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平成14年第4回新居浜市議会定例会会議録 第4号

目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議(午前10時00分)
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
 伊藤優子議員の質問
  1 合併も踏まえた市長の施策の方向性について
  2 行政評価委員会市民委員会について
  3 新居浜市行政改革大綱について
  4 市長交際費の公開について
  5 新居浜市のホームページについて
  6 住民基本台帳ネットワークシステムについて
  7 入札制度について
  8 マイントピア別子について
  9 DV(家庭内暴力)について
 10 男女共同参画について
 11 教育問題について
   (1) 中高生の国際交流事業
   (2) 小中学生の不登校
   (3) 小中学校の快適な教育環境の整備
 12 高速道路のバス停留所の設置について
 佐々木市長の答弁
  1 合併も踏まえた市長の施策の方向性について
  2 行政評価委員会市民委員会について
 10 男女共同参画について
 阿部教育長の答弁
 11 教育問題について
   (1) 中高生の国際交流事業
   (2) 小中学生の不登校
 鈴木企画調整部長の答弁
  3 新居浜市行政改革大綱について
  4 市長交際費の公開について
  5 新居浜市のホームページについて
  6 住民基本台帳ネットワークシステムについて
 大西財務部長の答弁
  7 入札制度について
 西原市民環境部長の答弁
  9 DV(家庭内暴力)について
 合田産業振興部長の答弁
  8 マイントピア別子について
 12 高速道路のバス停留所の設置について
 鈴木教育委員会事務局長の答弁
 11 教育問題について
   (3) 小中学校の快適な教育環境の整備
休憩(午前10時56分)
再開(午前11時06分)
 石川尚志議員の質問
  1 市長の市政運営について
   (1) 市民参加
   (2) 情報公開
  2 介護保険制度について
   (1) 低所得者層への支援
   (2) 特養入所希望者
   (3) 在宅介護者のストレス解消
   (4) 痴呆の状況・成年後見制度・指導者養成・家族やすらぎ支援事業
   (5) 来年度からの基準額
  3 小中学校設置基準について
   (1) 今回の制定の意義
   (2) 学校の自己評価
   (3) 編制、施設及び設備
  4 長期休業中の教職員の研修について
   (1) 自主研修の意義
   (2) 来年度の自主研修の機会の保障
   (3) 今年度の校外勤務の考察
   (4) 特色ある本市独自の研修方針
 佐々木市長の答弁
  1 市長の市政運営について
   (1) 市民参加
   (2) 情報公開
  2 介護保険制度について
   (1) 低所得者層への支援
   (2) 特養入所希望者
   (3) 在宅介護者のストレス解消
   (4) 痴呆の状況・成年後見制度・指導者養成・家族やすらぎ支援事業
 阿部教育長の答弁
  3 小中学校設置基準について
   (1) 今回の制定の意義
   (2) 学校の自己評価
   (3) 編制、施設及び設備
  4 長期休業中の教職員の研修について
   (1) 自主研修の意義
   (2) 来年度の自主研修の機会の保障
   (3) 今年度の校外勤務の考察
   (4) 特色ある本市独自の研修方針
 伊藤初美議員の質問(1)
  1 子どもの権利条例について
  2 ごみの戸別収集と地域との連携について
  3 公園や他施設の遊具の安全性について
休憩(午前11時50分)
再開(午後 1時00分)
 佐々木市長の答弁
  2 ごみの戸別収集と地域との連携について
  3 公園や他施設の遊具の安全性について
 阿部教育長の答弁
  1 子どもの権利条例について
 伊藤初美議員の質問(2)
  1 子どもの権利条例について
休憩(午後 1時09分)
再開(午後 1時10分)
 伊藤萬木家議員の質問
  1 市町村合併について
   (1) 現在の合併の基本的な考え方
   (2) 東予3区分の合併
   (3) 別子山村との合併後の動き
     将来の大合併も視野に入れて(拠点性・オンリーワンの強調)
    ア 中小企業大学校
    イ 別子山村への新トンネル
    ウ 荷内沖の開発
    エ 鹿森ダムのループ橋
   (4) 国、県の情報、助言、指導
  2 個人の生活密着型行政について
   (1) 市長の事態認識
   (2) 生活密着型行政の推進
   (3) 市内循環バス事業の進捗状況
   (4) 国際標準規格品質部門の認証(ISO9001)
   (5) トイレ入口の注意書きの標示
   (6) 改善運動による予算捻出
  3 産業遺産を中心とした市内循環歩道の整備について
   (1) 昭和通りもコースに入れて
   (2) 旧住友倶楽部の活用
   (3) 美術館の設置場所
   (4) 太鼓台資料館、塩田資料館
   (5) 産業遺産関連施設のデザイン統一
   (6) 循環歩道の活用方法
 佐々木市長の答弁
  1 市町村合併について
   (1) 現在の合併の基本的な考え方
   (2) 東予3区分の合併
   (3) 別子山村との合併後の動き
     将来の大合併も視野に入れて(拠点性・オンリーワンの強調)
    ア 中小企業大学校
    ウ 荷内沖の開発
   (4) 国、県の情報、助言、指導
  2 個人の生活密着型行政について
   (1) 市長の事態認識
   (2) 生活密着型行政の推進
   (5) トイレ入口の注意書きの標示
  3 産業遺産を中心とした市内循環歩道の整備について
   (1) 昭和通りもコースに入れて
   (2) 旧住友倶楽部の活用
   (3) 美術館の設置場所
   (4) 太鼓台資料館、塩田資料館
   (5) 産業遺産関連施設のデザイン統一
   (6) 循環歩道の活用方法
 鈴木企画調整部長の答弁
  2 個人の生活密着型行政について
   (3) 市内循環バス事業の進捗状況
   (4) 国際標準規格品質部門の認証(ISO9001)
   (5) トイレ入口の注意書きの標示
   (6) 改善運動による予算捻出
 佐々木都市開発部長の答弁
  1 市町村合併について
   (3) 別子山村との合併後の動き
     将来の大合併も視野に入れて(拠点性・オンリーワンの強調)
    イ 別子山村への新トンネル
    エ 鹿森ダムのループ橋
休憩(午後 1時57分)
再開(午後 2時07分)
 高須賀順子議員の質問
  1 国保料問題について
  2 介護保険料、利用料について
  3 新居浜駅前土地区画整理事業について
  4 新居浜港(本港地区)港湾整備事業について
  5 中学校給食について
  6 母子家庭の児童扶養手当について
  7 保育士の待遇改善について
  8 人事院勧告について
 佐々木市長の答弁
  1 国保料問題について
  6 母子家庭の児童扶養手当について
 阿部教育長の答弁
  5 中学校給食について
 鈴木企画調整部長の答弁
  7 保育士の待遇改善について
  8 人事院勧告について
 井下保健福祉部長の答弁
  2 介護保険料、利用料について
 佐々木都市開発部長の答弁
  3 新居浜駅前土地区画整理事業について
 佐々木港務局事務局長の答弁
  4 新居浜港(本港地区)港湾整備事業について
散会(午後 2時46分)

本文
平成14年9月12日 (木曜日)
  議事日程 第4号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  出席議員(33名)
 1番   藤 田 幸 正 2番   豊 田 康 志
 3番   伊 藤 優 子 4番   藤 田 統 惟
 5番   伊 藤 初 美 6番   菅   秀二郎
 7番   竹 林   偉 8番   真 木 増次郎
 9番   佐々木 文 義 10番   石 川 尚 志
 11番   仙 波 憲 一 12番   加 藤 喜三男
 13番   杉 本 真 泉 14番   渡 辺   豊
 15番   岡 田 光 政 16番   村 上 悦 夫
 17番   白 籏 愛 一 18番   近 藤   司
 19番   山 本 健十郎 20番   高須賀 順 子
 21番   岡 崎   溥 22番   原   月 美
 23番   堀 田 正 忠 24番   藤 田 若 満
 25番   橋 本 朝 幸 26番   小 野 利 通
 27番   伊 藤 萬木家 28番   鈴 木 連太郎
 29番   神 野 幸 雄 30番   井 上 清 美
 31番   世 良 賢 克 32番   田 坂 重 只
 33番   中 田   晃 34番     欠 員
――――――――――――――――――――――
  欠席議員
な   し
――――――――――――――――――――――
  説明のため出席した者
 市長          佐々木   龍
 助役          片 上 孝 光
 収入役         稲 見 重 幸
 企画調整部長      鈴 木 暉三弘
 財務部長        大 西 宏 明
 保健福祉部長      井 下 文 夫
 市民環境部長      西 原   寛
 産業振興部長      合 田 仁 千
 都市開発部長      佐々木 俊 洋
 下水道部長       山 口 三七夫
 消防長         橋 本 憬 範
 水道局長        小 林 史 典
 教育長         阿 部 義 澄
 教育委員会事務局長   鈴 木 嘉 明
 監査委員        渡 邉 易 雅
 港務局事務局長     佐々木 清 隆
――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長      井 上 三千年
 庶務課長      岩 崎 紀 生
 議事課長      日 野   清
 議事課副課長    岡   正 士
 庶務課庶務係長    山 岡 昭 治
 議事課調査係長   原   正 夫
 議事課議事係長   井 上   毅
 議事課主事     岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開議
○議長(藤田若満) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第4号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(藤田若満) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において村上悦夫議員及び白籏愛一議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 一般質問
○議長(藤田若満) 次に、日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順次質問を許します。まず、伊藤優子議員。
3番(伊藤優子)(登壇) おはようございます。
 例年にも増して猛暑が続き、本当に暑い夏でした。保険金殺人や母親による幼児虐待、また強盗殺人など、殺人事件の報道されない日はないくらい事件が日常化しており、日本の安全神話も崩れたとの報道がありましたが、本当に政治、経済を含めても、今からの日本はどうなるんだろうと不安に思っています。しかしながら、私たちはできることから着実に、将来ある子供たちのためにも、市民が安心して暮らせる町をつくるために頑張らなくてはいけないと思っています。
 それでは、通告に従いまして順次質問したいと思いますので、簡潔でわかりやすい御答弁をよろしくお願いします。
 初めに、合併も踏まえた市長の施策の方向性についてお伺いします。
 佐々木市長は、新居浜市を将来どのような市にしようとしているのかが、私には明確に伝わってきません。何とでも口では言えるし、答えることはできても、実行することは大変難しいことです。私たちの会派でも主張してまいりました3市2町の合併問題にしても、ある方が「市長は別子山村以外の合併はやる気がないみたいですね」と言われて、市長がふだんより3市2町の合併が望ましいとおっしゃっていたと理解していましたので、私は耳を疑いました。13万人弱の人口で十分市としてやっていけると佐々木市長がおっしゃったのなら、少々認識不足とも言えるのではないでしょうか。今からますます少子高齢化が進むことを考えると、このままの人口が維持されるとは考えられないし、なかなか人口の減少に歯どめはかけにくいと思われます。新居浜市が魅力ある市としてアピールしていかなければ取り残されてしまうのではないかと考えます。他市町村の方々からも、「新居浜市の市長は、別子山村以外の合併はやる気がないみたいですね」ともよく言われます。市長は、情報公開と説明責任とよく言われますが、昨年の地域のつどいなどの市民の声をどのように受けとめたのでしょうか、市民の声を聞くという市長のお考えに矛盾はないでしょうか、また佐々木市長は他市町村の首長さんに合併に向けての働きかけをしたのかどうか、お尋ねします。
 新居浜市の将来像をどのように考え、どのように発展させていこうと考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いします。
 市長のリーダーシップと責任で新居浜市を引っ張っていく必要がある中で、市長は公約とか政策を考えるときに、市民の要望などを取り入れて考えるのではないのですか。御自分の責任で考える新居浜市のあるべき姿や新居浜市の将来を語ってこそ、市民の皆様の理解を得られるのではないでしょうか。最近の市長の言動ややり方を見ておりますと、御自分に自信があるのでしょうかと疑いたくなります。市長としてのリーダーシップはいかがなものでしょうか。
 次に、行政評価委員会市民委員会についてお聞きします。
 新聞の報道で、行政評価委員会市民委員会の初会合があったと知りましたが、評価は同市が昨年から進めている第四次長期総合計画の指標に基づき、昨年度の100万円以上の事業150件を施策と事務事業の2つの評価シートでチェック、事務事業は効果や必要性など5段階で評価、判断理由と総合評価、見直しや廃止など、今後の方針を書き添えるとありますが、事前に市職員が下した評価を参考に、市民の視点から評価するということで、もちろん学識経験者や公募で選ばれた方たちによって評価されるわけですが、あの有名な猪瀬直樹氏でさえ、道路公団問題には相当な時間を要して研究されており、大変苦慮されているようです。事前に市職員が下した評価を参考に、市民の視点から評価するということでは、行政の都合のよいように誘導されるということはないのでしょうか、またこの委員会の権限はどのようなものなのか、お伺いします。
 次に、新居浜市行政改革大綱についてお伺いします。
 前回の新居浜市行政改革大綱が前市長のもと作成され、大変すばらしいものであったが、その大綱が生かされなかったのが残念であると、新聞報道で評価されていました。今度の大綱もそのようにならないようにと願っています。この大綱も、改革意識のある職員や公募委員の市民の皆様の協力を得て策定されたものと思っておりますが、取りかかれるものはすぐにでも取りかかるべきだと思います。
 例えば、先日私たち教育福祉委員会で、市内の福祉施設や教育施設を視察に行きましたが、後日旅費といって190円いただきました。市内旅費は、廃止するようになっていると聞いていますが、いまだに廃止されてないようです。職員の中でも申請しない人もいるようですが、こういうことがなぜ廃止できないのでしょうか。どこで、どのように決められ、実施されるのでしょうか。廃止できない理由は何でしょうか。
 次に、市長交際費の公開についてお伺いします。
 今回まだまだ全国的にも公開されていない議長交際費の公開が藤田議長の御理解によって公開されたことは、議会改革の一歩だと考えます。議長交際費の中でも、私たち議員が負担しなければいけない経費や予算についても議会の中で話し合っていきたいと思っています。
 さて、市長交際費についても、公開されたことは当然のことだと思いますが、前市長と比べてどのように節約されたのか、またこれからの交際費の予算についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
 次に、新居浜市のホームページについてお伺いします。
 情報化社会の進展に合わせ、地域の特色をさまざまにアピールすることがインターネットのホームページだと考えますが、インターネットを運用する上で一番大きいことは、自分の地域をもう一度見直すことができることです。また、情報のインフラ整備を通じて、地方が特色を競い合うことは画一性からの脱却という意味で、地方分権の考え方にもつながっていくでしょう。インターネットは、電子メールによる双方向性や送った情報が瞬時に世界じゅうに広がる即効性など、これまでのメディアにはない新しい可能性を持っております。インターネットによって自治体が初めて自前のメディアを持ったという意味でも画期的なことですが、インターネットを単なる目新しい広報道具で終わらせず、自治体の情報アンテナとして機能させるには、新居浜市にしかない地域の個性や魅力を探し出し、どう伝えるかという努力が不可欠であります。新居浜市のホームページは、行政の立場なら理解できますが、もう少し市民の方にとってわかりやすいホームページにすべきではないでしょうか。
