけているが、例えば半年で予算を使ってしまって、職員が設計をすればどうか。どこかでお金を浮かしてでも改良できるように、担当部としても強く言ってほしいがどうかとの質疑に対し、道路維持費は道路の施設、修繕料や側溝の清掃委託料が計上されている。これとは別に、道路新設改良費の道路整備事業1億400万円が道路を管理するための経費である。これで十分とは思っていないが、合計約2億円が道路の管理費であるとの答弁がありました。
 次に、全体の予算のバランスから見れば、道路の管理費は新居浜市は少ない。公園のトイレは汚い。トイレはどうもしなくても汚いものだから、町をきれいにしようと思えばそういうところにお金を入れてきちんとしないといけないとの質疑に対し、予算獲得へ向けて努力をしたいとの答弁がありました。
 次に、バリアフリー歩道整備事業が計上されているが、歩道の段差の基本的な考え方はどうかとの質疑に対し、現状の歩道は車道側に勾配をつけているが、平たい部分を幾らかつくり、あとは斜めにするとか、誘導ブロックのないところをつくったり、透水性の舗装を考えているとの答弁がありました。
 次に、堺筋の東側歩道はがたがたして自転車で走る気がしない。歩道と国道との交差点、歩道と県道との交差点、市道同士の交差点をどうするのか。車道優先になっている。自動車は多少乗り上げても行けるが、いろいろなところを見て具体的な例を挙げ、基本的な考え方の基準を書類でまとめて配ってほしいとの質疑に対し、家の出入りのスロープについては、歩道が3.5メートルあれば、2メートルは身体障害者や自転車が通るような平行なラウンドにして、それから車道側にスロープをつけるというような構想も考えている。基準については、資料を作成し配付したいとの答弁がありました。
 次に、滝の宮山根線整備事業の工業用水管の移転費とは何かとの質疑に対し、住友鉄道跡の敷地の中に自歩道をつくっているが、施工範囲の中に住友金属鉱山株式会社へ水を送っている工業用水のパイプや坑水路があり、工事の支障となる場合、その移転のための補償であるとの答弁がありました。
 次に、住友金属鉱山株式会社との基本の契約はどうなっているか、借地料は幾ら払っているのかとの質疑に対し、土地は住友金属鉱山株式会社と土地賃貸借契約をしている。借地料は毎年支出している。新規施工区間分の借地料は35万2,000円計上しているとの答弁がありました。
 次に、工業用水管の移転補償費は幾らか、また地質調査費はどこの調査かとの質疑に対し、工業用水管等の移転補償費は2,400万円計上している。また、地質調査費は、台風や豪雨による災害等が起こったときの不慮のケースに緊急に復旧することに備えた復旧設計のための調査費であるとの答弁がありました。
 質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、大変厳しい財政事情の中にもかかわらず、新しい事業をやっており、大変ありがたいと思う。今あるものの管理は非常に大切であり、一般下水路整備事業については補正予算をお願いしたいし、道路関係も今後十分配慮していただくことを要望して賛成する。
 今までは道路の車道と歩道を区別することが重点であったが、バリアフリー化ということで、支障のない方法が今主体となっている。今までの道路をバリアフリー化することが優先か、それとも今からの道路をバリアフリー化することが優先かということになれば、今までの道路はそのままに置いておき、これから新設や修繕する道路をバリアフリー化体制にすることを優先してほしい。車道、歩道の区別なく、べたにすればいいと思うが、区別しなければいけないのなら、間に5センチぐらいのブロックを置くだけでどのようにでもなるような方法を考えれば、費用的にもよいと思う。そのことを要望し、賛成する。
 変わった考え方も入っており、時代の流れに乗っているが、傾向としては過去の延長線上で考える発想が強いと思う。時代の流れに沿っていろいろ考え方を変化させていくことを要望し賛成するとの意見が述べられました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第19号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第21号、平成14年度新居浜市渡海船事業特別会計予算について御報告申し上げます。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、渡海船の場合、海の風の方向、風力を調査した資料はあるのかとの質疑に対し、新しく船を建造するときに運航時の気象状況等を勘案しているとの答弁がありました。
 質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、市の事業として行っているが、民間委託するとか、合理化できるものは合理化するという考え方を基本的に持って検討することを要望して賛成するとの意見が述べられました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第21号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第25号、平成14年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算について御報告申し上げます。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、多喜浜の下水道は黒島までできたが、面整備は平成14年度にやるのかとの質疑に対し、平成13年度は多喜浜工業団地から黒島の渡海船乗り場まで完成し、マンホール設置まで終わっている。また、工業試験場西側の南北道路と、その西側の県道の横断を行った。平成14年度も引き続き黒島の一部を面整備する予定にしており、平成14年度、15年度で多喜浜地区の面整備をほぼ終わる予定であるとの答弁がありました。
 次に、面整備の各家庭の承諾はもらっているのかとの質疑に対し、工事の1年か2年前に実施設計に入っているが、そのときに各戸を回って、升の位置や希望を聞いているとの答弁がありました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第25号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第26号、平成14年度新居浜市公共用地事業特別会計予算について御報告申し上げます。
 本委員会は、本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第26号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第30号、平成14年度新居浜市水道事業特別会計予算について御報告申し上げます。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、川東の濁り水対策はどのような対策かとの質疑に対し、次亜塩素酸ナトリウムによって滅菌処理するときに、原水に含まれている鉄分とマンガン分が酸化され、濁り水が発生する。川東浄水処理施設はそれを除去するためのろ過装置であるとの答弁がありました。
 次に、新居浜市の水源はすべて地下水であるが、水質についての基本的な考え方はどうかとの質疑に対し、水質検査は120項目行っている。その中で、ウランとダイオキシンの2項目については委託検査している。120項目すべて水質基準値をクリアしており、現状では問題はないとの答弁がありました。
 次に、新居浜市の水源である井戸の深さは平均どれぐらいかとの質疑に対し、浅いところで約30メートル、深いところで50メートル以上あり、平均40メートルから50メートルの深井戸であるとの答弁がありました。
 次に、家庭用で洗剤を使っているが、地下水に入ってしまうまでの間に分解するのか。また、上水道は塩素滅菌しているが、塩素は飲んでも体に影響がないということははっきりしているのかとの質疑に対し、家庭用洗剤については、地下の層で浄化されている。また、上水道は残留塩素が末端で0.1ppm以上を確保しなければならないとなっており、新居浜市では約0.39ppmを注入しており、問題ないと認識しているとの答弁がありました。
 次に、川東の水に混入する鉄分やマンガンの原因はわかっているのかとの質疑に対し、地下水の特性として鉄、マンガンが含まれている。それと、注入している滅菌用の次亜塩素酸ナトリウムとが結合して酸化したものが管内に沈着するのが原因である。それが川東に多いとの答弁がありました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第30号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第31号、平成14年度新居浜市工業用水道事業特別、事業会計予算について御報告申し上げます。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、住友系3事業所の給水量の経緯はどうか、新居浜市における資源として1日給水量はどれくらいまで可能なのか、西条工水から住友へはどれくらいの量が来ているのかとの質疑に対し、現状では住友化学工業株式会社へ4万2,300トン、住友金属鉱山株式会社へ3,100トン、住友重機械工業株式会社へ300トンの合計4万5,700トンを給水している。給水量については、平成9年に10カ年の契約で、今の現状を維持するという形の契約をしている。水道については、工業用水は1日最大5万6,000トンの能力があり、現状が4万5,700トンであるため、その差の分可能である。西条からの工業用水については、平成13年度に住友金属鉱山株式会社が磯浦に500トンを取り、合計1万3,300トンを給水しているとの答弁がありました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第31号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第32号について御報告申し上げます。
