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平成14年第4回新居浜市議会定例会会議録 第2号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議(午前10時01分)
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
 堀田正忠議員の質問
  1 予算編成仕組みの見直しについて
  2 市町村合併について
  3 住民基本台帳ネットワークシステムについて
  4 線引きの廃止について
  5 電子投開票について
  6 中小企業振興対策について
  7 教育行政について
   (1) 子供の受け皿づくり
   (2) 教師の質の向上
   (3) 公立高校入試内申書学力評価
  8 消防行政について
   (1) 火災予防対応
   (2) 救急救命士の気管内挿管
   (3) 消防職員数の適正化
 佐々木市長の答弁
  2 市町村合併について
  3 住民基本台帳ネットワークシステムについて
  4 線引きの廃止について
 阿部教育長の答弁
  7 教育行政について
   (1) 子供の受け皿づくり
   (2) 教師の質の向上
   (3) 公立高校入試内申書学力評価
 佐々木選挙管理委員会事務局長の答弁
  5 電子投開票について
 片上助役の答弁
  1 予算編成仕組みの見直しについて
 西原市民環境部長の答弁
  3 住民基本台帳ネットワークシステムについて
 合田産業振興部長の答弁
  6 中小企業振興対策について
 橋本消防長の答弁
  8 消防行政について
   (1) 火災予防対応
休憩(午前11時13分)
再開(午前11時23分)
 鈴木連太郎議員の質問(1)
  今、新居浜を考える
  その1 新居浜の将来方向について
   (1) 佐々木市政の目指すもの
   (2) 地方制度、その改革
  その2 市民経済について
   (1) 不況と市内経済の実態
   (2) 産業振興と新産業の育成
  その3 環境及び福祉の問題について
   (1) 環境政策
   (2) 森林資源の活用
   (3) 福祉施策
   (4) 介護保険
  その4 行財政の問題について
   (1) 行政改革大綱の中身から
   (2) 財政問題、現況とその将来
  その5 学校教育について
   (1) ゆとり教育と学校週5日制に関係して
  その6 まちづくりと都市計画について
   (1) 都市計画マスタープラン
   (2) 市街地の整備、再開発
  その7 世界と日本、そして、新居浜を考える
休憩(午後 0時01分)
再開(午後 1時00分)
 佐々木市長の答弁
  その1 新居浜の将来方向について
   (1) 佐々木市政の目指すもの
   (2) 地方制度、その改革
  その2 市民経済について
   (1) 不況と市内経済の実態
   (2) 産業振興と新産業の育成
  その3 環境及び福祉の問題について
   (3) 福祉施策
  その4 行財政の問題について
   (1) 行政改革大綱の中身から
  その6 まちづくりと都市計画について
   (1) 都市計画マスタープラン
   (2) 市街地の整備、再開発
  その7 世界と日本、そして、新居浜を考える
 阿部教育長の答弁
  その5 学校教育について
   (1) ゆとり教育と学校週5日制に関係して
 片上助役の答弁
  その4 行財政の問題について
   (2) 財政問題、現況とその将来
 井下保健福祉部長の答弁
  その3 環境及び福祉の問題について
   (3) 福祉施策
   (4) 介護保険
 西原市民環境部長の答弁
  その3 環境及び福祉の問題について
   (1) 環境政策
 合田産業振興部長の答弁
  その3 環境及び福祉の問題について
   (2) 森林資源の活用
 鈴木連太郎議員の質問(2)
  その3 環境及び福祉の問題について
  その6 まちづくりと都市計画について
 井下保健福祉部長の答弁
  その3 環境及び福祉の問題について
 片上助役の答弁
  その6 まちづくりと都市計画について
 合田産業振興部長の答弁
  その6 まちづくりと都市計画について
休憩(午後 1時53分)
再開(午後 2時03分)
 山本健十郎議員の質問 
  1 市長の政治姿勢について
   (1) 経済と産業活動
   (2) 市政運営
   (3) 福祉行政
   (4) 同和行政
  2 行財政改革について
  3 入札制度改革と電子入札導入について
  4 電子投票導入について
  5 普通財産の無償貸し付けについて
  6 教育行政について
   (1) 中萩小学校の分離校建設
   (2) 中学校の統合
   (3) 学校運営と週5日制
  7 都市基盤整備について
   (1) 道路と下水道
   (2) 公園
  8 総合運動公園建設について
  9 消防行政について
 10 商店街の活性化と文化施設建設について
 佐々木市長の答弁
  1 市長の政治姿勢について
   (1) 経済と産業活動
   (2) 市政運営
   (3) 福祉行政
   (4) 同和行政
  2 行財政改革について
  8 総合運動公園建設について
  9 消防行政について
 10 商店街の活性化と文化施設建設について
 阿部教育長の答弁
  6 教育行政について
   (1) 中萩小学校の分離校建設
   (2) 中学校の統合
   (3) 学校運営と週5日制
休憩(午後 3時06分)
再開(午後 3時16分)
 大西財務部長の答弁
  2 行財政改革について
  3 入札制度改革と電子入札導入について
 井下保健福祉部長の答弁
  5 普通財産の無償貸し付けについて
 合田産業振興部長の答弁
 10 商店街の活性化と文化施設建設について
 佐々木都市開発部長の答弁
  7 都市基盤整備について
   (1) 道路と下水道
   (2) 公園
 山口下水道部長の答弁
  7 都市基盤整備について
   (1) 道路と下水道
 橋本消防長の答弁
  9 消防行政について
散会(午後 3時43分)

本文

平成14年9月10日 (火曜日)

  議事日程 第2号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  出席議員(33名)
 1番   藤 田 幸 正 2番   豊 田 康 志
 3番   伊 藤 優 子 4番   藤 田 統 惟
 5番   伊 藤 初 美 6番   菅   秀二郎
 7番   竹 林   偉 8番   真 木 増次郎
 9番   佐々木 文 義 10番   石 川 尚 志
 11番   仙 波 憲 一 12番   加 藤 喜三男
 13番   杉 本 真 泉 14番   渡 辺   豊
 15番   岡 田 光 政 16番   村 上 悦 夫
 17番   白 籏 愛 一 18番   近 藤   司
 19番   山 本 健十郎 20番   高須賀 順 子
 21番   岡 崎   溥 22番   原   月 美
 23番   堀 田 正 忠 24番   藤 田 若 満
 25番   橋 本 朝 幸 26番   小 野 利 通
 27番   伊 藤 萬木家 28番   鈴 木 連太郎
 29番   神 野 幸 雄 30番   井 上 清 美
 31番   世 良 賢 克 32番   田 坂 重 只
 33番   中 田   晃 34番     欠 員
――――――――――――――――――――――
  欠席議員
な   し
――――――――――――――――――――――
  説明のため出席した者
 市長          佐々木   龍
 助役          片 上 孝 光
 収入役         稲 見 重 幸
 企画調整部長      鈴 木 暉三弘
 財務部長        大 西 宏 明
 保健福祉部長      井 下 文 夫
 市民環境部長      西 原   寛
 産業振興部長      合 田 仁 千
 都市開発部長      佐々木 俊 洋
 下水道部長       山 口 三七夫
 消防長         橋 本 憬 範
 水道局長        小 林 史 典
 教育長         阿 部 義 澄
 教育委員会事務局長   鈴 木 嘉 明
 監査委員        渡 邉 易 雅
 選挙管理委員会事務局長 佐々木 一 英
――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長      井 上 三千年
 庶務課長      岩 崎 紀 生
 議事課長      日 野   清
 議事課副課長    岡   正 士
 庶務課庶務係長    山 岡 昭 治
 議事課調査係長   原   正 夫
 議事課議事係長   井 上   毅
 議事課主事     岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時01分開議
○議長(藤田若満) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第2号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(藤田若満) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において仙波憲一議員及び杉本真泉議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 一般質問
○議長(藤田若満) 次に、日程第2、一般質問を行います。
 この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
 これより代表質問に入ります。
 順次質問を許します。まず、堀田正忠議員。
23番(堀田正忠)(登壇) おはようございます。
 私は、先ほど日経新聞を読んでおりますと、日経新聞の連載記事で池宮彰一郎という人が平家という文章で書かれておる連載物がございました。その中で、大変短い文章ではございますが、議員、特に理事者にとって示唆の深い文章があるので、これを御紹介を申し上げまして、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
 まず、文章を御紹介申し上げます。「官僚、というのは、一般人にない不思議な性癖を持つ。おのれとおのれの一家は国の財で養われている身であるのに、国の財を貧り、あるいは浪費することに、毛ほどの罪悪感を持たない。一般の民衆が血と流汗のうちから納入する税は、当然の義務と一概に断じ、収納した税金は、天から降り地から湧き出たものと信じ、消費を惜しむことを知らない。
 彼らは、人と生れ一生を通じて生産しない。ただ他人が生産する物を費消して終わる。考えようでは他人に益することない詰らない一生である。それでいて生産に励み、納税に苦心する民衆を下目に見て、支配者然として日を送る。
 納税を義務と断じたのは、官僚の自己防衛のための勝手な理屈である。納税は民衆の公益に寄せる奉仕である。感謝して然るべきものと言える。」以上が非常に感銘を受けた一説でございますが、それでは通告に従いまして質問をいたします。
 まず、予算編成仕組みの見直しについてでございますが、私は先ほど紹介した文章を読み、直感したことは行政の行政による行政のための予算制度から、行政の議会による市民のための予算の仕組みを目指さねばならないことを痛感したのであります。市長は、真に行財政改革を行うとするのであれば、予算編成仕組みの基本的な見直しに踏み切らざるを得ないと思うのであります。
 現行予算の編成は、款、項、目、節からなり、これは国を初め地方各自治体において金科玉条として採用されているのでありますが、私は今回の質問に当たり、本市の平成14年度の予算説明書を子細にチェックしたところ、どの部署にも款、項、目、節の流れの中に、同じ科目の予算が計上されているのを見て、これは納税者に対する予算でなく、行政のための予算であると思ったのであります。
 一例を申し上げると、どの部署にも節の項目に使用料及び賃借料があり、その内容として自動車借上料、印刷製本費、電算機使用料、器具借上料等の予算項目があり、また節の科目に委託料の項目が多いのも目立っておりました。私は、件数を数えておりましたが、数え切れないほどの量であるので、数の確認は断念をいたしました。款、項は議会の同意を要する議決予算であり、目、節は科目流用が認められる執行予算であります。流用が認められる執行予算は、手品のようなもので、行政が必要と思えばどこからでもひょいと取り出せる予算であり、この予算制度は行政のための予算制度であると思うのであります。
 先ほど例示した手品の話でありますが、男性のこの服には手品がやりやすいように多くのポケットがありますが、女性の服にはポケットが少なく、そのかわりにハンドバッグ1つを持ち、その中に化粧道具から財布、ペン、手帳、針、糸類までが入っております。この女性のハンドバッグのように、歳入も歳出も1カ所に入れ、1カ所から取り出すというのが市民本意の予算であると思うのであります。
 8月22日に角野校区市政懇談会がありましたが、その席上、一市民から新居浜市は財政不足で困っていると聞いているが、平成13年度決算では10億円程度の黒字であるとの説明があったが、納得しがたいとの質問があり、単年度予算の見直しを痛感したのであります。また、新居浜市は広い分野にわたっての予算を管理しているが、その基本を確実に把握するためには連結決算も必要であろう、また市の財産管理の徹底を図る意味合いで、早期に貸借対照表、すなわちバランスシートの導入を実施すべきとも思います。
 いろいろございますが、現行予算の編成の仕組みを変えるということは、容易なことではなく、時間もかかると思います。しかしながら、市長はかつては議員として行政に対するチェッカーでありましたが、現在は逆にチェックされる立場であるので、その立場に立って予算組み立てについて一つ一つ疑問を持って見てほしいと思うのでございます。予算編成の見直しに当たっては、当然外部専門家にも依頼し、プロジェクトチームを編成し、日本じゅうに誇り得る本市独自の予算編成の仕組みを策定されたい、このように思うのでございます。
 市長は、平成14年度から実施する新行政改革大綱の基本理念として、市民が困ったときには頼りになる市役所づくりを目標とされ、また予算編成システムの見直し並びに予算システムの改革にも言及されておりますが、そのことにふさわしい予算編成仕組みの見直しにお取り組みいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
 次に、市町村合併でございます。
 市町村合併については、各種各様のスタイルが考えられますが、私は今回3市2町の合併問題に関する経緯についてお尋ねをしたいと思います。
 昨年実施された地区別市政懇談会において、市長は3市2町の合併には賛成率65%と理解され、12月議会ではリーダーシップを発揮して、これを進めていきたいとの意思表明があり、本年3月には未来志向の合併と位置づけて進めてまいりたいとのお話があり、さらに西条市長の2市2町で合併を推進したいとの議会発言により、市長は急遽方向転換をし、現状では難しいと変わってまいりました。その間、市長は合併問題の二転、三転の経緯については議会、市民に何ら説明がなく、新居浜市民は闇に包まれた状態で今日に至っており、これは新居浜市の合併の方向を市長が独断専行で決定したと言わざるを得ないのであります。市長は、議会や市民の意見をどんな形で反映されようとしたのか。一方的に傍観者に追いやったとしか言いようがありません。ホームページや議会答弁では、2市2町に決まっていった経過が理解できず、突然共同声明という形でトップミーティングの議事録のかわりというのは、現在の新居浜市の実情とかけ離れていると思われます。
 そこで、過去3回行われたトップミーティングの議事録があるのかどうか、そしてその内容を公開するつもりはあるのかないのかという点について、まずお伺いをいたします。
 次に、新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合の取り扱いでありますが、市長はこの事務組合の組合長であり、3市2町と重なる枠組みの区域であります。そこで、合併問題が起こったのでありますが、組合長としてその任にありながら、問題解決に至らなかった本来の理由は、過去において問題があったのか、つまり歴史的なつながりをどう考えているかということでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、合併が進まない理由として上げられた他市の住民感情は、当然必要でしょうが、新居浜市の市長が新居浜市の市民感情を尊重せず、他市の住民の理解が得られなかったとの発言はまことに理解に苦しむところであり、その真意はどこにあったのかお伺いをいたします。
 次に、市長はリーディーングシティーという言葉を何回も施政方針に述べられていますが、この合併の決定の経過に市民や議会はどこにいるのでしょうか。市長は、未来志向の合併と唱えられ、途中経過がなく新居浜市以外の住民の理解が得られなかったという結論のようですが、今なお街頭で署名活動をされている方々は、当初における市長の発言や市政だより、ホームページなどで3市2町の合併を推進すべく立ち上がった市民であります。結論だけ説明してどうするんでしょうか。市長の役目は行政のトップであり、政治家でありますが、本来結論が出る前に議会、商工会議所等の諸団体並びに署名活動を懸命にされている市民に相談や説明があって当然と思いますが、責任はどうとられるのでしょうか。少なくとも進む道が一緒なら、歩調を合わせてともに行動することが市長のリーダーシップと考えるが、市長の御所見をお示しください。
 最後に、市長は3市2町の合併問題を未来志向の合併と言われておりますが、未来志向とはいつの時点を頭に描いておられるのか。昭和の大合併から約50年を経過し、今次の平成大合併となり、次の大合併は50年先と予測されており、大合併のサイクルは50年サイクルと言われております。次の50年間には、少子高齢化が一層進展し、日本の人口も1億人を割ることは余り遠い将来ではないと伺っております。日本の総人口の減少に比例し、新居浜市の人口も10万人を割り込むことは、これまた先の遠い話ではないと思うのであります。現在でも本市の高齢化率は、22.29%と全国平均よりも高く、65歳以上の人口は2万8,603人でありますが、なお一層の少子高齢化により、税金を払う世代が減少し、年金や介護保険等で税金を消費する高齢者が増加することは必定であると思います。
 加えて、国からは地方交付税の削減を含め、地方に対する厳しさは増大し、地方自治としては地方分権一括法に頼らざるを得ないと思うのであります。このような背景のもと、果たして新居浜市は単独で現状の維持発展が望めるのかどうか、甚だ疑問に思うのであります。市長は、現状に甘んじることなく新居浜市の将来を考え、我々の子孫がこの地で安心して生活ができる新居浜市づくりをめざし、私心を捨てて率先垂範、市町村の合併に向けて強く行動することを望むものでありますが、いかがでしょう。お伺いをいたします。
 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてお伺いをいたします。
 このことにつきましては、会派説明で我々は十分に承知をしているつもりでございますが、私の質問を通じまして広く市民に知らしめたい、このような気持ちであえて質問をさせていただくわけでございます。
 住民基本台帳法の改正に伴い、8月5日から各市町村が管理する住民票の情報を全国的なコンピューターネットでつなぐ基本台帳ネットワークシステムが動き始めました。しかし、住基法施行の前提であるはずの個人情報の保護については、現状では十分な対策がとられておらず、このまま実施されると個人情報の漏洩や悪用が起こる可能性があります。すべての国民に11桁の住民票コードがつき、日本じゅうどこにいても各所から住民票がとれるという住民基本台帳ネットワークシステムが動くことにより、市町村の窓口にある端末で番号を入力すれば、氏名、生年月日、住所、性別の情報が出てくる便利さを考えると、悪用を根絶することは極めて難しいと思うのであります。
 改正住民基本台帳法の附則で、施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとするとしておりますが、これは個人情報の漏洩や悪用をできる限り防御しようとするものであります。松山市においては、いち早く住基法ネットワークの稼働を控えた7月30日に、セキュリティー対策要綱を発表し、緊急時にはネットの接続を遮断する権限は市が持っているとの考えを示し、危険に対する緊急時体制を明確にしております。民間業者が個人に番号を聞くことは禁じられておりますが、市町村窓口の端末から個人情報が金融会社やダイレクトメール業者等の民間に漏れると、大きな社会問題になることが予想されます。
 そこで、本市においてはこの巨大なネットワークシステムに潜在する危険性から、市民をどのようにして守っていくのかお伺いをいたします。
 なお、新聞で御承知のとおり、本市では住基法がスタートした8月5日から順次11桁の番号や生年月日を記した通知書を5万2,800世帯に対して、9ブロックに分けて発送をしておりますが、この通知書を光にかざすと透けて読み取れるところから、番号などが見えるなど軽率ではないか、プライバシーへの配慮が欠けているなどの苦情があったと聞いております。市担当課も光にかざすことは想定せず、気づかなかったと対応が万全でなかったことを認めているようでありますが、本市と同様のミスをした某市では早速全部を回収し、対策を講じた上、再発送したと伺っております。本市では、これに対しどのような措置をしたのか、あわせてお伺いをいたします。
 次に、線引きの廃止について。