 また、市政だよりも8月よりホームページで見ることができるようになり、また市長就任より市長へのメールや市長への手紙などで、市民の皆様の意見を取り入れている姿勢はすばらしいと思いますが、市民の皆様よりいただいた意見をホームページに掲示板みたいな形で公開し、さらに皆様からも意見を聞き、ネット討論的なものが可能になれば、行政のみの考えだけでなく、市民の皆様の意見を広く取り入られるのではないでしょうか。もちろん心ない人の誹謗や中傷や不適切な事柄などは除くべきだと思いますが、生き生きとした情報活用策が望まれますが、いかがでしょうか。
 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてお伺いします。
 全国民に11けたの番号をつけることで行政手続をスムーズに行おうという住民基本台帳ネットワークシステムの運用が8月5日からスタートしました。全国的に行政機関内部でも試行運用が始まり、自治体の担当職員から、機器操作の習熟や個人情報流出への不安が出るなど、懸念は積み残されたままでの見切り発車の面は否定できないと思います。最も懸念されるのは、個人情報が簡単に流出してしまうのではないかということです。あってはいけないことですが、こういうことが新居浜市で起きないようなセキュリティー対策はどのように考えていますか。
 次に、入札制度についてお伺いします。
 新居浜市において、工事入札の透明性の一層の向上を図るため、平成13年10月1日より、予定金額の事前公表を実施しておりますが、予定価格を公表する前と後での工事金額はどのように変わりましたか。できれば、パーセント等でお示しいただければ事前公表した意義が理解できると思われます。
 しかし、余りにも安い金額で落札して、地元の下請会社に適正な金額が支払われていないケースがあるともよく聞きます。
 そこで、大阪府は一定額以上の公共工事を落札した会社に支払った代金の領収書の提出を義務づけることで、不況で採算を度外視した額で落札した会社が下請会社に適正な金額を支払わないケースがふえているため、領収書のコピーを提出することで下請の保護を図るねらいですが、新居浜市はこのような保護対策等はどのようにされているのでしょうか。
 次に、マイントピア別子についてお伺いします。
 日本食研の世界食文化博物館、タオル美術館ASAKURA、四国コカ・コーラボトリングの小松第2工場、アサヒビールの四国工場とアサヒビール園、観光施設のマイントピア別子の愛媛県東予地区の5企業が連携し、地域振興に取り組むことになり、産業観光マップを作成したり、共同でホームページを立ち上げるなどの努力や、またマイントピアを楽しく育てる会などのボランティアの方々の協力によるイベントの開催など、しまなみ海道の観光効果も薄れつつある中で、平成13年度入場者数や売り上げも2%減少したにもかかわらず、2,000万円の黒字を計上したと、先日マイントピアを楽しく育てる会の総会において、マイントピア別子田中専務からお聞きしました。全国的にも苦慮している第三セクターにおいて黒字経営とは、マイントピア別子の皆様の御努力のたまものだと思いましたが、朝倉村のタオル美術館に先日行く機会がありまして寄らせていただきましたが、建物やお土産物の陳列など、すばらしいものでした。これに比べて、マイントピア別子は、余りにも見劣りがしました。これからも生き残っていくには何らかの手を打たなければ、このままじり貧になっていくのは目に見えています。いつも皆様が言われていますが、レストランも含めてもう少し民間の知恵をかりてリニューアルを考えてはいかがでしょうか。
 また、端出場温泉保養センターといっても、市民の皆様にはぴんとこないかもしれませんが、3月の質問でも、原議員と仙波議員がこの施設について質問されていますが、本当に日本人の温泉やおふろに対する嗜好は強力で、我が愛媛県では道後温泉が大層にぎわっております。新居浜市の近隣にも次々と温泉施設ができ、低料金で運営されているようです。答弁で、利用者の方々の声をお聞きしながら営業時間の延長も視野に入れるとともに、快適な環境づくり等のサービス向上に取り組んでまいりたいと答えておりますが、料金については、近隣の温泉施設と同様にするべきではないかと考えます。いかがでしょうか。
 また、お年寄りで車を持っていない方は、マイントピアまで行くのに大層費用がかさむようです。20人以上のグループは迎えに来てくれるそうですが、月に数回でよいと思いますが、場所を決めて送迎をしてほしいという声をよく聞きます。そのことについていかがでしょうか。
 次に、家庭内暴力(DV)根絶に向けて質問します。
 3月にも質問しましたが、DV対策については、国際ソロプチミスト新居浜と同新居浜みなみの両団体の皆様で、女性に対する暴力防止活動に積極的にお取り組みいただき、専用相談窓口の開設も積極的に引き続き当行政で行われ、すばらしい成果を上げております。相談件数も4月が14件、5月が13件、6月11件、7月9件と、土曜日の女性相談と合わせて当市でも相談件数85件のうち47件にもなっており、DV問題は大変深刻な問題であるということが、この件数によっても明らかです。また、DV問題は時には命にかかわるような問題にもなり、暴力を振るう相手に知られないように配慮しなければならないことも多々あります。当市の相談員の先生は大変すばらしい方で、被害者の方々の身になってお考えいただき、裁判所や警察署と連携を取って、保護命令も素早くとっていただき、実績を上げております。しかし、朝も夜もないくらい逼迫していたり、何度も裁判所に通ったりと大変な労力です。
 そこで、これからは相談件数が減っていってほしいのですが、実際には潜在的なものも含めてふえる傾向にあると思っておりますので、相談日の充実と相談員の拡充をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、男女共同参画の推進についてお伺いします。
 女性の海外派遣は、昨年度で中止になったようですが、私が3月議会で質問いたしました国内の研修に予算をとっていただき、ありがとうございました。新居浜市は、県内で最も男女共同参画の進んだ先進地と言われておりますので、できる限り予算措置をしていただき、国内の研修にも何人も参加していただければ、より大きな成長を遂げられると思いますので、どうぞよろしくお願いします。また、来年の全国男女共同参画宣言都市サミットの開催が決まったことは、佐々木市長みずからが積極的にサミット誘致に御尽力されたたまものだと思われます。このことは、新居浜市のアピールにもなり、またすばらしい女性の人材発掘にもなると思っておりますので、ますますの男女共同参画の推進に向けての施策展開についてお伺いします。
 次に、教育問題についてお伺いします。
 初めに、当初予算化されていなかった中高生の国際交流事業については、我が自民クラブと市長部局の御努力により、韓国に決定し、先日子供たちが元気に無事事故もなく研修を終えられたこと、大変よかったと思っております。教育委員会の関係者の皆様には、計画する期間も短く、大変御苦労されたと思いますが、参加された生徒の保護者の方々からは、負担も少なく、人数もふえて、おおむね好評だったようです。事前のアンケート調査でも、続けてほしいという声がほとんどだったと聞いておりますが、ことし参加した生徒や先生方の意見を踏まえて、来年度以降もぜひ続けてほしいと思っております。また、こういう機会を通して、国際人として自覚を持った人材として、新居浜市に大いに貢献できる人間がふえてほしいと願っておりますが、来年度以降どのようにされるのか、お考えをお伺いします。
 次に、小中学生の不登校についてお伺いします。
 2000年度に不登校だった小中学生は13万4,282人で、2001年度は前年度を4,000人上回り、過去最高となったことが文部科学省の基本調査でわかったと報道されました。中学生は38人に1人の割合で、1学級に1人が不登校だった計算です。いろいろな相談体制や相談員も国や県から配置していただき、不登校問題については十分ではないが、対応してきたと思いますが、それにもかかわらずふえているのが現状のようです。また、学校自体も魅力ある学校にすることが重要だと思います。その反面、もちろん先生によって救われた事例もたくさんあると聞いております。また、対応の不十分だった先生もいることも聞いております。
 そこで、当市の現状と新たな対策を考えているのかどうか、お伺いします。
 次に、公立小中学校の快適な教育環境の整備について、具体的に普通教室の暖房化と冷房化についてお伺いします。
 やっとというか、文部科学省は公立小中学校の普通教室の冷房化を進める方針を決めたと、新聞報道がなされましたが、記事をよく読んでみると、当面は新増築や大規模改修を行う学校に限定するとありました。最近では、家庭や公共施設での冷房が広く普及する中で、学校だけが取り残された感があります。ことしのように30度を超える日が続く日中がほとんどでは、生徒も先生も大変です。ぜひ当市でも取り組んでほしいと思います。何かと当市では、教育予算が少ないと聞いております。また、小学校には暖房があるのに、中学校には暖房がないというのも、保護者から見れば不思議なことです。子供に聞きますと、先生の中にはジャンバーを来て授業をしている先生もいるそうです。先生は動けるけど、じっとしている生徒は大変寒い思いをしています。今、小学校では暖房費として保護者負担になっていると思いますが、中学校も保護者負担で中学校に暖房をという声をよく聞きます。子供は元気だから暖房など要らないという人もいるのでしょうが、時代錯誤も甚だしいと思っております。ぜひ快適な教育環境の整備という点でお考えいただきたいと思います。
 最後に、高速道路のバス停留所の設置についてお伺いします。
 新居浜市には、高速道路のバスの停留所はありません。予讃線の運行は、時間的に深夜の不便性や1時間に一度という現状から、もう少し便利にという声が聞こえてきます。高速道路の進展とともに、市民生活の変遷を考えると、交通インフラの整備は非常に重要な案件であります。高速道路の普及とともに市民の足確保や観光客や市への訪問者への対応のためにも、ぜひ設置をと思いますが、いかがでしょうか。
 以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(藤田若満) 答弁を求めます。佐々木市長。
市長(佐々木龍)(登壇) 伊藤優子議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、合併も踏まえた市長の施策の方向性についてでございますが、就任以来、政治理念として市民参加と情報公開を申し上げてまいりました。御質問のございました合併問題につきましても、この考え方のもと、市町村合併についての情報を市政だより、シンポジウム、市政懇談会などで市民の皆様にお知らせをしてまいりました。特に、昨年度の市政懇談会では、私自身が市内17校区の会場で説明をし、市民の皆さんとの意見交換をいたしまして、合併に対する考えをお聞きをしてまいりました。その結果、市民の声は別子山村との合併につきましては、ほとんどの方が賛成、3市2町の合併につきましても、その合併議論を進めていくということについては、おおむね賛成という方の意見が多くございました。これを受けまして、私の方から西条市、東予市、小松町、丹原町の2市2町の首長に呼びかけ、首長同士による意見交換を進めてまいりましたが、合併の協議先である2市2町の住民、議会、首長の意思として、2市2町の合併を選択され、現在任意の合併協議会を設置し、具体的な協議がなされているところであります。このようなことから、現時点においては、3市2町の合併協議への参加は困難と判断をいたしているところです。しかし、将来において本市が考える未来志向の合併論議が再び起こるものと考えております。今は、来年4月1日に向け取り組まれております別子山村との合併をした後の新生新居浜市のまちづくりをしっかりと行ってまいりたいというのが私の覚悟でございます。そして、東予圏域の将来を見据え、東の宇摩圏域、西の2市2町との圏域との広域行政を視野に入れ、互いに連携し、東予地域、ひいては愛媛県の発展に尽くしてまいりたいと考えております。
 次に、市長のリーダーシップについてでございますが、現在市政の推進に当たって、市民生活に密接にかかわる政策や本市の将来を左右する事項につきましては、情報公開と説明責任は当然のこととして実施すると同時に、市民参加についても積極的に取り組んでおります。御紹介いただきましたパブリックコメントや市長への手紙、メール、市政懇談会、委員の公募制度などの参加機会を拡充し、市民参加型の行政運営に取り組んでおります。つまり私の考えは、行政の方針を市民に対して具体的にお示しをし、説明をした後、意見をちょうだいしたり、協議に参加をしていただき、最終的には市長として決定をし、また議会の決定をいただくということでございます。為政者のリーダーシップについては、その実施方法、個性などによりいろいろなタイプがあろうかと思います。事柄によりトップダウン的なこともあり、またボトムアップ的なこともあろうかと思います。「最高の政治形態は、全知全能の能力と心優しき独裁者である」という言葉がございます。これは、ヒトラー時代をやゆした言葉でございますが、歴史上、そのような人は生まれておりません。そのような人類の経験の結果、今民主主義社会を、民主主義政治というのを最良の政治形態として我々は選んでおります。また、民主主義の基本は市民であり、主役は市民であるというのが私の信念でございます。そういう意味で、直接の市民との対話あるいは市民から選ばれた議員の皆さんとの対話、また市民に対する全体の奉仕者である職員との対話を旨とした政策決定を行うというのが私の信念であり、この基本姿勢は、この私の考え方を掲げて選挙で信任をしていただいたというのが根拠であり、私の自信の源でございます。いずれにいたしましても、最終的にはその時の市長が責任を持って判断をし、責任を持って説明をするということには間違いはないというふうに思っております。
 次に、行政評価委員会市民委員会についてでございますが、行政評価の目的の一つであります市民の満足度の向上を目指すためには、市民感覚、つまり市民の目線で各事業を評価することがこの制度の活用のポイントになると認識をいたしております。そのため、市民委員会委員や市民の方々が何を目標に、どのような手段で、どれくらいの成果を目指して事業をしているかがわかりやすいように、その判断材料となる評価シートにおきまして、事業実施による効果、効率、必要性、妥当性及び総合評価を5段階で評価し、それぞれ判断理由を記入しております。また、事業を見直す場合の方針や改善計画方針など、今後の方向性も記入しておりますので、目指すべき効果を達成するために行われた各事業について、そのプロセスや結果が適正であるかを市民委員会委員の方々によって、厳正にチェックをしていただきたいと期待をしております。市民委員会において、事業内容等を審議し、取りまとめられた意見は、公表により寄せられた意見と合わせてお知らせをし、また庁内委員会において審議され、総合的判断により最終評価を決定することといたしております。また、翌年度予算におきまして、市民委員会で出された意見や公表により、その中から寄せられた意見が反映されることを考えますと、市民の方々や市民委員会の持つ役割は重要なものとなってまいります。
 なお、御指摘もありましたように、評価を受けるに当たりましては、決して誘導することなく、御意見を真摯に受けとめてまいりたいと考えております。また、市民委員会の権限につきましては、事務事業等の評価を行い、私に対する報告をいただくということであり、最終的には行政の提案、議会との議論、決定によって施策が決まっていくということでございます。
 次に、男女共同参画についてでございますが、去る7月12日に宝塚市において開催されました平成14年度全国男女共同参画宣言都市サミットにおきまして、来年度本市での開催ということが正式に内閣府男女共同参画局から発表があり、お受けをいたしました。これは、これまで長年にわたる市政の中で男女共同参画に取り組まれた市民団体あるいは議員の皆様、そして行政の取り組みの集大成であるというふうに受けとめております。四国で初めてのサミットでございますので、新居浜市から男女共同参画社会の形成に向けて大いに情報発信ができるものと期待をしております。また、過去にサミットを開催した先進市においては、サミット後の効果として、全国的なネットワークができ、開催市の女性みずからが積極的に他市との交流を図り、大いに刺激を受け、さらに活動への意欲が増しているという話も伺っております。
 今後の施策の展開につきましては、来年度サミット前に、仮称ではありますが、新居浜市男女共同参画推進条例を制定することを目指しており、現在公募市民を含む各界各層の委員で構成する男女共同参画推進会議において検討作業に入っているところでございます。このほか、女性の国内派遣研修の充実、新居浜市女性連合協議会への活動支援、講演会、フォーラム等の開催により、男女共同参画社会形成への意識啓発を図ってまいります。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(藤田若満) 阿部教育長。
教育長(阿部義澄)(登壇) 伊藤優子議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、教育問題についてのうち、中高生の国際交流事業についてでございますが、8月21日から25日までの4泊5日の日程で、中学生40名、高校生5名、指導員6名の計51名が、韓国ソウルを中心にホームステイやボランティア学生との班別自主研修などを体験しながら、日韓の国際交流を深めてまいりました。また、ボランティア活動の一環として、新居浜工業高校の生徒たちが修理をした車いすを、ソウル市内の福祉施設に5台届けてまいりました。今年は、サッカーワールドカップの共催、また日韓国民交流年の記念すべき年であり、韓国の方々には中高生を温かく迎えていただき、すばらしい体験を積むことができ、国際交流の一端を担えたと考えております。来年度以降のことにつきましては、今回の韓国派遣の成果と課題を整理し、新居浜市国際交流推進委員会委員の御意見を伺いながら検討し、より多くの生徒を海外派遣し、新居浜市の将来を担える国際感覚豊かな人材を育成してまいりたいと考えております。