 議案第32号、平成13年度新居浜市一般会計補正予算(第6号)の審査における当委員会関係分は、第1表歳入歳出予算補正中、歳出第4款衛生費、第3項下水道費、第8款土木費、第11款災害復旧費、第3項公共土木施設災害復旧費、第3表繰越明許費、第8款土木費であります。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、高潮対策の場所はどこかとの質疑に対し、高潮対策事業は黒島公園のところのヤスハラケミカル株式会社の北側を行っているとの答弁がありました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第32号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第33号、平成13年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算(第4号)について御報告申し上げます。
 本委員会は、本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第33号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第35号、平成13年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)について御報告申し上げます。
 本案について質疑の概要を申し上げます。
 まず、中央雨水幹線の継続費補正2億1,000万円の減少の理由は何か、また寄附金とは何かとの質疑に対し、中央雨水幹線の積算については、当初予算を作成した時点で平成13年度、14年度の2カ年にわたる継続費として6億8,000万円としていたが、積算上の変更や落札金額が低くなった結果、4億7,000万円となった。また、寄附金についてであるが、公共下水道の認可区域については受益者負担金や都市計画税が課せられているが、それにかわるものとして認可区域外の方からいただくお金であるとの答弁がありました。
 以上の経過を経て採決の結果、議案第35号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で都市建設委員会の報告を終わります。
○議長(山本健十郎) これより質疑に入ります。
 ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑ありませんか。(17番岡田光政「質疑じゃなしに修正、先せないかんところあるんじゃないん。委員長報告の」と呼ぶ)
 暫時休憩。
  午前11時55分休憩
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  午後 1時00分再開
○議長(山本健十郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 加藤教育福祉委員長。
13番(加藤喜三男)(登壇) 先ほどの教育福祉委員会の委員長報告におきまして、議案第29号についての採決の結果を報告した際、29号と申し上げるべきところを誤って23号と申し上げました。29号と訂正し、おわび申し上げます。
○議長(山本健十郎) 藤田都市建設委員長。
4番(藤田統惟)(登壇) 先ほどの都市建設委員会の委員長報告におきまして、議案第30号について、平成14年度新居浜市水道事業会計予算と申し上げるべきところを、誤って平成14年度新居浜市水道事業特別会計予算と申し上げました。議案第30号、平成14年度新居浜市水道事業会計予算と訂正し、おわびを申し上げます。
 また、議案第31号、平成14年度新居浜市工業用水道事業会計予算につきまして、事業特別会計と申し上げ、その場で事業会計と言い改めましたが、不明瞭でございましたので、議案第31号、平成14年度新居浜市工業用水道事業会計予算と訂正し、おわびを申し上げます。
○議長(山本健十郎) これより質疑に入ります。
 ただいまの各常任委員長の報告に対して、質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本健十郎) 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。岡崎溥議員。
11番(岡崎溥)(登壇) 日本共産党の岡崎です。賛成も反対もあるんですが、今上程されてます議案につきましての討論に参加したいと思います。それぞれについて、議案について賛成、反対の立場を一つ一つ明らかにしていきたいというふうに思います。
 まず最初に、議案第6号、新居浜市・別子山村合併協議会の設置についてでございます。これは反対の立場から討論したいと思います。
 今回強行されております市町村合併は、平成の大合併といううたい文句で、政府与党、財界挙げての推進体制をとって進めておるわけであります。一昨年までは旧自治省の取り組みでありましたが、昨年は閣議決定によりまして内閣に市町村合併支援本部、これを設置しまして、本部長に総務大臣、副本部長に内閣官房副長官と総務副大臣、本部員にほかのすべての副大臣を配置するという構成であります。また、財界、マスコミの主要な団体を網羅した民間組織であります21世紀の市町村合併を考える国民協議会も発足させました。
 まず、簡単に背景について述べたいわけですが、今日本は、ゼネコン、大銀行への税金投入、世界第2位の軍事費などで、今年度末666兆円の借金という世界で例を見ない財政破綻に陥ってるわけであります。他方、地方自治体も国の方針を押しつけられて、ほとんどの自治体が開発会社化し、新居浜もその一つでありますが、財政危機に陥っているわけであります。こうした中でも、引き続きゼネコン奉仕の大型開発政策を進めていくために大合併を強制しているわけであります。すなわち、住民サービスを切り捨てて、役所や公共施設の統廃合、自治体職員の削減など、徹底した自治体リストラをやりまして、住民の声が届かなくなる議員の削減なども進めまして、大型公共事業中心の政治を引き続きやっていくための財源づくり、器づくりをするためであります。もう一つのねらいは、国から地方へ財政支出を大幅に削っていくということであります。このことを総務省関係者ははっきり述べておるわけであります。例えば、「市町村合併により地方行政のスリム化に努める必要があります。市町村合併は画期的な行政改革の手法なのであります」と述べております。また、地方分権改革推進会議での総務省幹部の発言では、「合併によりコストが削減されるというのはそのとおりである。行革の最たるものが市町村合併だと思う」、こういうふうに述べているわけであります。当面は3,200余りの市町村の数を1,000程度に減らしまして、さらに300程度に合併を進め、平均人口30万人の自治体、つまり町村はなくするという方向であります。そして、やがては都道府県をなくして道州制への移行であります。こうなると住民自治は希薄になり、地方自治の大幅縮小となります。安上がりで財界に都合のよい自治体づくり、自治体再編がねらいであることは明らかであります。
 そして、この合併を強行するために、あめとむちが用いられていることは御承知のとおりであります。世界で例のない財政破綻に陥っているにもかかわらず、交付税措置、合併特例措置、議員歳費の引き上げや、2期の議員でも年金がもらえるなどのあめが準備されております。逆に、人口の少ない市町村に対しましては、地方交付税を段階的に削減するむちも用意されていることは御承知のとおりであります。昨年8月の経済財政諮問会議で片山総務大臣が説明しました。平成14年度に向けての政策推進プランの議事録には、塩川財務大臣が「市町村合併には相当なインセンティブ、誘導策を与えないと進まない」と、こう述べたのに対しまして、片山総務大臣は「あめはもう与えている。各省庁のあめもつけ加えてあめだらけになっている。本当はむちも必要だと思う」、こういうふうに発言しているわけであります。全市町村がこの合併特例債を満額利用した場合、地方交付税での手当てなどは到底できないということは明らかであります。しかも、小泉首相を先頭にしまして、地方交付税の総額の大幅な削減を強行しようとしているわけであります。さらに、地方交付税の制度そのものの存続の是非も視野に入れました改悪論議が行われているわけであります。10年間の事業の特例債の返済は償還期間が10年、20年となりまして、国は果たして約束を守ってくれるのかという疑問が広範に生じていることは当然のことであります。しかも、借金返済の一番大変な時期には地方交付税の特別措置が切れて、大幅な減額となる時期と重なってきます。市民と自治体にとって特に重大な問題は、合併特例債をあめとして利用した場合、大変な額の公共事業が行われることになるわけであります。さらに、開発会社化し、建設ラッシュで借金の山ができ、その結果、福祉、暮らしの住民サービス切り捨てがさらに進んでいくことは明らかであるわけであります。既にその実例はたくさん出ているわけであります。