 現在の都市計画法は、昭和44年6月14日に施行され、最も重要な都市計画として無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画区域を区分して、市街化区域及び市街化調整区域、いわゆる線引きが定められ、さらに昭和48年12月28日に東予広域都市計画区域、すなわち新居浜市、西条市、東予市、小松町、丹原町の3市2町の指定と同時に、市街化区域及び市街化調整区域が決定され今日に至っております。
 本年4月1日現在、両区域の現状を見ますと、市街化調整区域が7,500ヘクタールで5万5,157人が居住し、市街化区域は2,500ヘクタールで7万3,004人が居住しております。調整区域は、市街化区域に比し5,000ヘクタール面積が広いにもかかわらず、住宅建設の規制を受けていること、また工場の建設も規制を受けていることから、就労の場の確保が困難を伴うことにあわせ、土地の売買も容易でなく、地域社会の維持が困難となりつつあり、生活や生産の場として地域の活性化が強く求められているのであります。
 一方、線引きは無秩序な市街化防止を目的としているにもかかわらず、2,500ヘクタールの中に7万3,004人もの人が居住していることは、計画的な市街化づくりとは思えないのであります。市街化区域の居住者は、年間11億4,000万円の都市計画税を納めており、一方調整区域に居住する者のほとんどは公共下水布設の対象とならず、不衛生な生活を強いられておって、非常にいろんな矛盾点が露出いたしております。
 線引き実施以来、約30年を経過しましたが、国においても都市をめぐる環境の変化に対応すべく、平成13年5月から線引き制度と開発許可制度の見直しを施行し、市街化区域、市街化調整区域に線引きするか否かは都道府県が判断すると改正しております。既に近隣市においては、早速県に対して線引き見直しの運動を開始していると伺っております。
 以上、申し上げたように、社会情勢も大きく変容し、生活様式も一変した現在、地域社会の経済発展、産業振興のためにも市街化区域と調整区域の線引きを廃止する時期が到来しているものと思うのでありますが、いかがでしょうか。市長の御方針をお伺いいたします。
 次に、電子投開票について。
 去る6月23日、全国で初めて電子投開票による選挙を実施した岡山県新見市では大成功をおさめて投開票作業を終了したが、全国初とあって当日は東京、愛知、神奈川など46の自治体から視察団が押し寄せたということであり、片山総務相も視察に訪れ、新見市の成功を見届けた上、地方選挙で実績を積み上げて問題点を洗い出し、有権者への浸透を図り、国政選挙に導入するとの談話を発表しておりました。
 なお、総務省としては本年度4億円の予算を計上し、電子投開票機器の購入費やレンタル費などに半額補助制度を整備し、来年度はさらにそれを拡充するとの方針を打ち出しております。有権者の反応は、便利で簡単と受けとめ、特に候補者の名前を書くのが難しかった身体障害者は、自分で投票できたと喜びを口にしていたとのことです。さらに、有権者の受けとめ方を調査するため、電子投票した100名にアンケートを求めた結果、操作が簡単であったと答えたのは75名、とまどったが1人で投票できたというのが11名、操作方法がわからず投票所の人に尋ねたというのが11名という好成績を示しております。電子投開票になれれば、1回の開票で約200万円の人件費が節約になる上に、開票時間も約3時間短縮できると言われております。今回の新見市での試みは、まさにこれからの電子投開票の幕あけだと思われますが、本市においても将来電子投開票方式を導入するのかどうかの計画について、方針をお伺いいたします。
 次に、中小企業振興対策について。
 我が国の産業経済を支えている原動力は、数多くの中小企業でありますが、その中小企業が現在経営上、非常に困難な状態に落ち込んでおりますが、その原因の一つとして資金の流れがうまくいってないことにあると思います。不良債権比率が高い金融機関ほど、中小企業向けの貸し出しを渋る傾向にあり、資金を借り入れるときには担保を提供するのが普通でありますが、中小企業の場合にはこれに加えて経営者個人の保証を入れることが多く、事業が行き詰まり、倒産をすれば経営者自身が破産に追い込まれ、全財産を失うことになります。このような事態を踏まえて、本市では平成14年4月1日から中小企業を対象とした市の融資制度、助成制度を大幅に改正し、中小企業者の一層の育成支援を実施することになったのは、時節柄時宜を得た処置であったと思います。
 助成内容としては、産学共同研究事業、人材育成事業、雇用促進事業、福祉厚生施設設置事業、ISO認証取得事業、倒産防止対策事業等、それぞれの補助限度額及び補助額の引き上げを行っております。一方、中小企業融資制度では中小企業振興資金、中小企業緊急経済対策特別資金及び中小企業設備近代化資金が改正、新設され、低金利で長期借り入れが可能となる利便性が包含されており、本市中小企業者にとっては極めて有利な制度改正であると思います。問題は、これらがいかに有効に使用されるかであり、制度改正以来、いまだ6カ月しか経過しておりませんが、その間、関係中小企業者に対し、どのように周知をしたのか、また利用事業について問い合わせを含めて、その実情をお示し願います。
 次に、教育行政についてお伺いをいたします。
 公立の小中学校で毎週土曜日が休みとなる完全週5日制が始まり、教科内容も3割削減する新学習指導要領が導入され約6カ月経過し、その間学力の低下や土日における子供の受け皿の問題等、種々の懸念材料があり、全国的にも議論が展開されておりますが、教育長はこの学校週5日制の実施をどのように評価しているのか、まずお伺いをいたします。
 次に、子供の受け皿づくりについてでございますが、週5日制のねらいは子供が主体的に使える時間をふやし、自然や生活、社会体験ができるようになることだと理解していたが、今盛んに議論されているのは子供の受け皿は大丈夫かということであり、特に両親が働きに出てしまう家では、家に1人で置いておくとテレビやゲームづけになるのではないかと懸念されているのであります。
 この件に関して、すばらしい対策を講じている事例を紹介しますと、徳山市では4月から土曜日や日曜日に体験活動が順次始まっており、どの行事にも定員以上の応募があるということです。徳山市教育委員会は、2年前からこの準備を推し進め、会議には当市でいう農水、商工観光、生活環境等に協力依頼をし、教育委員会の仕事を何でうちがといぶかる声を、地域で子供を育てるためにぜひ知恵を貸してほしいと説得したそうであります。
 本市でも去る6月8日の土曜日に、角野公民館生涯学習事業として、老人クラブ、PTA、愛護班、補導委員、交通安全協会等が協力して、ウォークラリーを実施しておりましたが、114名の参加を得て、子供たちが大声を出しながら走り回っているのを見て、非常に頼もしく思った次第であります。しかしながら、子供の受け皿づくりは単発では効果がなく、組織的に継続していくところに意義があると思うのでありますが、教育の一環として教育委員会はこの問題について、どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。
 次に、教師の質の向上についてでございますが、新指導要領では小中学校の授業時間は年間70時間減少しておりますが、減少した部分は教え方を充実させることでカバーせざるを得ないとのことであり、例えば漢字の場合、機械的に覚えさせるのではなく、その成り立ちから学ばせることなどを通じ、簡単には衰えない力をつけさせる等、基礎、基本を大切にきめ細かく教えることが重要であり、また生徒の評価も相対評価から絶対評価に移行したことにより、教師の仕事量が増加し、しかも教師の質を一層向上させる必要が生じております。教育委員会は、今後教師の再教育並びに質の向上についてどのように配慮されているのかお伺いをいたします。
 次に、公立高校入試内申書の学力評価についてでございますが、本年度から小中学校の学習の評価は、集団などのどの位置にいるかで成績をあらわす相対評価から、学力が目標に達しているかどうかを評価する絶対評価に移行しました。しかし、5が7%などと各段階の比率が決まっている相対評価と違い、絶対評価では5を何人でもつけられるため、高校側としては選抜資料としては使いにくいとのとまどいをしているようであります。
 そこで、東京都、京都府など31都道府県では入試の学力評価について絶対評価で記載することに決めている反面、大阪府など11府県は当面相対評価を継続するとしているようであります。来春、公立高校を受験する本人はもとより、保護者の方においても入試の調査書の学力評価はどうなることかと心痛していることと思いますが、このことに関する県教育委員会からの指示があったのかどうかお示しを願います。
 次に、消防行政について。
 44人の死者が出た昨年9月の東京新宿歌舞伎町の雑居ビル火災、並びに2名の死者を出した同年10月歌舞伎町内の別の雑居ビルで発生した火災を受けて、消防庁は消防法の一部改正を国会に提出しております。改正案のポイントは2つあり、違反者は罰則強化等、ここは違反をしているとわからせる標識をビルや店舗に表示するということです。罰則の方では、消防署の措置命令に従わなかった個人に対しては、1年以下の懲役または罰金50万円を、3年以下の懲役または罰金300万円以下に引き上げ、さらに両罰規定により法人に対する罰則を50万円以下から大幅に引き上げ1億円以下にするとの強い姿勢を示しております。
 消防庁が、歌舞伎町火災の後、全国の小規模雑居ビルの約8,400店を対象として立入調査したところ、消防法に何らかの違反があった店舗は9割を超えていたということです。本市におきましても、昨年度夜間を含めて2日間、21カ所の雑居ビルの特別査察をされたと聞いておりますが、どのような点に重点を置いて査察され、その結果はどうであったのか、また不備、欠陥箇所についてどのように対応されたのかをお伺いいたします。
 あわせ本市においても、平成8年11月に徳常町の雑居ビルにおいてガス爆発があり、死者1名、負傷者6名を出す事故がありましたが、このような雑居ビルで火災等が発生した場合、消防活動を行うなどの上、どのような問題点があったのか(ブザー鳴る)お示しを願います。
 時間が来ましたので、あとの質問は割愛をさせていただきます。
○議長(藤田若満) 答弁を求めます。佐々木市長。
市長(佐々木龍)(登壇) 自民クラブ代表の堀田議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、市町村合併についてでございますが、3市2町の合併についての経緯につきましては、これまで市議会、市政だより、リーフレット、ホームページ、出前講座など、機会あるごとに3市2町の合併問題の経緯等について御説明をしてまいりました。
 また、今年度の市政懇談会におきましても3市2町の合併問題に関する経緯を市民に御説明を行い、情報提供を行うとともに議論の場を設けてまいったところでございます。
 また、3市2町の首長会談の議事録につきましては、この会談の趣旨がまず話し合いの場を持ちたいということから始まったものであり、率直な意見交換をということで、議事録はとっておりません。会議の内容につきましては、記者会見で発表された共同声明に集約されているものと考えております。
 また、これまでの市議会あるいは特別委員会の中で、その内容については言い尽くしているというふうに思っております。
 次に、3市2町における新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合の歴史的なつながりということについてでございますが、私は新居浜、西条広域事務組合の発展的解消を図るという意味からも、3市2町の合併を提案してまいりました。しかし、2市2町で構成する一部事務組合の方がその数も多く、日常的なつながりという意味では2市2町のつながりの方が強かったと感じております。ただ、これまで3市2町で築き上げてきた広域行政の実績は消えてしまうものではありませんし、今後さらに広域行政を検討すべき時期が来ると考えており、そのときにはこれまでの実績が引き続き生かされていくと考えております。
 次に、合併が進まない理由として、他市の住民の理解が得られなかったことを理由にしているとのお尋ねでございますが、合併問題は相手がありますことから、新居浜市の一方的な思いのみでは成就しないものであり、2市2町が既に首長、議会、住民の意思がまとまっている段階では新居浜市の都合だけを申し上げることはできないと判断し、その理由の一つとして2市2町の住民の理解が得られなかったことを御説明いたしたものでございます。
 次に、進む道が3市2町と一緒なら歩調を合わせてともに行動するのが市長のリーダーシップではないかというお尋ねについてでございますが、3市2町の合併については信念を持って2市2町の首長に呼びかけトップ会談を開催してきた私にとりましては、現状では思いを残しております。しかし、2市2町の首長がそれぞれの事情がある中で責任を持って判断をされたこととして重く受けとめております。こういう状況の中で、いつまでも合併を一方的に申し入れるだけでなく、合併が現状では困難であると判断することも市長として重要な責務であると考えております。
 なお、市民への説明につきましては、平成13年度の市政懇談会や市政だよりで数度にわたり市町村合併を考えると題した特集記事を掲載するほか、平成14年5月号には3市2町の合併の動向を折り込み配布をいたしました。議会への説明につきましても、本会議や委員会の中で、あるいは議員全員協議会の中で市の方針を説明し、平成14年4月に設置された新居浜市議会合併問題研究会や平成14年6月設置の市町村合併調査特別委員会でも説明をさせていただいております。
 また、署名活動等をされている団体、個人の方々とも数度のお話し合いをさせていただいております。
 次に、新居浜市の将来を考え、市町村の合併に向けて強く行動してはどうかとのお尋ねでございますが、私は将来においてより広域的な合併論議が必ず起こると考えております。別子山村と合併した新生新居浜市と東の宇摩圏域、西の2市2町の圏域の将来をしっかりと見据え、経済の広域化への対応、消防、介護保険、国民健康保険、環境問題への対応、文化、スポーツ交流など、広域行政も視野に入れ、互いに連携をし、東予地域の発展のために自信を持って輝くまちづくりを市民の皆様とともに取り組んでまいります。
 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてでございますが、このネットワークの稼働に当たりまして全国で機器のトラブルが懸念され、セキュリティー面においても不安がございました。国の対応につきましても不満がございます。しかし、法令遵守の立場から接続に参加をするという前提のもと、個人情報保護対策として次の3つの方策を講じました。
 まず、新居浜市個人情報保護条例施行規則の一部を改正いたしまして、個人情報の漏洩、滅失等の危険性が明らかになった場合には、ネットワークから遮断することを声明ではなく明文化をいたしました。これは他市に比べて、より強い意志をあらわしているものでございます。
 次に、8月6日から業務終了後30分に限って、住民基本台帳ネットワークシステムに接続し業務を行う措置をとっております。この措置によりまして、物理的に常時接続をすることを避け、より安全が確保できると判断をして、今日も実施をいたしております。
 3点目は、住民基本台帳法において職員及び委託業者に対しては、従来より重い守秘義務が課せられておりますが、庁内の電算機器設置室への入退室管理、ICカードによる操作者の限定、操作履歴の管理等について、新居浜市住民基本台帳ネットワークシステムの管理運営に関する規程を制定をいたしました。
 以上のような方策を講じることにより、個人情報を適正に管理し、緊急時にも確実かつ速やかに対応できる体制を整えております。しかし、人が操作をするもの、また機械のセキュリティーということにつきましては、100%ということはございません。今後とも住民基本台帳ネットワークシステムの運用に当たりましては、一層の配慮をしてまいりたいと考えております。
 次に、線引きの廃止についてでございますが、本市におきましては昭和48年12月に線引きを導入して以来、二度にわたり部分的な見直しを行ったものの、都市計画区域の75%を占める市街化調整区域に人口密度の高い既成市街地が依然として残り、また市街化区域に囲まれた島状の調整区域が存在するという問題点を抱えてきた結果、調整区域での開発傾向や公共投資の効率の悪さ、地価の格差による中心市街地の空洞化、人口の流出等が見られ、結果的に線引き本来の目的が達成されていない現状でございます。
 このようなことから、今回愛媛県が策定する愛媛県都市計画区域マスタープランに関連して、線引きの要否について去る7月、8月に開催した17小学校区における市政懇談会、各種関係団体への出前講座、市政だより、市ホームページでの説明等により情報提供をしてまいりました。これらの市民の皆様からいただいた意見を集約した結果、線引き廃止を望む声が大きい状況となっております。
 また、本市においては人口が減少傾向で、開発圧力が低下をしているとは言え、仮に線引きが廃止された場合、均衡ある地域発展のためには用途地域の指定などによる適正な土地利用の規制、誘導を行うことは必要となります。今後は、線引き制度を廃止した場合の影響や課題、対応をもう少し細かく整理をしていく必要がございますが、今年じゅうに県から市町村長に対する意見聴取、いわゆるヒアリングがございます。それに際しましては、これまでの私の思いや、あるいは住民の声、議会の御質問などを受け、原則的に線引きを廃止すべきという立場で臨んでまいります。
 また、決定権は県にありますので、市町村の意見を十分尊重するようにも要望をしてまいりたいと考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(藤田若満) 阿部教育長。
教育長(阿部義澄)(登壇) 堀田議員さんの御質問にお答えいたします。
 学校週5日制の実施をどのように評価しているのかについてでございますが、学校週5日制の実施により土曜日や日曜日を利用して、家庭や地域社会で親と子が生活体験や自然体験、社会体験、文化、スポーツ活動など、さまざまな活動や体験ができ、学校、家庭、地域社会での教育や生活全体で子供たちも生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すことができるものであると考えております。
 次に、学校完全週5日制導入に伴う受け皿づくりについてでございますが、学校教育と社会教育がそれぞれの役割分担を前提として、そこから一歩進んで学習の場や活動など、両者の要素を部分的に重ね合わせながら、一体となって取り組むことで、学校だけではなし得なかったより豊かな子供たちの教育が可能になると考えられます。この実践の積み重ねが学校週5日制への対応でありたいと思っております。
 地域が受け皿という意味でなく、公民館や生涯学習グループ等の社会教育がより可能となり、活気づく道でもあります。子供と活動をともにすることで、自分たちこそ生きる力をもらったという気持ちの活動になればと願っています。大人個々の生き方を示したり、自分の生涯学習の成果を示し、本来子供たちを包む家庭文化をいかに構築するかの機会の学校週5日制でありたいと願っています。
 このようなことから、主に土日を実施日とした三世代交流歩け歩け大会、れんげ祭り、菖蒲まつり、メルヘンクラブでの親子で読み聞かせ、親子で自然と遊ぼう、通学合宿等々、各公民館で行っている事業及び生涯学習センターで行っている体験を豊かにでの講座の開設、この9月から各校区で行う事業として、放課後子供スポーツ活動活性化事業の実施等受け皿づくりに努めてまいったところでございます。今後におきましても、子供を家庭、地域でゆとりと地域の独自性を持った活動により、個性豊かな人間形成ができるよう、また子供たちがどのような活動を望み、家庭、地域がいかにかかわることができるのかのニーズを把握するとともに、国、県の補助事業等をも積極的に活用しながら、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、教師の質の向上についてでございますが、本年度当初より教科、教科外研修会において研修を実施しております。内容につきましては、児童生徒に基礎的、基本的事項を確実に身につけ、個性を生かす学習指導の充実と評価方法の確立、学習の仕方を身につける指導を通して一人一人が学ぶ楽しさを味わい、自己実現のできる指導方法の工夫、総合的な学習の時間が創設された趣旨を踏まえ、各学校の教育目標との関連を重視して、指導計画を作成するとともに、学校の実態に応じた効果的な学習指導、学校図書や教育機器の活用による指導法の改善。体験的、問題解決的な学習を重視し、チームティーチングや少人数による授業の実施など、個に応じたきめ細やかな指導などが上げられます。
 また、授業研究や事例研究等の研修を通して、生きる力を育てる実践的な指導力の向上を図るよう指導いたしております。研修会につきましては、県、市、各学校内で実施しており、夏季休業中においても多くの研修会を実施してまいりましたが、これからは今以上教師の能力が問われる時代であり、資質の向上のため、今後も継続してまいりたいと考えております。
 次に、公立高校入試内申書の学力評価についてでございますが、報道によりますと今年7月県立高校入試の改善策や判断基準を探る入学者選抜改善検討委員会の初会合が開かれ、中学校が生徒の志望校に提出する調査書、いわゆる内申書の成績評価を従来の相対評価から絶対評価へ変わるとされております。愛媛県教育委員会から正式な通知はいただいておりませんが、今後入学者選抜改善検討委員会の報告をもとに、愛媛県教育委員会から平成15年度愛媛県県立高等学校入学者選抜学力検査実施要項が提出される予定です。
○議長(藤田若満) 佐々木選挙管理委員会事務局長。
選挙管理委員会事務局長(佐々木一英)(登壇) 電子投開票についてお答えいたします。
 電子投開票の導入の方針についてでございますが、電子投開票を導入した場合の効果としては、選挙人に対するメリットといたしまして、投票時の利便性の向上、開票時の迅速な公表、有権者の意思の正確な反映などを上げることができます。