 次に、小中学生の不登校についてでございますが、平成13年度は不登校で30日以上欠席をした市内の児童生徒数は172名です。この数は、平成12年度に比べ若干増加しております。また、平成14年7月末現在で、不登校による30日以上欠席の児童生徒数は94名です。この数は、昨年の同時期と比べると9名増加となっております。いじめ、不登校問題は、教育委員会の最重要課題として取り組んでおりますが、その対応といたしましては、各小中学校で学校長の指導のもとに、学級担任を中心に生徒指導主事、学年主任、養護教諭、そして各中学校に配置されております心の教室相談員とも連携しながら、全教職員でこの問題に取り組んでおります。さらには、適応指導教室のあすなろ教室とも連携して、夏休み中に県外から講師をお招きして、保護者や教職員向けの研修会を2回開催いたしました。今後も学校との連携強化を図るとともに、指導、相談体制を強化していきたいと考えております。また、校長研修会、教頭研修会、教務主任研修会、生徒指導主事研修会、養護教諭研修会などの各研修会やカウンセリング研修会などを通して、さまざまな角度から教職員の資質の向上を目指して研修を深め、対応をしております。
 なお、今後より一層の取り組みを行い、児童生徒が学校へ復帰できるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長(藤田若満) 補足答弁を求めます。鈴木企画調整部長。
企画調整部長(鈴木暉三弘)(登壇) 新居浜市行政改革大綱についてほか3点補足を申し上げます。
 まず、市内旅費の廃止についてでございますが、旅費が実費弁償であるという性質に照らし、公務上の必要や天災等により宿泊を伴うような場合を除き、廃止いたします。施設等における公用車の配置計画や職員団体との交渉などを経て早期に改正をいたしたいと考えております。
 次に、市長交際費の公開についてでございますが、市長交際費の執行状況は、決算額で平成11年度185万3,270円、平成12年度171万4,351円でございます。市長交際費の公開を開始した平成13年度は96万5,500円となっております。交際費は土地柄やその時代、社会経済状況等によって求められるものが異なってまいります。そのようなことから、交際費の執行に当たりましては、市民合意が得られるよう、その節減、適正執行に努めておりまして、その結果、平成5年度が480万円であったものが、平成8年度は311万円、平成10年度には220万円へと年々低減傾向で推移をしてまいったものでございます。しかしながら、市長交際費は市全体の利益のために市を代表して外部と交際をするために要する経費でありますから、その多寡、いわゆる多いか少ないかだけで是非を判断することは難しいものと考えております。今後におきましても、公開を継続、徹底していく中で、より効果的で透明度の高い交際費の予算執行に努めてまいりたいと考えております。
 次に、新居浜市のホームページについてでございますが、見やすく、わかりやすく、市民に役立つホームページになるよう、6月にトップページのリニューアルを行うなど、改善に努めているところでございます。今後におきましても、より一層内容を充実したわかりやすいホームページづくりを心がけてまいりたいと考えております。
 ホームページを利用した掲示板の設置についてでございますが、ホームページは容易に双方向の情報のやりとりが行えるというメリットを持ったメディアである反面、匿名性が高く、無責任な意見による混乱状態に陥る危険性があるために、その運用には細心の注意が要求されますことから、掲示板の公開については慎重な取り扱いをしてまいりたいと考えておりますが、インターネットを活用した市政モニター制度のようなものを今後検討してまいります。
 なお、ホームページ上にメールフォームを設置しており、市に対するいろいろな意見や提言を随時受け付けております。また、8月には平和な太鼓台運行に関する意見をホームページ上で募集したところ、市内外から142件の意見をいただいたところでございます。今後とも市政に関する意見、提言等をより一層市政に反映させていくための新しいメディアを活用した住民参加のまちづくりを推進してまいります。
 次に、8月5日から始まった住民基本台帳ネットワークシステムについてでございますが、新居浜市においては、技術、運用の両面から次のとおりセキュリティー対策を行っております。
 まず、技術面においては、操作者用ICカードとパスワードを用いた処理業務へのアクセス制限を設けております。また、操作履歴を保存することにより、いつ、だれが、どのデータを照会したか等、必要に応じ追跡調査ができる仕組みを構築しております。また、ネットワークを物理的、論理的に区分し、ファイヤーウオールと呼ばれる不正侵入防止のための機械の設置や専用線による安全性の高いネットワークを構築するなどの対策を講じております。
 また、運用面では、住基ネット管理運営に関する規程、カード管理要領、緊急時対応計画書、オペレーション計画書を整備し、不正行為に対する安全性確保を行っております。また、新居浜市個人情報保護条例施行規則の一部改正を行い、個人情報について必要な措置が講じられていないことが明らかになったときには、オンライン結合を停止することを規則に明記いたしました。また、新居浜市行政情報システムにつきましても、住基ネットと同様に、パスワードの設定により、操作者を限定し、操作履歴の保存をすることにより、不正行為の防止に努めております。
○議長(藤田若満) 大西財務部長。
財務部長(大西宏明)(登壇) 入札制度について補足を申し上げます。
 まず、昨年10月から実施いたしております工事入札における予定価格の事前公表の入札結果への影響についてでございますが、落札率につきましては、予定価格に対する平均落札率で、平成11年度94.61%、平成12年度94.94%、予定価格の事前公表を実施いたしました平成13年度は92.92%で、前年度に比べ約2ポイントの減となっております。また、事前公表が定着いたしました本年度は、8月末現在91.18%で、1.7ポイント程度下がっている状況でございます。
 次に、地元下請業者の保護対策につきましては、平成9年7月より低入札価格調査制度を導入いたしまして、ダンピング受注による下請業者あるいは資材業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、また工事や安全対策の手抜き等を未然に防止するため、入札ごとに調査基準価格を設けております。これを下回る金額での入札につきましては、入札価格によって契約内容に適合した履行がされるか否かを調査した上で落札者を決定いたしております。また、契約時には下請負予定届出書を、その後下請契約の締結時に下請人通知書と下請契約書の写しを提出していただき、下請金額、支払い条件等の契約内容について確認をいたしております。今後とも御指摘の下請業者の保護について十分注意を払ってまいりたいと考えております。
○議長(藤田若満) 西原市民環境部長。
市民環境部長(西原寛)(登壇) DV(家庭内暴力)について補足を申し上げます。
 DV専門相談につきましては、平成13年6月に策定しました新居浜市男女共同参画計画、「ともにいきいき新居浜プラン21」に基づきまして、女性に対するあらゆる暴力を根絶するために、ウイメンズプラザにおいて、第2、第4火曜日の午後1時から5時までの間、非常勤の専門相談員1名により相談業務を行っているところでございます。相談件数は、平成12年度が66件、平成13年度が56件でございましたが、平成14年4月に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法が施行されたことに伴いまして、平成14年度は7月までの相談件数が47件と大幅に増加している現状であります。この相談業務は、命にかかわる深刻な問題も多く、相談から一時保護や自立支援まで、各関係機関との連携のもとに行う業務でありますことから、相談員の育成については一朝一夕にできるものではなく、幅広い人生経験に裏打ちされた人材の確保が求められていると考えております。実務経験を積むことが第一でありますことから、早期に相談日の充実及び相談員の拡充ができるよう特段の努力をいたしてまいりたいと考えております。
○議長(藤田若満) 合田産業振興部長。
産業振興部長(合田仁千)(登壇) マイントピア別子についてほか1点補足を申し上げます。
 まず、マイントピア別子のリニューアルにつきましては、本年でオープン以来11年目を迎えますが、市、第三セクター、いずれの施設におきましても、お客様に安心して快適に御利用いただける施設でなければなりません。また、観光施設として常に観光客や市民のニーズ、嗜好を把握し、マイントピア別子の持つ特色を生かし、時代感覚をも取り入れた魅力ある施設としての運営が必要であると認識をいたしております。このようなことから、個々の施設の充実を初め、サービス内容やディスプレーの工夫、改善など、いわゆるリニューアルを考える時期に来ているものと考えております。とりわけレストラン、売店などのサービス面におきましては、恒常的に充実を図り、魅力創出の必要があるものと存じております。今後とも株式会社マイントピア別子と協議を行いながら、ハード面、ソフト面での充実に努めてまいりたいと存じます。
 次に、温泉利用料金についてでございますが、本年8月に温泉利用者に対し、料金を含めた利用形態等のアンケート調査を実施し、現在内容の分析を行っているところでございますので、その結果を踏まえて今後近隣の温泉施設の動向等も考慮に入れながら、料金改定が必要かどうか判断したいと考えております。
 次に、場所を決めての送迎バスの運行についてでございますが、利用者の増加とサービスの向上につながりますことから、コスト面も考慮して前向きに検討し、対処したいと存じます。
 次に、高速道路のバス停留所の設置についてでございますが、現在市内高速道路を経由するバスにつきましては、伊予鉄道などによる松山市と四国内外都市を結ぶ高速バス、瀬戸内運輸などによる今治方面からの大阪及び東京行きバスがございます。伊予鉄道などにおきましては、都市間高速バスの性格上、既存の停留所以外の増加計画はない状況と伺っております。また、瀬戸内運輸などは、新居浜インターチェンジ以東での高速道路走行となり、利用者の利便性を考慮し、他の交通機関とのターミナルともなっております住友病院前あるいはJR新居浜駅前を市内停留所といたしております。いずれにいたしましても、高速道路のバス停留所の設置につきましては、他の公共交通機関とのアクセスや投資効果等も踏まえ、慎重な検討が必要と考えております。
○議長(藤田若満) 鈴木教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長(鈴木嘉明)(登壇) 教育問題についてのうち、小中学校の快適な教育環境の整備について補足申し上げます。
 本市におきましては、現在のところ夏対策として、小学校では保健室、中学校では保健室、パソコン教室、教育相談室にエアコンを設置しております。しかしながら、御指摘の家庭等における生活環境の変化や地球温暖化等などに伴う近年の記録的な猛暑により、特に都市部において子供たちの置かれている教育環境が厳しくなっている中で、普通教室へのエアコン設置についての問題は今後の大きな検討課題の一つとなっているところでございます。こうした状況下において、文部科学省は普通教室の冷房化を進めるため、これまで国庫補助の対象外であった普通教室も補助対象とする内容の概算要求をしたとの報道がございました。この事業実施には多額の経費を必要としますし、補助事業の内容がまだ明確になっていないことから、この事業の活用による設置が可能かどうか、中学校への暖房設備をあわせまして他事業との優先順位も考慮に入れ、さまざまな角度から検討していきたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(藤田若満) 再質問はありませんか。(3番伊藤優子「なし」と呼ぶ)
 この際、暫時休憩いたします。
  午前10時56分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時06分再開
○議長(藤田若満) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 石川尚志議員。
10番(石川尚志)(登壇) 社民・護憲連合の石川尚志でございます。
 ただいまから通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず最初に、市長の市政運営についてお伺いいたします。
 市長は、今年第1回定例会の中で、豊かで公平、公正な市政を目指す施政方針を述べられましたが、その基本として自立・連携のまちづくりを掲げ、そのためには情報の公開を徹底し、行政の説明責任を果たすことが何よりも重要であると考えられ、企画立案の段階から市民参加を促進する方向を示されました。その結果として、心と技と自然が調和した誇れる新居浜の実現を目指すという、非常に明確な方針を持ち、今年度のスタートが切られたわけであります。
 そこで、市政の柱になっております市民参加と情報公開について、今回まず市長にお伺いいたしたいと思います。
 自立・連携のまちづくりの実践のためには、行政の情報を企画立案の段階から公開し、市民と行政があらゆる分野にわたる情報を共有し、ともに考え、ともに行動する市民参加による行政運営が必要であると考えられ、その実現に向けて一つ一つ着実に全力で取り組まれておりますことに、改めて敬意を表する次第でございます。
 そこでまず、市民参加についてお伺いいたしますが、このバロメーターであります、市民意識を示すと考えられますパブリックコメント制度についてでありますが、これを取り入れた施策とそのことから考えられます問題点、それに加えて各種審議会や委員会での公募の状況はそれぞれどのようでありましょうか。
 次に、情報公開についてでございますが、施政方針で述べられましたように、顔の見える行政として、市政懇談会、市長への手紙、メール、出前講座、テレホンブラウザシステムの導入など、多くの媒体を用いて市民との対話を非常に重視した市政を運営されておりますが、それらについての評価は今日時点ではどのようになされておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
 次に、介護保険制度についてお伺いいたします。
 2000年4月、介護の社会化という壮大なスローガンのもと発足した介護保険制度でありますが、2年半近くを経過し、各地方自治体はその持てる知恵を最大限に発揮し、住民へのきめ細かなサービスを競い合いながら、高齢者を中心にした利用者とその家族の老後の不安解消へ向かって順調に歩んでこられましたことに対し、本市におきましても担当関係者の皆様の御労苦に深く敬意を表する次第でございます。しかしこの間、この制度の問題点も次第に浮かび上がってまいっておりますので、以下、お伺いいたしたいと思います。
 この4月、社団法人愛媛勤労者生活情報センターがまとめて発表されました高齢者の意識調査によりますと、介護保険制度について余り評価しない、全く評価しないの計が55.3%あり、評価しているの32.2%を上回っております。そして、その評価しない理由は、サービスが受けられるかどうか、つまり認定されるとは限らないが68.1%、保険料や利用料の負担が大きいが49.3%などの答えが多く出され、施設、設備の不備や低所得者層への対策の不十分さが指摘されております。
 そこで、考えてみますと、御承知のように現行65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、所得課税額に応じ5段階に別れておりますが、第2段階を見てみますと、生活保護受給者水準ぐらいから約260万円の年金収入のある人まで、幅広い範囲の人が同じ保険料になっております。低所得者層の負担をより軽減するなら、この第2段階を実情に合わせて細分化するなどの改善が必要ではないかと考えつつ、以下、お伺いいたします。
 まず、本市におきます低所得者層への支援の実情と今後の考え方についてでありますが、いよいよ3年目の節目を迎えた今日、低所得者層の人たちが安心して利用できる、より効果のある施策を打ち出していただきたく思うわけでありますが、いかがでしょうか。
 次に、介護保険のサービスが受けられるかどうかわからないという不安に対し、厚生労働省は4月21日、特別養護老人ホームの利用希望者が急増しているため、現行の申込順ではなく、要介護度の重い人など、緊急性の高いケースから優先して入所できるよう運営基準を改めたいとの方針を固め、省令改正に着手したわけであります。本市におきましても、本年2施設が開園し、事業を開始いたしましたので、特養入所希望者にとっては大変助かったわけでありますが、今日時点でまだ待機している方の実態はどうでありましょうか、またその人たちが入所完了できる見込み時期はどれぐらい先と考えられておられるのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、介護保険制度の柱であります在宅介護は、24時間体制の世界であり、生活の中にどんと横たわっているわけであります。家族には一生懸命介護しても先の見通しのききにくい毎日でありますので、ストレスがおのずとたまります。
 そこで、介護に当たっている人のストレス解消を考えていくことは、行政にとっても重要なことと思われます。他市では、介護者のための集会や旅行等を主催したり、どうすればストレスをためずに介護ができるのかなどの冊子を発行したりしておりますが、本市ではどのように考え、どう取り組まれておられるのか、お伺いいたします。
 また、全国的には要介護者285万人中、痴呆の人は約150万人ぐらいと言われておりますが、本市ではどのような実情でございましょうか、そしてその方で在宅介護を受けられておられる割合はどれぐらいでありましょうか、お伺いいたします。
