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〒792-8585 愛媛県新居浜市一宮町一丁目5番1号
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平成14年第6回新居浜市議会定例会会議録 第2号

目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議(午前10時00分)
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
 原月美議員の質問(1)
  1 新居浜市と別子山村との合併について
  2 観光行政について
  3 交通事故多発の実態について
  4 教育行政について
   (1) 通学区域制度
   (2) 完全学校週5日制
  5 ボランティア活動と市職員のかかわりについて
  6 公営住宅の今後について
 佐々木市長の答弁
  1 新居浜市と別子山村との合併について
  5 ボランティア活動と市職員のかかわりについて
  6 公営住宅の今後について
 阿部教育長の答弁
  4 教育行政について
   (1) 通学区域制度
   (2) 完全学校週5日制
 西原市民環境部長の答弁
  3 交通事故多発の実態について
 合田産業振興部長の答弁
  2 観光行政について
 佐々木都市開発部長の答弁
  3 交通事故多発の実態について
 原月美議員の質問(2)
  1 新居浜市と別子山村との合併について
  3 交通事故多発の実態について
 大西財務部長の答弁
  1 新居浜市と別子山村との合併について
 片上助役の答弁
  3 交通事故多発の実態について
休憩(午前10時56分)
再開(午前11時07分) 
 岡田光政議員の質問(1)
  1 高齢者保健福祉計画について
   (1) 在宅福祉サービス事業の拡充
   (2) 施設入所基準の見直し
   (3) 施設入所待機者数の把握方法の見直し
   (4) 今後の施設整備計画
  2 小中学校における制服及び体操服等の購入方法について
  3 通学路の標識と通行自動車の取り締まりについて
  4 生活道路の拡幅・整備について
  5 新居浜市都市計画マスタープランについて
  6 利用者の立場に立った各施設の開館・閉館時間の見直しについて
  7 新居浜市民による中国(徳州市)訪問団の派遣について
  8 新居浜市監査委員の定期監査結果報告書の指摘事項について
 佐々木市長の答弁
  1 高齢者保健福祉計画について
   (1) 在宅福祉サービス事業の拡充
   (2) 施設入所基準の見直し
   (4) 今後の施設整備計画
  5 新居浜市都市計画マスタープランについて
  6 利用者の立場に立った各施設の開館・閉館時間の見直しについて
  7 新居浜市民による中国(徳州市)訪問団の派遣について
 阿部教育長の答弁
  2 小中学校における制服及び体操服等の購入方法について
  3 通学路の標識と通行自動車の取り締まりについて
休憩(午前11時48分)
再開(午後 1時00分)
 鈴木企画調整部長の答弁
  8 新居浜市監査委員の定期監査結果報告書の指摘事項について
 井下保健福祉部長の答弁
  1 高齢者保健福祉計画について
   (3) 施設入所待機者数の把握方法の見直し
 佐々木都市開発部長の答弁
  4 生活道路の拡幅・整備について
 岡田光政議員の質問(2)
  2 小中学校における制服及び体操服等の購入方法について
  5 新居浜市都市計画マスタープランについて
  8 新居浜市監査委員の定期監査結果報告書の指摘事項について
 井上清美議員の質問(1)
  1 財政運営について
   (1) 基金
   (2) 公債費
   (3) 市債
   (4) 市税の収入と固定資産税の減収
  2 市税の収納代理について
  3 観光行政について
   (1) 新居浜太鼓台文化保存会(管理費、新調費、派遣費、平和運行費)
   (2) 太鼓祭りの期日
   (3) 太鼓祭りのPR
  4 国土調査について
  5 福祉について
   (1) 福祉とまちづくり
  6 市営住宅の運営と建てかえについて(治良丸、南小松原等)
  7 教育について
   (1) 若宮小学校の統合
  8 西河橋の上流堤防のかさ上げと河床整備について
  9 上部東西線の建設促進について
 佐々木市長の答弁
  3 観光行政について
   (1) 新居浜太鼓台文化保存会(管理費、新調費、派遣費、平和運行費)
   (2) 太鼓祭りの期日
  4 国土調査について
 阿部教育長の答弁 
  7 教育について 
   (1) 若宮小学校の統合
 片上助役の答弁
  1 財政運営について
   (1) 基金
   (2) 公債費
   (3) 市債
 大西財務部長の答弁
  1 財政運営について
   (4) 市税の収入と固定資産税の減収
  2 市税の収納代理について
  6 市営住宅の運営と建てかえについて(治良丸、南小松原等)
 合田産業振興部長の答弁
  3 観光行政について
   (1) 新居浜太鼓台文化保存会(管理費、新調費、派遣費、平和運行費)
   (3) 太鼓祭りのPR
 佐々木都市開発部長の答弁
  6 市営住宅の運営と建てかえについて(治良丸、南小松原等)
  9 上部東西線の建設促進について
 井上清美議員の質問(2)
  9 上部東西線の建設促進について
  4 国土調査について
 佐々木市長の答弁
  4 国土調査について
 佐々木都市開発部長の答弁
  9 上部東西線の建設促進について
 鈴木企画調整部長の答弁
  9 上部東西線の建設促進について
 井上清美議員の質問(3)
  9 上部東西線の建設促進について
 佐々木都市開発部長の答弁
  9 上部東西線の建設促進について
 鈴木企画調整部長の答弁
  9 上部東西線の建設促進について
休憩(午後 2時06分)
再開(午後 2時18分) 
 真木増次郎議員の質問(1) 
  1 環境施策について 
   (1) 環境基本条例 
  2 港湾計画について 
  3 徳州市との交流について 
  4 起業家の育成について
  5 地域循環バスについて
  6 後発医薬品の普及について
  7 高齢者の居住の安定確保について
  8 学校施設の整備について
  9 不在者投票について
 10 市民からの要望について
   (1) 暴走族対策
   (2) 歩車分離信号
   (3) 敷島橋
   (4) 中学生の校外活動
 佐々木市長の答弁
  4 起業家の育成について
  5 地域循環バスについて
  7 高齢者の居住の安定確保について
 10 市民からの要望について
   (1) 暴走族対策
 阿部教育長の答弁
  4 起業家の育成について
 10 市民からの要望について
   (4) 中学生の校外活動
 佐々木選挙管理委員会事務局長の答弁
  9 不在者投票について
 西原市民環境部長の答弁
  6 後発医薬品の普及について
 10 市民からの要望について
   (2) 歩車分離信号
 佐々木都市開発部長の答弁
 10 市民からの要望について
   (3) 敷島橋
 鈴木教育委員会事務局長の答弁
  8 学校施設の整備について
 佐々木港務局事務局長の答弁
  2 港湾計画について
 真木増次郎議員の質問(2)
  6 後発医薬品の普及について
  9 不在者投票について
 西原市民環境部長の答弁
  6 後発医薬品の普及について
 佐々木選挙管理委員会事務局長の答弁
  9 不在者投票について
 真木増次郎議員の質問(3)
  6 後発医薬品の普及について
  9 不在者投票について
散会(午後 3時20分)

本文
平成14年12月10日 (火曜日)
  議事日程 第2号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  出席議員(33名)
 1番   藤 田 幸 正 2番   豊 田 康 志
 3番   伊 藤 優 子 4番   藤 田 統 惟
 5番   伊 藤 初 美 6番   菅   秀二郎
 7番   竹 林   偉 8番   真 木 増次郎
 9番   佐々木 文 義 10番   石 川 尚 志
 11番   仙 波 憲 一 12番   加 藤 喜三男
 13番   杉 本 真 泉 14番   渡 辺   豊
 15番   岡 田 光 政 16番   村 上 悦 夫
 17番   白 籏 愛 一 18番   近 藤   司
 19番   山 本 健十郎 20番   高須賀 順 子
 21番   岡 崎   溥 22番   原   月 美
 23番   堀 田 正 忠 24番   藤 田 若 満
 25番   橋 本 朝 幸 26番   小 野 利 通
 27番   伊 藤 萬木家 28番   鈴 木 連太郎
 29番   神 野 幸 雄 30番   井 上 清 美
 31番   世 良 賢 克 32番   田 坂 重 只
 33番   中 田   晃 34番     欠 員
――――――――――――――――――――――
  欠席議員
な   し
――――――――――――――――――――――
  説明のため出席した者
 市長            佐々木   龍
 助役            片 上 孝 光
 収入役           稲 見 重 幸
 企画調整部長        鈴 木 暉三弘
 財務部長          大 西 宏 明
 保健福祉部長        井 下 文 夫
 市民環境部長        西 原   寛
 産業振興部長        合 田 仁 千
 都市開発部長        佐々木 俊 洋
 下水道部長         山 口 三七夫
 消防長           橋 本 憬 範
 水道局長          小 林 史 典
 教育長           阿 部 義 澄
 教育委員会事務局長     鈴 木 嘉 明
 監査委員          渡 邉 易 雅
 選挙管理委員会事務局長   佐々木 一 英
 港務局事務局長       佐々木 清 隆
――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長          井 上 三千年
 庶務課長          岩 崎 紀 生
 議事課長          日 野   清
 議事課副課長        岡   正 士
 庶務課庶務係長       山 岡 昭 治
 議事課議事係長       原   正 夫
 議事課議事係長       井 上   毅
 議事課主事         岩 崎 美由紀
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開議
○議長(藤田若満) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第2号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(藤田若満) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において橋本朝幸議員及び小野利通議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 一般質問
○議長(藤田若満) 次に、日程第2、一般質問を行います。
 この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
 順次質問を許します。まず、原月美議員。
○22番(原月美)(登壇) おはようございます。
 ふと気がつけばはや師走、早いもので本年も大変残りが少なくなりました。日々目や耳にする北朝鮮問題や経済問題など、内外を問わず置かれてる立場に将来の不安を感じる昨今であります。
 早速本題に入りますが、明確なる御答弁をお願い申し上げたいと思います。
 まず、新居浜市と別子山村との合併についてであります。
 合併においては、本年6月定例会において、全質問者9名のうち全員が合併に関する質問をなされたほど、本市にとっても大変大きな課題として推移した結果、いよいよ明年4月から別子山村との合併を迎えるに至りました。全国的に合併協議会の進みぐあいも、愛媛県は都道府県別で佐賀県をトップに7番目に位置し、県下においてもこの問題については活発な動きを示しております。
 そこで、きょうは合併特例債について質問を行いたいと思います。