 また、選挙事務執行におきますメリットといたしましては、事務の効率化、迅速化、疑問票、無効票の減少などを上げることができます。しかし、電子投開票の導入には現行法では国政選挙や不在者投票で使用できないという制度的な問題と電子投票機器の整備には多額の投資が必要であるという課題を抱えております。
 電子投票の機器につきましては、現在のところ1台約50万円程度で導入することができますが、投票所での混雑時の待ち時間や故障のときの対応を考慮いたしますと、各投票所に複数台の電子投票機を設置しなければならず、機器買い取りの場合には国費からの50%の補助制度を受けましても1億円程度の市の負担が必要であり、さらに選挙ごとに候補者名等の修正費用として数百万円程度が必要であると考えております。しかしながら、選挙事務に電子投票システムを導入していくことは、近年の社会の情報化、デジタル化の進展の中で、選挙事務の効率化や選挙人の利便の向上を図るためには避けることができない流れであると考えております。今後、国等の動向を見守りながら、市長部局と連携をいたしまして、電子投開票システムの導入につきまして、前向きな調査研究を続けてまいりたいと考えております。
○議長(藤田若満) 補足答弁を求めます。片上助役。
助役(片上孝光)(登壇) 予算編成仕組みの見直しについてお答えをいたします。
 地方公共団体の予算制度の骨格につきましては、地方自治法等関係法令で規定されておりまして、款、項、目、節の区分による目的別予算、特別会計の設置、会計年度を1年とすることなど、全国統一の運用をしなければならないものになっております。これは地方公共団体は、当該区域のあらゆる行政目的に対処しなければならないことから、予算内容が広範囲にわたっているため、全体像を描くためには予算を目的別に分類する必要がございます。このため、新居浜市独自の予算編成システムをつくるということはできないことになっております。
 現行の予算、決算制度につきましては、予算や決算の内容がわかりにくい、一般会計と特別会計間との繰り出し、繰り入れ等の資金の移動があり、予算を一体的に理解できないといったことなど、また現金主義の会計方式のため、資産や負債などストックの状況について把握できていないことから、財政運営を安易なものにしているといった問題点が指摘されております。このようなことから、予算や決算をわかりやすくすることで、財政に対する市民の認識を深めるため、市政だよりや市政懇談会におきまして、決算状況を家庭の生活費に例えて説明をいたしております。また、予算参考資料や決算と主要な施策の成果等に関する説明書などの内容を充実し、よりわかりやすい予算、決算資料の作成に努めております。
 平成12年度決算からは、普通会計についてバランスシート、行政コスト計算書を作成し、発生主義に基づいた財政分析も行っております。これからは、堀田議員さんの御指摘にもございましたように、個々の事業のバランスシート、行政コスト計算書を作成し、これらの情報を開示していくことが、経営的視点を持った事業運営を進めることにつながり、事務事業の選択や効率的な事業運営を進めていく上で大きな効果が期待できるものと考えております。
 また、一般会計と特別会計等を連結した全体のバランスシートも作成し、新居浜市全体の財政状況を把握し、このようなデータを財政運営に生かしていくことで財政改革を進めてまいります。
○議長(藤田若満) 西原市民環境部長。
市民環境部長(西原寛)(登壇) 住民基本台帳ネットワークシステムについて補足を申し上げます。
 まず、住民票コード通知書を光にかざすと透けて読み取れたことにつきまして、十分な配慮が足らなかったことをおわび申し上げます。
 通知はがきを専門の印刷業者に発注する際には、新居浜市から発送している各種通知書及び民間で使用している通知書などを参考に依頼いたしました。依頼の際には、裏面に色の印刷を施すなど工夫いたしましたが、光にかざして見るところまでは思い及びませんでした。市民の方から、この件につきましてのお問い合わせがありましたときには、既に発送を終えておりました。そのため、回収につきましては非常に困難な状況でございました。お問い合わせのあった方への対応につきましては、住民票コードの変更などにより対応させていただいております。今後の住民基本台帳ネットワークシステムの運用に当たりましては、市民の視点に立ってより細かい配慮を徹底してまいります。
○議長(藤田若満) 合田産業振興部長。
産業振興部長(合田仁千)(登壇) 中小企業振興対策について補足を申し上げます。
 まず、融資及び助成制度の事業所に対する周知につきましては、今回の改正が決定いたしました直後の本年3月に540余りの事業所に郵送によるチラシの配布を行いました。さらに、5月号市政だよりに特集号の掲載、6月の新居浜商工会議所ニュースに3,700部のチラシの折り込み、7月に従業員がおおむね3名以上の1,765事業所に対してチラシの郵送、ほかにも新居浜市ホームページの活用などによりまして、制度の周知に取り組んでおるところでございます。
 次に、融資制度の利用状況につきましては、本年8月までに中小企業融資審査委員会による融資決定は振興資金76件、3億120万円、設備近代化資金8件、1億5,970万円、緊急経済対策資金13件、3,450万円となっております。これは融資全体で見ますと、前年同月と比較いたしまして件数で28件、金額で9,760万円の増加となっております。
 助成制度につきましては、本年9月末までに共同施設設置事業、新製品開発事業、雇用促進事業等55件、2,756万8,000円の申請を見込んでおります。これは前年同月と比較いたしまして件数で35件、補助金額で1,517万8,000円の大幅な増加となっております。
 問い合わせにつきましては、積極的な制度の広報や厳しい経済情勢により増加傾向にございまして、窓口や事業所訪問等による説明、さらには融資業務を委託しております新居浜商工会議所との連携の中で対応を図っております。当制度を十分に活用し、中小企業の資金需要にこたえ、意欲ある中小企業を育成いたしますためにも、引き続きまして制度の積極的な周知等を図ってまいります。
○議長(藤田若満) 橋本消防長。
消防長(橋本憬範)(登壇) 消防行政について補足を申し上げます。
 まず、特別査察についてでございますが、特に避難管理や防火管理の状況等について、重点的に査察を実施いたしました。査察結果につきましては、消防計画の作成や消防訓練を実施していない等の消防法違反対象物は21カ所のうち17カ所でございました。その後の対応につきましては、軽微な不備に対しては即時改善を指示し、その他の不備、欠陥箇所については改善計画書を提出させ、期限を切って改善指導を行ってまいりました。しかしながら、現在まだ6対象物に避難設備の維持管理等の消防法令違反がございますので、早期改善に向け継続的な指導を行っているところであります。
 次に、このような雑居ビルで火災が発生した場合の問題点についてでございますが、雑居ビルは経営面からテナントの出入りが激しく、内部の実態把握が非常に難しいため、情報の収集、要救助者の検索、火点の検索、室内の排煙対策、やじ馬対策等々、消防活動を行う上でさまざまな問題点があります。
 以上で補足を終わります。
○議長(藤田若満) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時13分休憩
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  午前11時23分再開
○議長(藤田若満) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 鈴木連太郎議員。
28番(鈴木連太郎)(登壇) 市議会市民の会を代表して一般質問を行います。
 市議会市民の会は、去る4月党派を超えて市民のため、市のために市民の立場で知恵を集め、力を尽くそうとして結成された当議会では最も新しい会派であります。その会派、市議会市民の会を代表しての質問でありますが、一昨年暮れには前伊藤市政から現佐々木市政へと市政の主体が変わりました。また、昨年3月には市の長期総合計画が改定され、さらには新居浜の現況を踏まえて今回、今、新居浜を考えると題して、その1、新居浜の将来方向のうち、まず佐々木市政の目指すもの、その使命についてお尋ねいたします。
 佐々木市長が就任されて1年9カ月が経過しましたが、その間、まじめ、温厚、誠実と言える市長の人柄もあってか、派手さはないが着実にと考えてか、また近代政治学の発足に当たって掲げられた理想より現実をの考えによるものか、当初は見えづらかった佐々木市政の姿が徐々に見え始めたかに思います。まち美化条例、パブリックコメント制度、困ったときには頼りになる市役所、行政評価システム、今回の環境基本条例などであります。これらは市長の言う市民参加と情報公開にかかわりますが、総じて佐々木市長の体質をあらわしているものと考えます。ハードよりもソフト、リーダーシップよりも市民の意見、また環境関係2条例など、どちらかというと内向きであり、市政というよりも行政という傾向にあります。
 市長は、行政のトップであるとともに、市政のトップでもあります。行政改革は行政そのものであり、環境も福祉も重要な課題ではありますが、市政というよりも今日では行政の守備範囲に入るものと言ってもよいでしょう。また、人それぞれに得意な分野はありましょうが、現状では佐々木市政は特定分野に傾いているようにも思います。市政には、立場によって異なり、行政との明確な区別はありませんが、例えば市の将来ビジョン、市町村の合併問題、都市計画、産業振興などであります。佐々木市長の今日までの市政、行政運営を見ておりますと、市政のトップというよりも行政のトップという感じがいたします。
 本来、政治は古代より鼓腹撃壌というとおり、市民には見えず、市民生活を後ろで支え、バックアップするのが理想とされてきましたが、今日では市民生活の大半が政治と直接的にかかわり、市民生活に多大の影響を与えます。政治学では理想より現実かもしれませんが、目指すもの、理想を持たない政治は退廃するのみであります。市民生活を左右し、市の将来のかぎを握る佐々木市長の行政のトップとしてではなく、新居浜市政のトップとして市の将来ビジョン、佐々木市政の目指すものについてお考えを、まずは承りたいと存じます。
 次に、地方制度の改革についてお尋ねいたします。
 今2005年の期限に追い立てられるように、全国また県内各地で市町村合併の動きがあります。それも当初言われた全国500、1,000という大規模広域合併ではなく、極力小規模の、お隣同士の合併という感じであります。これもよくよく考えれば地域エゴというよりも、いかにして我が町の主体性を残すかというぎりぎりの選択の結果と思います。国は、国土、地域に対する何の構想も示さず、ただ財政的に市町村を追い込んだ末の自己防衛の結果でありましょう。
 高知県知事も先日、合併が今本当に必要なら、なぜ札束でほっぺたをひっぱたくようなやり方をしなければいけないのか、まちづくりをどうするかという議論をもっとしっかりしなければいけないと言っております。いずれにしても、このままで市町村合併が終わるものとは思いません。合併は、時代の流れでありますとともに、今日進められつつある小規模合併では現在の市町村と大差なく、何のための合併かわからず、混迷を深め財政的にも、かえって大きなマイナスであろうと考えます。
 また、現在の地方制度は県と市町村との二重行政になっており、また市町村には大は県に匹敵する政令市、中核市から、小は住民数百人から数千人という町村が混在しており、地方制度が大きく混乱しており、この再編は必須のことと考えられます。例えば現在の市町村を県に匹敵する程度の規模とすれば、県は不要となり、地方の二重行政は解消され、行政組織は国と地方一組織のみとなり、本物の行政あるいは行財政改革となるはずであり、現に政令都市はそうなっております。
 今明治以来の地方制度は、その機能を失い大きな岐路に立っていると言えます。今回の市町村合併問題は、単なる財政問題などではなく、国と地方との関係、地方制度の根底的な改革を迫られてのことと考えます。屋上屋を重ねる現在の県と市町村という地方の二重行政を廃し、現在の県を数分割し、人口20ないし30万人とし、例えば当地方では現在の東予市以東を一つの行政単位とし、その中に東から宇摩区、新居浜区、西条区などとし、行政組織は国とこの20ないし30万人の地方行政単位のみとし、国と地方が直接結びつくとともに、行政組織の簡素化、透明化が図られるべきであり、現在の社会的、経済的条件はこのことを十分可能とするものと考えますし、このことによって現在の地方行政の多くの矛盾も解消され、国土再建の糸口がつかめるものと考えます。現在の小規模市町村合併は、その一つのステップであり、将来のために重ねての地方の再編が必ず行われるものと考えますが、以上のことについて市長の見解をお尋ねいたします。
 次に、その2として市民経済のうち、まず市内経済の実態についてお尋ねいたします。
 ここ数年、日本経済は急激な変化の中にあります。バブルがはじけ、急速な景気後退の中で大半の国内産業が地球規模での競争を強いられ、中国、東南アジアへの工場ぐるみの輸出が始まっております。連れて国内では倒産、廃業、失業、売上激減、赤字、賃下げ、整理リストラと惨たんたる様相を呈しておりますが、新居浜もほぼ同様の状況であろうと思います。赤字でも操業を続けているという話があります。なぜかと聞くと、操業をとめると即倒産、従業員の解雇となるが、続けていると赤字は膨らむが、従業員にも何とか仕事をさせられる。赤字が膨らんで行き詰まるのか、そのうち景気が持ち直すか、その瀬戸際だ。その中で、一度出した役員の報酬を改めて会社に入れている。もちろん従業員の賃金カットは当然のこととの話でありました。
 一方で、会社へ来たが仕事がないと、ただ座っている人たちもいます。今この人たちに仕事をできるようにするのが、現時点での行政の最大の責務ではないでしょうか。行政も議会も使うことは大変熱心であります。民生だ、環境だ、箱物だと、収入をふやすということにはほとんど関心がありません。だから、産業振興部をなくしようというようなことになるのではないでしょうか。このことは、予算書を見れば歴然としております。歳入の数ページに比べ、歳出は数十ページとなっております。歳入は努力をする必要がない。自然に入ってくるもの、使うことのみに注力すればよい。足らなくなれば新税、増税と、さきの赤字企業にも外形標準課税で税を徴収しようとしております。市内経済の実態と、いつも通り一遍の答弁しかもらえませんが、市の対応について実のあるものをお伺いいたします。
 次に、市内の産業振興と新産業の育成についてお尋ねいたします。
 ただいまも申しましたが、グローバル化、地球規模での競争の中、国内工場の工場ぐるみの海外移転、技術移転、漏失、津波のように押し寄せる海外産品、そのことから来る国内産業の空洞化、雇用喪失、失業、デフレスパイラルと、国内産業経済は様変わりしております。従前には、企業誘致が声高に叫ばれ、工場用地が造成されましたが、そのような時代ではありません。
 また、新居浜の工場は主に素材型であり、以前には高付加価値型の産業をと言われましたが、実を結んでおりません。そのことは、新居浜の製造業出荷額と三島、川之江のそれとの逆転現象がそれをあらわしております。では、今からの日本は、また新居浜は何によって生計を立てていくのでしょうか。1,400兆円の個人金融資産の有効利用による所得収支をとの意見もありますが、既にその大半は国、政府、そして地方自治体の借金に肩がわりされております。福祉が産業となっても、それは産業のごく一部であり、タコが足を食うに等しいものでもあります。この後、新居浜も何によって生活を支え、福祉を支えるのか、またまちづくりをしていくことになりましょうか。
 結局、頼れるものは我が町の企業であり、産業であります。そのために、さきの赤字企業も懸命に頑張っているわけです。市としても何においても最大限の援助をするべきです。市内には素材もあり、学園、研究機関もあり、世界に通用する技術、技術者もおります。産業振興部を廃止するような発想ではなく、これらを活用し、新産業の創成、育成を図り、市民経済を立てていくべきでしょう。でないと、新居浜、新居浜市民は何によって食べ、生きていきましょうかお考えを承り、また市長の決意を聞きたいと存じます。
 次に、その3として環境及び福祉の問題についてのうち、まず環境政策についてお尋ねいたします。
 ここ数年、夏の暑さは格別であり、酷暑の文字のとおりであります。地球環境の変化によるものと言われておりますが、先ごろには南アフリカで環境開発サミットが開かれました。また、近年では京都議定書に始まり、循環型社会のためへの各種廃棄物処理法が制定されました。また、温暖化のために太平洋の島国が消滅する、あるいは地球上の多くの平野が壊滅して食料危機が到来するであろうなどと言われております。今や地球環境問題は、人類の生存にもかかわり、世界、日本、そして個別の地域の切実な問題となっております。
 その中で、昨年にはまち美化条例、放置自動車防止条例が制定され、今議会には環境基本条例が上程されております。行政の方向、佐々木市長の姿勢は十分に評価いたしますが、しかしアドバルーンを上げ姿勢を示すだけでは実効性がありません。新居浜市にも数多くの条例、憲章等がありますが、どこまで有効に作用しておりましょうか。確かに、市職員、市民の方々が寸暇を割いてごみ拾いに汗を流しました。ローマは一日にして成るわけではありませんが、町のごみは減らず、山野には不法投棄が数多く見られます。
 また一方、中学生たちの自転車の右側通行は相も変わりません。携帯電話の走行中の通話も、ごく当たり前です。どちらも非常な危険を感ずることが往々にしてあります。これらに共通することは、法、ルールを守る意識の根底的な欠如とともに、ルールの徹底について何の対策もなされていないことです。携帯も、自転車右側もだれも、どこも、何もいたしません。同様に、まち美化条例も、放置自動車防止条例、その他も、特に当初に徹底して全市、全庁的なあらゆる機会を通じてPRをし、働きかけをするべきです。ただ、条例つくって格好をつけ、お茶を濁す程度なら、しない方がましでありましょう。今後の対応についてお尋ねいたします。
 次に、森林資源の活用についてお尋ねいたします。
 新居浜市の面積161平方キロメートルのうち、100平方キロメートル、1万町歩が森林です。近く別子山村が当市に合併しますが、その面積73平方キロメートルのほとんどすべてが森林です。別子山、新居浜ともに広大な森林面積があるわけです。我が国は緑に恵まれ、今日では変化もありますが、四季折々のうつろいがあり、水不足も言われますが、砂漠の国に比べれば格段の差であります。緑のダムと言われる森林、炭酸ガスを吸収する緑、森林の温暖化防止効果、一説では5,000ヘクタールの森林で5万トンの炭酸ガスを吸収し、これを京都議定書の炭酸ガス排出権に換算すると、25億円に相当すると言われております。でありますと、新居浜と別子山を合わせた森林面積約1万7,000ヘクタールは、約60億円に相当する炭酸ガスを吸収し、温暖化を防いでいることになります。
 また、この新居浜の森林1万ヘクタールのうち、針葉樹6,500ヘクタール、広葉樹2,700ヘクタールで、大半が針葉樹であります。針葉樹は保水力が弱く、また山を荒らすとも言われ、今日では広葉樹の植林をする地域もふえてまいりました。また、新居浜市の保有する山林、すなわち森林は3,300ヘクタールあり、市全体の森林面積の3分の1であります。この市有林にも杉、ヒノキが数多く植えられているようであります。先人、先覚者の努力によって森林が育てられ、今日の新居浜の水資源が確保されていると言われます。新居浜の森林政策、市有林の管理、所在、今後のあり方についてお尋ねいたします。
 次に、福祉施策についてお尋ねいたします。
 少子高齢化で子供が少なく高齢者がふえて、近いうちには2人で1人の高齢者を見なければならないとか、年金財政が破綻するであろうとか、社会保障が行き詰まるだろうとか心配されております。大変厳しい状況が予想されておりますが、一昨年に始まった介護保険においても、要介護認定者は高齢者の10人に1人余りであり、すべての高齢者がなるかのごとく心配される老人性痴呆症もごく一部の人であり、多くの高齢者は比較的健康であり、中には70歳、80歳を超えても若い人に負けず元気に働いている人たちもおります。
 少子高齢化といっても、むしろ働かない若い人たちの方が問題であり、またこの元気な高齢者の方々も十分に社会を支え得るものと言われております。今からの少子高齢化の時代には、若い人たちはもちろんですが、この元気な高齢者の健康をいかに守り、健康で末々まで社会に役立ってもらうかが重要でありましょう。高齢者の自立のためにどのように施策され、その成果についてお尋ねいたします。
 また、これらの施策のために高齢者自立支援センターを構想されてはいかがでしょうか。
 また、障害者福祉についてもお尋ねいたします。
 先ごろ委員会でまさき育成園を視察しました。思ったより元気で、喜々として生活している様子に大変うれしく思いました。また、市内には心身障害者の方々のために各種の施設があり、それぞれに保護、育成され、作業訓練を受けております。その中で、近く市のもとの伝染病棟を障害者の人々のための作業訓練所として無償貸与されると聞きます。私たちは、障害者の人々も、ただいまの高齢者の方々と同様、健常者に負けず元気で極力自立できるよう願うものであります。そのためにも、私たちは懸命に働き経済を立て税収を助け、できる限りの支援を送りたいと考えております。
 ただ、この種の施設については、また今回のことについても民間団体への貸し付けより、市の直営とする方が望ましいのではないでしょうか。多くの類似団体、公共的団体のある中で、市民間の公平性、私有財産の適正な運用のためにも、今回のことは望ましい方法とは考えられません。また、このような形が果たして本当の福祉の増進につながっていくでしょうか。
 こんな話があります。障害者の野球チームをつくった監督が、保護者あるいはボランティアの手助けを一切禁止したそうです。禁止する前は、多くの人たちの手助けでほとんど何もできなかった障害者の人たちは、禁止後は生き生きと順次自分たちで多くのプレーができるようになり、たしか世界的に優秀な成績をおさめたと聞きます。一口には言えませんが、また言葉適当でないかもしれませんが、後ろ向きの福祉から前向きの福祉へ、行政も市民も考え、取り組む時期に来ているのではないでしょうか。考え方についてお尋ねいたします。