 次に、この介護保険制度は、要介護者が事業者と契約でサービスを受けるわけでありますが、契約内容を理解できない痴呆の人のため、この介護保険制度と同時に成年後見制度が発足し、措置から契約へ福祉政策の転換とうたわれたわけであります。これは家庭裁判所が認めた法定後見人が財産や契約の責任を負うわけでありますが、ほとんど普及せず、家族やケアマネジャーが本人にかわり契約書にサインをしているのが実情であろうと思われますが、本市ではどのようにこの成年後見制度を考え取り組まれておられるのか、実情はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 また、東京、愛知、仙台などの大都市に設置されました痴呆ケアのプロを養成する痴呆研究施設についてでございますが、本年ここから150名の指導者が育ち、痴呆で実務者研修のリーダーになっていくわけであります。できますなら、本市からもこのような施設へどしどしと研修に参加できる体制をつくっていただきたく思うわけですが、いかがでしょうか。指導者養成の実態についてお伺いいたします。
 また、痴呆に関しまして、厚生労働省は来年度から痴呆性高齢者家族やすらぎ支援事業に取り組まれます。これにより、痴呆の家族の負担を少しでも和らげようと考えられておりますが、これは介護保険除外の事業でございますので、市町村が積極的に申し出なければ該当いたしません。このことについて、本市のお考えをお伺いいたします。
 最後に、本市の来年度からの基準額についてでございますが、昨日2,905円を検討中との答弁がありましたので、これは割愛させていただきます。
 次に、小中学校の設置基準についてお伺いいたします。
 今まで学校教育法施行規則で、その制定が規定されていないがら未制定であった小中学校設置基準に関する省令が去る3月29日に公布、4月1日から施行されましたが、各関係者からは理念的には歓迎であり、それを積極的に活用すべきだと、好意的に受けとめられております。
 そこで、今回新たに制定されました小中学校設置基準の意義とそれに伴う問題点を明らかにしながら、行政の責任の重大さとその実現への決意をお伺いいたしたいと考える次第であります。現行の学校教育法第3条には、学校を設置する者は、学校の種類に応じ、国が定める設置基準に従わなければならないと規定され、児童生徒らの学習権保障に向けて国と自治体の教育条件整備責務を明示したものでありました。ただ、その中で小中学校については、国の財政事情や自治体への荷重負担への配慮という理由から、設置基準は制定されず、国による政策的な個別負担金、補助金による財政補助基準が小中学校の設置基準としての役割を代替し、今日に至ってきたことは御承知のとおりでございます。今回公布されました小中学校設置基準は、別々ではございますが、その趣旨や様式は同じであり、3つの章から構成されております。第1章の総則では、この定める設置基準は最低の基準であることが明示され、教育活動と学校運営については、自己評価と保護者への情報の積極的な提供を行うことが規定されております。第2章の編制では、1学級の児童生徒数、学級の編制、教諭の数など、そして第3章の施設及び設備においては、その基準や職制が定められております。その中で、特に現在の内容と大きく変わりました点は、他の学校の教員と兼ねることができるという兼務規定と中学校の教諭等の数、そして施設、設備の面積基準が既存面積基準の7割程度に切り下げられたことなどであります。これらは、今日政府が進めてきております分権改革と規制緩和に沿ったものであり、またそれを口実にした基準の切り下げであることも明白であります。しかし今日、地方分権を推進し、学校や地域において個別的でより細かな学習への対応が求められておりますとき、国レベルの厳しい基準と細かな規定があるのでは、その推進が阻害されることは必定でございます。そこで、今回の最低基準という性格づけにより、各自治体のさまざまな取り組みの余地を認めようとする方法は、決して誤っているとは思われないわけであります。
 そこで、まずお伺いいたしますが、今回の設置基準の制定について、その意義をどのように考えて受けとめられておられるのか、お伺いいたします。
 2点目ですが、自己評価及び情報の積極的な提供についてでございます。
 今まで学期末や年度末には、どの学校も自己評価をしているわけでございますが、その現状とそれを公表し、改善に努めている学校数は今日どれぐらいになるでしょうか、また今回の省令公布を機に、これらをどのように推し進めようと考えられているのか、お伺いいたします。
 3点目でございますが、編制並びに施設及び設備にかかわる規定は、来年4月1日よりあるいは当分の間、従前の例によることができるとされております。今までならこのような留意事項がある場合、それを盾にして積極的に取り組まれなかった経緯がありますが、今回は教育長さんもかわり、意欲満々であろうと思われますので、ぜひとも本市教育行政が県下に先駆けて豊かな基準の内容のものを実現さすよう全力で取り組んでいただきたく思うわけであります。これに関しての教育長さんの決意をお伺いいたしたいと思います。
 最後に、長期休業中の教職員の研修についてお伺いいたします。
 教育公務員特例法第19条の第1項に、「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」とされ、さらに同法第20条の第2項には、「教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる」とされており、勤務場所である学校を離れての研修が確実に保障されている。つまり職務専念の義務免除が規定されているのであります。そして、そのことが官制の研修とともに教師の自主研修として、研修の大変重要な部分を占めていることは、多くの関係者が認めているところでございます。ところが、今年7月4日付で、文部科学省初等中等教育局より、各都道府県教委に対し、夏季休業期間等における公立学校の教育職員の勤務管理についてという通知が出され、それが県下各市教委から学校現場におろされましたとき、多くの教師から希望と研修への意欲が消失していったのであります。なぜなら、その内容の1項目めは、夏休み中、以下に掲げる5項目の研修に取り組むことと述べ、2項目めには、校長が行う職務専念義務免除についての承認の仕方について事細かく述べ、さらに夏季休業が終わった後、その研修の取り組み状況を調査するといって学校現場を脅かすかのような、教育とは無縁と思える管理のみの低劣な文書であったからであります。そこに記述されております研修の5項目の中には、初任研などのように教委で取り組んできたものや各学校での計画的な研修や児童生徒の実態等に応じた諸活動など、今までも各校でそれぞれ取り組まれてきたわけでありますが、問題なのは各学校における教材研究、授業研究についてでございます。これも教師集団で行う場合は、計画的な研修に入るわけでありますので、ここで言っているのは、個人で行う研修のことと思われますが、それならその内容によっては自宅ででも十分にできるもの、むしろ資料等によっては自宅の方が能率よくできたり、また空調設備のない学校より、はるかに快適な環境の自宅での研究の方がその効果が上がると考えられます。今まで教委も管理職も長期休業中の教師の研修については、教師一人一人を信頼し、研修の深さと幅広さを追求する絶好の機会ととらえ、そのような研修ができるように奨励してきたのが実態でありましたが、今回のこの通知は、完全週5日制になったとはいえ、教師の研修を学校内に押し込み、その矮小化を図る何物でもありません。2学期から一段とたくましく、そしてますます複雑な考えや行動をとるようになって登校してくる児童生徒たちに、教師が全力でぶつかり、相手の気持ちをすべての感性で受けとめながら、教育の営みを行うためには、子供たちに負けない教師の力量とパワーが要求されます。それを身につけるのが夏季休業でありますから、教職員一人一人がしっかりとした目標を持ち、学校を離れ、地域を離れ、自分が納得できる研修を十分に行うことのできるよう支援をするのが管理職の責任であり、行政の責務であろうと思われます。一部保護者から出されます教職員の勤務についての批判には、毅然とした態度で教職員の自主研修の重要性を説き、広い意味での教育の自由を守ることが行政の大きな責任でもあるわけであります。私も8月初め、教員の方たちと奈良の水平社博物館と大阪にありますリバティおおさかへ行き、研修に参加してまいりましたが、他県からも教師の方がたくさん来館して研修をいたしておりました。
 そこで、来年度できますれば、そのような自主的な研修に県費の出張も含め、市費においても特別に予算化し、市内の教職員に自主研修の機会を保障されたらいかがでしょうか。そのため、本年度夏季休業における校外勤務の考察と今後の特色ある本市の独自の研修指針についての考えをお伺いいたしたいと思います。
 以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(藤田若満) 答弁を求めます。佐々木市長。
市長(佐々木龍)(登壇) 石川議員さんの御質問にお答えをします。
 まず、市民参加についてでございますが、パブリックコメントにかけた最近の5例と意見の数を申し上げますと、昨年12月に意見を募集いたしました新居浜市環境基本条例(案)につきましては10件、ことし1月の新居浜市母子保健計画(案)と3月の新居浜市情報化基本計画(案)につきましては0件、同じく3月に意見を募集しました新居浜市行政改革大綱(案)につきましては31件、8月の新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例(案)につきましては24件の意見をいただいております。制度の評価といたしましては、意見の数に差がありますのは、案件の内容によるところが大きいかと思いますが、一人でも多くの方から意見をいただけますよう、個々の案件の広報に努めるとともに、制度自体の定着を図る必要があると考えております。制度につきましては、昨年10月の施行時に市政だよりでも広報し、現在もホームページに掲載をしておりますが、今後はCATVも利用し、さらに周知に努めてまいります。
 次に、各種審議会、委員会での公募委員の状況については、現在の公募委員は84名であり、職員以外の委員に占める割合は約9%となっております。市民公募もパブリックコメントも、市民の皆様の市政参加を促すために創設した制度でありますので、今後も制度を積極的に活用し、市民の皆様と協働したまちづくりを進めてまいります。
 次に、情報公開についてでございますが、情報公開は行政の説明責任を果たすために、市民との対話による市政への理解を促進し、意見や提言を市政に反映させる顔の見える市役所づくりのために大変重要であります。昨年から市政懇談会を復活させるとともに、市長への手紙やメールもスタートさせ、本年度からは出前講座も職員以外の人にも講師をお願いするなど、より充実をいたしました。また、ホームページの内容を音声で検索できるように、ことし6月にテレホンブラウザシステムに変更したところでございます。このように、情報公開等の手段や機能を充実させて、市民の情報収集の利便性、市政への関心と参加意欲が高まり、市民と行政との信頼関係の構築が図られているものと考えております。このような情報公開の手段や新居浜市情報公開条例を通じ、市民の質問や意見等に回答するほか、請求や申し出のあった情報は、個人に関する情報などの一部を除き、公開いたしております。今後とも情報公開の手段をより高度化し、あわせて積極的に情報を公開し、あるいはパブリックコメントや各種審議会への公募委員の制度などを定着させるなど、自立・連携のまちづくりを実践してまいります。
 次に、介護保険制度についてでございますが、まず低所得者への支援につきましては、平成13年度から新居浜市独自の対策として、市民税非課税世帯の訪問介護サービス利用者に対しまして、通常10%の利用負担を3%に軽減する利用者負担軽減対策事業を実施しており、昨年度の実績は延べ人数3,050人、事業費は1,250万円となっております。今後の事業展開については、国の低所得者対策が平成15年度から利用者負担を3%から6%に引き上げるのに伴いまして、市の事業の利用者負担を3%のまま据え置きますと、1つには財政負担を伴ってまいります。また一方では、この制度により在宅福祉の充実に寄与しているというふうに受けとめておりますので、今後の検討課題として高齢者保健福祉計画推進協議会で検討をいただいており、現在のところは一定の結論に至っておりません。
 次に、特養入所希望者についてですが、今年度から特別養護老人ホームが2施設、130床増床になりましたことで、待機者の緩和は多少図られましたものの、今すぐ入所が必要でなくても予防的に申し込む方が急増いたしており、そのような意味も含めた待機者数は現在1,200人程度となっております。入所完了に対応できるだけの施設の整備は、保険料の大幅な高騰を招きますことから、現実には考えておりません。国におきましても、この現状を憂慮いたしまして、8月7日に介護保険各施設の運営に関する基準が変更になり、入所が申込順でなく、必要性の高い方から優先的に入所できる方向となりました。ただ、優先順位をどうするかは取り扱いが大変難しく、現在県においてガイドラインを作成中でございます。今後ガイドラインが示されましたら、これに沿った指導を行う所存でございますので、現状よりも適切な施設入所が図られるようになるものと考えております。
 次に、在宅介護者のストレス解消についてでございますが、介護保険制度は在宅重視と言いながらも、要介護者を在宅で介護されている御家族の負担は大きいものと考えております。現在は、新居浜市社会福祉協議会におきまして、年に一度介護者の集いを開催しており、介護者同士の交流や専門家からの介護者へのアドバイスを行っております。
 また、介護保険制度では、適正なケアプランに基づいてさまざまなサービスの提供がなされておりますが、訪問系サービスや通所系サービスをうまく組み合わせ、また必要に応じて短期入所系サービスを組み込むことにより、介護者にお体を休めていただく時間をとっていただく等、ケアマネジャーが介護者の心身の状態も視野に入れたケアプランを作成することにより、介護者のストレス解消を図るようにしております。
 次に、要介護者の中での痴呆性高齢者の割合でございますが、在宅、施設ごとの統計はとっておりませんが、全体といたしましては、認定者のうち60%程度の方が何らかの痴呆があり、その中で特に介護負担が大きい重度の痴呆の方は25%程度となっております。
 次に、権利擁護のための成年後見制度につきましては、平成13年度には松山家庭裁判所西条支部管内において43件の法定後見の申し立てがございました。市といたしましては、痴呆性高齢者等の家族からの相談に際しまして、引き続き成年後見制度の紹介をしてまいります。
 また、福祉サービスの利用や日常生活の金銭管理等につきましては、新居浜市社会福祉協議会で実施しております地域福祉権利擁護事業の積極的な利用推進を図ってまいりたいと存じます。
 次に、痴呆ケアの指導者育成についてでございますが、介護保険施設やグループホームの職員などを対象といたしました愛媛県主催の痴呆介護実務者研修が実施されており、今年度新居浜市からは57人が研修を受けており、今後とも積極的に研修会に参加され、指導者としての役割を果たしていただけるよう関係施設に要請をしてまいります。
 次に、痴呆性高齢者家族やすらぎ支援事業については、現在は取り組んでおりませんが、痴呆性高齢者の家族が身近に相談できるよう、基幹型在宅介護支援センターを中心として、地域型在宅介護支援センターの職員及びケアマネジャーの資質向上を図ってまいりたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。
○議長(藤田若満) 阿部教育長。
教育長(阿部義澄)(登壇) 石川議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、小中学校の設置基準についてのうち、今回の制定の意義についてでございますが、新しい時代に新しい学校づくりが必要であることから制定されたことにより、多様な学校の設置を促進するため、必要最低の基準が明確にされました。また、地方分権を一層推進する観点から、地域の実態に応じた適切な対応ができるものと考えております。また、この設置基準に設けられている自己評価及び情報等の提供に関する点においても、保護者等に対して積極的に提供する場面が必要となり、開かれた学校づくりを推進し、学校としての説明責任を果たしていく上で意義があるものと考えております。
 次に、学校の自己評価についてでございますが、現在学校評価を実施した学校においては、学校だよりや学年だよりを通して情報を提供したり、PTA総会、学校評議員会等のいろいろな機会を通して説明しているところでございます。各学校の自己評価についての内訳でございますが、1学期学校評価を実施した18校のうち複数回答で、学校だより等で提供する学校が11校、PTAの会合などいろいろな機会を通して説明する学校が11校、学校評議員会等の委員に説明するのが12校でございます。
 次に、編制、施設及び設備についてでございますが、まず1学級の児童生徒数、学級の編制、教諭の数、校舎及び運動場の面積につきましては、それぞれ小学校設置基準、または中学校設置基準を満たしております。
 次に、校舎に備えるべき施設である教室、図書室、保健室、職員室、そしてその他の施設として、原則として備えるものとされております体育館につきましても、現在市内の全小中学校に整備いたしております。また、特殊学級のための教室につきましても、必要に応じ、一時的余裕教室等を活用しながら確保してまいっているところでございます。