 新居浜市、別子山村の合併に伴い、標準全体事業費の算定方法によりますと、合併特例債は115億6,000万円、他の地区を見ますと、宇摩地区、川之江市、伊予三島市、新宮村、土居町で人口9万4,000人、422億5,000万円、西条市、東予市、小松町、丹原町、人口11万5,000人、440億8,000万円、今治地区1市9町2村、人口約18万人、554億9,000万円、ちなみに新居浜、西条、東予などを含んだ3市2町ならば587億8,000万円となります。東予4ブロックの合併特例債の合計は約1,534億円であります。合併が行われた年度及びこれに続く10カ年に限り、合併特例債をもって財源とすることができ、その元利償還金の一部について普通交付税措置を行うものとされております。わかりやすく言いますと、別子山村との合併に伴う合併特例債約115億円については、策定された新市建設計画に基づき、10カ年間かかる費用の70%を国が交付税の名のもとに補てんし、30%を地方自治体が負担することに間違いはないものか。新市建設計画の中には、やがては、一般財源を使ってもやらなければならない事業もある。交付税措置について、改めてその仕組みをよりわかりやすく答弁を願います。
 また、巨額の合併特例債だけに、経済的効果もはかり知れないものがあります。この点についても御所見をお聞かせください。
 また、交付税会計は破綻状態にあり、国と地方の積み上げた財政赤字は693兆円、国に地方の面倒を見る余裕についていささか疑問視をされる。また、駆け込み合併なども予測され不安を感じるが、県下においては平成合併第1号である。本市の企画調整部及び合併協議会事務局と県と国のかかわり方について、また、その仕組みについても御説明を願いたいと思います。
 次に、観光行政について、過去私自身質問をした内容を含めましてお尋ねをいたします。
 新居浜市の平成13年度観光客に対する調査結果によりますと、年間観光客は約184万4,000人。主なる内訳は、この7日に11年目に500万人の入場者を突破したマイントピア別子端出場約32万人、マリンパーク新居浜約8万人、総合科学博物館約19万人、新居浜太鼓祭り約17万人、納涼花火大会約7万人などで、宿泊費、土産品、各施設入場料などの消費総額は約37億円と推定されております。もともと本市は観光的背景が乏しい時代が長かっただけに、この数字のみを見れば改めて認識を新たにしなければならないが、この数字の中には滝の宮公園や市民の森、ゴルフ場などの利用者も数のうちに入っており、課題としては、他市からの入り込みをより一層ふやすことが今後の課題であろう。
 そこでまず、来年の合併を期に、別子山村森林公園ゆらぎの森が編入されます。この事業が約14億円投下し完成したもので、この金額は村民1人当たり約500万円であり、本市の人口規模からすれば約6,500億円の整備事業に匹敵されるほど、いかに村民の大きな期待をかけたものかと想像できます。この地は、別子銅山の歴史はもとより、マツタケ、シイタケ、ニジマスなどの食するものや豊かな自然に恵まれた観光資源としての素材ははかり知れないものがあります。
 そこで、この施設をより一層利活用させるべく責務が生じ、その手法についてその考えについてもお聞かせいただきたいと思います。
 第2点目は、時節柄イルミネーションについて提言を申し上げます。
 この季節になりますと、中央公園、マイントピア別子、商工会議所前などはもとより、各家庭においてもイルミネーションに灯がともり、美しい冬の風物詩をつくっております。光が織りなす都市景観を創出するために、河北山のテレビ塔群にライトアップをさせること、徳島市眉山のテレビ塔のライトアップは昭和34年からともり続け、今もシンボル化をしておりますが、阿波踊り以外町のにぎわいを失いたくない理由から、市民要望と民間参画で実施された。近隣では川之江の城山、西条の八堂山、宇和島、今治、松山城へのライトアップなどがあり、夜間における光のシンボルとして陸路、海路、JRから見える河北山アンテナ群にライトアップすることにより、本市の観光行政の一助になるものと確信をいたしておりますが、御所見についてお聞かせをいただきたいと思います。
 第3点目は、新居浜太鼓祭りに関連しますが、毎年10月17日の山根公園における太鼓台の祭典は多くの人々が一堂に会し、見物ができ、美しく躍動的な祭りの絵巻を繰り広げております。そこで、生子山、俗に煙突山の北斜面に植樹をすることに対し提言を申し上げます。
 太鼓祭りに時期を合わせ花咲かせるものとしてキンモクセイが最適と思われます。太鼓台の背景に黄色いキンモクセイとその香りが漂うころ、新居浜人は祭りを思い浮かべてまいりました。また、全国的にもキンモクセイが群生しているところはほとんどなく、より一層の観光客の期待が望めます。キンモクセイは全国でも珍しく、群馬県桐生市などが市の木として、交流を図りながら検討すべきものと考えられます。
 いろいろと提言し、要望を申し上げましたが、多額な費用を伴わず、より一層の観光実績が上がることを目的とし発言をいたしました。市当局のお考えについてお答えをいただきたいと思います。
 続いて、交通事故多発の実態について質問をいたします。
 本市に今交通事故が多発しております。本年に入り10名の死亡事故が発生、東高正門前で6月22日17時50分、入学したばかりの小学1年生の児童が自転車に乗って事故に遭遇、外傷性ショックにより事故後約8時間余りで死亡、加害者は23歳の女性でした。この痛ましい事故を初め、11月20日10時38分に起こった又野一丁目の県道で27歳の運転手による大型貨物と85歳の高齢者の乗る自転車が衝突し、死因脳挫傷により約1時間後に死亡するなど、年齢を問わず何とも言えない状況となっております。
 ここで問題としたいのは、10件の死亡事故のうち3件が同一現場で発生したことであります。その現場は又野一丁目2番1号M2多喜浜店先であり、5月16日9時38分、79歳の女性が死亡、11月20日10時38分、85歳の男性が死亡、そのわずか5日後、11月25日19時、77歳の女性が死亡と、市内多くの交差点があれど、年間に3件の死亡事故が起こった事例は過去にあったでしょうか。利用者側から危険なので信号と横断歩道の要望を踏まえながら、渋滞を招くおそれから設置が見送られた結果、交差点から15メートル外れた東側に横断歩道と押しボタン式信号機を設置するも、交差点から信号機まで15メートル歩き、道路を渡り、また15メートル歩くという約50メートルを迂回しなければならない。不便さと押しボタンを押しても1分以上費やす信号の不便さなどの理由から、横断歩道を使わないケースがよく見られた結果が惨事につながっております。事故が続発していることから、県警や道路管理者である県西条地方局及び新居浜市が現場を点検し対策を協議した結果、県警から、交差点に信号機を設置するには市道の幅を広げる必要があるとの指摘があり、市も当該スーパーも近々に店舗大規模改築を予定しており、市道拡幅に前向きな姿勢を示しておりますが、その経過を踏まえ、早期に対処できることとして、四たび惨事が起きないよう早目に信号機と横断歩道を15メートル交差点側に移設することが先決ではないでしょうか。
 また、同現場のスーパー西側市道においては、緩やかな坂道となっているために、自転車に乗る高齢者が一時不停止となり事故に巻き込まれるなど、この際交通安全のみを連呼するよりも、原因の究明はもとより、交差点改良や交通安全の上に立った基盤整備も必要と思われます。高齢者や交通弱者は若者に比べ、距離感、速度感が落ちるとは言うものの、本市においての交通死亡者は6歳の児童、17歳の女生徒、20歳と24歳の男性及び30歳の男性と全市民的なもので、交通戦争と言われるだけに、いつどこで勃発するかだれもわからない。交通事故防止に係る御所見をお聞かせください。
 また、交通に関し、東雲町一丁目1番79号先、平形橋東150メートル、主要県道壬生川新居浜野田線、通称東雲交差点に歩行者と車両が交差しない信号で、歩行者が安心して道路を渡ることができる歩車分離式信号が9月21日から稼働しております。市内で初めての設置であり、東西及び南北の車を約20秒間完全に停止をさせ、歩行者と自転車を通行させた後、南北そして東西の車を通行させるシステムであります。当地区には高津小学校、東中、東高などがあり、見込み発進を許さず安全な交通システムと思われます。ただ、南北通行車両の時間が短いために渋滞になる可能性もあるが、歩行者にとっては右折車、左折車の妨げなく通行ができ、安全なシステムと認識しておりますが、この歩車分離式信号の今後の対応についてもあわせてお示しをいただきたいと思います。
 続いて、教育行政のうち、通学区域制度についてお伺いいたします。
 現行法令の学校指定制度は、市町村教育委員会は子供の就学すべき学校を指定するよう定められているが、通学区域に関する指定はなく、指定に当たっては、保護者の意向の確認や保護者の選択についての制限は行われていない。したがって、学校指定に当たって、保護者の意向に十分配慮し、保護者の選択を働かせることは、市町村教育委員会の前向きかつ積極的な取り組みにより可能である。行政改革の一環として、規制緩和の推進に関する意見の趣意を踏まえ、通学区域制度の弾力的運用に努めるよう通達がなされました。
 本市におきましても、大島小学校の9名を除き、中萩小学校の1,060名から浮島小学校の156名、中学校では川東中学校の679名から大生院中学校の203名までの学校間の格差が生じており、校区外通学児童生徒数においても、平成14年度、大生院小学校79名を筆頭に小学校合計209名、中学校では同じく大生院中学校の47名を初め、中学校合計94名であります。全体の2.8%に及んでいるが、受け入れ体制、校区と自治会との関係における地域の事情、保護者の意向、幹線道路における交通安全の問題、空き教室の増加に伴う問題、いじめ、不登校に対する問題など、いろいろな問題が山積みをされているが、今後教育委員会としてどのような方向に進めていこうとしているのか、問題点と長所などもあわせてお示しをいただきたいと思います。
 次に、完全学校週5日制が実施され半年以上経過をいたしました。実施後約1カ月を過ぎた、5月13、14日、小学2年生、5年生、中学2年生を無作為抽出し、児童生徒とその保護者及び小学校、中学校の教員に対し調査を行いました。少子化が進む中、社会情勢、家庭状況がそれぞれの違いがあると同時に、変化を余儀なくされている昨今であります。
 そこで、公民館の開放、児童センターの活用、部活動への参加、地域行事への積極的参加など、その内容は多種多様であります。児童生徒の考え、学力が低下しないかと心配する保護者の考え、また教職員の考えについて一定の考察結果が出たものと思われますが、その状況について、今後改めて調査をするお考えについて、また老人会への協力要請や各関係施設にどのように対処をしているのか、その状況についてもお示しをいただきたいと思います。
 次に、ボランティア活動と市職員のかかわりについて申し上げます。
 時間の制約を課せられた市職員が行えるものとして、公民館活動、自治会、PTAや各スポーツの指導など多種多様にわたっているものと想像しますが、先般休みを利用して清滝周辺の清掃を約70名の市職員が参加して行われました。また、11月24日、マイントピア別子で行われた別子山村との合併プレイベントにおきましては、2万5,000人を集め、約100人の市職員がその対応に当たった。市職員、市民のためにという最大理念はあるものの、この行事には予算が伴っております。また、別子山村職員は公務扱い。仮に事故が起こった場合や、どういう形での要請が理想なのか、各職員における協力度合いに違いがあり、職員評価に結びつくものなのか、今後ますますその機会がふえつつある今日、市当局の姿勢を明確にしておくべきと考えます。
 また、毎月発刊されている市政だよりの市内自治会長及び組長さん宅への配布件数1,820件のうち17.6%の320件が152人の市職員が意思打診し、自発的な協力のもと、帰宅途中配布をいたしております。残り1,500件が郵送にて配布されており、この1,500件の郵送分の費用は、通信運搬費のうち広報費約850万円が費やされております。可能な限り軽減させ、152人をよりふやす方向を望みたいものであります。ただ、受け取る相手に対し、連合自治会総会や年度当初文書において、勤務外のボランティア作業として理解をしていただけるべき周知と、減額された予算がいかに有効に使われていることを職員に理解させることがより効果的と考えます。御所見をお伺いいたしたいと思います。
 続いて、公営住宅、すなわち市営住宅の今後についてお伺いをいたします。
 本市の市営住宅は2,000戸を超え、他市におくれをとっている状況ではないものの、さきに入居受け付けをした結果、208名の応募がありました。高齢者、母子、障害者家庭が一般をしのぎ半数以上を占めております。特に、治良丸団地27件、北新町25件、桜木24件など、築後新しい団地への応募が目立ち、交通の利便性、快適な居住性を求めた傾向にあるのは毎年の応募状況が示しております。平成12年7月、建てかえを終えた治良丸8号棟を最後に、建てかえ事業も不思議とその声がなくなってしまいました。南小松原団地9の1号棟、3階建て鉄筋構造としては一番古く、昭和28年に建築されたもので50年の歴史を数えたものを初め、治良丸北、南、篠場、東田ほか老朽化されつつある市営住宅も多くあり、平成15年度当初に再生マスタープランの策定に着手すると聞き及んでいるが、具体的な計画もなく今日に至っておりますが、国の補助金及び市の一般財源の関係を含めた今後の対応についての御所見をお聞きしたいと思います。