 次に、介護保険についてお尋ねいたします。
 保険制度が始まって2年半近く経過しました。明年には、保険料及び介護報酬の改定が予定されておりますが、保険料は全国的に10%程度アップする予定とされ、報酬については在宅を上げ、施設を下げる方向のようであります。当初は1割負担もあり、控えられていた在宅サービスも順次多くのサービスを受けるようになり、施設サービスでは当初から急増しております。在宅を目指した介護保険が、施設へ人も費用も流れているのが実態のようです。これは在宅と施設の大きな不公平に起因しております。本人負担は、どちらもまず差のない中で、在宅と施設とのサービスは格段の違いがあります。在宅では20万円ないし30万円のサービスが、施設では40万円、50万円を超えることもあると聞きます。
 また、在宅と施設では公費負担、保険負担にも大きな違いがあります。施設への公費、保険負担を下げ、本人負担を押し上げるべきであります。一般的特養などの一施設建設への公費補助の実態及び介護認定の同程度の在宅サービス額と施設サービス額を例示されたい。また、在宅介護報酬を上げ、施設サービス報酬を下げると、在宅介護の本人1割負担がふえ、一層施設へ、ともなります。また、在宅介護への現金支給は本人、家族、保険、三者ともに助かる面もあるようですが、これらの不公平、矛盾等について制度上のこともありますが、どのような解決策が考えられるかお尋ねいたします。
 次に、その4として行財政の問題についてお尋ねいたします。
 まず、行政改革大綱の中身からお尋ねいたします。
 困ったときには頼りになる市役所づくりをということで、新行政改革大綱がこの4月策定されました。策定には、市民公募委員、パブリックコメントによる市民意見が反映されたようですが、どのような意見が採用されたか、また市長の意向は具体的にどの部分に反映されたか、まずお尋ねいたします。
 また、困ったときには頼りになるとの表題は、具体的にこの大綱のどの部分と結びつくのでしょうか。全体を指しているのでしょうか。また、簡素・効率、公開・参画などの言葉と頼りになるそれとはどのようにかかわるのでしょうか。目指すということは結構なことでしょうし、それなりに理解しますし、願望、願いはわかりますが、それぞれの施策についても果たして実現していくのか、それらによって、市民にとって本当に困ったときには頼りになる市役所になっていくのか、これまでの市の行政改革の繰り返しを見ても甚だ心もとなく思います。組織機構は簡単に続きますが、職制の見直しは言ったままで実行しない。定員管理は手つかず、行政事務の総量などは全くやみの中であり、昇任、昇級など人事評価も皆目わかりません。
 また、市民への行政対応についても一寸延ばし、たらい回し、おざなり、金でできることはすぐするが、少し面倒なことは何年たっても一歩も前進しない、告訴すると騒がれてやっと動く、各所に見られることです。大変厳しいことを申しましたが、これは行政だけではありません。民間にもないことではありません。最近の企業不祥事を見ればわかることです。しかし、また一方で懸命に努力し業務に精励し、市民のために頑張っている人たちもおります。これらの人たちには、十分な評価がなされるべきです。いずれにしましても、かけ声は大変立派ですが、絵にかいたもちにならないよう、ぜひ実効性のあるものにされるよう衷心より願うものであります。
 以上のことについて市長の見解を求めます。
 次に、財政問題、現況とその将来についてお尋ねいたします。
 先ごろには、国の景気浮揚対策、公共事業、地方の単独事業、地方債の交付税による補てんなどにより、国、地方合わせて700兆円近い大借金を抱えております。その大半は、1,400兆円の国民の個人金融資産によって充当されておりますが、本市も現在一般会計、特別会計合わせて840億円余の借金を抱えております。また一方、駅前土地区画整理、廃棄物中間処理施設、港湾、廃棄物最終処分場など、多くの大型事業が進行中であるとともに、別子山村合併による特例債115億円による各種事業も予定されつつあります。
 その中で、税収は年々落ち込み、財政力指数も年を追うごとに低下しております。いずれ基準財政需要額の見直しもあり、国庫支出金、県支出金の減額、地方交付税、交付金の低減は避けられないはずです。多額の出費を抱える中での歳入の低落は、何らかの増収あるいは新税、増税でない限り赤字転落あるいは自治体倒産ということもあり得ることです。
 一方で、ここ何年、何十年来、新居浜市も多額の公共投資をしているはずですが、一向に町はかわりばえがしません。同じような投資をして見違えるようになった町もあります。これらは思いつき行政か、計画的行政かの違いのはずであります。これらを総じて、あらゆるむだを排し、コスト削減に努めることがもちろん重要ですし、今日では市民生活の大半で数多くの行政支援、援助を受けている状況を改め、行政の事務総量を抑え、サッチャー、レーガンの手法に学び、行政事務の民営化、民間移転を推し進めるべきです。
 外部委託も予算に合わせて、市の職員も移ることが本来のあり方であります。市職員がそのままなら、行政は膨張の一途となります。端的に言えば、議会を民営化するぐらいの発想もあってしかるべきです。
 一方で、民力、民業の振興を図るべきです。経済は、あらゆる市民生活の根源であり、経済なくして福祉も、教育も、まちづくりも成り立ちません。また、民生費の突出を避け、他へ配分するべきです。民生費の突出は、市民の行政への依存体質を強め、市民、市政の活力をそぎます。
 以上の諸点から市財政を確立し、市政の進展を図っていくべものと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
 次に、その5、学校教育についてお尋ねいたします。
 ゆとり教育と学校週5日制に関係してお尋ねいたしたいと思います。
 4月実施の新学習指導要領、学校週5日制から半年近くが経過しましたが、その間教科書問題、相対評価から絶対評価へ、文部科学省もゆとりと総合学習一辺倒から宿題、補習から、最近では発展的学習や補充的学習も取り入れ、軌道修正が図られております。
 一方、私学では完全週5日制は3割程度にとどまるようであり、また一部の小中高校では年2学期制が取り入れられております。追いつけ、追い越せの詰め込みから、ゆとりあるいはいやし等まで方向づけされつつあった学校教育が、学力不安の中でまた後戻りをしております。過渡期でもあり、試行錯誤はやむを得ませんが、学校現場またPTA、父母間の混乱が思いやられますが、一つには今まで余りにも範囲を広げ過ぎ、基本を忘れたことがここ数十年の教育の根底にあったのではないでしょうか。理解もできず、次から次へと詰め込まれる、そのことから興味も意欲も失った子供たちが機械的に学習し、あらぬ方向へと走る子供たちが出てきたのではないでしょうか。私たちは必要な読書は数十編繰り返し、音読も繰り返し行いました。広く浅くでは本物は生まれず、深く深く知り学ぶことによって、また基本を繰り返し、繰り返し学ぶことによって、興味も関心も持たれ、夢が育ち本物になっていくのではないでしょうか。スポーツの世界がそうなっております。教育もそうではないでしょうか。御苦労されておいでると思いますが、子供たちのこれからの教育についてお考えをお聞かせください。あわせて子供たちの土日、学校のおそれについてもお尋ねいたしたいと思います。
 次に、その6、まちづくりと都市計画についてお尋ねいたします。
 改正された都市計画法に基づく当市の都市計画マスタープランは、多くの知識を集め、10年、20年後の新居浜の新しい町を目指し作成されたようでありますし、多くの施策、まちづくりプランが盛り込まれており、ぜひ実現を望むものですが、目標年次が10年、20年後となっており、これは実現するためのプランでしょうか。あるいは、希望、願望を描いたものでしょうか。新居浜市も長期総合計画を初め多くの計画、プラン、また大綱等を持っておりますが、その多くが計画実現にほど遠く、町はかわりばえがいたしません。
 他市では10年、20年の間に目を疑うほどに変化し、景観、様相が変わった町が全国でも数見られます。新居浜はなぜでしょうか。1つには、さきにも言いましたが、多額の投資をしながら計画性のない、思いつきの建設事業、あるいは権限者のまちづくりへの思い入れの欠如、また方法論の間違いからであろうと思います。また、最近改正都市計画法に基づく線引き見直しの論議がありますが、当市の線引きは全国に例を見ない不成形で、そのためにかえって町の発展が阻害されたと言われております。線引き廃止は、当初にかえって改めて町の姿を描き直すことになりますが、そのことが市域の乱開発、農地のますますの虫食い、農業の衰退につながる面もあり、十分な対策がないと、町が今以上の不成形を現出いたします。行政の強力な指導が望まれます。いずれにしても、マスタープランによる都市計画、まちづくり、そのことによる新居浜の再生が期待されますが、お考えをお聞かせください。
 次に、市街地の整備、再開発についてお尋ねいたします。
 鳴り物入りで始まった中心市街地の活性化も、その後ほとんどその声を聞きません。しかし、大丸の撤退、空き店舗、商店街の空洞化と、中心市街地は見るも無惨な状況です。また、これはそのまま今の新居浜の姿をあらわしております。環境や福祉は熱心に行動されますが、このような状況を放置して、本当に福祉や環境もよくなっていくでしょうか。姿を改め、心を整えて、初めて人は人として生きていけます。ぼろは着てても心はにしきは、歌の世界の話です。福祉や教育を本物にするためにも整然とし、生き生きとしたまちづくりは必然のことです。大丸の跡地を活用し、銅夢にいはまの有効利用、良好な住宅の建設促進、口屋跡遺跡周辺の整備、港湾計画に基づく周辺道路の十分な整備、それに伴う臨港道路、東西線の建設などなど、課題は多くあります。同様のことは、全市のまちづくりも言えることです。住民意向を踏まえた市長の強力なリーダーシップが望まれるところです。御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
 次に、その7として、世界と日本、そして、新居浜を考えるについて意見を申し、見解を尋ねたいと存じます。
 今温暖化、地球環境問題、テロ、経済のグローバル化、遺伝子組みかえ、農薬汚染、熱帯雨林など、地球規模が揺れ動いております。一方、我が国では不況、デフレスパイラル、金融不安、企業不祥事と、かつての経済大国の面影はなく、政治は三流でも経済は一流と言われた、その経済も今や世界の二流、三流への危機に瀕しております。教育、またしかりです。かつては一、二を競っていた学力も、またその意欲も低落の一途をたどっております。これらのことは、政治、経済、社会、人心、あらゆるところに共通する今日的日本の現象であります。
 明治以来、幾多の先人、先覚者のもとに営々と築き上げてきたこの日本が、今音を立てて崩れてきているかに思います。つくり上げるときは、何年、何十年あるいは100年に余って力を尽くし、辛苦して築きますが、壊れるときはあっという間であります。今私たちは、先人が築き上げたこの日本を崩壊の危機にさらそうとしております。世の中がおかしくなり、世間の風潮にさらされ、マスコミに毒されても、一般庶民、市民の中にはまじめにこつこつとその日、その日を懸命に汗を流している人たちもおります。世の中すべてが腐っているわけではありません。一部の人たち、リーダー、指導者たるべき人たちがその意識を失い、自己中心的に方向を誤り、社会を毒し人々に影響を与えております。
 一度壊れたものの再起は不可能とも言えます。これは歴史の示すところであります。私たちの国土、この新居浜まだまだすばらしいものがあります。何とか今の社会状況、世間の風潮に歯どめをかけ、いま一度日本を、新居浜をつくり直し、子孫に伝え残したいものと考えます。ちょうど今21世紀の初頭であります。思い改め10年、20年の計画もですが、百年の計を教育、環境、経済に立てることを考え、模索してはいかがでしょうか。さきにも言いましたが、市長は市政、行政のトップであるとともに、新居浜市のトップリーダーであります。枝葉のことではなく、また一方に偏することなく、10年、50年、100年の体系を寄せ集めではなく、その根幹を考えてみてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
 以上で私の第1回目の質問を終わります。
○議長(藤田若満) この際、暫時休憩いたします。
  午後 0時01分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 1時00分再開
○議長(藤田若満) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。佐々木市長。
市長(佐々木龍)(登壇) 市民の会代表の鈴木議員さんの御質問にお答えをいたします。
 まず、私の目指すものについてでございますが、先日の長野県知事選挙の流れなどを見ておりますと、いろいろな問題に対します住民の意向というものが、自治体の将来方向を決定する上で非常に大きなウエートを占めていると感じております。市民一人一人の声は大変小さいものですが、いわゆる声なき声をどのように受けとめていくかということが市の将来方向を決める大切なことであると認識をしております。
 また、市の目標であります心と技と自然が調和した誇れる新居浜を達成するためには、市政への市民の主体的な参画ということが大変重要であり、この市民参画を積極的に推進していくために、行政においてはみずから説明責任を果たし、行政を透明化し、情報公開を徹底することが重要であります。このような市政運営の基本理念のもと、市長就任以来今日までまち美化条例制定などの環境政策、パブリックコメントや市政懇談会、審議会、委員会などの委員公募及び会議の原則公開、行政評価システムの導入などの開かれた市政の推進、市民の立場に立った行政改革の推進などに取り組んでおります。
 また、今年度は第四次長期総合計画の着実な実行を目指して、市町村合併後の新市建設計画の策定、都市計画や産業振興など、長期ビジョンに立った10カ年戦略プランの策定を指示しているところであり、今年度はまず10カ年を見通した予算編成に取り組むことといたしております。今後におきましても、市民の立場に立った市政を展開してまいります。
 市長としての理想はという御質問もございましたが、私はアメリカ大統領リンカーンが述べた「人民の人民による人民のための政治」、言いかえれば「市民の市民による市民のための政治」というものを理想としております。この中で、選挙で選ばれた長あるいは議員、また全体の奉仕者である公務員がその市民から信頼され、尊敬される、そしてその専門性を生かし、市民、議会、行政という別々の考え方でなく、新居浜市民という大きな中でそれぞれの役割を果たしていくということを理想としており、それを目指すための市民参加、市民参画であり、情報公開、説明責任であると思っております。
 次に、地方制度、その改革についてでございますが、これまでの我が国の市町村は住民に身近な地方公共団体として、住民に密着したサービスの提供や地域の特性を生かしたまちづくりなどについて、重要な役割を果たしてまいりました。しかし、昭和の大合併以後、高度経済成長を契機として交通、通信手段の著しい発達や日常社会生活圏の拡大など、社会経済情勢の著しい変化に伴い、市町村間のアンバランスあるいは住民生活をめぐる状況も大きく変化をしております。
 このような中で、現在の市町村の枠を超える広域的な行政需要や問題が増加し、これに対応するため広域での取り組み、さらには平成17年3月末という合併特例法の期限もあって、市町村合併が全国の各地で取り組まれております。私は、当地域を含め全国各地で将来において今議論されている枠よりも、もっと広域的な合併論議が再び起こると考えておりますし、願わくば国、県の指導でなく地域の主体的な合併論議が望ましいと考えております。
 また、市町村合併が進むと、国や県の役割等にも当然影響し、それらのあり方が見直されなければならないと思いますし、現在の市町村合併の議論と並行して、国や県の役割についてのビジョン、議論というものがもっと起こるべきだというふうに考えております。いずれにしても、市町村合併はこれからのまちづくりの第一歩であり、単に市町村の枠を取り払うためのものだけでなく、旧市町村が持っていたそれぞれの地域の人材、文化、産業等の資源を有機的に連携、活用しながら、新しいまちづくりを行う絶好の機会であると受けとめております。
 今までの市町村の枠にとらわれた地域振興策を超えて、新しい枠組みの中で新しい発想に立ったまちづくりが可能となり、また広域的な視点に立ったサービスの提供により、今までとは異なる質の高い住民サービスが期待をされております。これまでのまちづくりを振り返りつつ、今後の地域社会を展望し、21世紀のこの地域をどのようにしていくか、自分の子供や孫のためにいかに夢のある町を築いていくかが必要であり、そういう意味では広域行政への取り組み、あるいは市町村合併への取り組みというのは今後も重要な課題であると認識をしております。
 次に、市民経済についてでございます。
 まず、不況と市内経済の実態から申し上げますと、市内経済に大きなかかわりを持つ住友諸企業の動向については、住友金属鉱山、住友化学につきましてはIT関連分野を初めとする需要が回復しつつありますことから、操業度は上昇傾向にありますものの、円高等の影響により予断を許さない状況と伺っております。住友重機関連につきましては、国際競争の激化、設備投資の低迷等により、厳しい状況ではありますが、分社化によりサービス部門が一体となり、生産からメンテナンスまで一貫したサービスをユーザーに提供できるようになったことなどから、受注確保に懸命に取り組まれていると伺っております。
 一方、中小鉄工関連につきましては一部高操業を続けている事業所もありますが、総じて受注量、受注単価とも低迷し、厳しい経営環境が続いていると認識いたしております。このようなことから、新居浜機械産業協同組合が新規取引先の拡大を図るため、えひめ産業振興財団と連携し、東京、大阪などの発注先の企業訪問を積極的に行っておりますが、行政といたしましても引き続き支援を行ってまいります。
 経済活性化への行政の取り組みにつきましては、本年4月に中小企業緊急経済対策特別融資制度の新設、中小企業振興条例の改正等を行い、中小企業の経営の安定、振興に努めております。さらに、商工観光課職員を増員いたしまして、緊急経済対策特別班を設置し、意欲ある中小企業の育成、支援と雇用の確保につながる企業誘致に向けまして、企業情報の収集、立地優遇制度のPRなど、誘致活動に積極的に取り組んでおるところでございます。私も機会を見つけて企業誘致に出向いております。
 また、市単独事業の緊急雇用対策事業では、中小企業の支援機関である東予産業創造センターの職員を増員し、充実を図っているところでございます。
 次に、産業振興と新産業の育成については、日本の産業が構造転換を行っている中、本市を支えてきた産業、企業も大変厳しい状況で、大きな転換期を迎えております。したがいまして、今後は本市産業が培ってきた技術や実績を生かし、新事業展開を行っていくことが非常に重要であると考えております。このようなことから第四次長期総合計画の中でも、本市の産業に適した新事業への取り組みとして福祉産業、観光産業等を掲げているところでございます。
 福祉産業につきましては、新居浜工業高等専門学校、地元企業、医療関係者が参画している介護工学研究会を中心とする研究開発、環境産業につきましては住友諸企業、地元中小企業におきまして、省エネ製品やリサイクル装置などが開発されていると伺っております。確かに福祉産業、環境産業につきましては、全国的に競争が激しくなってきているということは承知をいたしておりますが、東予産業創造センターや県の支援機関などとも連携を図りながら、一つ一つ事業化に向けて進めていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、経済活性化は最重要の政策課題であり、市民生活を支える柱であります。このようなことから、今後におきましても新産業の育成を初め産業振興施策に全力で取り組んでまいります。
 次に、福祉施策のうち精神障害者福祉の施策につきましては、この精神障害者福祉は法的整備のおくれもあり、身体障害者福祉や知的障害者福祉の施策に比べておくれがございます。愛媛県障害者施策重点実施計画の中で、新居浜、西条圏域に精神障害者通所授産施設を1カ所設置することが位置づけられておりますこと、また市としてもその必要性を痛感していることから、市有財産を無償貸与して精神障害者福祉の向上を図ろうとしているものでございます。
 今回の方針につきましては、社会福祉法人の設立要件として、公共団体から土地、建物の無償貸与を受けた場合は基本財産として1,000万円程度で社会福祉法人が設立できるようになっております。これは、これまで社会福祉法人の設立の、いわゆるハードルが高かったものを民間の社会福祉法人の活力を生かすという観点から改正をされたものでございます。新居浜市といたしましては、このような法の精神を受けとめ、また精神障害者の自立と社会復帰を支援するための措置として、この授産施設を考えております。
 直営でもという御提言につきましては、この精神障害者授産施設の意味を深く御理解いただいた上での御意見と受けとめさせていただいております。しかし、市民活力あるいは民間の専門性、そういうものを生かしながら、行政と市民との共同作業として今回の形式を今考えておるところでございます。
 障害者福祉行政は、障害者基本法に基づきまして推進しているところでございますが、市におきましても、現在策定作業中の福祉のまちづくり条例において、市、市民、事業者の協働をうたい、福祉行政の推進を図ることといたしております。
 また、御指摘がありましたように、これからの障害者福祉施策につきましては、自立と社会参加を支援していくということがキーワードであり、そのための公的あるいは市民レベルでの、また事業所と一体となった支援策が必要だというふうに受けとめております。