 なお、校舎や体育館等の施設及び設備につきましては、年数を経るとともに老朽化が進みますことから、教育委員会といたしましても、今後とも指導上、保健衛生上、安全上及び管理上、適切な施設・設備整備を行いたいと考えております。いずれにいたしましても、設置基準は必要な最低基準が定められたものであり、本市の現況は設置基準を上回っている状況にあると認識しております。今後におきましても、これらの水準向上に一層努めてまいりたいと考えております。
 次に、長期休業中の教職員の研修についてのうち、自主研修の意義についてでございますが、文部科学省から夏季休業期間等における公立学校の教育職員の勤務管理についての通達の中で、教職員の資質の向上や教育活動の一層の充実活動に努めることの一つとして、教員の自主研修の支援が取り上げられております。教育委員会としても、この趣旨を尊重するとともに、職務への反映が認められる教科等の研修や教科外等の研修会への参加等、教職員の自主研修の支援をしてまいりたいと思います。
 次に、来年度の自主研修の機会の保障についてでございますが、さきに述べましたような取り組みにより、研修の機会の保障を行っていきたいと考えております。
 次に、今年度の校外勤務の考察についてでございますが、今年度学校によっては文部科学省の趣旨に基づき、所属長である学校長が職務に関係があり、職務への反映が認められる勤務場所を離れて行う研修について、その権限と責任において適切に判断し、校外勤務がとられており、適正な運用がなされたと考えております。
 次に、特色ある本市独自の研修方針についてでございますが、教育委員会としては、各種法令に照らして職務に生きる開かれた研修を目指し、教師がみずから考えて行う研修を積極的に支援し、教職員が地域に出て行う社会体験活動及び奉仕活動等の研修や地域のスポーツ、文化等にかかわる研修のあり方を検討してまいりたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。
○議長(藤田若満) 再質問はありませんか。(10番石川尚志「なし」と呼ぶ)
 伊藤初美議員。
5番(伊藤初美)(登壇) 市民の会の伊藤初美です。久しぶりの10分の質問です。よろしくお願いいたします。
 6月議会で再質問途中になりました子どもの権利条約についていま一度お伺いします。
 いただいた答弁の中で、新居浜市での人権への取り組みはよくわかりました。また、学校教育の中での重要性も言われていましたが、少しわかりにくいところがありましたので、お聞きします。
 学校教育においては、教科や道徳、特活等の授業を初めとするあらゆる教育活動の場で、児童生徒の発達段階に応じ、基本的人権尊重の精神の高揚を図っておりますと言われました。この精神の高揚とは、一体具体的にはどういうことなのでしょうか、教えてください。
 子どもの権利条例をつくった川崎市では、教育委員会が事務局として庁内の中心となり、市長事務局と連携、協力しながら一緒に取り組んだそうです。行政区や中学校区単位に住民を中心とした組織として、地域教育会議がつくられており、その中で自主的に開催される子ども会議やまちづくりに子供が参加する、子ども・夢・共和国事業などがあり、そこに条例制定にかかわる子ども委員会など、公募の子供たちの参加活動も繰り広げられてきたそうです。
 川崎市のある教師の意見の一部です。「現場の先生たちは権利条例を知らず、子供を大切にせず、差別し、義務と責任を押しつけ、自分で決める権利を奪っているということに気づいていません。また、子供の権利についての考え方には差異があり、それを正さなければ条例を生かすことは困難です。先生が子供の持っている内なる力を認め、自己決定できるようにエンパワーメントする関係を身につけ、上から見おろすのではなく、子供たちを下から背負うところから始めたいのです。高圧的だった子供観の転換を図られたとき、初めて安心して生きる権利、ありのままの自分でいられる権利、力づけられる権利の保障が機能します。心を育てることのできる先生で満たされたとき、学校が魅力的になるのです」、すごい、そのとおり、さすが権利条例をみんなでつくり上げた市の教師だと思いました。
 子どもの権利条約を新居浜市内の教師はどれぐらいの方が読まれ、伝えようとしているでしようか。見たことはあるけれど、内容について詳しく読み深めたことはないと言われる方がほとんどではないでしょうか。違っていたら誤ります。
 また、先ほど伊藤優子議員への答弁で、さまざまな立場でさまざまな研修会を教育委員会ではされているようですので、その中で子どもの権利条約や他市の取り組みをぜひ勉強していただきたいと思います。また、子供に権利を教えると権利ばかり主張してわがままな子供になると心配される向きもあるようですが、そういったことも条例づくりの中で話し合いがなされ、解決していくものだということも書かれていました。国が子どもの権利条約を批准したのですから、現場の子供に生かされなければ意味がないと思うのです。
 そこで、新居浜市ではどうすればよいかということで、子どもの権利条例を制定しませんかということを提案したいのです。なぜなら、条約批准以後も日本国内の子供の人権状況は決してよくなっていると思われず、子供の置かれた状況をどうにかよくしていかなければいけないと思うからです。
 季刊誌「子どもの権利条約」で、川崎市の取り組みとして書かれてあることから引用させていただきます。人権、権利という概念は、生活の中で具体的にとらえられていない面があるとともに、子供の権利についての考え方も、地域社会においてはいまだ多種多様であり、まずは子供の権利観を共有する土台づくりが求められていました。条約を結ぶのは国の役割であっても、子供たちが実際に生活している場は地域社会であり、自治体は現実に生活している子供たちと毎日向き合って仕事をしている。生身の子供の生活の場に即して、子供の目線に立って保護されるべき権利をかみ砕きながら、現実生活の中で生かし、実現していく作業こそが自治体に求められており、しかもそのことは自治体でしかできない役割ではないかという観点に立って条例化の作業がなされたということです。今の学校生活で、家庭生活で、地域の中で、大人たちは本当に子供の権利をきちっと認め、守っているでしょうか。また、子供たちは自分たちの人権、権利を本当に知っているでしょうか。そこが問題だと思うのです。自分の人権、権利をきちっと知らないで他人の人権や権利を大切に守ることはできないと思います。子供たちも社会の一員として、それぞれが一人の人間であり、自分が自分であることを大切にされたいと願っているのです。こういったことを大人や子供たち自身と話し合いながら時間をかけて、新居浜の地域に根差した子どもの人権条例をつくりたいものだと思うのですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 次に、ごみの戸別収集と地域での取り組みについてお伺いとお願いをいたしたいと思います。
 今ヘルパーさんがかかわっているお宅で、ごみ出しに困っておられるところがあるようです。今のところそうたくさんの件数ではないと思うのですが、わかっているだけで二十五、六件ありますが、現場に携わる方たちに伺いましたら、非常に必要性があるようです。ごみ出しはヘルパーさんの仕事ではないのですが、見るに見かねてボランティアで朝早く出したり、持って帰ったりされているようです。まずは、介護保険の利用者を対象に、本当に必要性のあるところをチェックして、戸別収集をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。大阪市などに例があると思いますので、ぜひ新居浜市でも取り上げていただきたいと思います。
 また、自立されているひとり暮らしや老夫婦の世帯でも分別することは難しいようで、生活現場での分別の仕方を具体的に指導していただく必要があるとも言われました。こういったところで地域の連携を生かしていただきたいと思います。職員が出かけていって民生委員さんなどと協力していただき、ごみ出しが問題なくできるようになる対策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、先日松山の団地公園で遊具が倒れ、児童1人がけがをするという事故がありました。市長が謝罪をし、今後のことについて、点検のためのマニュアルをつくり、事故の起こらないようにしたいということをおっしゃっていました。新居浜市内のあらゆる公園や幼稚園、保育園などの遊具は大丈夫でしょうか。点検の取り組みと今の遊具の状況をお聞かせください。
 以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(藤田若満) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時50分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 1時00分再開
○議長(藤田若満) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。佐々木市長。
市長(佐々木龍)(登壇) 伊藤初美議員さんの御質問にお答えをします。
 まず、ごみの戸別収集と地域の連携についてでございますが、介護保険を利用の皆さんのうち、ごみの処理に本当に困っている方がいらっしゃるということは、大変切実な問題でございまして、適切な行政サポートの必要性が高まっているものと考えています。ごみの戸別収集につきましては、実態の把握、先進地の調査等を行い、今後具体的に検討してまいります。
 次に、ひとり暮らしや老人世帯のごみ分別の説明につきましては、これまでも必要に応じ、生活環境課の職員が直接家庭にお伺いをし、説明をしてまいりました。今後ともごみの分別が適正に行われますよう、積極的に現場に出かけてまいります。また、ごみの分別や排出などにつきましては、今後行政だけでなく民生委員及び市職員との連携を図り、地域の助け合いを推進するよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、公園や他施設の遊具の安全性についてでございますが、現在新居浜市が管理しております遊具は、都市公園、保育所、児童遊園地、学校、市営住宅などの各施設におきまして743基設置をしております。遊具の安全点検につきましては、それぞれの管理課所において、月数回程度職員あるいは管理委託者などによる日常点検と数年に一回専門技術者による定期点検などを行い、遊具の安全確保に努めているところでございます。日常点検では、目視、触診、聴診などによって施設の劣化や破損などの状態を点検しております。また、定期点検では、専門的な知識や経験を有する専門技術者により、遊器具の作動、損耗状況、変形などの異常について調べる劣化判断と診断を行っております。今後におきましても、遊具そのものの性能確保に関する点検、修理にとどまらず、子供にとって安全で楽しい遊び場であるかという視点を持って適切な維持管理に努めてまいります。
 以上で答弁を終わります。
○議長(藤田若満) 阿部教育長。
教育長(阿部義澄)(登壇) 伊藤初美議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、子どもの権利条例についての中で、学校教育における基本的人権尊重の精神の高揚についてでございますが、学校教育では児童生徒の人権の尊重を重視するという視点に立ち教育を進めております。
 一例を挙げますと、学級活動において、子供一人一人の自発的、自主的な活動を一層充実していくために、議題を初め話し合いの仕方など、その内容を子供たちが決定していくことができるよう支援しております。このような活動により、子供たちがみずから学級や学校生活のさまざまな問題の解決に積極的に取り組んでいくことができる自主性、実践的な態度の育成が図られるように、全学校教育活動の中で子供たちの人格形成に共感的な姿勢で能力を引き出すよう努めており、今後も子どもの権利条約の趣旨に沿って取り組んでまいりたいと思います。
 次に、子どもの権利条例についてでございますが、子供たちは新居浜の、大きく言えば、日本の未来を担う宝とも言うべきもので、行政はもちろん家庭、地域が一体となって健やかに育成する責務があると認識しております。そのためには、子供たちにあらゆる機会をとらえて、発達段階に応じて自己責任の重要性を教えることが大事であります。同時に、子供たちの権利を尊重することが基本になければならないことは当然のことで、その意識をすべての市民が共有する必要があると考えております。そのような意味で、教育委員会といたしましても、先ほど申し上げた学校教育での実践の場で子供の権利を尊重するとともに、市政だよりで子どもの権利条約について広報するなど、市民への啓発に努めておるところでございます。また、関係機関におかれましても、児童虐待、子供の養育支援など、さまざまな角度から子供の権利を守るための対策を講じられております。当面は、これらの活動を通して、子供の権利の保障を推進していきたいと思います。今後におきましては、関係機関と連携を取りながら、子どもの権利条例制定の必要性についても調査研究してまいります。
 以上で答弁を終わります。
○議長(藤田若満) 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
5番(伊藤初美)(登壇) 御答弁ありがとうございました。要望だけして終わります。
 調査研究を今からしていっていただくということだったんですけれども、子どもの権利条例は当然すぐつくれるものでないことはもう当然わかっております。また、つくる会の歴史教科書を採択する愛媛県では、特に県としては考えられないことと思いますので、特に新居浜市独自でつくる必要があるのではないかと思っております。時間をかけて子供への権利観の違いを同じく市民がしていかなければいけないというところでは、千葉県では千葉県子ども人権条例を実現する会が2000年に設立され、1年かけて学習会をしたり子ども集会を開いてともに学び合い、これから子ども集会や市民集会などで県民と議論を広げていくというような方向になっているそうです。こんなことからも、子どもの権利条約も不登校やいじめにすごくかかわってくることですので、対応策の一つとしてぜひこれから教育委員会、また事務局も一緒になって権利条例の話し合いをぜひ進めていって、いい方向に取り組んでいただくようにお願いいたします。
○議長(藤田若満) この際、暫時休憩いたします。
  午後 1時09分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 1時10分再開
○議長(藤田若満) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 伊藤萬木家議員。
27番(伊藤萬木家)(登壇) 市長及び理事者の皆様には、日ごろ市行政につきましては種々御苦労されていることに対しまして敬意を表したいと思います。
 最近の社会情勢は変化が激しく、かつ動きも大きい上に、不透明でもあります。地方自治体といえどもその運営を間違うとその発展を大きく阻害されます。また、市民の信頼も失うこととなります。したがって、今それぞれの地方自治体は重大な局面に直面していると考えます。このようなことから、この社会情勢の変化、当市の進むべき方向、問題点などに視点を置き、質問をいたしたいと思います。
 現在直面している大きな課題は、市町村合併の流れであります。国は、3,200程度ある自治体を500から1,000程度にしたい目標を持っているようであります。私は、この合併を国の行政組織の合理化と受けとめております。戦後民間企業は、世界との競争に耐えられるよう、血のにじみ出るような合理化を繰り返し、現在の体質となっております。いまだにリストラを行っております。具体的に、当市の住友企業を見てみますと、昭和30年ごろは各社とも1万人程度の従業員がおりましたが、現在は1社千数百人であります。人員6分の1、売り上げ10倍から20倍、賃金二、三十倍となっております。こういう努力をしていない企業や業界は、不況に追い詰められたり消滅しています。これに対し、当市では昭和30年ごろから、人員不拡大で約950人の職員を維持していますが、毎年臨時職員の雇用を少しずつふやし、現在職員950人、臨時職員の方が500人、合計1,450人となっております。人員削減は何もしておりません。したがって、昭和30年ごろと比べますと、人員の増加500人、コンピューター導入で仕事の質向上と仕事が楽になった。このようなことで、行政は賃金を上昇させる合理化をほとんどせず、賃金が二、三十倍に上昇しています。これが自治体の実態であります。民間では、少数精鋭という言葉が合い言葉になっております。しかし、行政はこの言葉はありません。このような民間と比べますと、民間の体質は筋肉質、行政はふやけた体質と、私は認識しております。これは、当市だけのことでありません。全国共通のものだと考えています。
 今回の合併は、国は組織面から地方自治体の合理化を行おうとしているものであります。このメリットについて国は何も発表しておりませんが、私は平均して1自治体当たり年間20億円、3,200自治体として全国で6兆4,000億円、また各自治体内部についても、1自治体当たり10億円とすれば、年間3兆2,000億円のメリットがそれぞれあります。私は、このメリットは合併のひずみの是正、減税、高齢福祉政策、経済政策などの財源となりますので、積極的に賛成するものであります。私は、東予一円の10の自治体が合併し、人口約34万人の市として自主性を持って、国と直接折衝することのできる中核都市を目指し、四国の拠点都市として発展させるべきだと考えております。いろいろな状況から見て、決して無理な発想ではないと考えております。しかし、この合併には大きな痛みを伴う人たちがいます。それは、選挙に関係のある人たちであります。東予一円の10の自治体が1つになるとすれば、10人いる首長は1人となり、9人の人たちがその地位を失うこととなります。また、議員も150人いますが、約60人となり、約90人の議員がその地位を放棄しなければなりません。したがって、首長、議員はこの合併を嫌がり、できれば小さな合併、または2段階の合併を主張したりして時間をかけ、自分の地位の保全を考えた消極的な態度に出がちであります。したがって、まちづくりの考え方、合併について住民への情報提供が不足したりおくれたりいたします。合併には、こういう無視できない一面があります。これが現実であります。既に3市2町の動きが2市2町と小さくなりました。当市と合併することは、当市以外の首長は新市長になる可能性はゼロに近いのであります。この合併の本質的な点をどう受けとめているのでしょうか、お尋ねいたします。