 また、公営住宅法の改正に伴い、高齢者向け優良賃貸住宅制度が生まれて数年が経過をいたしました。高齢者の安全で安定した居住を確保するため建設費の補助、家賃対策補助等も行うことにより、民間の土地住宅所有者等の経営意欲を誘導し、低廉な家賃で入居できる高齢者向け優良賃貸住宅の供給を図る内容のものであるが、長寿社会を迎え、供給計画としては評価されるものであるが、本市の状況についてお答えをいただきたいと思います。
 これで第1回目の質問を終わります。
○議長(藤田若満) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 原月美議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、新居浜市と別子山村との合併についてでございますが、合併特例債は市町村の合併の特例に関する法律の中に地方債の特例が位置づけられておりまして、市町村建設計画に基づいて、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業などに充当することができるもので、充足率は95%でございます。
 また、特例法では、この合併特例債の元利償還金に要する経費は、地方交付税法の定めるところにより、交付税算定に用いる基準財政需要額に算入するものと明記されておりまして、算入率も交付税法に70%と定められております。つまり、仮に100億円の事業を行った場合、95億円の起債の借り入れができ、この95億円の元利償還金の70%を償還年度ごとに交付税算入するというものでございます。利子分につきましては、借入利率や償還年限により現時点での予測はできませんが、元金分のみで申し上げますと、先ほどの95億円の借入金に対し70%ですので、66億5,000万円を後年度交付税措置するというもので、財政的には非常に有利な制度でございます。
 先般、新居浜市・別子山村合併協議会において策定をしました新市建設計画では、10カ年の総事業費を約224億円、うち合併特例債を約115億円といたしております。今回の合併は新居浜市への編入合併の形態でございますので、登載している事業内容につきましても、現在の別子山村の地域が合併後も住民が継続して住み続け、かつ新居浜市域に融合できる事業と、合併後の新市のメーンとなるものを構築する事業を中心に構成いたしておりまして、新居浜市と別子山村双方から合併に資する事業を出し合い、合併協議会で協議し、計画として策定をいたしました。
 また、経済波及効果につきましては、新市建設計画の期間である10カ年で集中して事業を実施いたしますので、建設業関連を中心として額面どおりの経済効果が発生するとともに、新居浜市としても懸案事項であった市道角野船木線、上部東西線や県道新居浜港線、新居浜東港線など幹線道路の整備に伴う沿線の活性化や、地域間の移動時間の短縮などの波及効果についても期待をいたしております。
 また、新居浜市域の事業につきましては、いずれ一般財源の対応でも実施していかなければならない事業ばかりであり、今回の財政支援を利用した場合、一般財源に対する影響を軽減することとなるため、他の施策等に柔軟に取り組むことが可能になると考えております。
 次に、国、県とのかかわり方についてでございますが、国及び地方の財政赤字や交付税制度改革など、行政の財政状況は厳しいものと認識をいたしております。今回の合併特例債の優遇制度につきましては、法律上明記をされていることや、国が毎年度策定する地方財政計画において保障されると伺っておりますので、新市建設計画どおり実施されるものと受けとめております。
 また、新市建設計画は、愛媛県との事前協議、正式協議の手続を経て策定し、総務省への通知、また総務省から各省庁への連絡など、関係機関との連携を密にして策定をいたしております。計画登載事業ごとの新規事業採択や単年度ごとに行う起債申請などにつきましては、詳細に個々の制度に基づく審査が実施されると予測しておりますが、計画策定時と同様に、今後とも密に連携を取り、新たな地域づくりを進めてまいります。
 次に、ボランティア活動と市職員のかかわりについてでございます。
 我が国を取り巻く社会環境は、少子高齢化、国際化、情報化、環境問題など大きな転換期を迎えている中、本市におきましては、これまで以上に市政への市民参画を促進し、市民の皆さんと行政との協働による明るく希望に満ちた地域社会づくりに努めているところでございます。このような中で、我々行政、市職員がより一層市民との信頼関係を築いていくためには、率先して地域社会づくりの現場に出て市民とともに行動することが大切であります。その大きな要素の一つとして、市職員のボランティア活動があると考えておりまして、この活動の輪が市職員に広がり、風土として定着することを期待しております。
 ボランティア活動は性格としては、その行為というものが公共性を有しており、参加の結果として自分自身に大きな感動が得られるものだと考えております。しかし、参加の判断はあくまでも本人の自発的な意思によるものでございます。ボランティア活動の無償性というのは、金銭のみならず、その見返りを求めないということでございます。したがって、参加のいかんを人事評価に反映するという考えは持っておりません。また、公務と同等にボランティア活動が位置づけされるべきではないと考えております。ただ、社会的評価としては、ボランティア活動に積極的にかかわる職員というのは、市民の皆様からも好印象を持たれるものと理解をしております。
 なお、活動の内容や目的等の周知、あるいは可能な範囲、ボランティア保険加入の配慮など、本人が意思決定をするための情報提供や一定の支援をすべきであると考えております。御指摘のありました清滝周辺の清掃や新居浜市・別子山村合併プレイベントには、多くの市民及び職員が参加をいたしましたが、不慮の事故には保険で対応できるようにしておりました。
 次に、市政だよりにつきましては、単に経費節減というだけでなく、日常的に自治会活動というボランティア活動をされている方々との交流促進も考慮して、多くの職員に協力をしてもらっております。今後におきましても、連合自治会や職員に対して活動の趣旨を周知いたしまして、一層の理解と参加促進を図ってまいります。
 次に、公営住宅の今後についてでございますが、公営住宅の整備につきましては、昭和40年代までに建設されました既存公営住宅が一斉に更新時期を迎えることが予想される中、既存公営住宅の計画的な活用により、より効率的かつ的確な公営住宅の供給を図っていくことが必要となっております。このため国においては、従来の新規建設を主体とした個別的補助制度を見直し、各事業主体が策定する既存公営住宅の建てかえやリフォーム等を内容とする公営住宅再生マスタープランに基づき計画的に実施される事業に補助金を重点配分することになっております。このようなことから、本市の公営住宅の建てかえにつきましても、この公営住宅再生マスタープランを策定する中で検討をしてまいります。
 高齢者向け優良賃貸住宅制度についての本市における状況につきましては、平成12年9月に新居浜市高齢者向け優良賃貸住宅補助金交付要綱を定め、市政だよりにおいて広報をいたしました。その結果、医療法人、社会福祉法人、不動産関係、設計事務所、未利用地の所有者などから問い合わせがありましたが、現在のところ実施に向けての具体的な計画には至っておりません。今後においても、市政だより、ホームページ、出前講座、また関係機関等への情報提供に努めてまいります。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(藤田若満) 阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 原月美議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、通学区域制度についてでございますが、御指摘のように、通学区域制度は市町村の判断と責任において定められているものであり、地域の実情や保護者の意向に即して弾力的に運用をすることが求められております。本市におきましても、通学の安全や通学距離に配慮したもの、校区と自治会との関係等地理的理由によるもの、児童生徒の身体的理由によるもの、いじめや不登校等教育的配慮の対応を理由とするもののほか、家庭の事情等それぞれ具体的な事情に即して通学区域の弾力的な運用を行っております。
 また、地域との連携が希薄な都市部の一部で見られる通学区域の自由化については、保護者の学校に対する関心を高め、積極的な協力や参画が促進されるとともに、保護者の意向、選択、評価を通じて特色ある学校づくりを推進できるなどのメリットがあります。反面、入学競争の激化、学校の序列化や学校間格差の発生、学校と地域との結びつきの弱まり等のデメリットが見られることから、本市におきましては慎重に対応してまいりたいと存じます。
 今後におきましては、通学区域の弾力的な運用を積極的に活用し、教育の機会の均等に留意しつつ、それぞれの地域の実情、保護者、地域住民の意向に即し学校規模の適正化等も含めた問題解決に臨んでまいります。
 次に、完全学校週5日制についてでございますが、本年5月に調査をした内容を考察した結果、児童生徒及び保護者はおおむね完全学校週5日制を歓迎しているところでございます。また、土、日曜日の過ごし方については、子供たちは友達や家族と有意義に過ごしているととらえております。しかし、保護者は子供たちにとって十分に充実したものになっていないととらえており、学力の維持向上や地域の施設の一層の開放を望んでいるのが現状でございます。教師は、完全学校週5日制に伴い、教育活動において学力の維持向上や基礎基本の定着を重点的に取り組むとともに、子供たちがゆとりを持って学校生活を送っていると感じております。
 なお、何分この調査は完全学校週5日制導入間もない5月に実施されたものでございまして、今後とも継続的に実施していく予定でございます。
 また、完全学校週5日制の実施に伴う老人会や関係施設への協力要請についてでございますが、さまざまな事業が展開されています。一例を挙げますと、公民館、PTA、小学校の協力のもと、社会体育振興会が中心となり実施されている各種軽スポーツや、公民館活動による三世代交流事業、さらにはPTA、愛護班による宿泊を伴う体験活動等を通して、子供たちにとって充実した休日になるように取り組んでいるところでございます。今後とも関係機関と連携を密に、完全学校週5日制に対応した事業を実施いたします。
○議長(藤田若満) 補足答弁を求めます。西原市民環境部長。
○市民環境部長(西原寛)(登壇) 交通事故多発の実態について補足を申し上げます。
 ことしに入り10件の交通死亡事故が発生し、又野一丁目交差点においては3件もの交通死亡事故が発生したことを深刻に受けとめております。又野一丁目交差点における交通事故防止対策についてでございますが、新居浜警察署によりますと、3件の交通死亡事故は、それぞれ被害者側としては道路の直前横断、一時不停止、道路の横断不適切、加害者としては安全不確認が原因とされております。現在の信号機は平成10年に地元の要望にこたえ設置されたものでございますが、3件もの交通死亡事故が発生したため、警察では信号機の設置場所の変更も含め防止対策を検討していると伺っているところでございます。市といたしましても、事故防止の措置について、警察、交通安全協会など関係機関と協議を重ねているところでございます。
 次に、歩車分離式信号の今後の対応についてでございますが、東雲交差点の歩車分離式信号は、愛媛県警が今年度新居浜、松山、今治、宇和島の各市に1カ所ずつモデル交差点として選定したものの一つでございまして、平成14年9月21日から運用しているものでございます。東雲交差点が選定された理由については、平成12年、平成13年の2年間に市内の交差点で歩行者事故が最も多かったという理由によるものと愛媛県警から伺っております。歩車分離信号は車両の流れに多少影響は与える可能性がありますが、歩行者の安全確保のための効果的な手法の一つと考えられております。このようなことから、愛媛県警では平成15年度から平成19年度までの間に歩車分離式信号を市内3カ所に設置する予定であるとのことでございます。今後におきましても、一層交通安全教育や街頭指導などの充実を図り、横断歩道での歩行者優先、交差点での一時停止の励行などの呼びかけや、平成14年12月から平成15年5月まで県民運動として行われている四輪車のヘッドライトを昼間点灯する運動など事故防止に取り組んでまいります。交通事故の減少、防止のため市民一人一人の交通事故防止に対する安全意識が高まるよう、交通安全推進協議会、市連合自治会、警察、交通安全協会など関係団体との連携を密にし、啓発活動を推進してまいります。
○議長(藤田若満) 合田産業振興部長。
○産業振興部長(合田仁千)(登壇) 観光行政について補足を申し上げます。