 以前私もここで発言しましたけれども、盛岡市、仙台市、東京のあきる野市、そして最近合併しましたさいたま市、兵庫県の篠山市などなど、住民サービスが高い方にそろえられるのだという幻想を振りまきながら合併し、そして合併すると大型開発が進められ、そして借金がふえ、住民のサービスが低い方、さらに悪くなるという結果が出ているわけであります。そのことを見抜きまして、御承知のとおり、埼玉県の上尾市、兵庫県の養父町、また福島県の合併しない町宣言をしました矢祭町などなど、たくさんの事例も出ているわけであります。
 こうした中で、別子山村や3市2町の問題が生まれてきました。和田別子山村長は「合併しないのが一番よかったが、避けて通れない。決定は苦渋の選択だった」と述べたことは御承知のとおりであります。村民の皆さんも、村長だけではなくて、行政サービスが行き届いている分、合併で生活が好転すると考えている村民は一人もいないというふうに村議会側も述べているわけであります。実際、別子山村の財政は、地方交付税の減額が進む中、2000年度は97年度より8,500万円も少ない。年々厳しくなってきているのが実態であります。このように、合併を強制する力が財政の面から強く働いているわけであります。しかし、合併先で新居浜市を選んでも、新居浜市の1人当たりの年間予算は約40万円程度、別子山村のそれは500万円、10倍以上もの差があるわけであります。合併するとこれから先どうなるのか、別子山村の村民の心配は当然のことであります。同じように、全国の比較的小さい市町村では、いずれも別子山村のように合併に向けて財政の面から強制されつつあるわけであります。
 そのことは次のことにはっきりと示されているのではないでしょうか。全国町村会でございます。昨年3月19日、総務省に対しまして全国町村会は、都道府県知事による合併協議会の設置の勧告など、半ば強制的な手法による合併の推進が懸念される。あくまでも、関係市町村及び地域住民の自主的な判断を尊重し、国や都道府県が強制することのないように重ねて強く要請すると、緊急要望を提出したことは御承知のとおりであります。また、昨年7月、37年ぶりに臨時全国大会を開催しました。全国町村会であります。改めて、市町村合併強制に反対する特別決議を採択したわけであります。
 合併を進めるに当たりまして、住民の皆さんが判断するわけでありますが、そのためにはその判断材料をデメリットも含めて十分に提供されなくてはならないと思います。ところが、合併のメリットだけが強調されまして、前例もそうでありますが、デメリットは極めて不十分、あるいは明らかにしない、こういうことで事が進められているというのが先行自治体の実態でありました。新居浜市につきましても、気になるわけでありますが、例えば市政だよりで3回特集されました。デメリットが扱われたのはそのうち1回だけだったと思います。そして、ことし3月号につきましては、メリット分だけが強調されている。「市町村合併を考える」という特集をされているわけでありますが、3市2町と別子山村との問題を同時に扱っております。いずれも合併の効果、地域への期待、想定される施策などいろいろ述べられているわけでありますが、市町の境にとらわれず、住民要望や市街化の状況に合わせた施設の最適配置が促されます。また、組織の一体化が図られ、効率化による規模の利益が発揮され、適正な配置などが図られやすくなります。また、交通、通信などの都市基盤強化に努めるとともに、また広域的な観点による体育・文化施設などの整備が考えられます。新たな観光ルートの設定、基盤整備や拠点施設の整備、保存などを積極的に実施し、個性的でグレードの高い観光事業を推進しますなどなど、すべて合併が期待され、夢が持てるものとして描かれているわけであります。これでは市民の皆さんは、早く合併してくれ、何で反対するのだろうと思うのが当たり前ではないでしょうか。
 我々は、村長や自治体の幹部が職員、議会も含めて合併の押しつけに屈せず、力を合わせて村を残していこう、町を残していこうと励ます立場で臨むことが大事なのではないでしょうか。孤立していては国と県に対抗するのは大変であります。周辺の市町村にも働きかけて、市町村合併の押しつけに反対し、村民の暮らしと自治を守る。町や村を残すことで連携していくことが大事なのではないかと思うわけであります。
 以上、別子山村村民の利益を守る立場から、本議案については反対の立場をとらせていただきたいと思います。
 次に、議案第16号、新居浜市企業立地促進条例の制定についてであります。これも反対の立場から述べたいと思います。
 今回提案された条例案は、中小企業の投下固定資産要件を5,000万円か3,000万円に引き下げるなど、従来のものより中小企業が活用できやすいように大幅に改善されていると評価するものであります。しかし、従来より日本共産党が批判してきましたように、実態的には住友化学など体力のある大企業に市の財政を振り向ける条件が引き続き大きく残されたままであります。新居浜市が大きな借金を抱えた状況のもとで、また不況、失業などで苦しんでいる市民生活を考えるとき、そのような大企業優遇政策は許されないと思うわけであります。力のある大企業などへつぎ込むやり方を改めて、不況で体力を大きく消耗し、大変困っている中小企業対策として、本当に必要な中小商工業者にこそ支出する対象を限るべきではないかと思うわけであります。
 次に、議案第19号、平成14年度新居浜市一般会計予算についての反対討論であります。
 今回の一般会計の予算は、一つは、介護保険における訪問介護の3%の軽減措置の継続、介護サービス利用料の軽減対策費として計上されているわけでありますが、それが一つと、またシルバー交流事業を新設されました。また、乳幼児医療のうち歯科医療助成で、就学前まで無料とするなどなど、これだけではありませんがたくさんの前進面があります。そして、評価できるものであります。しかし、次の点で問題があると思うわけであります。
 第1点、議会費の中の議会運営対策費221万9,000円につきまして、議員の海外行政視察費、これが含まれておるわけであります。市民生活が、先ほども述べましたように、不況、失業で大変なときでもありまして、これは遠慮すべきであるというふうに思うわけであります。
 第2点は、総務費の中の合併協議会負担金830万円が計上されている点についてであります。これは政府のねらいやデメリットを明らかにしまして、正しく解決していく方向を力を合わせて進めていくべきだと先ほど申したところであります。
 次に、総務費のうち給水対策負担金796万6,000円の問題であります。瀬戸・寿の上水道問題の未解決による公平公正な市政に逆行する予算が、まだ見通しのないまま計上されていることであります。これは決算における監査委員の審査意見書にも長期にわたって指摘されてきているとおりであります。また、これを議会がその都度承認してきているとおりであります。過去14回の話し合いを持って、昨年も2回申し入れたとのことですが、問題解決に至っておりません。公平公正の立場から早急に解決すべき問題であると思うわけであります。
 次に、国保会計への繰出金1億7,000万円を削った問題であります。このことにつきましては、特別会計で述べたいと思います。
 次に、3万トンバース、駅前土地区画整理事業など、大型開発優先の市政がまだ基本的には引き継がれて、八百数十億円の借金財政が市民生活を圧迫している問題であります。大型開発は、市の財政からしましても見直しが必要であるというふうに思うわけであります。
 次に、使用料、手数料についてであります。これに消費税が添加されております。市民の皆さんの負担を減じるために、ぜひ消費税は取らないように、消費税はしかも低所得者ほど重い負担となる悪税であります。
 以上、平成14年度一般会計予算についての反対討論であります。
 次に、議案第26号、平成14年度新居浜市公共用地事業特別会計予算についての反対討論をしたいと思います。
 この会計は、駅前土地区画整理事業における用地の売買に関する特別会計であります。歳入歳出とも5億7,000万円。平成11年、12年に特別会計で購入した土地を一般会計で買い戻したものであります。これにつきましても、新居浜市の財政困難な折から、市民の福祉、暮らし、教育を圧迫している大型開発、これの見直しが必要だと思うわけであります。
 次に、議案第27号、平成14年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。
 これは先ほど申しましたように、反対討論であります。
 1億7,000万円の一般会計からの繰り入れを今回削りました。これは1984年から続けてきた一般会計からの繰り入れであります。これを今回取りやめたわけでありますが、この1億7,000万円は何に使われてきたかといいますと、乳幼児医療、また重度心身障害者など、地方単独事業に係る医療費を国が全額見ないために、市が不足分を負担しているものであります。また、はり、きゅうなど市単独施策の助成分として、また市独自の保険料減免の費用などであります。このように、本来市が負担して当然と考えられる費用ばかりであります。