 このようなことから、現実の合併として、宇摩地方、新居浜圏、周桑地方と3つの新市が生まれる方向であります。このことは何を意味するかであります。都市の力が3つに分散し、単なる合併では都市力が出ないのであります。約34万人の1つの市とまとまっていれば、都市間競争の相手は東予地方の各市ではなく、その相手は松山市、高松市、高知市、徳島市と変化します。いずれも県庁所在地であります。当地方には県庁がありませんが、四国の中心ゾーンであります。この特徴は十分に生かされます。また、県庁は流れとして消滅していく方向であります。また、松山市、高松市は水がなく、都市としては限界であります。当地方に飛行場構想が持ち上がり、インターまで5分で行けるようなことなどがPRされれば、当地方の四国での拠点都市としての発展の可能性はますます高くなります。今回の合併は、当地方にとってこのような重大な意味を持っている点、また本質的なことなどを住民に我々は知らせる義務を持っているのではないでしょうか、これらについてお考えをお尋ねいたします。
 平成17年の特例法の期限までにこの東予地区の一本化への合併は、今となっては不可能であります。しかし、この期限後5年以内に新しい3市が1つになる合併に成功すれば、十分四国内の都市間競争に間に合うものと考えます。この市町村合併は、単なる合併ではなく、新しいまちづくりであります。当地方は、四国の中心的位置づけにあります。他の地区ではまねのできない有利な条件であります。まちづくりにこの特徴を生かさない手はありません。これらにつき市長の御所見をお尋ねいたします。
 次に、将来の東予一円の合併も視野に置き、別子山村との合併後をどうするかであります。私は、新しい新居浜市は、四国の拠点都市の核に耐え得る強い市になるために力を注ぐべきだと考えております。具体的には、まず労災ケアセンターのような拠点的な施設の誘致造成などを考える必要があります。その点からしますと、現在の動きがとまっている中小企業大学校の誘致があります。これは、当市のまちづくりのポイントの一つとして真剣に考えるべきであります。誘致運動を停止してはなりません。あらゆる手を使い、粘り強く動く必要があります。この現状とお考えについてお尋ねいたします。
 現在合併後の新市づくりを検討しておりますが、現在の延長線上のこの事務レベルの枠を超えた視点で見てみますと、現状の別子山村へのアクセスは、新居浜市から標高950メートルの大永山トンネルまで20キロメートル、大永山トンネルから標高690メートルの別子山村役場まで10キロメートル、距離で約30キロメートル、時間にして小一時間を要します。その上、冬には道路が凍結するなどから、大永山トンネルの経由が不能となります。このため、新市づくりでは種々事務的な検討、調整が行われています。しかし、別子山村住民の皆さんは大きな不安を持っているようであります。ちょっとお配りしとりますこの資料の色のついてない方を見ていただいたらと思いますが、これは新居浜市と別子山村の地図で5万分の1でございます。2センチが1キロメートルになっております。そこで、別子山村役場から新居浜までの距離を見てみますと、一番長いのがそうですが、船木インターチェンジまでは直線で10キロメートル、冬期も通行可能な標高700メートル程度の魔戸の滝付近では6.5キロメートルであります。別子ラインまでは9キロメートルであります。したがって、魔戸の滝付近に標高700メートルのレベルで6.5キロメートルのトンネルを抜けば、船木インターから十数分で別子山村へ行けることとなります。新居浜と別子山を一体化することになります。
 なお、土居町関川上流では、行政区域が違いますが、トンネルは4.5キロメートルとなります。また、マイントピア、鹿森ダム、200メートルのループ橋、別子ライン、大永山トンネル、別子山村新トンネル、インターといった周遊山岳観光ルートが完成することとなります。当市の発展に大きく寄与いたします。これにつき所見をお尋ねいたします。
 次に、荷内沖の開発でありますが、放置のままであります。拠点性を視野に入れた新たなまちおこしとして検討すべきものと考えます。法の規制等をいかにクリアするかは、知恵と熱意、粘りであります。今の漁業権排除の箇所は、沖の一番深い箇所に護岸を行う計画であり、岩盤が地下70メートルと深く、埋立造成後の地価が商業ベースをはるかに上回るものと聞いております。したがって、新たな構想は大島まで埋め立て、約150万坪を造成するものであります。これは住友が過去80年間に埋め立てた今の住友工場群の面積に匹敵します。また、埋め立ては阪神方面の土木廃材や溶鉱炉の製鉄かす、無害なものを有料で受け入れします。約10年前、ある大手の製鉄会社が製鉄かすによる埋立地として打診してきた経緯があります。相手によっては共同でいろいろな作業ができます。可能性はゼロではないのであります。試算をしてみてはと考えます。御所見をお尋ねいたします。
 次に、上部官庁の情報、助言、指導を受けることについてでありますが、最近の労災ケアセンターの誘致は、当市としては大ヒットであります。四国では、新居浜市のみの1カ所であります。これは、競争市より当市に早く情報が入ったためだと思います。七、八年前、私は東京陳情に加わりました。当時、建設省の課長が、新高橋の工事はどうですかとか、城下橋はいつ着工ですか等の質問をし、新居浜人と話しているような雰囲気で非常に好意的でした。遠く離れた東京、また多数の人たちがいる中で、新居浜に精通し、かつ好意を持っている人がいる点に私は驚きであり、感激でありました。これは、当時市長さんを初め市職員の方がいろいろ説明し、理解が深まったものと思いますが、決定的なことは、新居浜に何回か来訪し、現地を見たためだと思います。上部官庁の御指導を受けるには、何度も接触し、新居浜の現地を見て理解を深めていただくことだと思います。
 なお、現地を見る場合は、別子山へ御案内することだと考えます。強烈な印象を与えるはずであります。これについて御所見をお尋ねいたします。
 次に、これに関連してですが、新居浜、西条両市は、議員懇談会を定期的に催しています。七、八年前の懇談会のあいさつの中で、当時の桑原西条市長は、地方自治は可能性の宝庫だと発言され、私は強く印象に残っております。同市長は、市職員から市長になられた方で、その数十年の長い経験の中で何か大きな仕事をしたに違いないと考えておりました。その後私が気づいたのは、西条市沖の埋立地の造成工事に成功している点だと気がつきました。この事業は1,000億円事業と聞いております。この事業は、また西条市単独の事業ですが、県、国、四国電力、住友化学、住友鉱山、漁協など、支援または協力しているものであります。当時の白石知事は、この西条市を猫に例え、一般の猫は小イワシをくわえているが、西条市という猫は丸々と肥えた大きな豚をくわえていると評したとのことであります。新居浜市の荷内沖の埋め立て、別子のトンネルなども同じであります。可能性を信じ、事に当たってほしいと思います。成功すれば将来すばらしい都市機能を発揮いたします。
 個人生活密着型の市行政についてでありますが、私は市の職員皆さんの視点が市民本位ではないので、従来から職員の皆さんに意識改革とこれに関連づけた質問を行っています。最近になって次のように考えるようになりました。
 県、国から投資または事業誘導があり、大型プロジェクトに乗っかることとなります。すると、上部官庁から補助があり、3の資金で10の仕事ができることとなります。この方向でいきますと仕事も楽だし、効果も大きく、余り批判も受けません。単独事業は、補助もないのでつい軽視しがちとなります。結果として、市民を無視することとなります。こういった上部官庁を重視する傾向が戦後50年間も続いておるのであります。個人の生活に対する施行がほとんど停止しているのではないかと考えています。これは当市だけの問題ではなく、全国の地方自治体は同様の体質化しているものと考えます。
 昨年ですが、山根公園に野犬が数匹おり、危険だと訴えに来た市民に対し、市職員さんは何気なく犬は県だから県へ言ってほしいとの態度をとりました。そこで、その住民は山根公園の管理は市ではないのか、そんな突き放すような態度でいいのかと詰め寄るとともに、市が管理しているこの庁舎の中に野犬があらわれ、市民が危険な状態になっても、それは県だとした態度をとるのかと、その市民の怒りが爆発しました。大騒ぎになったとのことであります。この事例は、今の行政の体質そのものではないでしょうか。現在、新居浜市民は相当数の人たちがこのような体質に不満を持っているのではないでしょうか。市民意識としては、無関心層、あきらめている層、気づいていない層など、さまざまな意識で構成されていると考えます。これについて適当な情報が流れて理解すれば、ほとんどの人たちが不満を持つのではないでしょうか。先日の長野県の田中知事の圧倒的な勝利は、個人主体の行政に県民が気づいたためだと思います。非常に大きな問題点と、私は認識しております。昨年から佐々木市長さんは、市長への手紙の制度を発案され、市民の声を直接聞かれようとしており、大変よい制度と思っています。このような行政体質や市長への手紙の反応などを見て市長さんはどのような事態認識をされているのか、御所見をお尋ねします。
 最近の佐々木市長さんの動きを見てみますと、この住民生活密着的な動きが出ており、評価しております。その動きとしては、例えば市長への手紙、パブリックコメント制度、まち美化条例の制定、市内循環バス計画、歩道の段差解消等9カ年計画、道路改善を中心とした単独予算3億7,000万円の投入、ごみ条例などがあります。この方向の事業を今後も積極的に進めてほしいと考えます。この中で、市内循環バスは高齢者の、特に女性の期待が大きいようでありますが、この内容、進捗状況についてお尋ねいたします。
 次に、国際標準規格品質部門の認証についてであります。
 行政の視点を市民に向けるものとして、国際標準規格のうち、行政に対するサービスの品質部門、ISO9001があります。これの承認を受ける作業を進めれば、市民へのサービスの品質をすべてチェックすることになりますので、今まで眠っていた組織の機能が一斉に目を覚ますこととなります。組織の体質、質を変えるには非常に有効な手段だと考えます。御所見をお聞かせください。
 次に、群馬県の太田市は人口15万人で、当市とほぼ同じ大きさであります。国際標準規格の品質部門を行政で一番早く認証を受けた市であります。各市職員の名刺には「ISOのまち太田市」と誇らしげに印刷しています。市民本位の行政に自信を持っているものと感じました。また、トイレを使用しますと、清潔で花が一輪生けてあり、小鳥のさえずりが流れてまいります。非常に気持ちがいい感じでありました。ホテルのトイレに匹敵するものでした。また、汚れていた場合は、多分発見した職員さんが決められたところへ連絡し、対応することになっていると感じました。現に、新居浜でもあるスーパーは、「トイレが汚れた場合、通報いただければすぐ対応します」と表示している店もあります。これに引きかえ、当市のトイレは「もう一歩前へ」と書いてあります。私には、「トイレを汚しては困る。掃除をする人の身になってみい。一歩前へ出てせんかい」と、こう聞こえてきます。私は心の中で、「故意に汚す人などいるか。文句を言わずに管理せえ」とつぶやきます。せいせいする気にはなりません。不愉快であります。また、1階の南の入り口に行きますと、「閉めてください。必ず閉めてください」とビラが張ってあります。同じものを左右2枚ずつ4枚、両面で8枚も張っています。私には、「決まりになっている。ドアをあけたら閉めよ。大変迷惑している。何回言えばわかるのか。決まりだ、守れ」と聞こえてきます。市民は、「何を言うとるのか、開けて閉めないのは職員と業者じゃないかと。荷物のせいではないか。一般市民は関係ない。偉そうに言うな。都合が悪ければ自動にせえ」、職員の方からは、「そんな費用はない」、市民は、「むだをなくせばそのぐらいの費用はすぐ出るじゃないかと。もっと努力せえ」、私にはこのビラからこのような市民のやりとりの声が聞こえてくるような気がいたします。これでは庁内で市民と職員の皆さんがいい会話はできないと思います。私は、これは氷山の一角で、市の体質そのものではないかと疑っています。これではISOの品質の認証などほど遠いと思います。市の玄関に看板をするとすれば、イラスト的な絵を描き、「いらっしゃいませ。お待ちしています」と、また帰りには同じように看板を出し、「ありがとうございました。またのお越しをお待ちしています」とすれば、本当に気持ちのよい市役所となります。市長さんは、これについてどのようにお考えになりますか、お尋ねいたします。
 次に、改善運動による費用捻出でありますが、前例主義を何十年も続けている組織ですので、改善の種は幾らでもころがっています。余り労せず短期間で10億円程度、長期的には50億円以上の改善が可能と思います。市単独事業をふやせば財源が必要です。これにつきましては、改善運動で対応してはと考えます。1人月1件以上、他の課の改善もオーケー、優秀なものについては表彰するなどします。これが軌道に乗れば、職員の皆さんの目や動きが変わってまいります。御所見をお願いいたします。
 次に、産業遺産を中心とした市内循環歩道整備でありますが、約5年前、当時の通産省の役人がマイントピアを調査に参りました。そのとき、役人は次のような発言をいたしました。本庁では動脈産業と静脈産業の考えがあると。動脈産業は、日本経済を引っ張った産業であり、静脈産業はその反対で、休止しているような産業である。これからは、静脈産業を活発化させる考えが芽生えている。マイントピアなどもこの産業遺産を復活させるので、静脈産業である。新居浜市全体を見たが、速度の速い車の道路が十分整備されているが、交通弱者が使用する静脈的な道は余り整備されていない。旧住友鉄道跡などを利用し、スピードの遅い人を対象にした道路を整備すればすばらしい町になるのではないかとの助言がありました。傾聴すべき助言だと考えます。
 また、私は今まで各地へ研修に参りました。そこで、大いににぎわい活性化している町の条件というのに気づきました。第1は、うまいものが多くあることです。食文化が高い点であります。第2は、恋人または女性グループなどが散策する場所がある点であります。第3は、そのグループ、恋人たちの散策を支える楽しい文化施設、すなわち文化力のある町であります。第4は、町の住民はその町について誇りを持っており、行政の方針に協力している点であります。また、行政も住民の意向にこたえていると思います。そのほかにも多々あろうと思いますが、私が気づいたのはこの4点です。これを当市に当てはめてみますと、活性化にほど遠く、すべて相当な努力を要します。しかし、よく検討してみますと、産業遺産の道路などを交通弱者、個人密着型の道路として連絡し、産業遺産めぐりをするなど、少し手を加えればすばらしい散策道路が全市内に広がります。また、静脈的な産業道路にもなります。これは、当市の大きな観光資源に成長するものと考えます。
 この概念説明図をお手元にお配りしております。色つきの図面でございます。この図面は、循環歩道と普通の道路とがちょっと逆転しておりまして、表示してあります。素案ですので、欠点もあろうかと思いますが、イメージを酌み取っていただきたいと思います。JR新居浜駅が中央にあります。また、四角が産業遺産などを含めた見どころの施設です。50以上はあると思います。太い線は住友鉄道敷など、散策道路であり、細い線は幹線道路であります。右の方にちょっとありますが、赤い線は送水管であります。大きくは、南部ゾーン、北部ゾーンがあり、南北を住友鉄道が連絡しております。WCは屋外トイレであります。このような図面を見ますと、いろいろな発想がわいてまいります。昭和通りも産業遺産的道路に組み入れられることができます。また、美術館、駅周辺の考え方もありますが、リーガロイヤルホテルあるいはイオンなどを支援する意味からいきますと、若宮小学校あたりに設置を検討できるんじゃないかなあと、こんなふうに考えます。また、住友倶楽部についても、活用すべきじゃないかという発想も出てまいります。また、太鼓台資料館は、これは昭和通りを活性化する意味で、昭和通り近辺、また塩田資料館も東に建設してはどうかという、こういう考え方が出てまいります。
 次に、道路の仕様でございますが、産業関連施設や散策の歩道は、特徴を出すために全市統一した方がいいと思いますが、100年前の素材を使用すると。ということは、アスファルトはちょっと無理じゃないだろうかと、こんなふうに考えます。道路は、そして連絡をさせる、名前をつけると。新居浜市役所前のNTTの横の道路は、全然連絡を取っておりませんが、連結をするような方策がいいのではないかと思います。これにつきましては、歩け歩け大会など、自治会活動で利用をPRしたり、学校でも歴史学習の遠足に利用したり、駅伝コースにしたり、歴史の勉強をするなり、もういっぱい点在しておりますので、自転車貸しなども考え、市民が愛着する道路に仕上げる。これがオンリーワンということになろうかと思いますが、市民が誇りを持つことになり、観光客拡大へとつながっていくものと思います。これらについてお考えをお聞かせください。
 以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(藤田若満) 答弁を求めます。佐々木市長。
市長(佐々木龍)(登壇) 伊藤萬木家議員さんの御質問にお答えをします。