 まず、別子山村森林公園ゆらぎの森の利活用についてでございますが、当施設は別子山村発祥の地とも言われております大湯地区に、村の活性化に役立てシンボルとなるよう村民期待のもと、平成12年に完成したものでございます。設置目的は、都市住民や次代を担う青少年に農林業、自然に対する理解を深めさせるとともに、地域の活性化を図るためとされており、宿泊棟、山野草園、体験学習施設、巨大パーゴラを含む広場、公園など多くの施設で構成されております。本市といたしましても、これらの特色を十分に生かすとともに、既存施設との連携、情報発信の強化に留意しつつ、これまで培われた村の歴史や文化、さらには山の産物や雄大な大自然を生かした個性ある魅力的な活用を図り、別子山の振興、さらには本市産業の振興に努めてまいります。
 次に、河北山アンテナ群のライトアップについてでございますが、河北山のアンテナ群につきましては、市内各所、遠く離れた場所からも眺望することができる施設でございまして、他市にもまれな大変特徴的な施設であると認識をいたしておりますが、地権者など関係者との協議を初め課題もありますことから、ライトアップの効果も含め今後の研究課題とさせていただきます。
 次に、太鼓祭りに関連し、山根公園南側の生子山北斜面、煙突山にキンモクセイを植樹するという御提言についてでございますが、この煙突山には山根公園や別子銅山記念館などが隣接し、また別子ラインの入り口にも当たる景勝地となっております。とりわけ秋には数万人の観客を呼ぶ太鼓祭りの会場となるなど、年間を通じ交流や観光の拠点となっておりますことは御案内のとおりでございます。キンモクセイの植栽につきましては、太鼓祭りの雰囲気づくりなど効果も大きいことから、所有者である住友企業とも協議をしながら、公園の有効利用や産業遺産の保全活用など総合的な見地から、植生や先進地での取り組みを含め調査研究を進めてまいります。
○議長(藤田若満) 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長(佐々木俊洋)(登壇) 交通事故の多発の実態について補足を申し上げます。
 又野一丁目の主要地方道壬生川新居浜野田線と市道田の上又野線の交差点における交通事故防止対策についてでございますが、現在は押しボタン式信号機が東側に設置されておりますが、現状のままで交差点に常時点灯する信号機を設置いたしますと、市道の幅員が狭いため、そこに車が停車すると、県道からの右折、左折の車が進入することができず、かえって交通の渋滞を招き、事故の危険性を増加させることとなります。そこで、現在のような押しボタン式の信号機により、歩行者の安全な横断が図れるように対応をいたしておりますが、利用者の利便性と安全性をさらに向上させるためには、交差点に常時点灯する信号機を設置することが最善であると考えております。このようなことから、道路整備上の交通事故防止対策としては、交差点に常時点灯する信号機を設置する条件であります市道側で車が離合できる道路幅を確保することが不可欠でございまして、沿線の土地所有者の方々に用地買収の御協力を得ながら、市道の拡幅改良を含めた交差点改良に取り組んでまいります。
 以上で補足を終わります。
○議長(藤田若満) 再質問はありませんか。原月美議員。
○22番(原月美)(登壇) 御答弁ありがとうございました。2点ばかり再質問をさせていただきたいと思います。
 まず第1点は、合併の問題についてであります。
 確かに合併という名のもとに自治体が動いておりますけれども、やはり最大のその自治体の関心事は、将来に対する財政状況であろうと思います。本市に至りましても、この数カ年、普通地方交付税が徐々に減額をしているであろうと推測をいたしますが、その状況についてお示しをください。
 また、今後将来における地方交付税については、今本市の一般財源のうち約15%が地方交付税に頼っていると思われますが、この将来についてのお考えについてもあわせてお示しをいただきたいと思います。
 2点目でありますが、せんだって石原東京都知事や田中長野県知事の出身校であります一橋大学におきまして、携帯電話のメールを使った集団カンニングが発覚をいたしました。日常生活において大変利便性があり密着したものだけに、いろいろな弊害があるのは車社会も同じであります。そこで、県下におきまして大変今交通事故が多発をいたしております。その特徴としては、交通事故の死亡者が114名発生しておりますが、特徴の1点といたしましては、高齢者の死亡率が57%と全国一の水準を誇っております。第2点目が、東予地域について、より一層の交通死亡事故者が発生しているということであります。総数36名のうち16名が昨年より大幅にふえております。この時代の背景の中で、1点だけ先ほどの又野一丁目の交差点の問題に移りますが、今早急に対応できるということ、すなわち信号機と横断歩道を東方向15メートルから西側へ移設することに何ら協議があろうか、何らそこあたりの対策があろうか、そういった感じもいたしております。したがいまして、それぞれの各関係当局と検討をし協議をしているとのことでありますが、せんだっての7日の日も坂井町の市道におきまして、64歳の男性が脳挫傷で、意識不明の重体の交通事故に遭遇いたしました。日々交通事故そのものが待ったなしの状態で今起こっております。したがいまして、早期な対応と早期な検討協議を期待したいと同時に、その関係各方面とどう協議をなされているのか、その現況につきましてもお示しをいただきたいと思います。
 以上で再質問を終わります。
○議長(藤田若満) 大西財務部長。
○財務部長(大西宏明)(登壇) 原議員さんの再質問にお答えいたします。
 地方交付税につきましては、御高承のように、法律により国税の一定割合が交付されます。この配分額は客観的に算定されます基準財政需要額と基準財政収入額との差額に基づいて交付をされます。これは地方の経済力の格差等により財源が偏重しているため、地方交付税制度により地方財源の保障、地方団体の財源の不均衡の調整を行っているものでございます。最近の本市の普通交付税の状況でございますが、平成10年度が53億8,917万円、対前年度マイナス3.1%、平成11年度が65億4,851万6,000円、対前年度21.5%の増、平成12年度が69億9,375万7,000円、対前年度6.8%増、平成13年度が62億3,013万4,000円、対前年度マイナス3.1%、平成14年度が54億9,782万円、対前年度マイナス0.8%となっております。交付税の振りかえ財源であります臨時財政対策債を加味いたしますと、平成14年度は0.8%の減となっております。
 次に、平成15年度から19年度の普通交付税でございますが、平成16年度が68億6,000万円、平成17年度が71億4,200万円、平成18年度が72億9,700万円、平成19年度が73億5,500万円を予定いたしておるものでございます。
○議長(藤田若満) 片上助役。
○助役(片上孝光)(登壇) 原議員さんの再質問にお答えいたします。
 交差点の移動につきましては、先日警察の方に行きまして、その実情を十分お願いをいたしまして、非常に好感を持てる御返事をいただいておりますので、早急に対応がなされるのではないかと、このように思っております。
 以上でございます。
○議長(藤田若満) 再質問はありませんか。(22番原月美「なし」と呼ぶ)
 この際、暫時休憩いたします。
  午前10時56分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時07分再開
○議長(藤田若満) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 岡田光政議員。
○15番(岡田光政)(登壇) 市議会市民の会の岡田光政でございます。佐々木市長には第四次新居浜市長期総合計画を市民の英知と創意により作成をされ、目指す都市像を~共に創ろう~心と技と自然が調和した誇れる新居浜とし、この実現に向け精力的な取り組みがなされております。1つには、この12月から市民要望の強かった市税などが郵便局で口座振替できるように制度の改正を行っていただき、敬意を表したいと存じます。また、この12月議会には、新居浜市が住みやすく住み続けたいと思えるような人にやさしいまちとなるよう市民がともに力を合わせ努力していくことが必要であることから、福祉のまちづくりを総合的に推進していくことを目的としたみんなでつくる福祉のまちづくり条例の議案が提案をされております。私は、市民の立場に立ったこうした積極的な取り組みに対し、敬意と賛意を表するものであります。
 それでは、さきに通告をいたしておりますとおり一般質問をいたしますが、市長を初め理事者の御答弁よろしくお願いをいたします。
 まず初めに、高齢者保健福祉計画の中から在宅福祉サービス事業の拡充についてお伺いをいたします。
 御存じのとおり、高齢化が進行する中、介護を必要とする高齢者の皆さんに対し、在宅でのサービスを受けたいとの思いが強い反面、行政の在宅福祉サービスが不十分なため、家族に迷惑をかけたくないとの思いと、御家族の皆さんも在宅での介護に手が届かないために、やむなく施設に入所をしサービスを受けているのが実情であります。お伺いをいたしたいのは、このような現状を踏まえ、現在作成中の新新居浜市高齢者保健福祉計画の中に思い切った新居浜市独自の在宅福祉サービス事業を取り入れ、高齢者を抱える御家族に対し、安心して在宅介護ができる施策の実施を早急に図る必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
 次に、施設入所基準の見直しについてであります。
 現在は施設入所申し込みは、個人が直接施設に申し込む方法であり、施設には受け付け順番で入所をしておりますが、私はこのような方法を改め、国や県の指導を待つのではなく、行政と各施設との十分な協議の積み重ねをし、新居浜市独自の入所基準を設け、必要度の高い人から施設入所ができるような方策が必要であると思いますが、いかがでございましょうか。
 ようやく厚生労働省が申込順を原則としていた省令を改正し、必要性の高い人を優先的に入所させる方針に切りかえ、現在その準備を進めております。
 次に、施設入所待機者数の把握方法の見直しについてであります。
 現状は、各施設に対し入所申込者数を聞き合わせ、単純に足し算をした数字で、1人が3施設に申し込みをしておれば待機者数を3人として計算をし、新居浜市の施設入所待機者数が約1,200名だと公表していると思うのであります。このような新居浜市の体制では、高齢者の皆様方や御家族に対する福祉サービスの提供に支障を生じると心配をいたしておりますが、いかがでしょうか。正確な施設入所待機者数を常時把握してこそ、高齢者に対する福祉サービスの充実が図れると思うのであります。
 次に、今後の施設整備計画についてお伺いをいたします。
 さきにお尋ねをいたしましたとおり、正確な施設入所待機者数を常時把握し、公表できるシステムづくりが急がれると思いますが、その取り組みについてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
 私は、施設入所待機者数が在宅で介護を受けている高齢者等の現状を把握した上で、施設の整備についての検討協議が必要だと思っております。今後の施設整備の考え方や計画及び正確な最近の待機者数をお教えいただきたいと思います。
 次に、小中学校における制服及び体操服などの購入方法についてお伺いをいたします。
 このことについて私は平成13年3月議会において質問をし、教育委員会から答弁をいただきましたが、先日複数の保護者の方から電話をいただいたのであります。その電話の内容は、私が質問した後も学校やPTAから何の話もないのでどうなっているのか、再度議会で質問をしてほしいとのことでありました。また、33名の市議会議員の中にPTA役員の経験者が私も含め十数名の議員がおりますが、どの議員も質問をされませんので、改めて私が質問をさせていただきます。