 その削った理由は、国保会計に余裕ができた。平成12年度は3億3,000万円の黒字が出ました。しかし、この一般会計からの繰り入れをやめることにはつながらないと思うわけであります。この繰り入れは、市の施策として行っている事業への費用でありまして、市独自の減免などをやめない限り、続けるべきものであります。それを高過ぎる国保料に上乗せすることになるわけでありますから、被保険者がこれらの1億7,000万円の金を負担することになるわけでありますから、その道理はどこにもないわけであります。国保財政に余裕ができたのなら、高過ぎる国保料を引き下げるべきだと思うわけであります。
 次に、議案第29号、平成14年度新居浜市介護保険事業特別会計予算でございます。
 これは賛成討論であります。
 低所得者のホームヘルプサービスの利用料を3%に軽減する、いわゆる介護サービス利用料軽減対策費として継続されておるわけでありますが、これは大変評価できるものであります。平成12年度は約1億円、正確には9,895万円の黒字決算となっております。さらに、利用料や保険料の減免制度の導入など、低所得者対策に力を発揮してほしいと要望して、賛成したいと思います。
 次に、議案第30号、議案第31号、平成14年度新居浜市水道事業会計予算及び工業用水道事業会計予算であります。
 議案第30号の方では、先ほど申しましたように、瀬戸・寿問題であります。公平で公正な水道事業を推進していくために避けて通れない問題であります。責任ある問題解決を早急に図るべきだと思うわけであります。
 そして、議案第30号、議案第31号両方にかかわるわけでありますが、消費税をかけている問題であります。水は、申すまでもなく、人が生きていく上で欠かせないものでありまして、市民の皆さんの生活を守る立場から、この消費税、低所得者ほど重い負担となる、こういう消費税はかけるべきではないというふうに思うわけであります。
 最後に、議案第32号、平成13年度新居浜市一般会計補正予算(第6号)についてであります。
 反対の立場から討論したいと思います。
 港湾建設事業の関係で9億8,459万9,000円の補正を行いました。そして、10億4,048万円の市債を発行するということになっております。
 土地区画整理事業については、1億7,500万円の補正を行って、2億円の市債を発行するということになっております。
 そして、この地方債の年度末現在の見込み額は460億6,928万7,000円、前年度比63億6,530万3,000円の増となっております。特別会計も含めますと、何と870億円を超える額となるわけであります。
 駅前土地区画整理事業や廃棄物中間処理施設や港湾など、引き続く大型公共事業の出費を考えると、財政をさらに圧迫していくことは必至であります。市民サービス切り捨てや自治体リストラなど、市民生活に負担を強いるものとなるおそれが大変大きくなってくると思うわけであります。
 3万トンバースにつきましても、重厚長大から高付加価値部門へのいわゆる軽薄短小へ移り、また将来は人口の大幅減少が予想されておりますし、住友重機のリストラに示されておりますように、建機部門の撤退、そして今回のリストラをやりますと、本体には量子部門を中心にしまして130名しか残らない、こういうふうなリストラが強行されようとしておるわけであります。事業の撤退、縮小など、大変な事態が進行しているわけであります。3万トンバースは、この点から需要予測が過大となっているのではないでしょうか。
 また、さらに大幅な追加となりましたが、たしか25億円の追加で238億円が263億円、駅前土地区画整理事業、これからもふえていくのではなかろうかと懸念しているわけでありますが、市財政が大変な中、多額の出費を伴うこれらの大型開発、財政の上からも見直す必要が生じていると思うわけであります。
 以上、長くなりましたが、討論を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(山本健十郎) 田坂重只議員。
32番(田坂重只)(登壇) ただいま議題となっております議案第6号、新居浜市・別子山村合併協議会の設置について、議案第9号、新居浜市公共施設整備基金条例の制定について、議案第19号、平成14年度新居浜市一般会計予算及び議案第32号、平成13年度新居浜市一般会計補正予算(第6号)について、賛成の立場から討論を行います。
 空前の失業と倒産、社会保障の負担増と公的責任の放棄があらしとなって吹き荒れ、海外ではテロと報復戦争が繰り返され、ついに自衛隊が参戦されてしまい、景気はますます悪くなる中で、あたかも救世主であるかのように振る舞う小泉首相は、大量失業や大型倒産さえ構造改革が順調に進んでいるあらわれと喜んでおります。経済の再生は、働く個々人の消費、購買力が決め手です。人間らしい社会福祉とは、そのために税金を使うべきです。小泉流の構造改革は、リストラ、首切りを野放しにするどころか推進し、医療や社会保障では三方一両損だと税金以外の負担を国民に押しつけ、公的責任を放棄して、大企業の利益だけを優先する民営化に走り続け、これでは景気回復どころか暮らしの不安が大きくなるだけです。政治的には、鈴木宗男、加藤紘一議員辞職勧告に見られるように、金権腐敗体質が露骨にあらわれているのに、他人事のように言って、小泉首相のものぐさが浮き彫りになりました。
 自民、保守、公明の与党体制は、小泉人気に乗って、何が骨太か知らないが、痛みを伴う構造改革を推し進め、庶民泣かせの本質が見え見えです。
 小泉氏は総理に就任当初からパフォーマンスが過ぎる嫌いがありましたが、ここに来て就任以来口ばかりが達者で、目立った働きは皆無という状態で、これでは国民の酷評を買っても仕方がないところであり、長引く不況で国民の暮らしは一向に明るさが見えてこない。企業はリストラや倒産で閉塞してしまっている中、この異常事態をどうやって乗り越えるか、全く手を打たない小泉総理の責任は重大であります。
 こういった社会経済的にもどん底の中で、地方の自治体は税収の極端な落ち込み、公共事業の削減、失業者の増大、高齢者対策など、避けては通れない大変な状態に直面しております。
 新居浜市は、今年、市制施行65周年という節目の年にありますが、佐々木市長は平成14年度の施政方針で、分担と協力、自立と連携に立脚し、責任を明確にして、行政と市民が多様な形で役割分担を行い、協働して地域の諸課題に取り組むことが望ましいと言われております。
 こういった中で、平成14年度は上昇飛行の年として位置づけ、市民参加と情報公開を基本に、第四次長期総合計画を着実に進めるために、中長期の財政計画を立て、優先順位を定め、必要なものから集中的に実施しています。
 まず、新居浜・別子山村合併協議会の設置については、平成13年2月8日に別子山村臨時議会において新居浜市との合併を決議され、同年2月15日に和田別子山村長が本市を訪れ、正式な申し入れを受けたところであります。この申し入れを厳粛に受けとめ、昨年佐々木市長はみずから市民への説明を行い、出席者の9割を超える方々から賛意をいただいたところであります。また、議会においても相互交流を深めるなど、合併への環境は整っています。
 本市と別子山村は、別子銅山をルーツとして、歴史的にも文化的にも、また人的なつながりも深く、時に本市は別子銅山の恵みによって今日の住友企業を中核とした四国屈指の工業都市として発展してきたところであり、この合併はだれもが認める自然の流れであります。
 このようなことから、平成14年度は、新居浜市・別子山村合併協議会において、十分な協議を行い、双方の住民が合併してよかったと思えるような夢のある新市建設計画を策定していただきたいと思います。
 次に、議案第9号、新居浜市公共施設整備基金条例の制定についてですが、平成13年度は市民が日常的に利用する福祉施設や公民館、また児童生徒が利用する教育施設などの公共施設を施設再生事業として修繕などを行っていただいたところであります。
 この再生事業は、利用する市民には施設がきれいになり、気持ちよく利用できると大変好評でありました。市の財政状況は厳しい状況が続くとは思いますが、今後も施設の傷みがひどくならないうちに修繕をしていただき、市民が良好な状態で快適に使用できるよう、施設整備を引き続きお願いいたしたいのであります。
 本条例の目的は、公共施設の適切な機能の維持管理に必要な財源を確保し、安全で快適な公共施設の管理及び財政の健全な運営を図ることとのことであります。企業会計においては、建築物などの資産は減価償却するなど、建てかえ時の資金の備蓄をしたり、また大規模修繕などは修繕引当金などにより対応し、単年度で財政負担のリスクを避けるなど、計画的な資金運用を行っているところであります。
 このようなことから、本条例は、経済の低成長時代にあって、健全な財政運営を維持する手法として時宜を得たものであると賛意をあらわすものであります。
 次に、議案第19号、平成14年度新居浜市一般会計予算につきましては、景気回復の見通しが立たない大変厳しい状況にあり、市税も減額が予想されている中、住民生活に直結する廃棄物中間処理施設の整備、合併処理浄化槽設置整備事業、まち美化推進費、消防自動車整備事業、公共下水道事業特別会計繰出金、介護保険事業特別会計繰出金などの予算のほか、歯科医療費助成費、幼児入院医療助成費、シルバー交流事業費、徘徊高齢者家族支援サービス事業費、基幹型在宅介護支援センター運営費、精神障害者保健事業費などを初めとする新たな福祉関連予算が盛り込まれています。