 まず、市町村合併についてでございますが、市町村合併は広域的な観点からのまちづくりの展開、基盤整備などによる地域の一体的な整備、市町村の行財政基盤の強化、豊かな高齢化社会を迎えるための社会福祉等、住民に身近な行政サービスの充実等を図るため、有効で適切な方策であると認識いたしております。また、合併の際には、一般的に障害にもなると言われている選挙に関係する人たちの問題につきましては、議会議員の在任や定数特例などの措置が市町村の合併の特例に関する法律で定めておりまして、地域の実情に合った選択が可能であると思います。市町村合併は、地域特性に応じ、関係市町村の住民、議会、行政の意思が十分尊重され、行われるべきであり、市町村合併の意義や効果をよく理解した上で合併を選択できるようにしていく必要があると思います。しかし、現実的には個別に各市町村が将来ビジョンを描き、まちづくりを進めてきておりまして、これまでの歴史的なつながりや取り組み、また地理的条件など、複雑な要素を考慮しながら合併について検討をし、または判断されている現状に至っていると受けとめております。
 次に、東予全体の合併についてでございますが、新居浜市の地域における役割を考えたとき、地理的にも四国の中心に位置をいたしておりますし、その中でも新居浜市は中心的役割を果たせる市であると認識を持っております。今後におきましては、御指摘のような特徴を生かし、この地域の拠点都市となるよう努力をしてまいります。現状では、別子山村と合併する新居浜市、東の宇摩圏域、西の2市2町での合併がそれぞれ進むと思いますが、将来においてより広域的な合併論議が再び起こると確信をしておりまして、この地域の将来的な広域行政を視野に入れ、東予地域の発展のために自信を持ってまちづくりに市民の皆様とともに取り組んでまいります。
 次に、将来の大合併も視野に入れた別子山村と合併後の動きについてですが、まず新居浜市自身が別子山村と合併した後の新生新居浜市として後世に憂いを残さないように自信を持って取り組むことが最も重要であります。また、東予の拠点都市を目指すという視点では、御指摘のありました中小企業大学校や荷内沖の埋め立てなどの核となるべき施設の整備や誘導といった点については、注目すべき事項であろうと思います。これらは、いずれも長年にわたる懸案事項でありますが、本市発展のため、長期的視点を持ち、引き続き粘り強く検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、国、県の情報、助言、指導についてでございますが、新居浜市を市民以外の方に理解していただくには、やはり地域の特性や資源についてアピールをしていくことが最も重要な点だろうと思います。労災ケアセンターについても、産業都市であること、多極型産業用地を整備し、新産業の事業誘致を行っていることなどを積極的にアピールし、努力して誘致した結果であると考えます。今後ますます都市間競争が激しくなることが予測されますため、これまで以上に情報の発信に心がけ、私自身のトップセールスも含め、この新居浜市にお招きをし、よりよき点を見ていただくという視点も持ち、この地域特性を対外的にアピールしてまいりたいと考えております。
 次に、生活密着型行政ということで、さまざまな御指摘をいただきましたが、私も個人の生活、子供の生活、働く人の生活、高齢者、障害者の生活といった、生活密着型の市政を進めていきたいという気持ちを強く持っております。就任以来行ってまいりました市長への手紙は、直接御意見を伺いたいという気持ちに加え、手紙は必ず私が目を通し、返事を書くということで、市民の方々との一層の信頼関係の構築と行政への参加機会を拡充してまいりたいという思いがありました。また、私たち行政の立場、視点では、必ず見落としている気づかない点があるはずだという気持ちも持っております。今年度も5カ月で約200件の意見が寄せられております。その中には、先ほど申し上げたような我々が気づかなかった点あるいは説明不足であった点ということもございます。さらに、市職員の市民への接し方ということにつきましての御意見もございます。市職員は、ともすれば役所内部の論理に陥りやすい傾向が見受けられる場合がありますので、より市民の立場に立った接遇、対応に努めるよう、個別の事例をもって指導をし、またそれがすべての業務に行き渡るようにという考え方で指導をしております。職員の意識改革は、これからの自治体経営にとって大変重要な課題の一つであると考えております。基本的に、みずからが問題意識を持ち、自発的に改善を図らなければならないものでもございます。看板類の御指摘もございましたが、本年度車いすでも使えるトイレの看板を変えましたが、その中の言葉としても、「どなたでも御自由にお使いください」という表現をいたしております。これはそういうトイレが必要な方であればどなたでも御自由にということで、従来のように障害者の方以外は禁止といった表現ではなく、いろんな困った方がいらっしゃいますので、そういう配慮をしております。御指摘をいただいた点につきましても、市民の目線に立った市役所づくりということで、これから一新をしてまいりたいと思います。そのためには、私が先頭に立ち、TMS運動をスローガンとした一課一改善運動や行政評価システムの運用を中心に、新しい行政改革大綱を着実に実施することで、市役所が変わっていったなということを実感できる意識改革に取り組んでまいります。
 次に、産業遺産を中心とした市内循環歩道の整備についてですが、産業遺産につきましては、今日有形、無形を問わず、歴史的な価値を有する文化的な産物を広い意味での文化遺産としてとらえ、保存、活用する必要性が高まっています。また、その推進に当たっては、人々が主体的に文化遺産の保存、活用の活動に積極的に参加できる環境をつくることが重要であり、地域において生涯を通じ、文化遺産に親しむ機会を提供することは、市民の文化遺産への理解と愛情を深め、新たなまちづくりの取り組みとして非常に重要であると認識をしております。伊藤萬木家議員さん御提案の産業遺産を生かした市内循環歩道の整備は、産業遺産の有効な活用の一つであると考えます。多くの産業遺産や昭和通りも含めた散策コースの設定、デザインの統一化などの御提案の内容も含めた保存、活用方法につきましては、昨年策定いたしました別子銅山産業遺産活用モデル基本計画策定調査報告書を基本といたしまして、今年度市民、NPO、住友企業、関係団体などと行政で組織する協議会を設立し、その中で検討をしてまいりたいと考えております。また、さまざまな文化施設につきましても、それぞれに連携を図り、より効果的なまちづくりが行われるよう、引き続き努力をしてまいります。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(藤田若満) 補足答弁を求めます。鈴木企画調整部長。
企画調整部長(鈴木暉三弘)(登壇) 個人の生活密着型行政についてのうち、市内循環バスについてほか2点補足を申し上げます。
 市内循環バスにつきましては、環境負荷への低減や高齢社会に向けた交通弱者への配慮から、早期実現に向け事務作業に取り組んでいるところであります。現在、庁内に職員で組織する新居浜市地域循環バス導入検討委員会の第1回目の会合に向けて、資料の整理や先進自治体の情報分析をいたしておりまして、これがほぼ終了した段階でございます。今後におきましては、循環バス導入コンセプトをさらに絞り込み、対象者や対象地域の設定、さらにはバス導入計画案を策定していくというわけですが、潜在需要の推計、必要経費の検討を踏まえたルートの選定、導入効果の検討など、さまざまな視点から協議し、本市の特徴を生かした独自の事業構築に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、国際標準規格品質部門の認証、いわゆるISO9001についてでございますが、ISOは科学的、数値的に事務管理、進行管理をする自治体経営の改善ツールとして有効であると認識しております。行政改革もまさに自治体経営の改善であり、現在の行政改革大綱は、マネジメント、つまり職員の行動規範の変更を主眼とした大綱となっております。このため、タイム、マネー、サービスに心がけたTMS運動を行政改革の推進基軸とし、職員一人一人が日常業務の見直しをしていく中で、職員意識の変革をなし遂げ、市民の皆様に満足いただけるサービスの提供ができることを目的としております。そういう意味におきましては、ISOのサービス品質管理と相通じるものがあると存じますが、当面は目標管理、また本年から取り組んでおります一課一改善運動の進行管理、事務改善ツールの定着に努め、その成果を見きわめながらISO取得の是非について結論を求めてまいりたいと考えております。
 なお、例を挙げて御指導いただきましたトイレや入り口の注意書きにつきましては、施設を管理したり市民サービスを行う側の発想から、利用をする立場やサービスを受ける市民の側に立った発想に切りかえるべきとの御指導であると受けとめさせていただき、行政のあらゆる分野にわたり、いわばお客様である市民の気持ちになって市の業務を見直し、また職員の意識改革に取り組んでまいります。
 次に、改善運動による費用捻出についてでございますが、限られた財源を有効に活用していくため、行政改革の推進に当たっては、TMS運動を行動目標に、各課所において各職員みずからが改善、改革を行い、新しい財源、時間、人を生み出すことを目的に、本年度から全庁的に一課一改善運動を展開し、現在69の改善項目に取り組んでおります。また、職員の政策立案意識の醸成、柔軟かつ幅広い事務改善の提案を喚起し、さらに効果効率的な人員、予算の活用を図る方策を見出すことを目的に、今年度職員提案制度を導入いたしまして、7月初旬から8月末までの間、職員から提案を募集いたしました。その結果、全体で17件の応募があり、事務改善に伴う経費の削減に関する提案も2件ございました。そして、改善の取り組みによって著しい成果を上げたものについては表彰を行い、職員のさらなる意欲醸成に努めることとしております。今後、改善運動を通じ、職員の意識改革と効率的な行財政運営の推進を図ってまいります。そして、この制度をより浸透、定着させ、市全体がコストと市民サービスのあり方について常に意識しながら市民に満足いただけるよう取り組んでまいります。
○議長(藤田若満) 佐々木都市開発部長。
都市開発部長(佐々木俊洋)(登壇) 市町村合併のうち、別子山村との合併後の動きについて補足を申し上げます。
 別子山村への新トンネルについてでございますが、現在の別子山村へのアクセス道路であります主要地方道新居浜別子山線につきましては、愛媛県において立川山工区、つづら折れ工区、別子山村の筏津地区等を整備をしていただいておりまして、新居浜市側で約86%、別子山村側で約69%の進捗率と伺っております。御提案の魔戸の滝付近から別子山村への新トンネルにつきましては、将来の新居浜市の発展を展望する上での貴重な御意見と考えておりますが、当面愛媛県で進めていただいております主要地方道新居浜別子山線の早期完成に向けて、地元の市役所として積極的に協力をしてまいりたいと、このように考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(藤田若満) 再質問はありませんか。(27番伊藤萬木家「なし」と呼ぶ)
 この際、暫時休憩いたします。
  午後 1時57分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時07分再開
○議長(藤田若満) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 高須賀順子議員。
20番(高須賀順子)(登壇) 通告に従って質問いたします。市長の御答弁をよろしくお願いいたします。
 1、国保料の問題について。
 小泉内閣は、来年度社会保障の大改悪、その上大増税、日本経済はますます深刻になっています。国民の暮らしは苦しくなるばかりです。今でも大変なのに、これではどうにもならないという悲鳴が聞こえます。自民、公明政権によって医療制度の改悪とあわせて介護、年金、雇用の社会保障の合計で3兆2,400億円の負担増が国民に降りかかるのです。このような中で、国保料を払えない世帯がふえています。国保の減免制度は、法定減額と申請減免があります。申請減免は、市町村が独自に行うもので、新居浜市国民健康保険条例第25条では、4項目の保険料減免基準があるが、具体的ではなくはっきりしません。あるケースワーカーが失業と病気の女性の国保料申請減免を申し出たが、受け付けてもらえなかった。平成13年度受け付けは1件だけであります。この事実は、条例があっても機能をしておりません。小泉不況が底なしの様相を見せ、リストラ、倒産の中で苦しむ市民のために条例を見直すべきと思いますが、御所見をお伺いします。
 日本の実情では、生活保護以下で生活している人がたくさんいます。生保は医療費がゼロであります。生保以下で生活している人は減免すべきではないでしょうか。全国的には、市民にやさしい市政では、生保基準よりも1.2倍、1.3倍以下の人は減免しています。東京23区は、1.1倍以下の人は減免の対象となっています。条例には、貧困のため公私の扶助を受ける者とあるが、貧困の定義はいろいろとれるので、生活保護基準で説明してください。
 公私の扶助を受ける者とあるが、内容を充実してここで市民にわかりやすく説明してください。
 社会保障の上からも、もっと一般会計から繰り入れて、新居浜市も高いハードルを緩和すべきと思うが、御所見をお尋ねします。
 申請減免基準を改善し、減免制度を住民に市政だよりなどで周知徹底させるべきと思いますが、御所見をお尋ねいたします。
 日本共産党も加盟している新居浜市社会保障推進協議会が6月議会に5,998人の署名を添えて、国民健康保険改善・充実についての請願書を提出しました。新居浜駅前土地区画整理事業261億円、これを見直すだけでも国保料の引き下げは可能だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 2、介護保険料、利用料について。
 介護保険では、来年度は3年に一度の保険料見直しの年となります。厚生労働省の調べでも、高齢者の平均保険料は月額2,911円から3,241円に約11%の引き上げとなり、総額で2,100億円の負担増であります。新居浜市は、これまで平均月額2,877円です。今でさえ高過ぎる保険料、利用料によって制度から排除される人が大問題になっているときに、これに拍車をかける深刻な事態を引き起こすものであります。協立病院も加盟する全日本民主医療機関連合会の1万人以上の職員が参加した、介護保険による在宅サービスの状況についての聞き取り調査があります。まず、介護が必要な人を抱える世帯は、年収100万円未満が半数近い46.7%、150万円未満では62.5%を占め、低所得の状態に置かれています。老老介護や家族の犠牲による介護は当然のことながら、その世帯の収入を低いものにしています。低所得者にとって応益負担に基づく保険料や利用料の負担は、想像以上に重いものとなっています。こうした現状から、利用料や保険料を減免する自治体もふえています。厚生労働省の発表によると、保険料を減免している自治体は、2002年4月には429自治体となりました。3万円、5万円で生活している方がおられます。保険料を全額免除、または軽減してください。お尋ねします。
 利用料は、635市町村を確認していますが、これもさらにふえています。新居浜市も他市に先駆けて低所得者を対象に3%に軽減いたしました。大変喜ばれています。政府は、介護保険実施前から訪問介護を受けている所得税非課税世帯の訪問介護利用料についても、今の3%から6%への引き上げを実施しようとしているが、新居浜市は利用料3%を守るべきと思いますが、御所見をお聞かせください。
 3、新居浜駅前土地区画整理事業について。
 全国注視の長野県知事の選挙で、前知事の田中氏が圧勝しました。県民は、知事不信任にノーを示し、公開、公正、脱ダム、生活密着の公共事業、暮らし、福祉、教育、環境重視の県政継続を支持しました。全国に希望を与えるすばらしい勝利です。前自民党市政から引き継ぎ、新居浜市は駅前土地区画整理事業に約261億円、3万トンコンテナバースに約183億円もの莫大な税金を湯水のように投入しています。これまで平成13年度末で64億円が先行買収した用地代に支払われました。平成19年度までこれから5年間で200億円を投入する計画です。毎年40億円弱が物件補償費と工事費に使われます。区画整理区域内には約400戸がありますが、頑丈なビル、まだ使えるマンション、まだ新しい家屋、このままだと何とか生活できるから置いてくれと頼んでいる高齢者の住宅をすべて取り壊すというものであります。言うまでもなく、小泉内閣の弱者いじめの政治のもと、市民が苦しんでいるときに、この区画整理に何が何でも毎年40億円弱の物件補償費を投入しなければならないのでしょうか。補償費は、市民が払うのです。約400戸の家屋取り壊しで出る産業廃棄物は、どこに捨てるのでしょうか。地元の人が、むだの多い何ちゅう政治か、こんなこと世の中通るのかと、怒りの声を上げています。早く再築したい人もいるでしょう。できない人もいるのです。40億円の何分の一でも暮らしを守る予算に回してください。私も、幹線道路は必要だと思いますが、どうしても必要なこと以外は長野県に見習って見直してはどうでしょうか、市長の御所見をお尋ねいたします。
 4、新居浜港(本港地区)港湾整備事業について。