 私はさきの議会で次のように質問をさせていただいたのであります。「A学校とB学校の購入金額を比較をすると相当な差があると思うのでありますが、お尋ねいたしたいのは、A学校とB学校との購入金額の対比はどうなっていますか」との質問、第2点目の質問は、「現在の指定店方式から一般競争入札制度に切りかえることにより、保護者負担の軽減が図られ、購入価格の透明性が確保されるためにも、ぜひ競争入札制度を取り入れていただきたい。なお、参考までに御紹介申し上げますが、福岡県春日市が平成13年4月に入学する新入生の学用品の購入について、これまでの指定店方式から一般競争入札制度に切りかえ、3業者以上の見積もりの結果、7割の商品が値下がりをした。また、制服などでは平均で16%余り値下がりをしたということで、保護者の皆さんから大変喜ばれている」という先進地の取り組みをも紹介をさせていただいたのであります。また、第3点目の質問は、「市内の学校で制服や体操服などの購入金額が不透明で各学校ばらばらの購入金額や購入方法等について、小中学校校長会や市教育委員会の議題として協議したことがあるのかどうか、また、その協議結果についてお教えいただきたい」と質問をさせていただきました。そのときの教育委員会の答弁を要約いたしますと、夏の体操服は上下セットで小学校では3,100円から4,900円であり、その差は1,800円、中学校では4,400円から5,800円でその差は1,400円であるとの答弁でございました。また、冬の体操服の場合、上下セットで小学校では4,700円から7,300円でその差は2,600円、中学校では6,300円から9,700円でその差は3,400円であるとの答弁でもありました。また、指定店方式から競争入札制度の変更については、中学校は標準型の学生服の着用を定めております。しかしながら、標準型の学生服は同じメーカーでも仕立てなどによりさまざまな製品がございまして、保護者がそれぞれの判断で選んでいるのが現状でございます。また、中学校女子及び小学生の制服や小中学校男女の体操服などについては、メーカーの基本のデザインを各学校でアレンジしたものであり、市内すべての学校を同じ製品に統一する場合は別として、競争入札制度に切りかえることは難しいのではないかと考えますとの教育委員会の答弁でありましたが、私は非常に恥ずかしい答弁内容であり、これが新居浜市の教育委員会の考え方かと思えば思うほど腹立ちが増すばかりでありました。当時の教育委員会答弁の重大な間違いは、どのようにデザインしようが、どのようにアレンジしようが、業者に見積書を依頼すれば、喜んで見積書を提出していただけるのであります。なぜ安く購入できることがわかっていながら、新居浜市の教育委員会が踏み切れないのか、不思議でなりません。
 次に、小中学校校長会などでの協議については、「小中学校の制服及び体操服などにつきましては、各学校が児童生徒や保護者と相談して定めるものでありますことから、校長会や教育委員会で協議したことはございませんが、教育委員会といたしましても、保護者の経費負担を考え、今後適切な価格設定がなされるよう各学校を指導してまいりたいと存じます」との答弁を平成13年3月にいただいたのであります。私は今議会でお伺いしたい点は、質問から2年が経過をしようといたしております。さきに述べましたとおり、前回と同じ内容の質問でありますが、その後の教育委員会の対応等についてお聞かせをいただきたいと存じます。
 また、今回お伺いしたい点は、中学校の部活関係に公費として支出をしている内容及び部活関係のユニホームやシューズなどの購入方法及び消耗品関係のボールやバドミントンの羽根などの購入方法及び各校対比購入単価をお教えいただきたいと存じます。
 また、中学校での部活動の終了時間についてもお教えいただきたいと存じます。
 私は、新しく就任をされました阿部教育長さんや鈴木事務局長さんは、保護者の立場に立った御答弁を、多くの保護者やPTAの役員さんも答弁内容に期待をしながら聞いていただいていることと存じます。
 なお、参考までに申し上げ、今回は質問をいたしませんが、大分県日田市においては、日田市教育委員会は来年度から中学校修学旅行の業者選定に入札制度を導入することを表明いたしております。これまで中学校の校長と担当教諭でつくる修学旅行委員会14名で業者を選定しておりましたが、日田市民オンブズマンから、同じ業者が続けて選定されており、旅費が高いなどの訴えがある。透明性を高めるための方法をとるべきといった指摘を受け、日田市教育委員会は、市民から見てわかりやすく、より透明性を高めるためとして入札制度を導入するよう校長会などで指導をしている。また、小学校に対しても同様の指導をしているとのことであります。
 以上、報告だけさせていただいておきます。
 次に、通学路の標識と通行自動車の取り締まりについてお伺いをいたします。
 市内各小中学校の周辺道路は通学路に指定され、児童生徒が安心して通学できるために、時間を決めて自動車などの通行を禁止しているのでありますが、現場を見てみますと、果たしてこの道路が指定されている通学路なのかどうかの判断がつかない状態のところが目につきます。通学路として指定した当時は、標識の設置や指導している姿を見ることができましたが、現在は標識が認識できない箇所が目についております。ある標識はペンキがはがれたり、標識が折れ曲がったりとさんざんな姿でございます。また、自動車の通行禁止時間内にもかかわらず、自動車が通学生の後ろからクラクションを鳴らしながら通り抜けているのであります。
 お伺いしたい1点目は、標識の設置や補修についてどのような対策を講じているのか。
 2点目は、通行自動車などの取り締まりについて、どのような対策を施しているのか等についてお聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、生活道路の拡幅・整備についてお伺いをいたします。
 さきの9月議会において、道路改良事業費として1億円の追加で1億9,000万円及び道路整備事業費として1億5,000万円の追加で2億5,400万円の予算で、現在市内の生活道路などの整備が着実に実現を見ておりますことに対し、市長初め担当課にまず敬意を表するものであります。佐々木市長には引き続き、市民要望の強い生活道路の拡幅整備に向けた取り組みなどを進めていただきたいと思いますが、今後の生活道路の整備についての計画等についてお伺いをいたします。
 次に、新居浜市都市計画マスタープランについてお伺いをいたします。
 この新居浜市都市計画マスタープランの作成に当たっては、平成10年11月の市民意向調査の実施から始まり、策定委員会や策定作業部会などを設置し、各委員会をそれぞれ6回開催をされ、平成13年6月の新居浜市都市計画審議会に諮問をし、審議、承認され、平成13年6月に公表されたのであります。言うまでもなく、この新居浜市都市計画マスタープランは、第四次新居浜市長期総合計画などとの整合性を図りながら推進する必要があると思いますが、今回お尋ねをいたしたい点は、公表されてから今日までの1年6カ月、どのような組織の中でどのような内容で検討協議がなされたのかお教えいただきたいと思います。
 次に、線引き制度の見直しについてお伺いいたします。
 先般の市政だよりに掲載され、多くの市民の皆さんも大変期待をされているのでありますが、その後の線引き制度の見直し作業の進捗状況等についてもお教えいただきたいと存じます。
 次に、利用者の立場に立った各施設の開館・閉館時間の見直しについてお伺いをいたします。
 御存じのとおり、新居浜市には他市に負けないすぐれた施設の整備がなされており、感謝をいたしておりますが、最近市民の皆さんから、施設がたくさんあるが、仕事の関係などで利用したくとも利用することができないという声を多くの人からよく耳にいたしておりましたが、今回文化体育施設の開館日の拡大と図書館の開館時間の延長を図るとの議案が提案をされております。積極的な取り組みに対し敬意と賛意を表するものであります。佐々木市長には引き続き、各施設の有効活用と利用者の利便性や利用機会の拡大に向けての取り組み及び備品などの充実や専門職員の育成、配置などにも並行して取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。佐々木市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
 次に、新居浜市民中国(徳州市)訪問団の派遣についてお伺いをいたします。
 新居浜市と中国・山東省徳州市との交流は、昭和60年に中萩公民館友好訪中団が徳州市を訪問した際、徳州市長に対する新居浜市長のメッセージを託したことから始まり、平成9年の市制施行60周年の節目の年に友好都市の締結をいたしております。
 なお、平成7年から隔年で行政レベルの相互訪問を実施しておりますが、友好都市の締結を期に、文化、経済、科学技術、スポーツ、芸術など幅広い分野において長期的な展望に立った多様な交流や協力を展開していくことが課題でありました。本年度は佐々木市長を団長に、(社)日本中国水墨交流協会の白石理事、徳州研修生受け入れ企業矢野社長、商工会議所産業振興委員会西岡委員長、市議会議員私も含め3名、事務局として市企画調整部神野総括次長の8名が日中国交正常化30周年記念文化交流事業にも参加し、多様な交流に向けての幅広い情報収集と異文化への一層の理解と両市の友好親善及び信頼を深め、所期の目的を達成し、大きな成果を上げることができたのであります。私自身、徳州市で体験したことや、徳州市長を初めお会いした多くの関係者に対し、心から感謝と敬意を表するものであります。
 そこで、お尋ねをいたしますが、次回には市民の皆さんに呼びかけをし、多くの市民の皆さんとともに新居浜市民徳州市訪問団を組織した派遣事業に取り組んでいただきたいのであります。派遣に当たりましては、行政の一部負担と参加者負担により実施していただきたいのであります。佐々木市長の前向きな御答弁を期待いたしております。
 次に、新居浜市監査委員の定期監査結果報告書の中から数点お尋ねをいたします。
 私は議員になった当時から定期監査結果報告書を配付されますが、目を通すたびに初歩的なミスを指摘されており、元市役所職員の一人として毎回怒りを感じながらこの8年間監査結果報告書に目を通していたのであります。私は常々、市役所の職員は事務職のプロであるべきだとの思いを強く抱いている一人でありますが、言い過ぎかもしれませんが、中学生や高校生でも判断できる、チェックできる内容であるにもかかわらず、毎回同じように監査委員から指摘され続けているのであります。各課には係長がおり、副課長がいるにもかかわらず、なぜこうしたことが新居浜市役所の中からなくならないのか不思議であります。こうしたことが平然と続いている職場がある限り、先般来新聞紙上で報道されているような事件が続発しても当然なことと思いますが、いかがでしょうか。
 以上申し上げ、定期監査結果報告書の中から、あってはならない初歩的な指摘事項を数点申し上げたいと存じます。
 まず初めに、担当職員が時間外に勤務したときの時間外勤務命令書の指摘事項として、時間外に勤務した月日の記入漏れや時間外に勤務した職員の印鑑漏れがあると指摘をされております。また、業務委託契約の期間が過ぎているにもかかわらず、契約期間終了後に実施しているとの指摘もあります。次には、各課で保存している簿冊の保存年限を3年、10年、永久などに区別をし、簿冊にして保存することが定められておりますが、書類が混在したまま、簿冊につづり込まれているとの指摘も目につきました。また、各課に備えつけられております備品台帳が整備をされていない。その内容は、購入した備品を備品台帳に記載をされてない。また、備品を他の課に保管がえをしているのに、備品台帳はそのまま記載をしている。次には、使用不能の備品も廃棄手続をせずにそのまま記載をされているという指摘。次には、現金と同じでありますバス乗車券や渡海船乗船券を職員が利用しているのに、公用券受け払い簿に記載されていないなどの指摘があります。係長や副課長がしっかりしている課では起こり得ないと思うのでありますが、いかがでしょうか。
 今回は初歩的な指摘事項のみの質問でありますが、その他多くの指摘が監査委員さんから数年前からされております。私はこうした指摘事項を解決しない限り、もっともっと大きな問題、取り返しのつかない事件が市役所の中で起こるのではないかと心配をしている一人であります。理事者の明確な御答弁をお願いをいたします。
 以上で私の第1回目の質問を終わります。
○議長(藤田若満) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 岡田光政議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、在宅福祉サービスの拡充についてでございますが、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指して、これまで介護予防、生活支援などを中心に各種在宅福祉施策を推進してきたところでございます。現在高齢者保健福祉計画の見直しを行っておりますが、その基本的な方向は変わらないものと認識をしております。今後は敬老会補助金を廃止し、その財源を他の高齢者福祉施策に転換していくという基本方針を前提とした見直しを初め、すべての既存事業の最終的な見直しを市民的議論を経ながら平成15年度中に行い、家族の身体的、精神的、経済的負担の軽減が図れる施策の展開を図ってまいります。
 次に、施設入所基準の見直しにつきましては、平成14年8月7日に介護保健施設の運営に関する基準が変更されたことにより、申込順でなく、必要性の高い方から優先的に入所できることになりました。しかし、状態が同じ場合の優先順位や既に申し込みをされている方の対応など、難しい問題も生じることになるため、現在愛媛県において優先順位の指針等についてガイドラインを作成中であり、来年2月ごろ提示される予定でございます。今後ガイドラインが示されましたら、関係施設と十分協議をする中で、本市独自の取り組みも含めて、できるだけ早期に適切な運用を図ってまいります。