 また、住友重機、鉱山を初め、企業リストラ、首切り、合理化で雇用不安が広まる中、昨今の厳しい社会経済状況下での不況対策として、中小企業金融対策費や企業立地促進条例に基づく助成費を初め、ベンチャー企業育成事業費、緊急雇用対策費などの今最も急がれる景気対策関連諸施策を盛り込まれておりますが、早く効果があるように切望するものです。
 また、都市基盤整備としては、駅前土地区画整理事業、駅前滝の宮線改良事業、新居浜駅菊本線改良事業、国道推進対策事業などの重要事業のほか、歩行者や自転車などの交通弱者にやさしいバリアフリー歩道整備事業などが予定されております。
 また、地域循環バス導入事業費、小学校学校生活介助員派遣事業費などの社会的弱者への細やかな配慮のほか、市制65周年記念事業推進費、合併推進費、人材ネットワーク形成事業費などの時代を反映したタイムリーな新規事業もあり、積極かつバランスのとれた予算であると評価いたしています。
 次に、議案第32号、平成13年度新居浜市一般会計補正予算(第6号)につきましては、国の第2次補正予算による内示に伴う廃棄物中間処理施設の整備や次期最終処分場建設、土地区画整理事業などの財源補正のほか、介護老人保健施設の整備資金の貸付事業などであり、市民生活に関連する予算であります。
 これらの予算に盛り込まれている諸施策を速やかに施行し、市民福祉の向上と地域経済の活性化を図られるよう強く要望するとともに、現下の厳しい社会経済環境にありますが、佐々木市長の若さとバイタリティーをもって乱気流を乗り越え、安定した航路設定ができることに大いに期待をしております。
 最後になりましたが、この3月議会を最後に退任される西原教育長さんには大変お世話になり、ありがとうございました。
 また、柴田、神野、村上各部長、近藤、岡松両局長を初め、定年退職される職員の皆さん、長い間大変御苦労さんでした。皆さんに心からねぎらいを申し上げますとともに、今後とも元気に活躍されますことを御期待いたしまして、賛成討論といたします。どうもありがとうございました。
○議長(山本健十郎) 以上で通告による討論は終わりました。
 これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 採決は分離して行います。
 議題のうち、まず議案第6号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(山本健十郎) 起立多数であります。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第16号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(山本健十郎) 起立多数であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第19号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(山本健十郎) 起立多数であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第26号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(山本健十郎) 起立多数であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第27号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(山本健十郎) 起立多数であります。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第30号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(山本健十郎) 起立多数であります。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第31号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(山本健十郎) 起立多数であります。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第32号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(山本健十郎) 起立多数であります。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第4号、議案第5号、議案第7号ないし議案第15号、議案第17号、議案第18号、議案第20号ないし議案第25号、議案第28号、議案第29号及び議案第33号ないし議案第36号の25件を一括採決いたします。
 以上の25件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の25件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本健十郎) 御異議なしと認めます。よって、議案第4号、議案第5号、議案第7号ないし議案第15号、議案第17号、議案第18号、議案第20号ないし議案第25号、議案第28号、議案第29号及び議案第33号ないし議案第36号の25件はいずれも原案のとおり可決されました。
 ここで、当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際暫時休憩いたします。
  午後 1時49分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時45分再開
○議長(山本健十郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第3 請願第1号、請願第2号、請願第5号、陳情第1号、陳情第5号
○議長(山本健十郎) 次に、日程第3、請願第1号、請願第2号、請願第5号、陳情第1号及び陳情第5号の5件を一括議題といたします。
 以上の5件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、仙波総務委員長。
12番(仙波憲一)(登壇) ただいまから総務委員会の報告をいたします。
 本委員会に付託されました請願第1号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 請願第1号、地方交付税の削減に反対し、地方税財源拡充を求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、国家財政の破綻処理を地方財政にしわ寄せする地方交付税の削減や見直しに反対することや、地方分権の推進及び地方自治の本旨に則した税財政制度への改革を求めることなどを意見書として国に提出することについて請願されたものであります。
 本委員会は、本件につきまして審査いたしました。
 採決の結果、請願第1号については、賛成少数をもって、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択にすべきものと決しました。
 以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長(山本健十郎) 次に、加藤教育福祉委員長。
13番(加藤喜三男)(登壇) ただいまから教育福祉委員会の報告をいたします。
 本委員会に付託されました請願第5号及び陳情第5号の2件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 まず、請願第5号、介護保険・国民健康保険をはじめ社会保険制度の拡充を求める意見書の提出方について御報告申し上げます。
 請願第5号についてでありますが、本件は、平成13年12月第5回定例会において当委員会に付託され、継続審査となっていたものでありまして、本請願の趣旨は、高齢者、障害者、失業者などの社会的弱者あるいは低所得者に対する介護保険、国民健康保険を初めとする社会保障制度の改善、拡充を求めるとともに、意見書として国に提出することについて請願されたものであります。
 本件につきまして意見、討論に付したところ、介護保険の制度充実は切実な問題であり、当市は低所得者の利用料3%に減免してもらい、大変助かっているが、今医療に対する不安が国民の間で高まっており、ぜひこの請願を採択してもらうようお願いする。
 取り組み強化をお願いし、今回も賛成する。
 医療制度の抜本的な改革を含め、医療の報酬等、薬価の制度等が徐々に改善されている。新居浜市が先立ってこういうものを出すよりも、国の状況を見ながら対応を図るべきと考え、本請願書を提出することに反対するとの意見が述べられました。
 以上の経過を経て採決の結果、請願第5号については、賛成多数をもって、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第5号、国の乳幼児医療費助成制度の創設を求める意見書の提出方について御報告申し上げます。
 陳情第5号についてでありますが、本件は、平成13年9月第4回定例会において当委員会に付託され、継続審査となっていたものでありまして、本陳情の趣旨は、就学前児童に対する医療費助成制度を国の制度として早急に創設することや医療費助成を行う市町村に対する国保国庫負担金の減額調整を廃止することなどを意見書として国に提出することについて陳情されたものであります。