 次に、行財政の問題についてでございます。
 本年4月に策定いたしました行政改革大綱は、私が市長就任以前から市民に役に立つ市役所、頼りになる市役所をつくりたいと念願しておりましたことを具現化するものとして、困ったときには頼りになる市役所づくりを基本理念とし、新たな行政運営システムの確立を行うための具体的な改善、改革方策をまとめ上げたものでございます。
 この方策の検討に当たりましては、私が行政改革の責任者として基本理念達成のため指示をいたしました簡素・効率、迅速・丁寧、公開・参画、意欲・満々の4つの視点に基づき、市民の方々にも参画をいただき、幅広い意見を反映しながら、各種の検討委員会等で検討を加え、私が委員長を務めます行政改革推進委員会において、その目標の達成のため、48の推進項目を選び上げたものでございます。
 検討に際しての市民の方々からの意見では、とりわけ職員の意識改革、市民の側に立ったサービス提供に関する意見をいただき、推進項目に取り上げさせていただいております。
 今回の推進に当たりましては、今までの行政改革の取り組みの中で御指摘のありました職制の見直し、定員管理、行政事務の総量把握、人事評価などの達成が十分でなかったという事例を教訓にして、困難な課題からも避けることのないよう、私が先頭に立って行政改革を推進し、職員みずからが考え改善改革運動に取り組むよう意識形成を図りますともに、その計画達成度合いを市民の皆様とともにチェックをしていただき、着実な目標の実現に取り組んでまいります。
 また、行政事務の民営化、民間移管につきましては、民間活力の活用として、行政改革大綱においては従来の業務の民間委託に限らず、行政と民間の役割分担については、行政サービスの範囲の見直しを進め、民間委託、民間移管、PFIなどのおのおのに見合った方法の活用を推進項目として掲げております。この考え方に基づき、法令との適合性、公共性や行政責任の確保、市民サービスの確保、経済性、受け入れ体制などの検討を深め、民間活力の活用についての市としての具体的な方針、方向性を明確にし、行政事務全般への民間への役割分担を図ってまいります。
 次に、都市計画マスタープランについてでございますが、新居浜市都市計画マスタープランは、本市を取り巻く社会情勢や市民の意向を踏まえつつ、市全体や地域別のまちづくりの方向性を明らかにするための方針であり、住民、民間事業者と行政が協力し、今後のまちづくりを計画的に進めるため、昨年6月に策定をいたしました。目標年度を平成32年度とし、中間目標年度を第四次長期総合計画の目標年度に合わせ、平成22年度としております。
 当マスタープランでは、まちづくりのための主要都市軸として、都市中心軸や広域交流連携軸、都市環境創造軸を位置づけている全体構想、また地域別構想での都市の将来像を実現していくために必要な主な施策や整備手法、整備スケジュールを示しております。
 今後は、現在作業中であります第四次長期総合計画の10カ年実施計画に整合のとれた形で反映させ、限られた財源の中で都市施設等の計画的かつ効率的な整備を進め、本市のまちづくりに取り組んでまいります。
 次に、市街地の整備、再開発についてでございますが、中心市街地の整備につきましては、第四次長期総合計画におきまして、JR新居浜駅周辺、市役所周辺、昭和通り及び登り道を中心とする商店街、リーガロイヤルホテル周辺の4つの都市拠点を含めた地域一帯について新居浜市の中心市街地として位置づけ、整備を推進することとしております。
 事業の推進に当たりましては、今年度から実施いたしますが、10カ年の予算編成作業の中で優先順位を定めて、一つ一つの事業の着手時期を明確に定め、計画的に執行をするよう努めてまいります。
 今後ともこれらの事業推進において真のリーダーシップを発揮し、市民の意向を尊重した、市民の立場に立った事業を展開してまいります。
 次に、世界と日本、そして、新居浜を考えるについてでございますが、現在の社会経済状況は世界的に停滞する中、あれほど景気のよかったアメリカも不況に陥ろうとしております。日本におきましても、バブル崩壊後の状況は周知のとおりであり、近年の社会、経済、環境等の変化というものは目まぐるしいものがございます。日本社会は、人が望む精神の豊かさが忘れられた物質優先の社会環境になってきているのではないかと思っております。
 このような状況の中、次世代を担う子供たちや若者が生きがいを持って、また希望、夢を抱くことのできる社会を構築することは、今を生きる私たちの責務であると考えております。また、私たちが偉大な先人たちから受け継いだよきものについては、よりよくして次世代に引き継いでいく責任があります。
 そういった意味におきまして、将来を展望した新居浜のあるべき姿を模索することは必要であります。そのためにも、現在の教育、環境、都市計画、経済、福祉などの政策を改めて見直し、今の時代に畑を耕し、種をまき、後の世代が収穫するといった政策を研究することが必要であると痛感をしております。
 鈴木議員さんから御質問にありました森林整備の件でございますが、100年前にこの森林整備を手がけた伊庭貞剛翁は、新居浜を離れるときに、「五ヶ年の跡見返れば雪の山」と詠み、付け句は「月と花とは人に譲りて」という、まさに百年の大計の思いを述べております。そのような視点は私たちも持ち続けていきたいと考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(藤田若満) 阿部教育長。
教育長(阿部義澄)(登壇) 鈴木議員さんの御質問にお答えいたします。
 ゆとり教育と学校週5日制についてでございますが、鈴木議員さんの御案内のとおり、今年4月より完全学校週5日制が実施され、ゆとりの中で一人一人の子供たちにみずから学び、みずから考える力や豊かな人間性などの生きる力をはぐくむことをねらいとした教育が推進されております。
 新学習指導要領は2年間、学校週5日制は10年間の移行準備期間があり、その間学校は実践を積み重ね、一定の成果と課題を明らかにしつつ、方針を策定してまいりました。しかしながら、新学習指導要領や学校週5日制の基本理念が打ち出された当時の社会は、子供たちをめぐる状況は決して望ましいものではなかったということも事実だと思います。今、教育委員会を初めとして、教育に携わる機関、関係者は確固たる信念を持って、学校週5日制のもとでの新学習指導要領の教育実践に邁進することが大切でないかと思います。
 具体的には、総合的な学習の時間、選択教科の学習等を活用し、各教科等の学習で得た知識を観察、実験、調査研究、発表、討論などを取り入れた体験学習、問題解決的な学習の中で学び方を身につけ、生涯学習の基礎となる生きる力を育てていきたいと考えております。
 そして、教師のきめ細やかな指導で、子供たちが基礎基本を身につけ、みずから学び、みずから考える力を身につけたり、発展的な学習で一人一人の個性に応じた指導をして、学習意欲を高めることを目指しております。
 確かな学力を身につけさせるためには、教師に確かな指導力が求められます。教科、教科外等の各種研修会の一層の充実を図り、教師の資質の向上、指導力の向上を図ってまいりたいと思います。
 また、土日の対応についてでございますが、学校と家庭、地域が連携し、ともに子供たちをはぐくんでいくという視点での実践が重要であり、教育委員会といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(藤田若満) 補足答弁を求めます。片上助役。
助役(片上孝光)(登壇) 財政問題の現況と将来についてお答えをいたします。
 まず、財政の現況についてでございますが、現在の地方財政が抱えている問題は、税収の落ち込みや地方債残高の急増による元利償還金の増加が一時的に財政を圧迫するといった従来型のものではなく、地方債、地方交付税などの地方財政制度の仕組みそのものが問われ、着実に見直されているところにあると認識をいたしております。したがいまして、従来のように将来の景気回復に期待したり、単に歳出抑制に努めるだけではこの問題は解決できないものと考えております。
 このような状況における本市の財政運営についてでございますが、平成14年度におきましては、中長期財政計画に基づく財政運営、行財政改革の推進などを基本的事項に置いて、当面の課題であります経済問題に対処するため、中小企業振興条例の改正、企業立地促進条例の制定をするとともに、雇用の確保を図るため緊急雇用対策費を計上するなど、機動的な予算を編成いたしたところでございます。
 また、平成15年度からは、第四次長期総合計画及び別子山村との合併による新市建設計画を着実に推進していくため、従来の3カ年実施計画を10カ年実施計画に改めまして、確かな財政計画に裏づけされた長期的な視点で予算編成に取り組んでいくことにいたしております。
 次に、今後の財政についてでございますが、国におきましては、地方の歳出に対する国の関与の縮減、地方税中心の歳入体系の構築、行政改革の一層の推進などを基本的な考え方に置き、引き続き地方財政の構造改革に取り組むことにいたしております。
 その動向は地方財政に大きな影響を与えることになりますので、当然のこととして注視しなければならないものでございます。
 一方、本市財政は、市税や地方交付税などの歳入増が期待できない中で、バブル期以降市債を積極的に活用して、経済対策関連事業や下水道等の社会資本の整備を図ってきたことなどによる公債費の累増や少子高齢化対策の充実、老朽化した施設の改修、さらに土地区画整理事業、新港湾建設事業などの大型事業を今後も継続して実施していかなければならないことから、当分の間は厳しい財政状況が続く見通しでございます。
 このため、今後の財政運営につきましては、まず第1点目は確実な歳入見積もりを行い、見込んだ歳入は確実に確保し、歳出については歳入で賄うことのできる範囲内とする歳入準拠の予算編成を徹底いたします。
 第2点目は、限られた財源を有効に活用していくため、施策事業の選択に際しては行政評価システムにより優先順位をつけ、そこに財源を集中的に投与する、さらに個々の施策事業についてのバランスシート、行政コスト計算書を作成し、行政評価システムと関連づけ、より効率的な事業運営を図る。
 第3点目は、経常収支比率、起債制限比率など現金主義に基づく従来の財政分析に加え、バランスシートなど発生主義に基づく財政分析を行うことで、より効率的な財政運営を図る。
 第4点目は、市民が理解できる財政情報を積極的に公表することなどで行財政の体質改善を図り、行財政の基盤を確立し、市政の発展を図っていくことが最重要課題の一つと考えております。
○議長(藤田若満) 井下保健福祉部長。
保健福祉部長(井下文夫)(登壇) 環境及び福祉の問題についてのうち、福祉施策ほか1点について補足を申し上げます。
 まず、高齢者の自立支援についてでございますが、平成12年度に介護保険が導入されましたが、本市におきましては介護保険非該当者、いわゆる自立者に対します対策といたしまして、生き生きホームヘルプ事業、生き生きデイサービス事業、配食サービス事業などを同年度より創設し、自立者の支援に努めております。
 また、従来より引き続き、老人クラブ育成事業、老人福祉センター事業、敬老会事業などの生きがい対策事業を実施し、高齢者の生きがいづくりにも努めております。
 成果といたしましては、自立者対策事業は平成13年度末におきまして、生き生きホームヘルプが延べ利用時間1,152時間、生き生きデイサービスが延べ利用回数6,881回、配食サービスが延べ配食数4万7,905食の利用となっております。また、平成13年度末の老人クラブ連合会加入単位老人クラブ数は155クラブ、加入者数は1万485人、老人福祉センターの延べ利用人数は10万3,838人となっております。
 次に、高齢者の健康づくりでございますが、老人保健法に基づき、長寿社会の中で健康寿命の延伸や生活の質の向上を図ることを目指して、各種事業を進めているところでございます。
 生活習慣病予防は、ライフサイクルの中での大きな課題でございまして、基本健康診査などで健康チェックを行い、要指導者には個別指導を行っております。また、地域に出向き、健康教育や相談を実施するとともに、保健センターにおきましても健康教育講座を催すほか、健康づくりを願う自主グループの育成指導などを行い、社会参加ができる元気な高齢者づくりに努めております。
 これらの諸事業が高齢者の生きがいと健康づくり対策の基盤となっているものと考えております。
 次に、御提案の高齢者自立支援センター構想でございますが、本市におきましては、在宅における高齢者の各種相談、情報提供及び申請代行などを行うため、市内8カ所に在宅介護支援センターを設置しております。本年7月には、各支援センターを統括する基幹型在宅介護支援センターを総合福祉センター内に開設いたしました。
 今後、基幹型在宅介護支援センターを中心に、老人福祉センターや保健センターと連携し、地域ネットワークをさらに深め、自立者支援に努めてまいりたいと考えており、御提案の自立支援センターは今後の研究課題とさせていただきます。
 次に、介護保険についてでございますが、まず施設建設への公費補助につきましては、土地代を除いた建物の補助基準額の4分の3を国と県が、残りの4分の1と基準オーバー額を設置者が負担することとなっております。なお、本市におきましては、設置者負担の4分の1のうち3分の2を市が補助いたしております。
 次に、要介護度が同一の在宅サービス額と施設サービス額でございますが、支給限度額を100%使うと仮定して、例えば要介護1の方の場合、在宅サービスでは、保険給付費は14万9,220円で、自己負担額は1割の1万6,580円、合計16万5,800円でございます。一方、施設サービスでは、保険給付額が22万円で、自己負担額が食費も含め5万円、合計27万円となっております。また、要介護5の方の場合、在宅サービスでは保険給付費は32万2,470円で、自己負担額は1割の3万5,830円、合計35万8,300円でございます。一方、施設サービスでは、保険給付額が27万円、自己負担額が食費を含め5万5,000円、合計32万5,000円となっております。
 次に、不公平、矛盾点に対する解決策についてでございますが、これまで介護保険制度では介護報酬などさまざまな矛盾点が指摘されてきており、これに対しまして全国市長会などを中心に、その改善方を国に要望しているところでございます。今後とも引き続きよりよき制度となるよう、さまざまな機会を通じまして、国へ改善要望を続けてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、在宅重視が介護保険制度の基本理念でございますことから、市といたしましては、ケアマネジャーやヘルパーを対象とした研修を行い、よりよいケアプランの作成指導、サービスの質の向上に努め、在宅サービス利用者の支援をしてまいりたいと考えております。
○議長(藤田若満) 西原市民環境部長。
市民環境部長(西原寛)(登壇) 環境及び福祉の問題についてのうち、環境政策について補足を申し上げます。
 まち美化条例、放置自動車防止条例についてでございますが、4月以後、まち美化啓発指導員2名、放置自動車調査員2名、不法投棄回収作業員9名の配置、不法投棄監視パトロールの強化、環境美化推進委員88名の委嘱を行い、きれいなまちづくりに取り組んでまいりました。特に、不法投棄に関しましては、5カ月間で208カ所、約103トンの回収を行い、看板約300枚の設置及び監視体制の強化により不法投棄箇所数は減少し、新たな不法投棄も減少しております。また、放置自動車に関しましても、条例に基づく廃物判定委員会を設置し、これまで27台の撤去、59台の廃物判定作業を実施いたしました。
 PRにつきましても、市政だより2月号、4月号、7月号、9月号に特集記事を掲載したほか、リーフレットの全戸への配布や、これまで60カ所、約4,000人を対象にまち美化講座を開催するなどの啓発活動を実施いたしております。しかしながら、ポイ捨てや犬のふんにつきましては、まだまだ目に見える成果があらわれていないとの御指摘をいただいていることも事実でございます。
 このようなことから、今後におきましては、これまで以上に各種団体、事業所及び教育機関とも連携し、積極的な啓発指導を行い、より実効性が上がるよう努めてまいりたいと考えております。
 なお、罰則についてでございますが、まち美化条例及び放置自動車防止条例の罰則規定は、いずれも違反者を見つけ次第適用する、いわゆる直接罰ではなく、市による措置命令違反の場合に適用する間接罰であることから、指導や勧告によって改善されれば告発はできません。したがいまして、現在のところ条例の罰則規定の適用例はありませんが、悪質な場合は警察署とも連携し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用も含め、毅然とした対応を行いたいと考えていますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、交通安全のマナー改善につきましては、小中高等学校の児童生徒や地域の老人会、婦人会などで交通安全教育を実施しておりますが、公共の道路を利用する者として、お互いに迷惑をかけないよう啓発を図ってまいりたいと考えております。
 今後におきましても、交通安全のマナー改善に努めるとともに、まち美化条例などを有効に機能させ、きれいなまちづくりに取り組んでまいります。
○議長(藤田若満) 合田産業振興部長。
産業振興部長(合田仁千)(登壇) 環境及び福祉の問題についてのうち、森林資源の活用について補足を申し上げます。
 まず、本市の森林政策についてでございますが、鈴木議員さんの御指摘のとおり、森林には数々の公益的機能がございまして、水源の涵養機能や自然環境保全機能などといった多面的な機能をあわせ持つ森林造成が、近年特に求められるようになってまいりました。
 このようなことから、国におきましても平成13年6月の森林法見直しにより、森林の有する多面的機能の発揮、林業の持続的かつ健全な発展を基本理念とした政策へと転換をいたしております。
 そこで、本市といたしましても長期的視野に立ち、森林は公益性の極めて高い公共の財産であることを十分に踏まえまして、森林の適正管理に努めておるところでございます。また、市有林におきましては、その多くが市南部に存在しておりますが、市が直接管理いたしております直営林につきましては、毎年計画的に間伐などの管理を行っております。
 また、国、県、緑資源開発公団に貸し付けております造林地につきましても、それぞれ計画的な施業を行っているところでございます。
 今後におきましては、別子山村との合併をも視野に入れ、さらに森林の多面的機能の発揮に比重を置き、県及び関係機関の御指導を仰ぎながら森林行政を推進してまいります。
 以上で補足を終わります。
○議長(藤田若満) 再質問はありませんか。鈴木連太郎議員。
28番(鈴木連太郎)(登壇) 御答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。
 まず、介護保険ですが、要介護1で在宅14万何ぼ、施設22万円と。要介護5で、在宅で32万円で施設が27万円とかというような話がありましたが、もっとあるでしょう。ねえ、45万円、50万円つくとこもあるはずなんですよ。それを答えてください。
 それから、市が施設建設に補助を出しておりますね。国、県4分の3、それから市が残る4分の1の3分の2と。これの金額、ちょっとおよそどのぐらいか出してください。
 なぜ市が補助をつけるようになったのか、その理由ですね。さっき説明した、言われたじゃないですか。在宅重視、介護保険はね。その施設へ市が補助をする。国、県、もちろんです、まあ国、県はおきまして。ということなんで、その理由、金額等の説明してください。
 それから、港湾ですが、当初住友のグラウンドの南側を東西に臨港道路つくるということだったのが、計画が変更になりましたが、いろいろ理由は述べられておりましたけどね。そのことによって、商店街に廃棄物の処理の車、それからコンテナを積んだ大型車とかが通るわけですね。これは商店街の大変な迷惑。振興じゃない、逆のことになっていくわけですね。なぜその東西線をやめるのか、できないのか。理由は一応聞きました。それもっと頑張ってやるべきじゃなかったですかねえ。昭和通りを横断して、例えば市役所通り通るとか、あるいは場合によってはこの東西線を東西に延長して、新居浜市、工業都市ですから臨海道路をつくるとか、臨海産業道路をつくるとかということにもっと計画的な、こういう施策、立案があってしかるべきだと思うんですがね。このことについて説明を願いたい。
 それから、銅夢ですね。市の商店街につくりました。数十億円かけて銅夢ほかつくったわけですが、これの利用が全く当初の目的に反しておりますね。商店街の振興ということでやられた。ところが、この銅夢を各種の催しその他に貸しておるんですが、物販にも貸しておりますね。市内の商店街の足を引っ張るような物販をやっておる。もちろんその賃料には差はつけてるようでございますけどね。全くその銅夢を生かしてないということですね。そのことについても、どうしてこういうことになるのか。要するに、計画して物をつくる。単につくる、後はもうどうでもええというようなことにもなりかねん。考えたり何したりすることはいろいろされるんですけども、そういうことになってない面がありますね。このことについて説明をお願いします。
○議長(藤田若満) 答弁を求めます。井下保健福祉部長。
保健福祉部長(井下文夫)(登壇) 再質問にお答えをいたします。
 介護保険の金額でございますが、各施設におきます保険につきましては、1日の単位報酬についての点数がございます。それに日数を掛けまして金額を算定しております。ただし、施設の場合につきましては、食費、日常生活費等がプラスされているものというふうに考えておりまして、現在の額が平均の額でありますが、介護保険の療養型病床群、これは病院でやっとる分でございますが、この分につきましては、平均の利用額が大体月42万6,000円程度というふうになっております。