 次に、今後の施設整備計画につきましては、平成14年4月に特別養護老人ホーム130床、老人保健施設100床の大幅な増床がなされ、本市の施設整備計画も一定の成果をおさめたものと受けとめております。このことを踏まえ、平成15年度から始まる次期高齢者保健福祉計画における施設整備につきましては、現在新居浜市高齢者保健福祉計画推進協議会で検討を重ねていただいておりますが、国が示す施設整備目標数に達していること、さらに施設の新設による介護保険料の高騰も危惧されますことから、今回の見直しでは新たな施設整備はしない方向で進めております。
 なお、将来的には待機者の動向や在宅サービスの利用状況を勘案しながら、適切な施設整備計画を考えてまいりたいと存じます。
 次に、新居浜市都市計画マスタープランについてでございますが、新居浜市都市計画マスタープランは、本市を取り巻く社会情勢や市民の意向を踏まえながら、市全体や地域別のまちづくりの方向性を明らかにし、住民、民間事業者と行政が協力しながら、今後まちづくりを計画的に進めるため昨年6月に策定をいたしました。目標年度を平成32年度とし、中間目標年度を第四次長期総合計画の目標年度に合わせて平成22年度といたしております。策定後は当マスタープランに基づき、道路、公園等都市施設の事業計画策定や事業要望を行い、限られた財源の中で都市施設等の計画的かつ効率的な整備が図れるよう、本市のまちづくりに鋭意取り組んでいるところであります。
 具体的に申しますと、道路につきましては、計画指標としております平成22年度都市計画道路整備率51%を目標に、平成15年度を初年度とする次期道路整備五箇年計画の策定や、また公園につきましては、人口1人当たり都市公園緑地面積を20平方メートルの確保を目指し、都市公園事業等に係る次期長期計画の策定作業に取り組んでおります。これらの計画は、当マスタープランと整合するものでございます。
 次に、線引き制度の見直し作業の進捗状況につきましては、現在愛媛県は県内の18都市計画区域ごとに線引きの要否を判断するための愛媛県都市計画区域マスタープランの策定作業を行っております。平成13年度には、人口、土地利用等の基礎調査を実施いたしました。今年度は都市計画区域ごとに都市計画の目標を定め、基本方針案の検討を行い、関係市町村の意向調査を踏まえ、学識経験者などで構成する専門部会で協議した後、地域の実情に合ったまちづくりの方針の素案を今年度末までに策定する予定でございます。平成15年度は都市計画法に基づき、愛媛県都市計画区域マスタープランについて公聴会、説明会を開催し、市都市計画審議会や愛媛県都市計画審議会の審議を経て、平成16年5月までに都市計画決定を行うと伺っております。本市におきましては、本年9月議会で線引き廃止に関する意見書が議決され、10月8日議長名で知事に提出されており、また先月18日には市長ヒアリングが実施され、本市の線引きに対する意向は廃止であることを県に表明いたしました。今後は線引きが廃止された場合、それにかわる土地利用規制や誘導方策、都市施設の整備範囲、都市計画税の取り扱いにつきまして慎重に検討してまいります。
 次に、利用者の立場に立った各施設の開館・閉館時間の見直しについてでございますが、現在行政改革を進めている中で、その方向性の一つとして迅速、丁寧を掲げております。市役所は市民へよりよいサービスを提供していく責務があり、より迅速で丁寧な心のこもった行政サービスの提供を目指すということが今日市民から求められている市役所像であると強く認識をいたしております。しかしながら、今日の財政状況、将来予測を考えますと、市民ニーズに対応した新しい大型公共施設の建設や大規模改修は困難な状況にあると認識をいたしております。そういう状況下にありましては、これからの行政経営のかじ取りは、多種多様な市民福祉の向上に的確に対応しつつ、最少の経費で最大の効果を追求するという経営原則をしっかりと堅持し展開すべきであると考えております。
 そのようなことから、今議会におきましては、文化体育施設の使用時間を延長するための一部改正条例案を先行して提案させていただきました。さらに、文化体育施設以外の他の公共施設等につきましても同様に、開館日や開館時間の拡大を平成15年4月からの実施を前提に検討するよう指示をいたしております。このことにより変更可能な施設につきましては、開館日、開館時間の変更のための所要の手続を行いたいと考えております。
 なお、備品等の充実や専門職員の育成、配置等につきましては、予算や定員管理など総合的な見地から今後種々検討をしてまいります。
 次に、新居浜市民による中国(徳州市)訪問団の派遣についてでございます。
 私も、岡田議員さんを初め産業界や一般市民の方々と本年9月21日から7日間、第7次新居浜・徳州友好訪中団の一員として中華人民共和国山東省徳州市を訪問をいたしました。今回の訪中により改めて今後の多様な交流に向けての幅広い情報収集と異文化への一層の理解、両市の友好親善及び信頼を深めることができました。また、2年後には徳州市において市民グループの文化展の開催もほぼ合意に達し、市民レベルの交流が芽生えるなど大きな成果を得ることができております。
 徳州市と本市の関係は、中萩校区の有志が訪中したことを機縁としたものであり、その後も女性団体、生涯学習大学など市民レベルの交流も回を重ねてきた経緯がございます。今後におきましては、魅力あふれる交流連携のまちづくりの一環として国際交流を推進してまいりますが、徳州市の意向を踏まえながら、より市民レベルでの交流に向けて、基盤体制の整備や参加機会の提供などを行ってまいります。ただ、個人の自主性をより高めるためにも、行政の一部負担ではなく、市民が主役となった交流の拡充が基本だと考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(藤田若満) 阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 岡田光政議員さんの御質問にお答えいたします。
 小中学校における制服及び体操服等の購入方法についてでございますが、制服、いわゆる標準服につきましては、各学校が取扱店を紹介し、保護者がその取扱店で数種類の中から自由に購入しております。また、体操服や部活動関係のユニホーム、シューズ、消耗品であるボール、バドミントンの羽根等の購入につきましては、複数業者から見積もりをとり、比較検討し購入している学校と、特定の業者から購入している場合がございます。この件に関しましては、これまでも保護者の負担軽減を努めるよう指導してまいりましたが、再度校長会などで十分協議検討いたしまして、学校とPTAが協力しながら、購入方法に配慮し、さらなる保護者の負担軽減につながっていくよう対処してまいります。
 次に、中学校の部活動関係に公費として支出している内容につきましては、まず新居浜市中学校総合体育大会には、参加賞、審判謝礼、消耗品費、印刷費などを支出しております。また、市長旗争奪選手権大会には、審判謝礼、消耗品等を委託料として支出しております。さらには、県大会、四国大会、県駅伝大会等につきましては、旅費を補助金として支出しております。
 また、お尋ねの運動用品の価格につきましては、各学校において、メーカー、品質等の違いにより価格に相違が見られます。バレーボールの購入価格は、A校は3,000円、B校は4,000円、C校は4,000円となっております。同じくバドミントンの羽根1ダースは、A校1,470円、B校1,260円、C校1,400円となっております。
 また、中学校の部活動の終了時間についてですが、原則として日没までに終了することになっております。
 なお、修学旅行の費用につきましては、本市では平成11年度より保護者代表を含めて各校で検討委員会を設置し、旅行業者間での競争入札で決定をしております。
 次に、通学路の標識と通行自動車の取り締まりについてでございますが、小中学校においては通学路を指定し、児童生徒の安全な通学に努めているところでございます。また、その通学路のうち危険箇所などにつきましては、関係機関にお願いをし、時間通行制限や一方通行などの交通規制をしていただくとともに、標識を設置していただいているところでございます。また、定期的に保護者並びに学校関係者が児童生徒の登下校時の安全確保のため、通学路の交通指導を行っておりますし、事故の多発地点や危険箇所については、警察の取り締まりをしていただいていると伺っております。今後におきましても、標識の改修や交通違反車両の取り締まりについて関係機関に要望を行い、児童生徒の安全確保に努めてまいります。
○議長(藤田若満) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時48分休憩
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  午後 1時00分再開
○議長(藤田若満) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 補足答弁を求めます。鈴木企画調整部長。
○企画調整部長(鈴木暉三弘)(登壇) 新居浜市監査委員の定期監査報告書の指摘事項について補足を申し上げます。
 多くの事務処理の中で一部惰性的な事務による記入誤りやチェック漏れ等があり、監査委員から指摘を受けているところでございます。これらの指摘に対しましては、その都度それぞれの課所において速やかに改善をいたしておるところでございます。今後におきましては、監査委員より指摘されました事項について、当該課所のみでなく、全庁的に共有できるようなシステムの構築を検討してまいります。各課所における業務遂行の中心としての係長や副課長の役割は重要であると認識しております。なお職員研修におきまして、指摘事項の対応や改善のあり方などについて、事例研究として取り上げるなど、一層職員の資質の向上を図ってまいります。
○議長(藤田若満) 井下保健福祉部長。
○保健福祉部長(井下文夫)(登壇) 高齢者保健福祉計画について補足を申し上げます。
 まず、施設入所待機者数の把握方法の見直しについてでございますが、入所待機者数は現在のところ、各施設から提供される待機者情報が紙ベースであることから、単純合計として集計をいたしております。今後は各施設と協議の上、電子データによる情報収集化を図り、より適切な入所待機者の把握を行っていけるよう検討をいたします。
 次に、施設入所待機者数につきましては、平成14年9月末時点での待機者数は、重複を含む単純合計では1,665人となっておりますが、重複者、死亡者、他施設入所者を除いた正確な待機者数は711人となっております。さらに、この中には将来に向けて予約的に申し込んでいる方が平成13年度の調査では50%程度であったことから、今すぐ入所が必要な方の実数はさらに小さくなると考えております。
○議長(藤田若満) 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長(佐々木俊洋)(登壇) 生活道路の拡幅・整備について補足を申し上げます。
 生活道路は市民生活に密着した大変重要な施設でありますことから、積極的に整備していくことが大切であると認識をいたしておりまして、現在各地域で事業展開をいたしております。今後も生活道路の拡幅につきましては、地元の御協力をいただきながら、関係土地所有者の同意が得られましたところから、緊急度、利用度等を勘案し拡幅改良を行ってまいります。
 また、生活道路の補修につきましても、安全、安心のまちづくりの観点から、危険度、老朽度等を踏まえ、積極的に対応してまいります。
 以上で補足を終わります。
○議長(藤田若満) 再質問はありませんか。岡田光政議員。
○15番(岡田光政)(登壇) 御丁寧な答弁とがっかりするような答弁も入りまじっておりましたが、数点要望を申し上げたいと思います。
 まず、1点目でございますが、教育長さんの方から御答弁がございました競争入札制度についてでございますが、保護者の皆さんが理解、納得できるような取り組みを引き続きお願いをいたしたいと思います。
 2点目でございますが、都市計画マスタープランで示されておりますように、川東公園の新設についてでありますが、相当な面積が必要でありますことから、早期に新設場所の確定とあわせ、用地の先行買収に取りかかる必要があるのではないかと思いますので、またよろしくお取り組みをお願いをいたしたいと思います。