 本件につきまして意見、討論に付したところ、新居浜市でもいち早く乳幼児医療費助成条例を今議会に提出され、その対応については、職員の皆さんのおかげでこういった条例が定まったわけですが、国に対して陳情書を提出するよりも、徐々にではあるが段階的に対応がなされてくるという背景から、本陳情には反対する。
 乳幼児医療の助成については、国が税金を出さなければ、市の単独ではなかなか難しいということから今まで延びてきたものですが、国が若い両親を支援するために、本陳情を採択されるようお願いする。
 県も助成の方向へ行こうと言うことですが、県の単独でもなかなか難しい。まして市になるとますます難しいので、やはり国の財源でしてもらわなければいけないということで、賛成するとの意見が述べられました。
 以上の経過を経て採決の結果、陳情第5号については、賛成多数をもって、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり採択すべきものと決しました。
 以上で教育福祉委員会の報告を終わります。
 失礼しました。請願第5号の説明中、「社会保障制度の拡充」ということを「保険」という言葉で報告したそうですので、訂正して「保障」という言葉にかえさせていただきます。
○議長(山本健十郎) 次に、佐々木産業環境委員長。
7番(佐々木文義)(登壇) ただいまから産業環境委員会の報告をいたします。
 本委員会に付託されました請願第2号及び陳情第1号の2件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 まず、請願第2号、医療制度の抜本改革を求め、医療費値上げに反対する意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、国民への負担増の前に医療制度の抜本改革を行うよう、国に対し意見書の提出方を請願されているものであります。
 本件に関し討論に付したところ、医療制度のあり方については基本的な方法を定め、平成15年4月までに明示することになっており、国民医療費の現状を直視したときに、今回の措置は日本の医療制度改革に必要不可欠なことから、本請願は不採択とすべきだと思う。
 また、今回の請願の趣旨は1から5まであるが、この医療制度の抜本改革を求め、医療費値上げに反対する意見書については採択をすべきであり、抜本改革先行ということを申し上げて賛成をしたいとの意見が述べられました。
 以上の経過を経て採決の結果、請願第2号については、賛成少数をもって、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択とすべきものと決しました。
 次に、陳情第1号、新居浜市を窓口とする「中小企業特別小口無担保・無保証人融資制度」の創設についてでありますが、本陳情の趣旨は、中小企業特別小口無担保、無保証人融資制度を創設すること及び融資の返済が困難な中小業者の救済制度を創設すること等を陳情されているものであります。
 本件に関し討論に付したところ、本件は中小企業の融資についてであるが、市の融資制度ほか国民金融公庫の融資制度など、県の保証協会でも無担保、無保証人融資制度は整備充実されている。市の中小企業に対する融資制度は充実をしてきていると思うので、本案は不採択とすべきである。
 中小企業の支援対策を制度的にきちっとすべきだと前にも意見を述べた。今回も採択を求めたいとの意見が述べられました。
 以上の経過を経て採決の結果、陳情第1号については、賛成少数をもって、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり不採択とすべきものと決しました。
 以上で産業環境委員会の報告を終わります。
○議長(山本健十郎) これより質疑に入ります。
 ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本健十郎) 質疑なしと認めます。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。高須賀順子議員。
23番(高須賀順子)(登壇) 請願第1号、賛成の立場で討論します。
 さて、小泉内閣のもとで破綻に瀕している国の財政を改革するために、地方交付税制度の見直しに着手し、来年度の地方交付税の1兆円以上削減、小規模自治体の段階補正見直しなどが報道されています。これらは地方分権の推進と地方自治の前途に少なくない困難をもたらすおそれがあります。
 御案内のとおり、地方交付税は、国の財布などではなく、地方公共団体の財政の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するため、地方固有の財源です。
 私たちは、昨今の情勢は、首長や議会、自治体関係者が共同して地方分権の推進、地方自治の本旨に則した税財政制度改革を求めるときであると考えています。
 つきましては、下記のことについて請願いたします。
 1、国家財政の破綻処理を地方財政にしわ寄せする地方交付税の削減、見直しに反対し、地方分権の推進、地方自治の本旨に則した税財政制度への改革を国に求めていただくこと。
 2、地方自治法第99条の規定により、国に意見書を提出していただくこと。
 以上、採択してくださいますようお願いいたします。
 請願第2号、賛成の立場で討論します。
 医療制度の抜本改革を求め、医療費値上げに反対する意見書の提出を求める請願であります。
 政府は、患者、医療保険料を負担する加入者、医療機関の三者がそれぞれ痛みを分かち合う三方一両損の方針のもと、聖域は一切認めないとしているが、皆保険制度である以上、患者と医療保険料を負担する加入者とは同じ国民であり、国民は二重に痛みを押しつけられることになる。
 国の負担は2,800億円が削減されることになっており、国の削減分が国民への負担増で穴埋めされるだけのことである。抜本改革とは到底言えず、給付の引き下げと国民負担増だけで、財政破綻を先延ばしする手法にすぎない。これでは国民の医療制度に対する信頼が揺らぐばかりである。国は、国民への負担増の前に、医療制度の抜本改革を行うべきである。よって、国は以下の事項を実現されるよう強く要望する。
 1、サラリーマンの本人及び家族入院負担を2割から3割に引き上げないこと。
 2、老人保健制度に対する公費負担増を前倒しして5割とすること。あわせて、老人保健対象の年齢の引き上げを行わないこと。また、一定以上所得者の区分も設けないこと。また、これらの者に対する2割負担を導入しないこと。
 3、保険料の値上げを行わないこと。
 4、抜本改革なくして負担増なしの観点から、出来高払い制中心の診療報酬体系の見直し、保険者機能の強化、薬価制度の抜本見直し、高齢者医療制度の創設など、これまで懸案となっている改革に速やかに着手し、その実効性が担保されるまで国民、患者への負担増を行わないこと。
 5、国民本位、患者本位の医療制度を確立するため、患者の権利基本法を制定すること。
 以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。採択をしてくださいますよう、お願いをいたします。
 請願第5号、賛成の立場で討論します。
 介護保険・国民健康保険をはじめ社会保障制度の拡充を求める請願書。
 日ごろより市民の暮らしと福祉向上のために御尽力されていることに敬意を表します。
 さて、長引く不況の中で、市民の生活環境は悪化しています。特に高齢者、障害者、失業者など、社会的弱者の人たちに対する政府の社会保障制度の改悪は、生活そのものを困難に追い込もうとしています。
 2001年1月から、高齢者の医療費自己負担が大幅に引き上げられ、2001年10月からの介護保険料の全額徴収、国民健康保険法の改正に伴う保険証の返還などは、低所得者の生活全般に一層の困難をつくり出しています。
 さらに今日、構造改革の名のもとに、来年から医療保険制度の大幅な改革が示されています。その中身は、一層の負担を強い、給付を引き下げる内容であり、市民の生活不安は際限なく拡大しています。
 つきましては、新居浜市として国の諸制度改善を要請していくとともに、2002年度の予算措置も含めて、市独自の施策で社会保障制度を拡充していただくよう、以下の事項を請願いたします。
 1、介護保険制度を充実させてください。
 低所得者への市独自の介護保険料の減免制度をつくってください。また、現行のホームヘルプサービス利用料の減免制度を継続し、さらに充実、拡大してください。
 介護保険料普通徴収者のうち、滞納世帯への罰則規定適用をしないでください。
 特別養護老人ホームなど不足する介護サービスの基盤の整備を急いでください。
 2、国民健康保険制度を充実させ、安心して医療を受けられるよう条件を整備してください。
 国保料の大幅引き下げと応益割の削減など、低所得者への対策を進めてください。
 国保料の滞納者に対して、機械的な運用をしないでください。資格証明書や短期保険証の発行をしないでください。
 収入の減少や失業、廃業によって保険料の支払ができない世帯がふえています。市独自の減免制度の市民への周知と適用の拡大を図ってください。
 3、介護保険、国民健康保険を初め社会保障制度を充実させるために、減らし続けてきた国庫負担を計画的にもとに戻すよう、また厚生労働省案による医療制度の改革をやめるよう意見書を採択して、国に上げてください。ぜひ賛成してくださいますようお願いいたします。