 それから、補助金につきましては、ゴールドプランにおいて施設整備が急務となり、そのために民間活力の導入のため平成5年に実施し、現在に至っておるものでございます。
○議長(藤田若満) 片上助役。
助役(片上孝光)(登壇) 港湾事業に係ります道路に対して、コンテナとか、あるいはごみ車とかが通ることについて御質問でございますけれども、このことにつきましては、平成11年度港湾計画に基づきまして、現在既にもう御案内のとおり事業を実施しておりますけれども、その間、当初の計画につきましては、あそこの稲福の西側手でございますが、新居浜駅菊本線、特殊改良1種事業ということでやっとりますが、そこを北進し、東へおりていって海岸道路に通ずるという計画でございますが、その計画は現在ございます。しますんですけれども、ただ海面埋立場を早期に、平成19年までにやらないかんという差し迫った問題がございますことから、御存じのように新高橋西詰め、これから北進する道路を現在やるがための地元調査も入り、説明会にも入って、現在やっとる状況でございます。
○議長(藤田若満) 合田産業振興部長。
産業振興部長(合田仁千)(登壇) 鈴木議員さんの御質問にお答えいたします。
 銅夢の利用状況につきましてでございますが、御指摘のように、当初計画に比べまして地元商店街の利用が少ないように考えております。しかし、一方では市民の消費の利便性なども考えまして、できるだけ地元商店街にも影響の少ないような貸し付け方を配意いたしておるところでございます。
 今後におきましては、地元商業者の利用を促進するべく努力をいたしてまいります。
○議長(藤田若満) 再質問はありませんか。鈴木連太郎議員。
 この際、暫時休憩いたします。
  午後 1時53分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時03分再開
○議長(藤田若満) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 山本健十郎議員。
19番(山本健十郎)(登壇) あすでアメリカの同時多発テロから1年、世界経済が同時不況になりつつあり、日本経済が立ち直りできず、さまざまな事柄について世の中が不透明になりつつあります。
 市内では、敬老会行事が終われば秋祭り、太鼓の音が聞こえ出しました。
 それでは、ただいまから新自民クラブを代表して一般質問を行います。
 まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いしますが、経済と産業活動について。
 市長は本年11月で丸2年になりますが、市長職も板についてきたようにも思いますし、まだ議員の姿も残ってるようにも思います。13万市民の頂点に立ち、大きな権限を持つ位置にあり、いつも注目され大変だと思いますが、市民の生命、安全、財産と市民が生活できる環境づくりをすることが大切ではないかと思います。
 佐々木市長もこの2年間、国、県、地域団体など多くの方と意見交換を進められ、市政運営に努められています。このことに対して敬意を表したいと思います。
 平成11年度の市内の事業所統計調査によりますと、全産業で事業所数6,188、従業者数5万97名で、そのうち製造業では事業所数440で、従業者数1万1,047名であります。そのうち住友グループでは8,100名であるという調査があります。新居浜市の税収のほとんどはこの製造業の従業員から発生する経済活動の中で生まれていっているとも言っても過言ではありません。昔も今も、住友グループの存在なしではこの新居浜市はあり得ないように思うわけであります。
 その住友グループでも、デフレマインドの中、大変厳しい状態が続いてるわけであります。この市の基本母体を守りながら、地場の育成を行政が取り持ちながら進めていかなければならないと思うわけでありますが、最近皆さんから佐々木市長は福祉は熱心だが経済活動には興味がないようだという話をよく聞きます。また、住友の共存共栄の考えをお聞かせください。
 この2年間、私も若干比重が偏っているのではないかと思います。市長はこの2年間を振り返り、どうお考えになりますか。
 また、今後の経済と産業の活性化にも向け、具体的にどう取り組みますか、お伺いをいたします。
 次に、市政運営についてお伺いをいたします。
 市長は、新居浜市は共存共栄の精神でまちづくりを実践してきた歴史があり、見えざる資産であり、市政運営は自立・連携のまちづくりを実現することとあり、方針を出されているわけです。このことについて、かみ砕いて具体的に御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、福祉行政についてお伺いいたします。
 市長は、議員時代より特に福祉に力を入れて取り組みをされていたと思います。市長になっても、特に力を入れてる感じがしているわけであります。市民にとっては大変心強いことでもあります。しかし、首長が余り深入りするといろんなことが起こることも多くなるようにも思うわけであります。
 今回の質問は、特に社会福祉協議会と市行政のかかわりについてであります。
 まず、社会福祉協議会は平成8年4月1日、総合福祉センターの開設を契機として、社会福祉法人新居浜市社会福祉事業協会の一部(委託事業部門)と合併し、現在の総合福祉センターに移し、活動しているわけであります。構成は、理事15名、監事3名、評議員40名で、現在17校区の支部を擁し、事務局組織4課、総務課、地域福祉課、施設課、介護保険課で、職員は正規59名と臨時職員137名の計196名と、市内では強大な福祉組織であります。
 また、市との関係につきましても、平成14年度予算で補助事業3件で金額7,118万8,000円、委託事業は14件で、金額4億5,430万8,000円、合計で5億2,549万6,000円と行政の福祉事業のパートナーであり、市民サービスの大切な部分の仕事をお任せしているわけであります。新居浜市と社会福祉協議会の関係は他自治体に余り例を見ないと思われます。
 昨年6月の議会で、自民クラブの原議員からの質問に対する答弁にありますように、福祉の増進に最適な人物として事務局に民間人を登用されたそうですが、市長と関係のある人物を行政と密接な関係のある福祉団体の事務局長として推薦されたということについて、甚だ疑問を呈するところであります。
 市長は今後の人事は社会福祉協議会で検討することを期待すると言っていますが、私は先ほど申しましたように、市と社会福祉協議会との関係は市民サービスの一番大切なもので、民間人より市の福祉経験者のOBを入れ、密接な関係をつくることが市民サービスであると考えています。
 そこで、社会福祉協議会から市のOBの要請があればどのようにされますか。
 いずれにしても、この問題は長くなればなるほど、市長の今後の市政運営に支障を来すものと考えます。市長はどのように考えますか。お伺いをいたします。
 次に、同和行政についてお伺いいたします。
 佐々木市長は、議員時代から同和行政の取り組みには熱心に取り組まれていることに対し、心強く、敬意を表する次第であります。市長は、議員時代に常々質問の中で、同和行政が7年間も新居浜市では麻痺してきた、また平成8年支部長になった前市長に対し、行政の立場での市長に対し、行政と共闘という愛媛方式を指示するならば、同和行政と支部運営をどうするのかとも言っています。さらに、平成10年3月議会の中で、除名問題の裁判問題に決着がつき、正常化に向け一段落して現在の姿にあるならば、支部長職を辞し、会員の自主的、民主的な決定にゆだねたらと質問をされました。
 当時の市長は、2つに分裂した支部を統一するため支部長に就任されたと私は思ってるわけであります。
 以上申し上げましたが、佐々木市長は、現在新居浜市の同和行政を進めるトップであります。市長になり2年近くなりましたが、どのように取り組みをされ、県人権対策協議会新居浜支部は現在正常化されているのでしょうか。
 市長の思うような正常化とはどういうことか、また行政運営の根幹である人権問題、同和行政をどう進めますか。お伺いをいたします。
 次に、行財政改革についてお伺いいたします。
 借金、起債残高が840億円近くあり、新居浜市は大変になるような話がよくされるわけでありますが、できましたらこの内容を正確に、わかるようにお伺いをいたします。
 また、県からの補助金については、加戸知事が誕生されてから、新居浜市で他市に比べて大変新居浜市は少ないと、4年間でもとに戻すという話がありましたが、現状は他市と比べて正常になっていますか。
 国の交付税の今後の推移についても、あわせてお伺いいたします。
 いずれにしても、行財政改革を計画的に進めることが必要だと思います。私は、東京の大田区と目黒区を行政改革で研修をいたしました。大田区は、特に職員定数削減で、平成元年6,433名の定数を平成11年には5,682名と、751名削減いたしました。主に退職不補充で取り組んでいました。また、目黒区では、平成10年2,709名が平成13年の4年間で167名削減とし、特に人件費、助役の1人制、前納報奨金制度の廃止、老人福祉手当の見直し、施設の計画、修繕費の抑制など、4年間で56億8,300万円の削減をいたしました。
 当市でも十分な計画のもと行財政改革を進めようとしていますが、具体的にどのような形で進めようとしていますか。お伺いをいたします。
 次に、入札制度改革と電子入札導入についてお伺いいたします。
 まず、当市の入札制度は県下でも進んだ取り組みをされてきたと思っていますが、最近では予定価格の公表、インターネット上での工事予定公表や、7月からは落札者の工事名、業者名、落札金額など情報公開をしております。しかし、内容的には、今治市では既に工事名、予定価格、指名業者名、落札金額と業者名をインターネット上で公開しています。情報公開が進んでる当市で、なぜあわせて予定価格などすべて公開しないのか、何か問題があるのか、また当市の入札制度の中で3年間の年度別の落札率及び最高と最低どれぐらいか、また入札減少金はどれぐらいになるか、松山市、今治市と比べてどうかをお答えください。
 私は、本年3月26日、横須賀市で電子入札について研修を行ってまいりました。電子入札の導入についてですが、横須賀市は平成13年10月に、ホームページで行われる電子入札を開始しました。国から見学者が多く、公正取引委員会からも画期的な制度であるとも言われています。
 横須賀市は、平成10年までは毎年五、六件の談合情報が寄せられていたようですが、市長が談合に対し、不毛な対応を繰り返して疑惑を増幅するより、談合ができないような入札制度に変えようじゃないかと、そのためには大きなあつれきがあるかもしれないが、市民から信頼を失うよりよいとの市長決断から入札制度改革が始まったようであります。
 平成10年の一般競争入札の全面導入により、10%落札価格が低下し、30億円のコストダウンが図られるなど、談合情報もほとんどなくなったようであります。
 いずれにしても、当市でも同じですが、横須賀市でも入札業務は大変手間のかかる仕事であり、制度の改革により業務量の増大の中で電子入札の導入になったようであります。
 平成11年から検討を始め、平成14年3月でほぼ全工事を電子入札システムで行いました。この制度は、効率的かつ迅速で、正確な処理が実現し、入札業務が飛躍的に軽減し、業者にとってもどこからでも入札書の送付が可能となり、ふだん使っているパソコンがそのまま電子入札パソコンとして使え、業者も二、三時間で使用可能になり、業者は新たな負担なしで電子入札システムを利用できます。
 また、横須賀システムを下関市が本年6月20日に、電子入札システムに係る電子認証・電子公証システムの共用に関する協定を締結し、8月から供用を開始したようですが、内容はどのようなものかお伺いいたします。
 この横須賀市の入札制度改革と電子入札システムの導入のきっかけとなり、大きなエンジンとなったのは市長の決断であり、継続的な意思であります。そして、その決断と意思に基づいて戦略をつくり、現場を指揮し、牽引した担当部長の責任感と行動力と言われていましたのが印象に残っています。
 以上のことから、市長として今後この改革に向け取り組みをされ、大きな効果を上げるためにどう取り組みされますか。お伺いをいたします。
 次の電子投票についてのお尋ねですが、さきの堀田議員からございましたので、質問を取りやめ、要望のみといたします。
 新見市は導入の意義として、全国の自治体に先駆けての導入は市民にとってのIT社会の幕あけに際し大きな意義があったと言っています。効果につきましては、有権者の投票意識の正確な反映、選挙結果の迅速な公表、投票行為におけるバリアフリー化、投票率の向上、早期導入により国、県の補助金が見込まれると言われているわけであります。
 先ほどの答弁でも、費用として市の負担1億円と言われていましたが、この導入事業に対して大きな金額ではないのではないかと思います。当市としても研究会の立ち上げなども含め、早期の導入を行いますよう要望いたします。
 次に、普通財産の貸与についてお伺いいたします。
 健康推進課の行政財産である旧伝染病棟の件についてでありますが、この施設が他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき、無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができるという新居浜市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例第4条第1号に該当するとのことから、貸与の方針で検討していると伺っております。
 今議会中の中で、旧伝染病棟の予算が計上されております。このことは、精神障害者授産施設の貸与を行うためと予想されます。このことは、平成13年6月議会に社会福祉法人花咲会設立準備会代表藤田五郎氏により、新居浜市民のうち、精神病院で入院治療を受けている人が約500人、精神障害者通院医療費公費負担制度利用者670人を含め外来治療を受けている人が1,000人以上と推計されていることから、多くの精神疾患や精神障害で苦しんでいる人たちがQOL(生活の質)を高めながら生活ができるよう、官民一体となった授産施設の実現をとの請願が提出されたことから始まったものです。
 当初、教育福祉委員会に付託され、その後施設の貸与であることから総務委員会に付託がえとなりましたが、委員会では趣旨はわかるが施設貸与事例が余りなく、今後のことも含め検討の余地があることから、継続審査となったものと思われます。その後、最初に述べたように、新居浜市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例に該当するものとのことから、請願を取り下げたと認識しております。
 市長も議員時代から取り組みをされ、市長選挙の中での発言などもあり、この問題が複雑になっていると考えますが、この授産施設を設立する取り組みは、新居浜市としても重要な課題と私も認識しております。今回の旧伝染病棟の貸与はどのような判断もしくは基準のもとに行われているのかをお聞かせ願いたいと思います。
 また、今後についても、各種の福祉団体から施設及び市有地の貸与申し入れがあるものと予想されますが、この際市として統一した基準をしっかり決めて取り組む必要があると思います。
 そこで、これら各種福祉団体については今後どのような対応を考えておりますか。お伺いをいたします。
 次に、授産施設の取り組みについて、愛媛県はどのように考えているのでしょうか。
 また、施設を貸与するのは新居浜市でありますが、周辺住民の同意、設置条件などは市が行っているのでしょうか。どのような状況になってるのかお伺いします。
 私は新居浜市がどうしても、先ほど市民の会の鈴木代表からもありましたように、この施設を必要としたのであれば、市の責任で施設設置を行い、委託すればよいのではと考えますが、これについてもお考えを示してください。
 以上、お伺いをいたします。
 次に、教育行政についてお伺いをいたします。
 初めに、中萩小学校の分離校建設についてお伺いをいたします。
 現在、中萩校区は人口2万人を超え、国道11号バイパスも中萩の北側を東西に喜光地まで建設されようとして、上部東西線においても大生院までの建設が予定されようとしています。
 私は、中萩小学校の分離校の問題は既に数多く質問をしているわけでありますが、行政サイドの方向が見えません。この県下で一番児童数が多い大規模校区の解消がなされていないわけであります。松山市は6、7校区で既に解消をいたしております。いろいろと背景がありますが、問題は教育の中で機会均等、公正公平の行政が行われていないということであります。
 本年度新居浜市の小学校の実態を見ても、児童数が少ない大島小学校は3クラス9名から若宮小学校6クラス69名であります。また、高津小学校23クラス755名。そして、一番大きな校区であります中萩小学校は34クラス1,060名であります。
 適正規模につきましては600名前後とも言われています。しかしながら、既にこの分離校の建設問題は元の泉市長、元の村上教育長のときから市が校区に分離校の提案をして、3回の建設場所の変更を提案して進め、失敗をし、中断を余儀なくされており、前市長時代もそのままで推移していたのが現状であります。
 よく大規模校は競争心がついてよいなどの話がありますが、子供の1人当たりの教育環境は大変悪いわけであります。一例としまして、最近のコンピューター導入についても、これは100名の学校でも12台、1,060名の学校でも12台。これで教育の機会均等、公正公平な行政ができていると思いますか。
 また、予算上の構成比率が教育予算として10%以下という問題も一つはあろうかと思いますが、教育委員会や佐々木市長の方針なのかお伺いいたします。
 以上のことも踏まえて、佐々木市長、教育長に御答弁をお願いいたします。
 次に、中学校の統合問題についてお伺いいたします。
 私は、平成12年3月議会で、大生院中学校と中萩中学校の統合でのお話を申し上げたわけですが、先ほど小学校の分離校の中でも申し上げましたが、小学校は小さい1年生から6年生までが2キロメートルから5キロメートル歩いて通学するため、統合ということは言うがやすし、行いがたくて、教育環境、予算関連の問題があるにしても、今やるべきじゃないと私は思っています。中学校については自転車通学でありますし、少子高齢化の中で、小学校と違い、生徒数の減少は10年の間にかなり起こると思います。ちなみに、新居浜市の教育計画の生徒の推移の中で、小学校は17校区で平成14年度6,995名で、平成18年度予想では7,032名で、4年間で37名増の現状維持で推移されます。中学校ひびき分校13名を含みますと、平成14年度で3,837名で、平成18年度予想では3,700名で、各校区のばらつきはありますが、4年間で137名の減の予想がされています。私は、平成18年度以降も減少すると思われます。
 そこで、現状では第四次長期総合計画の中でも13万人の人口予想で推移されようとしています。そんな中で、西中学校の校舎が新築され、障害者用のエレベーターがつきました。また、給食用のリフトもついたことは大変いい環境整備ができ、すばらしいことだと思っています。子供たちも快適な環境での学習がなされていると思います。
 一方、他の学校では、他の中学校ではそんな環境整備ができておりません。中学校給食が行われていますが、西中学校以外はリフトがなく、生徒が階段を上がって教室に給食を搬入していますが、大変危険であると思います。校舎の改築の問題も起きるであろうと思いますが、以上申し上げましたが、私も今後予想される諸問題と現状の問題も含め調査、研究、行動を起こすべきと思いますが、どのようにお考えですか、お伺いをいたします。
 次に、学校運営と週5日制についてお尋ねいたします。
 本年4月より法律で完全週5日制となり、また学習指導要領の大幅な改訂が行われました。先生方も本年4月より土曜日の出勤がなくなり、夏休みもほとんど正常な形で学校に勤務して、職務についておられるということで、夏休みは小中学校は安心できるとも言われていました。5日制になったことで、子供たちがどういう過ごし方、生活をするのか、非行はしないのかとか、地域、マスコミ等心配をし、PTA、民生委員、公民館の中で議論をされているわけです。
 私は、今までよりも土曜日が月2日ふえただけですので、既に予行演習をしているとも思います。心配といえば、夏休み、冬休みだと考えております。
 しかしながら、子供たちの安全は学校、家庭、地域社会が守らなくてはいけないこともそのとおりであります。
 そこで、各校区で実態調査をし、現実にどのくらいの子供たちの心配が必要なのかの判断をし、全体で取り組むことが大切と思われます。特に、このことでアンケートをとったとの話も聞くわけですが、どのような内容で行い、結果はどのようなことであり、どう判断され、取り組まれますか。
 また、夏休み、冬休みの対応は一番心配ですが、先生方が学校にいるわけですから、地域と一体となった取り組みが学校長の判断でできるのではないでしょうか。お伺いをいたします。
 また、今年度改訂された学習指導要領の中で、通信簿、調査票が相対評価から絶対評価、総合学習などどう変わったのか、また問題点は何なのか、重要な点についてお考えをいただきたいと思います。
 次に、都市基盤整備についてのうち道路と下水道についてお伺いいたします。
 今日まだまだ十分と言えないが、駅前土地区画整理事業など都市基盤の整備が現実問題として市民の目に見えるようになってきました。これは、前市長が16年間、今までのおくれを取り戻すために進めたのを佐々木市長が受け継ぎ、2年近くの間努力をしたことだと私は高く評価をするわけであります。特に、11号バイパスの喜光地から大生院、4.6キロメートルが国の調査費がつき、本年7月から8月までの地元説明会が終わり、もう測量に入っているようですが、取り組み内容と今後の進め方についてお伺いをいたします。
 県道につきましては、郷檜の端線、新居浜港線、新居浜別子山線、金子中萩停車場線、平形橋のかけかえなど、多く推進されようと計画されております。また、市道も上部東西線の取り組みの再開や道路の拡幅工事、交差点改良工事など含め、順調に進んでいるとも思われますが、県道、市道を含め、現状の進捗状況と問題点、完成年度と見通しについてお伺いをいたします。