 次に、私は過去数回、多喜浜塩田資料館の建設について質問をさせていただきましたが、多喜浜公民館では、独自に塩田資料館の建設に向け、地域の皆さんが一体となって塩田資料館建設募金活動に取り組まれております。行政もこうした多喜浜公民館で地域で取り組んでおることについてしっかりと受けとめて、行政として検討協議を積み重ねる必要があるのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 最後でございますが、企画調整部長の方から答弁がありましたが、監査委員の指摘事項でございます。余りにも簡単に答弁がありまして、私もがっかりしておりますが、私が言いたかったのは、こういう小さなミスが行く行く放置をしておったら大変な事件が起きますよと。監査委員で指摘をされておりますことを毎年毎年改善をされたA担当課で指摘をしたら、次年度には改善されたけれども、Bの課の監査をすれば同じようなことが課内で起きてくる。こういうことがもう現実に監査委員から指摘をされておるんで、ひとつ行政として、監査委員さんの指摘された課だけで放置をされておるのが毎年毎年同じようなことが指摘され続けておる。今議会でも配付された定期監査の結果報告書を見ても、同じようなことがまた指摘されておる。次も必ず指摘されるんですわ。その辺のやっぱり取り組みを本当にもっと庁内で腹を入れて取り組んでいただきたい。次同じようなことが起きたら、ほれじゃだれが責任持つんぞということで思いますんで、ひとつ大きな事件が起きる前に、十分な部長さんの指揮で庁内が一体となるような取り組みをぜひお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長(藤田若満) 井上清美議員。
○30番(井上清美)(登壇) さきの通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。理事者におかれては、的確な判断のもと御説明をお願いいたしたいと思います。
 それでは、質問に入ります。
 財政運営について。
 財政の構造については、平成13年度歳入総額504億4,261万4,000円で、この歳入の主要財源は、今申し上げるように、市税が168億9,310万6,000円で、平成12年度と対比すると1.0%の増加を見ております。また一方、歳出総額は493億5,709万1,000円で、前年度対比で17.6%増加しております。今後の財政運営の中でまず大切なことは次のとおりであります。
 1、基金について。
 平成12年度末では107億8,889万7,000円の基金が、平成13年度末では105億6,185万3,000円となっております。要するに、2.1%基金は減少しております。主な基金の内容は、減債基金、平成12年度末で14億7,225万9,000円が平成13年度末では12億9,964万6,000円で、11.7%減少となっております。また、地域福祉基金が平成12年度末では4億4,259万3,000円が平成13年度末では4億4,272万2,000円となり、変動なしであります。
 2、公債費について。
 平成13年度の予算額は541億8,695万2,000円、これに対する支出総額は493億5,709万1,000円で、公債費比率は平成13年度が14.8%、平成12年度に比較すると0.5ポイント減少いたしております。仮にこれに対する償還金はどうかと申し上げますと、長期債元利償還金が平成12年度51億9,143万円、平成13年度は51億6,772万1,000円、このうち利子は、平成12年度、15億9,465万2,000円、平成13年度、14億5,671万1,000円、1億3,794万1,000円の減少であります。また、平成13年度末の市債残高は一般会計433億477万4,000円、特別会計408億6,414万6,000円と相なっております。
 3、市債、地方債でございます。
 一般会計の市債残高は、昭和60年度末223億円であったのが、平成8年度末は414億円で1.8倍、平成13年度末は433億円で1.9倍であります。特別会計は、昭和60年度末159億円が、平成8年度末では350億円で2.20倍でございます。平成13年度末では実に408億円、2.57倍になっております。平成8年度の一般会計歳入額は398億円、特別会計では300億円、平成13年度一般会計では504億円、特別会計では388億円、それぞれの会計で1年分の歳入を上回る残額と相なっております。現在は厳しい経済状況の中で、税収の大きな伸びは期待できないのでありますが、3カ年の償還計画と借入金について利率3%以上の借りかえを政府に要望したらと思いますが、市長さん、どのような御見解でございましょうか。
 4、市税の収入と固定資産税の減収。
 先般新聞紙上での発表によりますと、平成14年度の税収不足が2兆5,000億円と言われておりますが、全般での不足は本市はどのように予想をされておりますか。また、国では固定資産税は3,850億円の減収になっているとのことで、その反面土地は地価の下落等を反映しているので、本市ではどのようになると把握されておるか、それをお伺いいたしたいと思います。
 2番、市税の収納代理について。
 まず、納税貯蓄組合については、平成9年当時の組合数、納税者数も漸減した。また、納期内納付も大幅に減少し、滞納額及び不能欠損額も増加の一途をたどっております。その状況については次のとおりでございます。平成9年度は10億9,217万5,000円、平成10年度11億7,703万4,000円、平成11年度12億6,844万3,000円、平成12年度12億5,162万2,000円、平成13年度12億6,896万2,000円の滞納になっております。収納率は平成9年度は93.98%、平成10年度は93.26%、平成11年度は92.76%、平成12年度は92.28%、平成13年度は92.48%、不能欠損額でいきますと、平成9年度は6,525万1,000円、平成10年度が7,516万1,000円、平成11年度が7,676万8,000円、平成12年度は実に1億4,791万8,000円を欠損をいたしております。平成13年度は1億567万9,000円の欠損でございます。このように多額の税金の滞納について、私は今日まで再三、収納率の向上策として振替納税を提案してまいりましたが、今日まで市当局は放置してきた、その原因はどこにあるんでしょうか。私は参考までに申し上げますと、この問題は、郵政省が昭和58年郵省令7号、昭和60年郵訓39号、昭和62年郵訓24号、平成3年38号、平成3年郵令8号の一部改正で、今日のように15円が10円になったわけでございます。先般も、昨年度でございましたが、私は小松市の例を挙げて、小松市は平成10年度から実施しておるんじゃが、当市はどうしてこの郵便振替をしないのかということは提案いたしましたが、今日までその具体的な理由は説明してくれなかったんですが、ことしになって急にこのような問題を上げられたのはどこに原因があるんか、またこの振替の結果、市はどのような収納を予定しておるんか、お伺いをいたします。
 次に、観光、太鼓台についてでございます。
 現在市内に川東、川西、上部等に大人太鼓台47台があり、各自治会、愛好会が多額の費用を拠出し、文化的な財産である太鼓台について、伝統の維持、保存の活用のために必要な措置を講じて、文化向上と観光価値を高揚することが必要と思いまして提案したわけでございます。
 まず、次の点について市としては検討したらどうか。
 1番目、管理費、新調費、派遣費、これは市外の派遣費でございますが、それと第4番目に、今現在平和推進の推進費を市行政がやっておりますが、この平和運行費、これはどうしてかと申し上げますと、今まで市が直接やったのでいろいろな問題が発生したときに、市にその内容について処理を迫られたことが多々あったかと思いますので、今回このように分離して、それぞれの内容の解決を図ったらどうかということで提案したわけでございます。
 2番目、太鼓祭りの期日。
 毎年祭りが近づくと市民より、今年統一行動日がどうか、また県内外の観光客、親戚の者より問い合わせ等があり、まだわからんとか、いろいろ問題を市が返しておりますが、行政も観光面で太鼓祭りの宣伝が十分にできず、また毎年10月16、17、18日のポスターの配布のみでは配布期間も短く、宣伝効果が十分にとは私は言えないと思います。日本有数の豪華けんらんな秋祭りに都合よく帰る人、観光客、またかき夫も安心して参加できる毎年10月の第3曜日の金、土、日に定着すれば、期間中は本市の太鼓祭りへの入り込み客が大幅に増加し、活性化につながるものと考えられます。行政としても、これ私が出した私案でございますが、検討していただきたいと思います。
 3番目、太鼓祭りのPR。
 今申し上げたように、ポスターのみでは本当に町の津々浦々までできませんので、私の案でございますが、NHKに委託でも、ほかのもんでもいいですが、委託してPRしたら全国津々浦々にこの太鼓祭りがPRできるんじゃなかろうかと、このように思います。
 次に、国土調査。
 本件については、私再三今まで質問させていただいております。昭和37年法律143号国土調査促進特別措置法により全国統一的に実施されております。本市は、残念ながらこの国土調査が皆無であります。今回は私は具体的に場所を申し上げます。渦井橋の北側一帯で、戦後の開発や河川敷、災害の関係で、地番違いや地籍が隣地とは入れかわって不突合、いつまでもこの状態を放置することはできません。市民が困っております。西条市は昭和37年4月1日より本事業を進められ、昭和47年、10年間で調査が完了しております。今回のこの合併の別子山村でも既に実施されております。要は、国土保全、地権者の明確化、租税の公平化のため早期に実施をお願いしたいと思います。市長さんの御所見をお伺いいたします。
 福祉の問題、5番、これちょっと都合により割愛させてもらいます。
 6番、市営住宅の運営と建てかえ。
 公営住宅法の中で、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、市営住宅の行政運営に取り組みをされております。当市においては、現在2,058戸の市営住宅を管理していると思いますが、昭和28年度建設の南小松原団地、治良丸南・西など建設してから全体にかなりひどい老朽化が進んでおります。まず、建てかえについて、木造平家、簡易耐火平家、簡易耐火2階建て等の床面積が当初は32平米から41平米、低家賃では最低居住水準2DK、3人家族面積で39平米の解消に向けて、当市は公営住宅建てかえ事業計画を平成元年度から平成10年度、第5期昭和61年度から平成2年度まで、建設戸数218戸、第6期平成3年度から7年度まで265戸、第7期は平成8年度から平成12年度まで142戸として建設してまいっております。団地別の計画では、平成3年から12年、治良丸90戸、横山南39戸、横山北12戸、治良丸西24戸、治良丸南50戸、南小松原24戸、治良丸北10戸、団地で249戸減じ、407戸が建設計画されました。平成11年度の治良丸団地18戸の完成で3団地が完成をいたしております。まことに申しかねにくいんですが、佐々木市長さん誕生以来、この計画が進んでないと私は考えますので、今後この建てかえと運営全般について、第四次長期総合計画においてどのような構想をされているか、詳しく御説明をいただきたいと思います。
 また、計画未達の治良丸南と北、南小松原84戸が完成年度も過ぎ、老朽化が一番激しい、建てかえと言いながら長らく入居を中止している家屋をどのように今後取り組まれるか、お伺いをいたします。
 次に、管理運営について。
 過去5年間年度別の入居状況の推移、過去5年間の年1回の入居応募の状況、荷物のみを置いて家賃を払い倉庫がわりにしている状態、家賃の滞納の状況と処理について御説明をいただきたいと思います。
 次に、教育について。
 若宮小学校の統合。
 平成5年12月と平成7年12月の議会で、私、統合について質問をいたしておりますが、前教育長より再編成計画を進めているとの答弁がありましたが、その後9年間その再編計画がどのようになっておるのか。また、この若宮小学校の年間予算はどの程度扱われておるのかについてお伺いをいたしたいと思います。
 次、西河橋上流の問題でございますが、これは時間の都合上割愛させてもらいたいと思います。
 上部東西線の建設促進。
 上部東西線は西連寺二丁目より大生院間4,970メートルのうち1,339メートルが昭和63年から平成10年、10年間で26億5,200万円余を投じて建設されております。また、西大生院は744メートルが平成2年より平成11年、9年間に11億1,400万円を投じて建設されております。今後の計画は、概算として中萩地区16億円、大生院地区34億円、計50億円の予定で、現在は路線測量のみが済んでおります。
 そこで、この路線についての事業化はどのようになっておるのか。上部東西線の着工は駅前滝の宮線の完成後と言われておりますが、どのようになるんでしょうか。4年過ぎてまたあと何年たつんでしょうかということをお伺いしたいと思います。
 先般、私たち道路交通網整備促進特別委員が静岡市に特別委員会として研修に参りましたが、当地は国道、バイパスが並行し、駅を核として放射線状に幹線道路、俗に言う基幹道路を接続して、外環状線、中環状線、中心環状線を結びまして経済の発展と都市基盤整備を、特に都市の基盤整備の中で道路整備を励まれております。現在は広瀬通りでとまっておりますが、4年たっております。当面は特例債54億6,900万円のうち2,370万円の頭出しにのみにしておりますが、地元住民は私たち市会議員に対し不満を申し出ております。一日も早い着工を望んでおります。市長さんの篤とした御所見をお願いいたします。