 陳情第1号、新居浜市を窓口とする「中小企業特別小口無担保・無保証人融資制度」の創設を求める陳情書、賛成の立場で討論します。
 現在、中小業者の営業と生活は、バブル崩壊後の深刻な長期不況の中で、まさに危機的状況になっています。県下の企業倒産数を見ても、一昨年、昨年と200件を超えており、毎月2けた倒産が29カ月連続で続いています。県内企業の深刻さを反映して、失業率も最悪の5.6%を超え、今後さらに厳しさを増すことが予想されています。
 新居浜地域においても、多くの中小業者が営業と生活の困難を抱える中で、商売を続けたいと仕事起こしや新分野開拓など、血を吐くような努力を続け、必死で頑張っています。しかし、厳しい消費不況を反映し、商店街を初めとして、すべての業界、業者が苦しんでいます。
 このような中小業者の苦しみは、地域経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。もはや中小業者個人の努力の限界をはるかに超えています。
 その上、全国的には、地域の中小金融機関の破綻が相次ぎ、地域の中小業者向け金融にも大きな不安が広がっています。また、銀行など金融機関の貸し渋り、貸しはがしも依然としてあり、中小業者の資金需要にこたえる状況にはなっていないために、高利商工ローン等の被害が全国的に増加し、大きな社会問題になっています。
 このような状況のもとで、中小業者の営業の継続と活性化は、地域の経済、雇用にとって最優先の課題となっています。中小業者にとって、融資要求は大きなものがありますが、融資の際の保証人、担保提供が大きな障害となっています。四国でも香川県を初め、全国でも多くの市町村で無担保、無保証人融資制度が実施され、多くの中小業者に歓迎され、活用されています。新居浜市でも中小業者が今の不況を乗り越え、地域経済の活性化に大きく貢献する上でこれらの融資制度がどうしても必要であると考えます。
 以上の趣旨に基づき、次の事項の実施を強く求めて陳情します。
 一、地元の中小企業、中小業者に対する新居浜市を窓口とする中小企業特別小口無担保、無保証人融資制度(県保証協会の保証を活用し、無担保、無保証人で活用できる)を創設すること。
 一、融資の返済が困難な中小業者の救済制度として、返済猶予制度や借りかえ制度を創設すること。
 一、新規開業者を支援する独立開業資金融資制度を創設すること。
 以上、切実な要求が出されておりますので、採択してくださいますようお願いをいたします。
 陳情第5号、国の乳幼児医療費助成制度の創設を求める陳情書に賛成の立場で討論します。
 陳情の趣旨は、1、当面就学前児童に対する医療費助成制度を国の制度として早急に創設する。なお、歯科については、永久歯が完成する中学校卒業までを対象とする。その際、所得制限や自己負担額を設けず、給付の方法は現物給付とする。
 2、医療費助成を行う市町村に対する国保国庫負担金の減額調整(ペナルティー)を廃止すること。
 以上、国に対して、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出していただきたいという要望でございますが、ぜひ採択してくださいますようお願いをいたしまして、終わりにいたします。
○議長(山本健十郎) 中田晃議員。
33番(中田晃)(登壇) 請願第2号について、委員長の報告は不採択でありましたが、私は採択を求めまして討論をいたします。
 この請願は、医療制度の抜本改革を求め、医療費値上げに反対をする意見書を新居浜市議会の意思として小泉内閣総理大臣及び厚生労働大臣、財務大臣あて提出を求める請願であります。
 政府与党の医療制度改革案は、サラリーマンが病院など医療機関で治療を受けた場合、本人及び家族の医療費負担を現在の2割から3割に引き上げる。2003年度からは、毎月の給料に加え、ボーナスも保険料算定の基礎に組み入れる。さらに、中小企業で働くサラリーマンが加入をしています政管保険の保険料も同様引き上げる。老人医療についても、対象者を現在の70歳から段階的に75歳以上に引き上げ、外来の自己負担上限額も廃止をするというものであります。
 この内容は、もう今申し上げましたとおり、医療制度の改革とはほど遠く、国民にさらに負担を押しつける改悪であります。
 1990年代以降、高齢化が加速するにつれまして、国民医療費は毎年4%台の伸びを続け、現在30兆円に達しています。
 このため、1997年、当時の自社さ政権は、21世紀の国民医療、良質な医療と皆保険制度確保への指針をまとめまして、改革の4本柱として、高齢者医療保険制度、診療報酬制度、医療提供体制、薬価制度を改革の柱とし、2000年までに抜本的な改革を行うことを国民に約束をいたしました。
 しかし、今日まで既得権益を守ろうとする医師会や製薬業界の大変強い抵抗により、改革は手つかずのままにされ、今回医療費の自然増分を診療報酬の引き上げと利用者の負担増により、国の負担分2,800億円を穴埋めしようとするものであります。
 高齢化が進めば医療費がふえるのは当然のことであります。銀行救済のためには何十兆円もの税金を投入するのに、国民の命にかかわる医療費になぜ公費負担をふやさないのか。薬価の問題などの抜本改革もせず、患者負担や保険料の値上げという国民負担の増は限界に達していると思います。
 私は、懸案となっている医療制度の改革に政府は速やかに着手し、その実効性が担保されるまで国民、患者への負担増を行わないことという請願第2号の趣旨に全面的に賛意を表しまして、本市議会においてこの請願を採択されるよう強く求め、原案に賛成の討論といたします。
○議長(山本健十郎) 以上で通告による討論は終わりましたが、これにて討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 採決は分離して行います。
 議題のうち、まず請願第1号を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第1号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(山本健十郎) 起立多数であります。よって、請願第1号は不採択と決しました。
 次に、請願第2号を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第2号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(山本健十郎) 起立多数であります。よって、請願第2号は不採択と決しました。
 次に、請願第5号を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(山本健十郎) 起立少数であります。よって、請願第5号は不採択と決しました。
 次に、陳情第1号を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は不採択であります。陳情第1号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(山本健十郎) 起立多数であります。よって、陳情第1号は不採択と決しました。
 次に、陳情第5号を採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(山本健十郎) 起立少数であります。よって、陳情第5号は不採択と決しました。
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  議案第37号~議案第39号
○議長(山本健十郎) お諮りいたします。ただいま市長から議案第37号ないし議案第39号の3件が提出されました。
 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本健十郎) 御異議なしと認めます。よってこの際、議案第37号ないし議案第39号の3件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
 議案第37号ないし議案第39号の3件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
市長(佐々木龍)(登壇) ただいま上程されました議案第37号、議案第38号及び議案第39号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 まず、議案第37号、新居浜市監査委員の選任につきましては、新居浜市監査委員加藤治繁氏は平成14年3月31日をもって任期が満了いたしますので、新たに監査委員の選任を必要といたしますため、新居浜市監査委員に渡邉易雅氏を選任するにつきまして、御同意をいただきたく本案を提出いたしました。
 次に、議案第38号、新居浜市公平委員会の委員の選任につきましては、新居浜市公平委員会の委員猪瀬和男氏は平成14年3月30日をもって任期が満了いたしますので、新たに公平委員会の委員の選任を必要といたしますため、新居浜市公平委員会の委員に猪瀬和男氏を選任するにつきまして、御同意をいただきたく本案を提出いたしました。
 次に、議案第39号、新居浜市教育委員会の委員の任命につきましては、新居浜市教育委員会の委員西原洋昂氏から平成14年3月31日付をもって辞職の申し出がありましたので、新たに委員の任命を必要といたしますため、新居浜市教育委員会の委員に阿部義澄氏を任命するにつきまして、御同意をいただきたく本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長(山本健十郎) これより質疑に入ります。