 次に、下水道整備についてですが、第8次下水道整備事業が平成14年度末に終了する中、公共下水道の普及率46.6%達成すると聞いております。今後の整備計画は、どのように考えていますか。
 また、今日公共下水道事業の借金が400億円近くあるようですが、企業会計にして、市民に信頼を得るためにも透明度を高める必要があろうかと思いますが、どのように取り組みますか。
 また、11号バイパスの道路内に並行し、下水道整備、水道整備が必要と思いますが、どのように取り組むかお伺いをいたします。
 次に、公園整備についてお伺いいたします。
 新居浜市都市計画マスタープランの中で、西部地域、中萩大生院以西は国道11号が東西に走り、JR中萩駅からは当市の西の玄関口であります。人口は2万6,000人余を擁しています。市域の約20%を占めています。本地域には都市計画公園として土橋公園が1カ所整備されていますが、地域住民の憩いの場になるとともに、緊急時の地域避難場所となる身近な公園、広場が不足しており、整備を推進する必要があり、これは主要課題とマスタープランで言っております。
 この地域には公園は4カ所程度の予定があるようですが、中長期の予定には1カ所も入っていないようです。当地は岡村断層が通っている地域であり、防災上、生活上、緊急の課題であります。こういう中で、内陸型工業団地予定地でありました鶴居住宅西と新居浜コープタウンの間の中谷地区ですが、当地は上部東西線の通過地域で、土盛りでの構造物と聞いております。
 そこで、市内の国領川は計画河床まで掘り下げると約13万立米とも聞いています。この土砂の撤去は災害上県がやりたいが、残土の置き場がないとも言われており、特に場所の要請もあるやに聞いています。また、最近市内には建設残土が住宅付近に積まれ、問題が多く発生しているわけであります。今から発生する残土も含め、この内陸型工業団地の予定地については土砂の埋立場として69万立米から106万立米とも言われており、この場所にこれからの建設残土の処理と2万6,000人を抱える西部地域に公園の整備のため、市は土地購入を図り、一石二鳥で施設整備ができるようにしていただきたい、このように思うわけであります。新居浜市の市民の安全、円滑なまちづくりに役立つとも思います。市長はどのように考えているか、御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、運動公園についてお伺いをいたします。
 新居浜市のスポーツ行政は、企業スポーツから生涯スポーツとして、小学校単位の地域スポーツとして、体育協会、体育振興会、スポーツ少年団、老人会、PTAなどのスポーツ組織が結成され、県下でもトップクラスで進んでいると私は考えています。しかし、最近では西条市の2種400メートルの陸上競技場の完成、また土居町に体育館の建設の声などが聞こえており、また県下では市町村合併が進む中で、スポーツ施設の建設の計画も聞いているわけであります。
 当市も平成12年度に体育館の建設設計予算を組まれていましたが、東雲市民プールを残すとの市長公約の現状維持となっているわけであります。その件についても、行政がどうするか判断する時期が来ていると思います。
 愛媛県も平成29年に単独の国体開催が決定した中で、新居浜市も何種目かは受けることになろうと思いますが、すべて施設が分散し、国体の施設としては不十分と考えています。
 私は、最近栃木市と佐野市に行き、運動公園について研修をしてまいりましたが、約30ヘクタールを擁し、いずれも昭和55年の栃木国体に向け取り組みをして、建設をし、計画的に各施設を配置し、完成をして、市民の憩いの場となっていました。
 本市においても、市長は運動公園構想を発言していますが、どう取り組みをされますか。お伺いをいたします。
 次に、消防行政についてお尋ねをいたします。
 まず最初に、消防法の改正についてですが、昨年9月の未明に発生した東京新宿歌舞伎町の雑居ビル火災は、延べ面積500平方メートル程度の小規模なビルで発生したにもかかわらず、44人の死者と3人の負傷者を出し、小規模の防火対象物としては過去に例を見ない大惨事となり、雑居ビルのずさんな防火管理の実態とともに、消防、建築行政の盲点を浮き彫りにいたしました。
 新聞紙上によりますと、このような大惨事となった要因としては、階段や通路に物を置いたり、消防計画書を作成しなかったなどの消防法令違反があったとの事実が指摘され、この災害を踏まえ、緊急に実施された全国の小規模雑居ビルの一斉立入検査の結果、何らかの消防法令違反があったものが9割を超えるなどの事実が判明し、これらを踏まえ、28年ぶりに消防法が大幅に改正されたと報道されております。
 そこで、お尋ねします。
 消防法などの改正で、違反是正の強化を図るため、立入検査に係る規定を整備されたようですが、このことについて具体的に説明をお願いをいたします。
 それと、今回新しく防火管理の徹底を図るため、防火管理業務などに関する定期点検報告制度が導入されたようですが、このことについてもお聞かせください。
 次に、消防団関係についてですが、社会環境などの変化により、消防団活動を行う上でさまざまな問題が発生していることから、昨年の6月に消防団長を委員長として消防団活性化推進委員会を立ち上げ、新時代に合った消防団の構築に向け、消防団詰所の統廃合、分団の再編成、団員定数及び装備の見直し、女性消防団員の採用などについて検討をしていると思われます。中でも女性消防団員の採用につきましては、既に松山市においては平成14年5月に60名を、今治市においても6月に15名を採用し、活動を開始していると聞き及んでおります。また、全国に展開している女性消防団員確保事業の一環として、来年の9月に松山市において全国の女性消防団員が参加しての全国女性消防団活性化愛媛県大会の開催も予定されておりますことから、当市においても早急に導入が必要だと考えております。
 そこで、お尋ねをいたします。
 当市においては女性消防団員の採用を計画しているのか、また女性消防団員を採用するに当たって条例改正等の問題点があろうかと思いますが、どのようにしますか。お伺いをいたします。
 最後に、南消防庁舎の整備についてお伺いします。
 南消防庁舎の整備につきましては、過去幾たびか本会議で取り上げられ、消防行政の懸案事項の一つになっております。上部地区への人口流入は今後とも続くことが予想され、また別子山村の編入合併により南消防署の消防活動に大きな影響が出ることも容易に予想されるところであります。
 そこで、お尋ねをいたします。
 第四次長期総合計画では、消防の構想として災害発生時における消防体制の強化と防災拠点の整備を図らなければならないとありますが、この防災拠点の整備の中に南消防庁舎の整備が含まれているのか、含まれているのであればその時期を、含んでいないのであれば南消防庁舎の整備についてはどのようにお考えになっているのか、佐々木市長の取り組みについてお伺いをいたします。
 最後になりますが、次に商店街の活性化と文化施設建設についてお伺いします。
 市内の中心商店街、登り道、銀泉街、昭和通り商店街は大丸の撤退、イオン新居浜ショッピングセンターの進出、TMOなどの取り組みのおくれなどから問題が発生をしております。明るい材料としては、登り道への特別養護老人ホームの進出、ダイエー跡のマルナカの進出などがありますが、大変厳しい状態が続き、商店街がなくなる心配があるわけであります。
 私は、このような状況の中で、相乗効果を出すための施設づくりがぜひ必要と思います。このイオン新居浜ショッピングセンター、リーガロイヤルホテル、図書館、中心市街地、特に昭和通りを組み合わせるような場所に美術館と太鼓台資料館の施設をつくり、にぎわいのまちづくりのため進める必要があろうかと思います。
 以上のことから、以下お伺いします。
 初めに、現在中心市街地の活性化の取り組み状況と今後の方向づけはどのように進めようとしていますか。
 文化施設建設のうち、太鼓台資料館の建設についてですが、私は過去3回質問をいたしてまいりましたが、まず平成4年9月議会の質問で、委員会を設置して検討を進めるとの答弁があり、調査を始めたいとのことでした。次の平成7年6月議会で、3年間の検討を重ね、平成7年3月31日に提言した内容と進め方の答弁の中で、当時の市長から複数の太鼓台の常設、映像音響での躍動感、臨場感あふれる太鼓台の紹介、体験コーナー、お祭り広場や美術館、観光物産情報センターなどを併設した複合施設の展開の内容の答弁がありました。その中でも、平和運行のイメージアップは基本との答弁もありました。その後、60周年の統一太鼓寄せでの鉢合わせで、この問題も後戻りもしたようにも思いますが、翌年にはポスターを出さず、多くの市民から批判を受けたことを覚えているわけであります。
 今、市内の太鼓台は45台から、庄内地区自治会と東雲地区に新調購入され47台となりました。本年は宇高太鼓台がサッカーワールドカップの前夜祭に韓国に出場され、世界規模となったわけであります。佐々木市長も太鼓台と一緒に行ったと思いますが、佐々木市長としてどのように考えられ、進められますか。
 また、複合施設としては、どうも美術館と太鼓台資料館の姿が見えませんが、市長はどう考えますか。
 次に、美術館についてお伺いします。
 私も議員になり16年目ですが、この美術館建設問題はその当時から始まり、毎年1億円の積み立てをすることを議会で決定し、進められ、最近は3,000万円の積み立てで進んでいますが、約17億円ぐらい積み立てができていると思いますが、聞くところによりますと、平成13年10月に芸術文化施設市民会議を立ち上げ、また議論をしているとのことでありますが、もうそういう時期ではないと思います。本年市制65周年でありますが、こういう施設は節目に意思表示を行うことが市民の共感を得るとも思われます。市長は、平成13年6月議会で原議員の質問に、公約にあるように駅前地域の建設がふさわしいというふうに考えていますが、議会、市民の意見を聞き、決定すると答弁をされています。
 前市長は、この問題について、16年間務められましたが、公約を果たすことができませんでした。佐々木市長も公約に掲げ、建設場所は別にしても、市制70周年に向け建設するとか、具体的な御答弁をお願いをしたいと思います。
 以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(藤田若満) 答弁を求めます。佐々木市長。
市長(佐々木龍)(登壇) 新自民クラブ代表の山本議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、経済と産業活動についてでございます。
 住友との共存共栄につきましては、本市は別子銅山開坑以来、住友関連企業や協力会社が集積した工業都市として発展してまいりました。その間、住友各社、市、商工会議所等が力を合わせ、公害問題、構造不況等を乗り越え、現在の新居浜市があると考えております。
 国際的な競争が激化し、今まで経験したことがない経済環境の中で、住友各社はもとより市内協力会社等においても大きな転換を迫られております。
 本市経済の再生は、工業を中心とした産業の振興が柱になると考えておりますことから、今後におきましても、市、住友企業、地元企業がお互いに持てる技術、技能、人材等を生かし、連携を深めながら、本市発展のために力を合わせてまいりたいと考えております。
 次に、市長就任以来2年間、福祉に比重が偏っているのではないかというお尋ねでございます。
 山本議員さんもおっしゃられていたように、私の中に議員時代の姿を重ね合わせるイメージがまだ強く残っているようでございますが、福祉に熱心であり、取り組んでいるということはお褒めの言葉として受け取っております。
 ただ、私はこの2年間、産業振興についても積極的に取り組み、新事業として平成13年度からものづくり体験事業、中小企業販路開拓事業を、平成14年度からはベンチャー企業育成事業、中小企業緊急経済対策特別融資制度を実施しているところでございます。また、本年4月には商工観光課職員を増員するとともに、緊急経済対策特別班を設置し、意欲ある中小企業の育成支援、企業立地の促進、雇用の確保を重点的に取り組んでおります。
 さらには、市単独事業の緊急雇用対策事業で、中小企業の支援機関である東予産業創造センターの職員を増員し、充実を図っております。
 今後におきましても、東予産業創造センターや国、県の支援機関と連携を深めながら、自社製品を持つ企業の育成、自立型請負業への転換促進、産業を支える人材の育成につきましても積極的に取り組んでまいります。
 次に、市政運営についてでございますが、本市は過去においてその存亡にかかわる幾多の苦難を、本市を発祥の地として発展してきた住友諸企業と行政、市民が英知を結集して、信頼を基礎とした協力関係のもと乗り越えてきた歴史があります。また、その歴史において、人々はその営みの中でふるさとを思い、企業は企業活動の中で本市が発祥地であることを誇り、お互いが自立し、尊重し合って営々として築いてきたのが共存共栄の精神であります。
 今日、地方分権時代を迎え、合併を初めとした行政の枠組みの再編やさまざまな制度の改革が図られる中、行政、企業、市民がその関係において新たな変革を求められております。つまり、企業はその企業理念として利益追求のみでなく、企業活動の中で社会貢献を行う。また、国民の信頼を失えばいかなる企業といえどもその存亡が危うくなるという時代でございます。
 そして、市民は行政に単に権利を主張したり依存するだけでなく、常に市政に参加をするという精神と姿勢を示し、一方行政は市民との対話と徹底した情報提供に努め、市民参加、市民参画の関係を整えることにより自分たちのまちは自分たちでつくるという意識の醸成を促すことで、お互いが自立した形で真の市民参加型の市政を実現することであります。このように、それぞれが分担と協力を行うことにより真の連携が図られ、結果としてすばらしい相乗効果をもたらす、そういう自立・連携のまちづくりをこれからも目指してまいります。
 次に、福祉行政についてでございますが、社会福祉協議会と市行政のかかわりの中で、平成13年6月議会で新たな感覚と視点から社会福祉協議会の活性化を図っていただきたいということを申し上げております。この基本姿勢は現在に至りましても変わっておりません。
 平成12年6月に改正されました社会福祉法では、社会福祉法人に関する事項の中で、経営の原則として社会福祉協議会における経営基盤の自主的な強化を図ることがうたわれており、さらに地域福祉の推進を担い、中核的な役割を果たすことがこれまで以上に期待をされております。つまり、これからの社会福祉協議会と市行政の関係は、行政を補完するだけでなく、行政との並立、併存関係を構築しなければならない転換期を迎えていると考えております。
 また、人事の問題についての御質問もございましたが、この人事の問題について基本的な考え方を申し上げさせていただきますと、ことしの施政方針で日常性を疑い、原点にさかのぼって考えるというふうに申し上げております。つまり、市の職員、退職者の処遇につきましては、過去におきましては60歳前に退職した職員を60歳までの再雇用という形で、ある意味保障をするということから始まっております。しかし、現在におきましては、60歳定年が確立し、さらに退職後の再任用制度もございます。そういう状況の中で、市の職員のOBの処遇として自動的に市の関連施設に再雇用されるということは、私は望ましくないと思っております。
 しかし、市の職員のOBであるからこそ、その経験を生かす場というものもたくさんございますことから、現状においては多くの市の職員のOBの皆様にそのような施設においてのお仕事をしていただいております。その気持ちには変わりはございませんが、これからは社会福祉協議会にかかわらず、東予産業創造センターもそうでございますが、すべての行政とかかわる機関において行政OBが前提ではないという考え方は変わっておりません。
 また、社会福祉協議会の活性化を図る上で求められる人材、つまり福祉に対して熱意と理解を持ち、経験と造詣の深い人が必要であると考えております。
 今後、相談されたらという御質問もございましたが、現在は社会福祉協議会の理事に保健福祉部長、そして監事に財務部長がその職につき、社会福祉協議会との連携を図っております。そのような職にある者を通じて、市行政の考え方も問われれば答えをしてまいりたいと思っております。
 次に、同和行政についてでございます。
 御指摘の愛媛県人権対策協議会新居浜支部の正常化を図るため、平成8年6月新居浜市では双方の合意のもと確約書を交わし、一時期支部運営がなされておりましたが、支部内の意見の相違により、同年11月の協議会を最後に、以後開催をされておりませんでした。このため、平成13年2月、当時の役員に協議会開催の御案内を申し上げ、支部長等選任についての話し合いの場を呼びかけましたが、双方に確約書の解釈に相違点があり、開催にまでは至っておりません。
 同和問題の解決は行政の責務であり、同和問題解決のためには支部の活動、まとまった活動というものが必要であると考えております。今なお社会に存在する差別問題を認識し、市民的権利と自由を確保して、差別を完全に解消するということを目的に、支部会員相互が意思の疎通を図られ、行政とともに種々の事業を進めていけることを願っております。
 次に、人権問題、同和行政の進め方についてでございますが、これまでの同和対策事業の成果を踏まえ、すべての人々の人権が尊重される社会の実現のために、同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ、一層の人権教育、啓発の推進等の施策の充実を図ってまいります。
 また、私自身も教育関係者との懇談、あるいは人権啓発劇への出演、職員への呼びかけなどを通じて、その運動に積極的に参加をしてまいる所存でございます。
 次に、行財政改革についてでございますが、本年4月に策定いたしました行政改革大綱におきましては、財源、人材など限られた資源を有効に活用し、最少の経費で最大の効果を得られるよう、簡素で効率的な行財政運営という視点を掲げ、長期展望に立脚した財政の健全化を基本的な方向として、行政評価システムの活用による予算システムの見直し、民間活力の活用、公共工事の効率的執行、手当、補助金の見直し、10カ年経営戦略の策定などの推進項目を設定し、各推進スケジュールに基づき、その目標達成に向け、現在取り組んでおります。
 また、職員数の削減につきましては、現在行政需要の変化に的確に対応し、低コストで高品質の行政サービスを提供するため、人材を有効に活用するということを第一として、中長期的な展望に立ち、その事務を質、量の両面から分析することで総量を把握し、総合的な定員管理を行うことにより合理的かつ精度の高い職員総数が決定され、その結果として職員数削減はあり得るものと考えております。
 しかしながら、健全な財政運営を堅持しつつ、多種多様な行政目的を果敢に遂行し、さらなる市民福祉の向上に資するためには、単なる職員数の削減ではなく、総歳出予算に占める人件費と連動した長期的な定員管理の視点が重要であり、この視点を基本にし、行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、総合運動公園建設についてでございます。
 第四次長期総合計画においては、多くの市民の方々や各種スポーツ関係団体の皆様が御希望、御要望されている大規模なスポーツ大会や各種イベントが開催可能な総合健康運動公園の整備を計画しております。
 そのようなことから、今年度施政方針にも述べましたように、庁内プロジェクトを立ち上げ、愛媛県で開催の準備が進められている国民体育大会も視野に入れて、既存施設の利用形態、新しい施設の設置場所、公園の範囲など多面的な検討を行い、構想案を作成してまいります。
 次に、南消防庁舎の整備についてでございます。
 第四次長期総合計画におきましては、具体的に明記はされておりませんが、施設の老朽化や敷地の狭隘などの問題は十分認識をいたしております。
 また、別子山村との合併によりまして、迅速な災害対応という面で南消防署の機能強化が課題となっており、さらに将来の広域連携も視野に入れた中では、その位置づけはますます重要になってくると認識をいたしております。今後、長期総合計画における実施計画の中で検討をいたしてまいります。
 次に、美術館の建設について、具体的にいつを目指すのかとのお尋ねでございますが、美術館の建設計画は、昭和59年以来教育委員会を中心に、市民や専門家の御意見、市議会、文化・学園都市調査特別委員会での調査研究を参考に、建設に向けた検討を種々重ねてまいりました。
 これまでに本市の社会情勢、経済状況、文化芸術に対する市民のニーズ、先進地の状況等をもとに検討された市民的な方向づけが、美術、音楽、演劇ほかを対象とする複合施設が望ましいとの意見であったと受けとめております。
 さらに、建設場所としては、本市のまちづくりや将来の都市計画プランなどさまざまな観点から検討され、平成13年3月芸術文化施設検討委員会から市民文化センター周辺、リーガロイヤルホテル周辺、JR新居浜駅前、広瀬公園周辺の4カ所が候補地として提言をされました。私といたしましては、この提言内容を参考とし、利便性、交通アクセス、将来の発展性、都市計画マスタープランに掲げている新都心、中心市街地における計画などを考慮し、土地区画整理事業における駅東側の大街区での位置づけがふさわしいとの考えを示してまいりました。
 また、建設の具体的な時期につきましては、現在芸術文化施設市民会議で、機能、事業内容、運営方法、施設規模などについて取りまとめに向け検討をされております。
 この内容をもとに、芸術文化施設の基本構想を早期に策定し、本市が抱えております大規模プロジェクトとの調整を図り、着実な財政的な見通しを立てる段階に至っております。そして、駅前土地区画整理事業の進捗状況などを多角的に検討を行い、第四次長期総合計画や現在検討中の10カ年計画に基づき、早期の建設に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(藤田若満) 阿部教育長。