 本港地区港湾整備で、廃棄物処分場、ごみ捨て場事業費77億円が発表され、既に工事が始まっています。総事業費は、港湾部分と合わせ221億円余の計画であります。海にごみ最終処分場をつくっても、今後環境汚染はないとの答弁を聞きましたが、それなら陸地部の方がはるかに安く、工事も安全確認ができるが、どうして陸地部で一度も探さなかったのか、不思議であります。過大な需要予測でこの狭い瀬戸内海に、愛媛県だけでも三島川之江、新居浜、西条、今治、松山、宇和島と6港が完成または計画されています。昨年末の松下寿西条事業所の海外進出、ことしの住友重機械の分社化に伴う人減らしなど、大企業のリストラは労働者への攻撃だけでなく、工場閉鎖や中小企業の倒産など、地域経済にも大きな打撃を与えるものとなっています。新居浜市の工業統計によると、1980年には工業出荷額が6,000億円近く、1999年には4,400億円と、実に1,600億円も減少しています。経済の地盤沈下は覆いようもありません。日本の財界の経営戦略は、海外への直接投資を重視し、国内での生産を縮小しつつあります。このような中で、コンテナ需要がふえるなど考えられないが、改めて精査すべきと思うが、御所見をお伺いいたします。
 5、中学校給食について。
 新居浜市の中学校給食がセンター方式で始まり2年目になりました。私たちは、小学校のような自校方式をと願っていましたので、センター方式で教育としての学校給食ができるのかと心配をしながら見守ってきました。自校方式であれば、各校ごとに給食の調理ができるので、献立も独自に作成することができ、何よりもできたての給食を食べさせることができます。小学校で試食をさせていただきましたが、和食でおいしい温かい給食でした。特に、地場のお米が大変おいしゅうございました。私は、先日中学校の給食時間にお訪ねして見せていただきました。これができたてならよいのにと思いました。クラスごとに食缶が木の棚に並べられているが、配達された給食の安全性、安全な収納室がどうしても必要だと思いました。松山では、カートがそのまま収納室に入り、たとえ5分でもかぎをかけています。対策をお尋ねいたします。
 新聞「農民」によると、千葉県12市町の学校給食パンのすべてから残留農薬が検出されました。農民連食品分析センターに依頼した検査で、驚くべき結果が出たことが報じられていました。すべて輸入小麦を使っているためでした。検出された農薬は、マラチオン、フェニトロチオン、クロルピリホスメチルなどであります。どれも有機燐系の農薬で、摂取量が少なくても長期にわたると視神経を侵します。埼玉県市学校給食会は、米や大豆、小麦など地元のものを学校給食に導入し、地元の小麦で学校給食パンをつくっています。農薬の検出はゼロでした。今、中国産の冷凍ホウレンソウ、枝豆から農薬が検出され、輸入農産物に対する不安が高まっています。一度新居浜市も給食パンの分析をすべきと思いますが、いかがでしょうか。分析結果によっては、地元産の米飯給食にすべて切りかえることも検討してください。地場産品の使用状況も低いが、給食現場に人が足りているのか、何が原因か、教えてください。
 中学校給食は、喫食率が10校平均63%ですが、高津小学校と共同調理している東中学校は89%です。親子方式の大生院中学校は98%であることを見ても、自校方式に近いほど子供たちに喜ばれています。今治市では、センター方式から23校が自校方式となり、センターの規模も半分になりました。同じかまの飯を食うという言葉もあるが、選択方式よりも安全、安心の国産の食材を使用し、規模を縮小してすべての中学生が食べるようもう一度検討してはどうでしょうか、お伺いします。
 6、母子家庭の児童扶養手当について。
 私に次のような手紙が来ました。「私は、市内に住んでいる37歳の女性です。わけあって数年前に離婚し、幼児、小学生、中学生の子供を一人で育てています。仕事はパートをかけ持ち、朝から晩まで一生懸命頑張っているつもりですが、毎月の収入は9万円あるかないかです。子供の病気などで休むと途端に収入が減り、とても不安定な経済状況です。しかし、離婚から現在に至るまで、唯一安定した収入があります。そう児童扶養手当です。4カ月に一度給付されるこの手当が、今までどんなに私たち親子を救ってくれたことでしょう。高校を卒業して立派な社会人になるまで温かく見守ってくれるこの手当には、本当に感謝しています。ところが、ことしからそれも危うくなってきました。何十万人という私たちと同じような親子の手当が打ち切られたり減額されました。これは本当に私たちにとっては恐ろしいことです。離婚するなら子供を引き取るな、大事に育てるなということでしょうか。毎日テレビでは、親子間の殺伐とした事件のニュースが報道されていますが、今回の手当打ち切りはそれと同じくらいひどい仕打ちだと思います。弱者に温かいのが本当の政治ではないでしょうか。ぜひ多くの市民に選ばれた市議会議員さんには、新居浜市民に温かい政治をしてくださるよう心から願っています。どうかこれ以上母子家庭をいじめることのないようにお願いいたします」。ある母子家庭は4人家族、1カ月児童扶養手当を入れて約13万円で生活しています。国保料は1回8,800円かかっています。新居浜の1,118人の児童扶養手当受給者カット分は、月額95万円です。懸命に生きている母と子を泣かせるこの仕打ちに、私は怒りを覚えます。議会も政府に反対する意見書を上げるとともに、市独自で補助すべきと思うが、お考えをお聞かせください。市長の答弁を求めます。
 7、保育士の待遇改善について。
 大型開発優先の自民党政治のもと、新居浜市も相変わらずの開発優先の行政が続いています。その結果、市民サービスの切り捨てとともに、市職員の臨時職員化、労働条件の切り下げが進んでいます。どこの保育園にも毎日入所の申し込みの電話があるが、保育士が不足しているので預かることができない。人事も保育園もいつも保育士を募集しているが、人が集まらない。産休がわかっているのに保育士がいないのは、市の責任ではないでしょうか。どこの保育園も正規の保育士をふやしてほしい、臨時でも喜んで働ける抜本的な待遇改善をしてほしいとの声がいっぱいです。神経を張り詰めて子供の命を預かっているのです。日本共産党は、議会でこの問題をたびたび取り上げてきました。2001年、新居浜市の保育士の実態は43%が臨時保育士、正規保育士は94人に対して臨時保育士72人でしたが、その後待遇改善はどう前進したのか、お尋ねをいたします。
 8、人事院勧告について。
 人事院が初めて国家公務員の給与引き下げを勧告し、小泉首相は早速勧告を尊重すると引き下げに踏み切ることを明らかにしました。引き下げの影響は、国家公務員だけでなく、地方公務員や特殊法人の職員など750万人に及びます。国、地方の公務員400万人分だけで給与の削減総額は7,000億円に上がります。これ自体、公務員とその家族の生活に重大な打撃を与え、地域経済の一層の悪化を招きます。加えて、公務員給与の引き下げが民間を含めた賃下げ競争をあおり、年金切り下げなどの圧力に使われれば、経済危機の深刻化に拍車をかけることになります。もともと人事院の勧告は、公務員の労働基本権を奪っているかわりの措置として、公務員の利益を守るために設けられているものです。それを公務員の生活を悪化させる賃下げに使い、しかも国民全体に痛み(ブザー鳴る)を強制するてこにしようというのは本末転倒であります。
 質問したいことがあるのでありますが、これで。
○議長(藤田若満) 答弁を求めます。佐々木市長。
市長(佐々木龍)(登壇) 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、国保料問題についてでございますが、国民健康保険制度は、被保険者の皆様に納めていただく保険料と国からの補助金等によって医療費の支払いを行う相互扶助の医療保険制度でございますので、国保財政への影響を考慮いたしますと、現行条例の見直しと基準の緩和は現状では困難であると考えております。
 次に、生活保護基準以下の収入世帯への減免の適用につきましては、国民健康保険制度が保険制度であることや低所得者の被保険者が多い実情を考慮いたしますと、被保険者全体の負担の公平性の問題から、生活保護法の要件でもって一律に減免の要件として規定することはなじまないと考えております。
 次に、貧困のため公私の扶助を受ける者についてでございますが、公的な扶助について申し上げますと、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律によって、就学補助を受けている場合などでございます。私的な扶助につきましては、身寄りがなく生活ができない状況で、やむを得ず他人の世話になっている場合などであります。
 次に、国保料減免のための一般会計繰入金の増額についてでございますが、国保の被保険者や国保以外の被保険者との公平性の問題や国保被保険者全体の負担の公平性から、これ以上の増額は難しいところでございます。
 次に、国民健康保険条例の周知と申請減免基準の公表についてでございますが、国保の全世帯に配布している「みんなの国民健康保険」や市のホームページでもお知らせをしてまいります。
 次に、土地区画整理事業の見直しによる国保料の引き下げについてでございますが、被保険者の負担の軽減と国保財政の安定化を目的として、一般会計から毎年度国保会計に繰り入れを実施しているところでございますが、一般会計からの繰入金を増額して国保料を引き下げることは、先ほど申し上げましたように、他の医療保険に加入をしている市民のことなどを考慮すれば適切ではないと考えております。
 次に、児童扶養手当についてでございますが、児童扶養手当法制度は平成14年8月1日から児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令等が施行され、事務の取り扱い及び手当の見直しが行われました。今回の主な改正点につきましては、大きく3点ございます。まず第1点目は、児童扶養手当の受給資格認定事務及び支払い事務が県から市へ移譲をされました。2点目は、児童扶養手当の支給額について、その4分の3が国の負担で、残り4分の1については、従来は県が負担していたものを市が負担することになりました。3点目は、受給者の所得限度額が見直され、手当の算定方法が変更になったことでございます。
 以上のような改正によりまして、新たに市の財政負担が発生することになり、県下の市長会を通じて市の負担軽減が図られるよう要望をいたしてまいりました。
 なお、母子世帯の手当が減額された世帯につきましては、今回の改正により無利子による特例児童扶養資金などの母子福祉貸付金制度も制度化されておりますので、周知をしてまいりたいと考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(藤田若満) 阿部教育長。
教育長(阿部義澄)(登壇) 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、地場産品の使用状況についてでございますが、学校給食の食材のうち、野菜等の青果物につきましては、できる限り地場産品をということで、新居浜市農業協同組合の御協力により、農協と農家との連絡会において事前に依頼して食材と量を確保できるかを検討していただき、確保できるものにつきましては、季節の新鮮で安全な食材を学校給食のため安価にて供給していただいております。しかしながら、季節的な関係から、新居浜市の農家では確保が難しい場合におきましては御連絡をいただき、青果市場などから購入しております。このようなことから、地場産品の使用割合は、季節等の関係から限りがありますことから、年間に使用する食材の量から比べますと低くなっております。
 次に、給食センターから配送された給食については、各中学校へ配膳室を設置いたしまして、配送コンテナをそのまま入れております。また、各学校へ配膳員を配置し、その配膳員が生徒へ手渡すまで管理いたしております。
 次に、学校給食パンの残留農薬の分析についてでございますが、新居浜市独自の分析は行っておりません。しかしながら、食品衛生法等による検査に合格した小麦粉を仕入れているところの愛媛県学校給食会から供給を受け、市内の専門業者が製造したパンを学校給食用に使用しております。
 次に、現在の選択方式からすべての子供たちが食べられるような給食にということでございます。新居浜市が実施いたしております選択方式では、全員に給食を強いるのではなく、給食にしてもよし、弁当にしてもよい、自由選択によって生徒の意思を尊重するとともに、食に関する自己管理能力の育成、家庭からの弁当の意義や効果を計ることによって、個に合った教育指導ができるものと考えております。
 なお、給食数の増加を図るための努力は、今後も続けてまいります。
○議長(藤田若満) 補足答弁を求めます。鈴木企画調整部長。
企画調整部長(鈴木暉三弘)(登壇) 保育士の待遇改善についてほか1点補足を申し上げます。
 まず、保育士の待遇改善につきましては、急激な保育需要の変化に伴い、臨時保育士の数が増大いたしております。臨時保育士の人材を確保するため、平成13年度に引き続き平成14年度においても実務経験年数によって賃金単価の改善を行っております。また、正規職員の採用につきましては、平成14年4月採用者は4人、平成15年4月の採用は定年退職予定が0人に対しまして2人を予定しております。次年度以降につきましても、退職者の動向や保育士の年齢構成等を勘案しながら適正な定員管理の中で継続的な採用を行う予定でございます。
 次に、人事院勧告についてでございますが、本市の職員の給与の取り扱いにつきましては、これまでも人事院勧告の内容に準じて改定を行ってきたところでございます。今年度の具体的な取り扱いにつきましては、人事院勧告を受けての国の給与関係法の制定状況や県、他市の動向等を参考にしながら職員団体との話し合いを進めてまいりたいと考えております。
○議長(藤田若満) 井下保健福祉部長。
保健福祉部長(井下文夫)(登壇) 介護保険料、利用料について補足を申し上げます。
 まず、次期保険料額の見通しについてでございますが、御承知のように介護保険料は各種サービスの供給量に基づき保険料を算定する仕組みとなっております。今年度に入り、在宅サービス利用の急激な伸びや施設の新設がありましたことから、保険料の上昇はやむを得ないものと考えております。
 次に、介護保険料の減免につきましては、全額免除や一般財源からの繰り入れによる減免は好ましくないという国の指導もありますことから、現在進められている高齢者保健福祉計画の見直し作業の中で、国、県、他市の状況を見きわめながら慎重に協議を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、利用料についてでございますが、平成13年度から国の制度を拡大して新居浜市独自の利用者負担軽減対策事業を実施いたしております。この国の低所得者対策は、もともと急激な負担増に対する緩和措置であり、平成15年度からは利用者負担を3%から6%に引き上げられ、平成17年度からは廃止される見込みでございます。これに伴い、市の事業の利用者負担も引き上げる方向にするのかどうかにつきましては、高齢者保健福祉計画の見直し作業の中で検討をしてまいります。
○議長(藤田若満) 佐々木都市開発部長。
都市開発部長(佐々木俊洋)(登壇) 新居浜駅前土地区画整理事業について補足を申し上げます。
 事業の見直しについての御質問でございますが、当事業につきましては新居浜市長期総合計画の中でも、新都市拠点整備の一環として重点事業の位置づけをし、平成元年の基本構想策定から長い時間をかけて地元との合意形成を図ってまいりました。その結果、平成10年度に事業着手して以来、用地買収も完了し、平成14年度には仮換地指定を済ませ、建物移転や道路工事などに着手する段階に至っております。今後は、さらに地元との合意形成を図りながら財源的にも国庫補助、起債制度を活用し、円滑な事業推進を図り、平成19年度完成を目指したいと考えております。
 次に、土地区画整理事業は、道路、公園などの公共施設の整備と有効な土地利用を図るために、個々の土地の割りかえを行う事業でありますが、当地区では建物が密集していることから、ほとんどの建物が移転対象となります。
 なお、建物移転につきましては、原則取り壊しも含めて金銭補償により各権利者御自身で解体処分をしていただくことにしております。また、実際の処分に当たりましては、本年5月より施行されております建設リサイクル法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律にのっとり、資格を持った業者により処分していただくことになっております。
○議長(藤田若満) 佐々木港務局事務局長。
港務局事務局長(佐々木清隆)(登壇) 新居浜港(本港地区)港湾整備事業について補足を申し上げます。
 本港地区の菊本沖で計画いたしております水深12メートル岸壁につきましては、経済社会の国際化を踏まえた長期的展望の中で、本市の産業活動を支援し、将来発展の図れる社会的生産基盤として港湾計画で定めたものでございます。その必要性や効果等につきましては、平成8年の港湾計画改訂の作業着手以来、本会議や委員会の中で種々御審議を賜りますとともに、第四次長期総合計画にも位置づけしたものでございまして、新居浜市の飛躍、発展のためには必要不可欠でございます。しかしながら、今後の事業化につきましては、昨年12月議会でも申し上げましたとおり、貨物の動向、企業や関係団体からの御意見、本市の財政状況、事業主体であります国土交通省との調整などを踏まえまして、効率、効果的な整備がなされるよう検討してまいりたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(藤田若満) これにて一般質問を終結いたします。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。議事の都合により9月13日から9月19日までの7日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(藤田若満) 御異議なしと認めます。よって、9月13日から9月19日までの7日間、休会することに決しました。
 9月20日は午前10時から会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後 2時46分散会

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