 議案第37号ないし議案第39号の3件に対して質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本健十郎) 質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第37号ないし議案第39号の3件については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本健十郎) 御異議なしと認めます。よって、議案第37号ないし議案第39号の3件については、委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
 これより議案第37号ないし議案第39号の3件を一括採決いたします。
 以上の3件はいずれもこれに同意することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本健十郎) 御異議なしと認めます。よって、議案第37号ないし議案第39号の3件は、いずれもこれに同意することに決しました。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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  西原教育長、加藤監査委員退任のあいさつ
○議長(山本健十郎) この際、今期定例会をもって退職されます西原教育長、加藤監査委員からあいさつがあります。まず、西原教育長。
教育長(西原洋昂)(登壇) お許しをいただきまして、退任に当たり一言お礼のごあいさつを申し上げます。
 私は、このたび3月31日付をもちまして教育委員を退任させていただきます。
 顧みまして、市議会の同意をいただき、平成8年4月1日、教育委員に就任させていただきました。以来、教育改革が進展し、教育委員会制度、学校教育、社会教育が見直され、いよいよ来年度からは新しい指導要領に基づき、完全学校週5日制が実施されるという節目を迎えることになりました。
 このように、教育を取り巻く環境が大きく変容する中、6年にわたりまして、十分ではございませんでしたが、教育長の職務を遂行させていただきました。これもひとえに市議会議員の皆様方並びに佐々木市長様を初め、理事者の方々や職員の皆様の温かい御指導、御支援のたまものでございまして、大変ありがたく、心から厚くお礼を申し上げます。
 終わりになりましたが、新居浜市が市民の総参加により、心と技と自然が調和した誇れるまちを目指し、ますます発展をされますことを期待申し上げますとともに、議場に御列席の皆様並びに市民の皆様の御活躍、御健勝を心より祈念いたしまして、お礼のごあいさつといたします。お世話になりました。ありがとうございました。
○議長(山本健十郎) 西原教育長さん、大変御苦労でございました。今後ともまた新居浜市をよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
 次に、加藤監査委員。
監査委員(加藤治繁)(登壇) お許しをいただきまして、監査委員の退任に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
 私、平成10年4月に新居浜市監査委員に選任をいただきまして以来4年間、監査委員として職務を遂行するに当たっては、常に公正、公平な態度をもって監査をしてまいりました。その間、議員の諸先生方、また市長さん初め理事者の方々の御指導や御助言をいただき、4年間の監査委員の任務を終えますことを心から感謝申し上げ、厚くお礼を申し上げたいと思います。
 最後になりましたけれども、本市のさらなる飛躍、発展に向けましての第四次長期総合計画の推進、また今日的課題でございます市町村合併等につきましての御貢献を賜りますとともに、皆様方のさらなる御活躍と御多幸を心から御祈念申し上げ、私の退任のあいさつにさせていただきます。本当に長い間お世話になりました。ありがとうございました。
○議長(山本健十郎) 加藤監査委員さん、大変御苦労でございました。今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
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  市長あいさつ
○議長(山本健十郎) 市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 今議会に提案をいたしました平成14年度一般会計当初予算を初め、当面いたしております重要諸案件に対しまして、議員の皆様方には終始御熱心に御審議をいただき、ただいま原案のとおり御議決、御同意を賜ることができました。ありがとうございました。
 また、審議の過程で御指摘をいただきました御意見、御提言等につきましては、今後の市政運営に十分配慮をしてまいりたいと考えております。
 さて、平成13年度も残りわずかとなりました。この1年間、日々深刻化する社会経済情勢の中で、国の内外を問わず大変残念な、また反省させられることの多い1年でもありました。
 市政もさまざまな問題を抱えている中ではありますが、より積極的に市民参加と情報公開を推し進めていく中で、自立・連携のまちづくりに邁進してまいりたいと考えております。
 また、市町村合併問題につきましては、今議会で先ほど別子山村との間に法定合併協議会を設立するという議案、関連予算の御議決を賜りました。また、本日、別子山村におきましても、午後2時から臨時村議会が開会され、全会一致で合併協議会設立の議案が承認をいただいております。いわば新居浜市、別子山村にとりまして、歴史的な議会の一日となったというふうに思っております。昨年2月以来の歩みを考えますと、私も感無量でございます。
 今後におきましては、この合併協議会の設立を議決された新居浜市議会、別子山村議会、この議員の皆様方の任期の間にこの結論を早急に出していくよう努力をしていくことが市民、村民の負託を得た議員の皆様方の決定におこたえすることではないかというふうに考えております。最善の努力をしてまいりますので、これからも御指導、御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 さらに、3市2町の合併問題につきましては、首長会談において、将来の地域の役割を考えたとき、3市2町が理想であるとの認識では一致をしておりました。しかし、同時に住民アンケートなどの各市町におけるこれまでの取り組みにおいて、1市2町、2市2町の枠組みも考えられるという認識もあり、県においてもこのような考えのもと、3パターンのシミュレーション事業を行われたところであります。
 各首長が3月議会で合併問題について従来より踏み込んだ発言をされたのは、合併特例法の期限を考えたとき、早期に枠組みを決定する必要があると考えたものだと受けとめております。
 私の3市2町の合併に対する考え方は、3月議会の答弁でも申し上げたところであり、基本的認識は変わりませんが、その後の状況の変化を考え、現状での認識を改めて申し上げさせていただきます。
 まず、東予市、丹原町、小松町が行政、議会、住民の意思を集約した形で2市2町の合併を望んでいるということを明確にされたことは、合併論議の行方を考える上で大変重大な決定だと受けとめております。
 次に、西条市においては、西条市長が2市2町の合併を目指すという表明をされ、市議会で特別委員会の設置、住民に対する説明会、アンケートなどを今後予定されると伺っております。その作業あるいは一定の結論というものは、早期に出されるのではないかというふうに思っております。
 また、今後におきましては、次回に予定されております3市2町の首長会談で、おのおのの立場、考え方を直接お聞きした上で、新居浜市としての主体性を持ちながら、市議会に本日設置をされました合併問題研究会でも御議論をいただきながら、市議会の皆様とも協議の上、対応をしていきたいと考えております。
 そして、新居浜市民の皆様に対しましては、別子山村との合併協議の経過も含めてお知らせをしてまいります。
 さて、先ほどごあいさついただきましたが、西原教育長、加藤監査委員のお二人には、長年にわたりまして市政の発展、市民生活の向上のため御尽力いただきましたことを、市民を代表してお礼を申し上げたいと思います。
 それでは、平成14年度は、今議会でお示しをいたしましたように、施政方針に基づき、市民福祉の増進と市政の発展のため、誠心誠意努力をしてまいり、滑走から離陸、離陸から上昇飛行へ向け、住んでいてよかったと思える、誇れる新居浜をともにつくっていかなければならないと考えております。どうか議員の皆様方、また市民の皆様方には、引き続き御指導、御支援並びに今後一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、今議会閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長(山本健十郎) これにて平成14年第1回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
  午後 3時31分閉会

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