教育長(阿部義澄)(登壇) 山本議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、教育行政についてのうち中萩小学校の分離校建設につきましては、昭和55年より種々検討を重ねてまいりましたが、地権者との合意が得られず断念した経過がございますことは御案内のとおりであります。
 その後、少子化等によりピーク時の45学級、1,876人から、現在では34学級、1,060名へと減少したことに伴い、普通教室に余裕が生じたため、それを活用して多様な教育に対応できるよう、多目的教室の設置等を行っている現況であります。
 しかしながら、県下有数の大規模校でありますことから、今後においても教育の機会均等や公平公正の立場から学校運営に支障のないよう、施設や設備の整備充実を一層図ってまいりたいと考えております。
 また、平成9年に文部省が通学区域制度の弾力的運用についての通知を出したことによりまして、近隣校への通学が可能になりましたことから、これらを活用し、適正化に向けて努めてまいりたいと思います。
 また、パソコン設置については、クラス単位で使用することから、大規模校でも小規模校でもパソコン教室は最低1つは必要でございます。パソコンを利用した教育は新しい分野でありますことから、大規模校においてもパソコン教室の利用実態は余裕がございましたが、このところ急速に利用が伸びてきてますことから、今後は利用実態に合わせた設置を検討してまいりたいと考えております。
 次に、中学校の統合についてでございますが、学校の統合は住民感情や地域の伝統など、教育面だけで決定しがたい面がございます。しかしながら、長期的には生徒数の推移や現施設の老朽化による改修や建てかえ等も視野に入れ、検討していく必要があるものと考えております。
 また、中学校への給食用リフトの設置につきましては、校舎の構造上の問題もありますことから、今後校舎の大規模な改修に合わせまして、設置が可能かどうか検討してまいりたいと存じます。
 次に、学校運営と学校週5日制についてでございますが、愛媛県教育委員会が5月に児童生徒、保護者、教員を対象として、土曜日の過ごし方や完全学校週5日制で学校や地域に望むこと及び学校が重点的に取り組んでいるもの等に関するアンケート調査を行いました。その結果及び判断についてでございますが、児童生徒はおおむね学校週5日制を歓迎し、土日は家族と過ごしたり部活動に参加し、有意義に過ごしているという結果が出ております。保護者は、まだ子供にとって十分充実したものになっているとは感じていない状況です。教師は、児童生徒がある程度ゆとりを持って学校生活を送っているという結果が出ております。
 今後の取り組みとして、子供たちの現状を見たとき、いじめは以前に比べて減少しているものの、不登校の児童生徒は増加傾向にあります。教育委員会として、子供たちの教育を学校任せにせず、地域で子供たちをどのように育てるかを明確にして、子供たちに社会体験や自然体験など、さまざまな活動を体験させるよう組織づくりを検討していかなければと考えております。
 次に、休業中に学校長の判断により先生方が地域と一体となって子供たちに対応できないものかというお尋ねについてでございますが、山本議員さん御指摘のとおり、文部科学省の通知にございますように、教員は地域住民の一人として地域社会の活動にボランティアとして参加したり、地域の児童生徒との接触を深めることが望まれ、長期休業中においては、児童生徒の実態等に応じた適切な教育活動の実施にかかわっていくものとしてとらえ、対応してまいりたいと思います。
 次に、通知表、調査書の評価方法、総合的な学習の時間等どう変わったか、問題点はないのかについてでございますが、評価方法が相対評価から絶対評価に変わり、今まで以上に子供たちのよさややる気を引き出す評価になるものと期待しております。
 また、総合的な学習の時間においても、この時間を通してみずから考え、判断し、問題を解決する力を身につけ、生きる力をはぐくむものになると考えております。
 これらの取り組みの問題点についてでございますが、まだ実施されて1学期間を経たばかりであり、今後国、県の動向を見守りながら、年度末の教育調査等の機会を待ち、問題点等を見きわめてまいりたいと思います。
○議長(藤田若満) この際、暫時休憩いたします。
  午後 3時06分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 3時16分再開
○議長(藤田若満) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 補足答弁を求めます。大西財務部長。
財務部長(大西宏明)(登壇) 行財政改革についてほか数点補足を申し上げます。
 まず、市債残高についてでございますが、平成13年度末で一般会計、特別会計合わせて842億円の市債残高となっております。その主なものは、社会資本の整備に係るものが港湾整備事業27億円、土地区画整理事業34億円、廃棄物中間処理施設整備事業55億円、公共下水道事業389億円。また、国の政策に基づいて実施された特例的な市債であります減税補てん債や臨時財政対策債が49億円などでございます。
 これら市債残高842億円のうち減税補てん債や臨時財政対策債は、市債残高の100%が交付税算入されます。そのほか、公共下水道事業債が50%から55%、廃棄物中間処理施設整備事業債が50%から100%などの交付税算入があります。
 842億円のうち397億円、率で47.1%が後年度の交付税に算入されます。このため、地方公共団体の財政の健全性を示す指標の一つであります本市の起債制限比率は平成13年度決算では10.7%で、前年度と比べて0.4ポイント改善されております。また、平成22年度までの10年間の試算では10%前後の数値で推移する見込みでございます。
 次に、加戸知事誕生後の県補助金の推移でございますが、主な投資的経費について、平成10年度と平成13年度の決算を見てみますと、合併処理浄化槽設置整備事業につきましては36基が190基と5.3倍に増加、道路、街路、河川の県営事業負担金の対象事業につきましても13億565万円が14億3,600万円に増加しておりますが、県単独土地改良事業につきましては1億7,810万円から1億5,250万円に、地域環境整備事業は5,401万3,000円が4,356万5,000円と減少いたしております。
 このように、平成12年度と平成13年度を比較いたしますと、顕著に増加したものは見受けられないものとなっております。これは、国と同じく県においても厳しい財政状況のもと、県単独事業を減らし、県債発行を抑制するなど、構造改革に積極的に取り組んでいるため、従来のように投資的経費を増加していくことができない状況にあることから、このような推移を示しているものと考えております。
 次に、地方交付税についてでございますが、平成15年度以降は段階補正と留保財源率の見直しが行われる見込みでございます。当市は人口が10万人を超えており、段階補正の適用がないため、段階補正係数が引き下げられても交付税額に影響はございません。また、留保財源率の見直しについても、当市の場合交付税に影響はないと考えております。
 しかし、地方交付税から臨時財政対策債への振りかえなどにより、平成15年度の交付税の地方への配分額は対前年度比4.8%減となる見込みであります。
 このようなことから、12月に策定される平成15年度の地方財政計画を注視しながら、的確な歳入見積もりに努めてまいります。
 次に、入札制度改革と電子入札導入についてでございますが、インターネットでの入札結果の公表につきましては、県下では愛媛県と今治市及び本市の2市が実施しております。本市は愛媛県と同様に、落札業者名及び落札金額について、それと県下で唯一工事検査結果につきまして本年7月から掲載いたしております。
 御指摘のとおり、今治市では予定価格、各指名業者名及び入札金額についても掲載しておりますが、本市におきましても現在閲覧により公表をいたしております。これらの項目につきましても掲載するよう進めてまいります。
 次に、過去3年間の落札率等についてでございますが、本市の工事入札の落札率は、予定価格に対する平均落札率で平成11年度94.61%、平成12年度94.94%、平成13年度は92.92%でございます。また、最低落札率は平成11年度49.1%、平成12年度42.86%、平成13年度39.93%でございます。なお、最高落札率については、いずれも100%でございますが、これは予定価格の事前公表前の入札あるいは随意契約によるものでございます。
 また、入札減少金につきましては、平成11年度は2億6,990万円、平成12年度は5億5,321万円、平成13年度は5億7,033万円でございます。
 平成13年度の松山市の平均落札率は93.14%、入札減少金は17億2,991万円、今治市の平均落札率は95.19%、入札減少金は4億6,450万円となっておりまして、平均落札率で比べてみますと、松山市より0.22%、今治市より2.27%低くなっております。
 次に、電子入札の導入についてでございますが、横須賀市の場合、入札制度改革において大きく成功した事例であり、また下関市では電子入札を本年8月22日に初めて実施いたしましたが、その内容は横須賀市の電子入札システムをパッケージ化したものを導入したものでございます。
 御指摘の電子入札あるいはその前段としての郵送入札等の導入は全国的な流れでもございますことから、本市といたしましてもこれらを参考に、現在国土交通省が開発推進している電子入札システムとの関連も考慮し、国や愛媛県の制度改革の状況を踏まえながら、早期に入札制度改革に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(藤田若満) 井下保健福祉部長。
保健福祉部長(井下文夫)(登壇) 普通財産の無償貸し付けについて補足を申し上げます。
 障害者福祉の推進は、障害者基本法に基づき、ノーマライゼーションの考えを理念として展開しております。精神障害福祉の施策につきましては、法的整備のおくれた経緯もありまして、身体障害福祉、知的障害福祉の充実に比べおくれており、市といたしましては国、県の施策方針に基づき、精神障害福祉の向上を図り、精神障害者が社会復帰し、自立と社会経済活動への参加を図るため、遊休の市有財産を無償で貸与しようとするものでございます。
 また、精神障害者福祉行政は、今や入院医療中心から社会復帰促進へと広がり、本年4月から、それまで県が実施してきました精神障害者に対する手帳交付や生活支援などの事務が市町村に移譲されました。本市といたしましても、障害者に身近な行政機関として精神障害福祉の充実にこたえていくものでございます。
 次に、今後福祉団体などから市有財産貸し付けの申し入れがあったときの対応でございますが、福祉行政の推進の上からも、国、県、市の施策に合ったもので、市有財産の遊休状況等の条件を考慮に入れまして、地域福祉の充実を推進する立場から利活用を図ってまいりたいと考えております。そのために、福祉団体への市有財産の貸与について一定の基準を設けるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、精神障害者授産施設に対する愛媛県の考え方についてでございますが、県では愛媛県障害者計画を策定し、愛媛県障害者施策重点実施計画の中で新居浜・西条圏域に精神障害者通所授産施設を1カ所設置することといたしておりまして、県におきましても積極的に推進を図っております。
 次に、授産施設設置に対する周辺住民の同意及び設置条件についてでございますが、旧伝染病棟廃止時の住民との約束に従いまして授産施設への利活用の方針が決まりましたので、行政説明として下泉連合自治会、東原自治会に対しまして計4回の説明会を開催いたしました。施設の設置につきましては特段の条件もなく、御理解をいただきました。
 次に、市が施設を設置し、委託すればどうかとのことでございますが、社会福祉サービスを必要とする人たちに対する社会福祉事業は、国、地方公共団体、社会福祉法人などが状況に応じて総合的に提供するように求められておりまして、社会福祉の増進を目指して社会福祉法人を設立し、精神障害者福祉を推進するのも一つの方法でございます。幸いにも市民の機運が高まり、地域の社会福祉資源をふやすことは市と同じ考えでありますので、市民とのパートナーシップの事業展開として支援をするものでございます。
○議長(藤田若満) 合田産業振興部長。
産業振興部長(合田仁千)(登壇) 商店街の活性化と文化施設建設について補足を申し上げます。
 まず、中心市街地の活性化の取り組み状況と今後の方向づけについてでございますが、平成11年3月に策定いたしました中心市街地活性化基本計画で、中心商店街地区は産業文化遺産を生かしながら人々が再び集い、にぎわう伝統・創造型生活ステージと位置づけられております。
 これまでにも平成11年度、12年度には商工会議所が中心となり、商店街、地元自治会、学校関係者等で交流会議などを開催し、商店街活性化の検討やまちの魅力の発掘を行い、平成13年度には登り道、口屋新居浜分店開設300年を記念し、イベントを開催いたしました。また、商店街のアーケード改修、街路灯設置事業などの環境整備に支援を行ってまいりました。
 今後の方向づけにつきましては、地元商店街のまちづくりに対する熱意が基本となりますことから、商店者の自主的、主体的な活動を尊重しながら、商店街の環境整備等に対する支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
 次に、太鼓台資料館の建設についてでございますが、平成7年3月に(仮称)太鼓台資料館建設調査検討委員会から、太鼓台の常設などの展示方法や美術館や観光物産情報センターとしての複合施設機能を持たせるなどの提言を受けました。
 太鼓祭りは本市を代表する歴史的民俗文化であり、貴重な観光資源と考えております。しかしながら、近年の太鼓祭りでは不幸にも鉢合わせが相次いでおります。もとより市民が心から楽しめることができる秋祭りは平和で事故のないものです。現在、市といたしましては、平和な太鼓祭りの実現が全市民的な課題であると強く認識をいたしまして、市内各地区での意見聴取、アンケートの実施、市政だよりでの啓発など取り組みを進めております。また、連合自治会におきましても、先般署名活動が実施され、市民総ぐるみによる運動が展開されております。
 このようなことから、太鼓台資料館の建設につきましては、平和な祭典として市民みずからが誇りに思える太鼓祭りの実現が最優先されるものと考えておりまして、市民的なコンセンサスなど、その進捗状況を考慮しながら、今後基本構想の策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、基本構想の策定に当たりましては、本市のにぎわいの創出や市民のシンボル施設としての機能が果たせるよう、他の機能や施設との連携を図った複合施設も視野に入れ、検討していく必要があるものと考えております。
○議長(藤田若満) 佐々木都市開発部長。
都市開発部長(佐々木俊洋)(登壇) 都市基盤整備について補足を申し上げます。
 まず、道路と下水道のうち、国道11号新居浜バイパスにつきましては、御案内のとおり、本年4月に西喜光地町の楠中央通りから現国道11号の渦井川橋付近までの4.6キロメートルについて事業が延伸をされました。現在、この4.6キロメートル全線において測量の基準となる基準点測量に着手をいたしまして、順次現況測量を実施し、今年度で完成する予定と伺っております。
 今後は、最初に県道新居浜港線横水踏切付近から現国道西河川までのバイパス区間、次に西河川から渦井川橋までの現国道拡幅区間、次に楠中央通りから新居浜港線横水踏切付近までのバイパス区間の順に、測量に続いて道路設計を進めていく予定と伺っております。
 次に、県道及び市道の進捗状況と完成見通しでございますが、まず県道バイパスの郷檜の端線は、本年度より県道多喜浜泉川線から清掃センター入り口までの1.1キロメートル区間について国庫補助の新規採択を受け、測量調査に着手していただいておるところでございます。また、平形橋のかけかえにつきましても、本年度より事業採択を受け、詳細設計に着手いただき、平成19年度完成目標と伺っております。
 次に、新居浜港線は、国道11号西の端交差点から北へ380メートル、現道拡幅区間について用地買収が進められており、平成18年度完成予定と伺っております。西の端交差点につきましては、国土交通省も同時に国道部分の交差点改良に着手いただいておりまして、市におきましても旧国道までの間について、国、県に合わせ改良する計画でございます。また、西の土居地区でも、県単独事業で用地買収が進められております。
 次に、新居浜別子山線は、立川工区でトンネル及び橋梁工事が進められており、ループ橋となる青龍橋を除く区間が平成15年度に完成予定でございます。青龍橋につきましても、本年度に詳細設計を終え、できれば用地買収に取りかかりたい意向と伺っております。また、大永山トンネル北側のつづら折れ工区についても、着手に向け保安林解除の申請手続中と伺っております。
 次に、金子中萩停車場線は、萩生河の北地区の延長1キロメートルについて、公図訂正等の用地買収に向けた作業を行っていただいており、今後用地買収の終わった区間から工事に着手するというふうに伺っております。
 次に、市道でございますが、上部東西線は未整備区間2.9キロメートルついて、また角野船木線延長1.7キロメートルについて、別子山村との合併に向けた新市計画の中で、合併特例事業として取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、新居浜駅菊本線及び駅前滝の宮線は、ともに新居浜駅前土地区画整理事業と連携して、現在用地買収を進めており、平成18年度完成を目指して努力をしているところでございます。
 次に、公園についてでございますが、新居浜市都市計画マスタープランの中で西部地域として位置づけております本地域は、現在都市公園として土橋公園、その他の公園といたしまして広瀬公園、稲荷山公園、子供広場、児童遊園地などがございます。
 西部地域の公園緑地の整備方針につきましては、地域環境や防災性の向上を図るため、新たに近隣公園2カ所、地区公園2カ所の整備を推進することといたしております。
 お尋ねの中谷地区の新規公園についてでございますが、計画に当たりましては、公共事業としての妥当性、地域の整備状況、公平性の問題、費用便益分析を含む事業そのものの効果、上位計画、その他計画との関連性など、これらを総合的に評価しなければならないと考えておりますが、御提案の残土処分地の確保につきましては、地理的・地形的条件、社会的条件あるいは事業費等について慎重に検討しなければならない課題であると認識をいたしております。
○議長(藤田若満) 山口下水道部長。
下水道部長(山口三七夫)(登壇) 都市基盤整備のうち、道路と下水道について補足を申し上げます。
 まず、今後の下水道整備についてでございますが、国、県の動向を見ながら、本市の長期総合計画に基づき、普及率の向上に向け整備に努めてまいりたいと考えております。
 また、国道11号バイパスへの上下水道の整備につきましては、バイパス建設計画に合わせ、国土交通省の御指導を得ながら整備してまいる予定でございます。
 次に、企業会計についてでございますが、下水道事業に地方公営企業法の全部または一部を適用するか否かは、現行制度上事業設置団体の任意の判断によるものとされておりまして、全国の法適用の現状は、平成12年度末で公共下水道事業1,536事業中83事業の5.4%が適用している状況でございます。
 しかしながら、御指摘のとおり、企業会計を適用した場合には、経営状況や財政状況を明確に把握でき、住民への情報公開や職員の経営意識が向上し、経営計画の策定や健全化を図りやすくする等のメリットがありますことから、今後調査研究を行ってまいります。
○議長(藤田若満) 橋本消防長。
消防長(橋本憬範)(登壇) 消防行政について補足を申し上げます。
 まず、立入検査に係る規定についてでございますが、改正以前は消防機関による立入検査を実施するに当たっては、相手側に48時間以前にその旨を通告し、日の出から日没まで、または就業時間内に検査する等の制限がありました。しかし、改正後は法令違反等の実態を正確に把握するため、事前通告なしにいつでも立入検査が実施できるよう立入検査の時間制限等が廃止されました。
 次に、定期点検報告制度の導入についてでございますが、一定の規模、用途の防火対象物の管理権限者に対し、法令に義務づけられている消防用設備の設置の維持、避難施設の管理、消火訓練等について、定期的に専門的知識を有する者に点検させ、消防長に報告させることにより、法令基準の適合確保を図るための制度でございます。
 なお、当市に該当する対象物は128カ所でございます。
 次に、女性消防団員の採用計画についてでございますが、全国的にも女性消防団員の必要性、重要性が叫ばれ、増加の傾向にあり、女性の参加が消防団の活性化に好影響を与えておりますことから、当市におきましても女性消防団員の採用に向け取り組んでいきたいと考えております。
 次に、女性消防団員を採用するに当たっての条例改正等の問題点についてでございますが、女性消防団員の主な活動内容といたしましては、独居老人宅の防火指導や火災予防広報、防災啓発等の後方支援でありますことから、現在の第一線の災害活動を前提とした費用弁償の見直し等が必要となってきますことから、これらの改正に向け取り組んでいきたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(藤田若満) 再質問はありませんか。(19番山本健十郎「なし」と呼ぶ)
 以上で本日の代表質問は終わりました。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明11日は午前10時から会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後 3時43分散会

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