 以上で第1回の質問を終わります。
○議長(藤田若満) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 井上清美議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、観光行政についてでございますが、私は公約に、世界に誇れる太鼓祭りとするため、市民総ぐるみの取り組みというものを掲げております。新居浜市を語るときに太鼓台を抜きにして語ることは決してできませんし、また新居浜太鼓祭りは今日まで三百有余年の伝統に支えられた独特の伝統文化でございます。私の考えている世界に誇れる太鼓祭りとは、伝統を尊重し、事故と暴力のない明るく楽しくかつ勇壮、豪華けんらんを兼ね備えた祭りであり、参加者、観光客が一体となり心から感動を覚える祭りであります。そして、これを実現してまいりますためには、ソフト面におきましては、事故のない平和な秋祭りの実現、積極的な情報発信による全国的なPR、観光客の受け入れ体制の整備、ハード面におきましては、太鼓台資料館の開設等総合的な取り組みが必要でありますことから、庁内に委員会を設置し、これから調査研究をしてまいります。
 市民による自主的な組織として新居浜太鼓台文化保存会のお話がございましたが、伝統ある新居浜太鼓台の保存継承や太鼓祭りの活性化の一翼を担うものと期待をしております。
 次に、祭りの期日を10月の第3金、土、日曜日に固定すればとの御提言でございます。確かに井上議員さん御提言のとおり、祭りを金、土、日曜日に実施いたしますと、かき夫の確保や観光客誘致、郷土出身者の帰省を促進するなどの大きなメリットが考えられます。これまで暦上そのような日にちもございましたが、市民の多くの方からもそういう経験の中から、市民団体、また商工会議所などから日程変更への機運も見受けられております。一方、本年8月、連合自治会の御協力をいただき実施した平和な太鼓祭り実現市民アンケートの中に日程についての設問がございましたが、その答えは約6割の方が現行の日程を、約3割の方が金、土、日への変更を望むという結果でございました。この設問は予断やその状況の説明を行わず設問を設定しております。3割の方が変更を望むという数字というのはかなり意識が高い方がいらっしゃるというふうにも受けとめられると思っております。いずれにいたしましても、日程変更につきましては、太鼓台関係者を初め関係団体等におきまして、十分な議論、検討がなされ、全市的な合意形成のもとで決定されるべきものと考えております。しかし、個人的には市民アンケートに対しまして、金、土、日への変更を望むというふうに丸をつけた1人として、そのような方向での議論が活発になることを期待をいたしております。
 次に、国土調査についてでございますが、市内各所で不動産登記における地図混乱や公図閉鎖が発生しており、関係する市民の皆様には不便を感じることが多々あると認識いたしております。その不便の解決策の一つとして、国土調査法に基づく地籍調査があります。この調査は、市内全域で1筆ごとの境界を確定させ、その成果を法務局に送付し、不動産登記の記載を改めることで解決をする方法であります。国においては、平成12年度から第5次十箇年計画を進めているところでありまして、調査の進捗率は全国平均で44%に達しております。しかし、都市部においては18%にとどまっております。そのため都市部における事業を促進するための方策として、今年度から民間の専門技術者に委託できるよう、事業手法の緩和が図られたところでございます。事業費及び事業期間につきましては、平成6年度の試算でございますが、総事業費で約50億円、期間は開始から35年となっております。また、事業の実施に当たりましては、権利の複雑さ、財源の確保、組織体制の確立、長い事業期間等多くの問題を解決しなければなりませんが、いつまでも休止状態を続けることもできないと考えております。また、試算後8年を経過していることや財源等の諸課題もありますが、改めて事業着手の可能性について、議会を初め国、県とも協議をしながらこれから検討をしてまいりたいと考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長(藤田若満) 阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 井上清美議員さんの御質問にお答えいたします。
 若宮小学校の統合についてですが、平成14年5月1日現在における若宮小学校の児童数は69名、学級数は6学級となっておりますが、平成18年度においては児童数は102名まで増加する見込みでございます。そこで、歴史的なつながりの深い近隣小学校との統合を想定いたしますと、教室数や必要面積が不足すること等により、良好な教育環境を確保することが困難な状況となりますことから、当面通学区域の弾力的な運用により、学校規模の適正化に向けて検討してまいります。
 また、この検討の範囲としましては、通学区域の調整や大島小学校等の過小規模校の統廃合等の課題につきましても、基礎的な資料整備のため、教育委員会内にプロジェクトチームを設置いたしましてと考えております。
 また、若宮小学校の年間予算についてでございますが、新居浜市が負担している教育費における学校管理運営費は、平成13年度で約3,590万円となっております。
○議長(藤田若満) 補足答弁を求めます。片上助役。
○助役(片上孝光)(登壇) 財政運営につきましてお答えをいたします。
 平成14年度以降3カ年の元利償還金は、一般会計と特別会計を合わせまして平成14年度が91億円、平成15年度が93億円、平成16年度が107億円と見込んでおります。また、平成13年度末の市債残高は、一般会計、特別会計を合わせまして842億円でございます。このうち借入金利が3%以上のものは457億円となっております。公債費の財政負担を軽減するため、市中銀行等の借入金につきましては、平成6年度以降、22億9,000万円余の繰上償還を行ってきております。しかしながら、政府資金につきましては、国民から集めた郵便貯金、簡易生命保険等を原資といたしておりまして、低利への借りかえを認めると、その損失は実質的に国民に転嫁されることになるため、借りかえは認められておりませんが、制度改正により平成13年度以降の新規借入分から、一定の保証金を支払えば繰上償還が認められることになっております。政府資金以外の資金につきましては、金融機関の経営状況に影響があるため、金融機関との合意や繰上償還に必要な財源の確保など、条件が整えば繰上償還してまいります。
○議長(藤田若満) 大西財務部長。
○財務部長(大西宏明)(登壇) 市税収入の見込みほか数点補足を申し上げます。
 まず、市税収入と固定資産税の減収についてでございますが、平成14年度の市税収入の予測につきましては、全体で163億9,300万円程度になると見込んでおります。平成14年度財政計画額に対しまして9,300万円の増で、財源不足にならないものと見込んでおります。税目別の主な増減理由といたしまして、個人市民税は財政計画額38億8,600万円に対しまして、決算見込み額39億9,000万円で1億400万円の増と見込んでおり、退職分離所得等の増加によるものでございます。法人市民税は財政計画額12億8,400万円に対しまして、決算見込み額11億3,100万円で、1億5,300万円の減を見込んでおり、景気の低迷などから住友関連企業の業績の不振などが要因でございます。固定資産税は財政計画額89億300万円に対しまして、決算見込み額90億1,700万円で、1億1,400万円の増を見込んでおり、大型ショッピングセンター出店等が増加要因でございます。
 次に、平成15年度の固定資産税の税収につきましては、平成15年度は3年に1度の基準年度でありますことから、平成15年3月末の価格決定に向け評価がえ作業を進めております。現在、政府税制調査会等において税制改正について審議中で、現時点において平成15年度税収額を予想することは大変困難でありますが、前回評価がえの基準で算出した見込み額を申し上げますと、来年度の固定資産税額は前年度に対し金額で2億9,000万円、率で3.2%の減の87億2,700万円程度を見込んでおります。この減収の主な要因といたしましては、土地では負担水準の均衡措置、家屋については建設物価等の下落による在来分家屋の減価等によるものでございます。
 次に、市税の収納代理についてでございますが、従来は指定金融機関と各金融機関の口座振替手数料は無料でしたが、郵便局については、総務省令により振替手数料が必要となっておりました。このため郵便局で口座振替を実施することによって指定金融機関等にも手数料問題が波及し、財政負担が増大するなどの理由により、収納代理郵便官署の指定を見合わせてまいりました。しかしながら、別子山には現在郵便局以外の金融機関が存在せず、合併後の別子山住民の納税等に支障を来すおそれがあることと、指定金融機関との協議が整ったため、本年12月1日付で収納代理郵便官署の指定を行ったものでございます。これに伴い、市外在住者や一般市民の利便性も向上し、ひいては収納率の向上にもつながるものと期待をいたしております。
 なお、取り扱う収入科目は市県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険料、市営住宅使用料、介護保険料及び今回提案しております幼稚園保育料の7件を予定いたしております。
 なお、郵便局の利用は口座振替収納全体の2割程度になると見込んでおります。
 次に、市営住宅の過去5年間の年度別における入居状況についてでございますが、平成9年度は81件、平成10年度は90件、平成11年度は87件、平成12年度は102件、平成13年度は85件が入居しております。同じく過去5年間の入居応募の状況につきましては、10月の補欠入居募集と年間を通しての随時募集を合算しますと、平成9年度は253件、平成10年度は405件、平成11年度は521件、平成12年度は449件、平成13年度は424件の入居申請がございました。
 次に、倉庫がわり等、市営住宅の使用についてでございますが、現時点の調査では、倉庫がわりに使用している事例はございません。このほか、ごく一部には過去の状況から長期にわたる入院や市外にいる親族のところへ行っており不在状態になっている住宅もございます。これらに対する対策といたしましては、職員による巡回だけでは現状を把握するには限界がありますことから、住宅管理人や自治会関係者等からの情報や住民記録を参考に、長期不在の住宅の発見に努め、判明いたしますと状況に応じて速やかに退去を含めた指導に努めているところでございます。今後におきましても、関係者の協力をいただきながら、さらに徹底した状況把握に努め、適切な市営住宅管理を図ってまいります。
 次に、家賃の滞納状況及び処理の状況につきましては、平成11年度までは9,500万円前後の滞納額で推移しておりましたが、平成12年度7,300万円、平成13年度6,500万円と減少傾向となっております。滞納者への処置といたしまして、新居浜市市営住宅家賃滞納整理事務処理要綱に基づき、入居者に対する督促状、催告状の送付、連帯保証人に対する通知文を送付しております。また、徴収員2名による随時の滞納家賃の徴収に加えまして、強化月間を年4回設定し、徴収員と職員の共同による夜間臨戸徴収、納付指導を実施しております。これらの取り組みによる再三の納付指導にもかかわらず納付しない悪質滞納者に対しましては、新居浜市市営住宅滞納家賃に関する法的措置基準に基づき、簡易裁判所による調停など法的措置も視野に入れながら取り組んでいるところでございます。
○議長(藤田若満) 合田産業振興部長。
○産業振興部長(合田仁千)(登壇) 観光行政について補足を申し上げます。
 まず、新居浜太鼓台文化保存会への予算措置についてでございますが、太鼓台の新調やその運行管理などを通じまして、地域の連帯感や郷土愛の醸成がより一層図られているものと存じております。一方、太鼓台の新調、維持管理には相当な経費を必要とし、太鼓台保有自治会等におかれましては、資金確保に大変な御苦労、御努力をなされているものと認識をいたしております。しかしながら、新居浜太鼓台文化保存会への予算措置につきましては、当該組織の目的や構成等を十分勘案するとともに、平和祭典の推進等を目的に活動されております新居浜市太鼓祭り推進委員会や行政との役割分担など総合的な検討が必要と考えております。
 次に、テレビ局に委託し全国放送をとの御提言についてでございますが、これまで太鼓祭りのPRにつきましては、JRや旅行代理店、各自治体並びにマスコミ等、全国約500カ所にポスターを配布するとともに、テレビスポット、新聞広告などの宣伝を実施いたしておりますが、本年度はさらに東京モノレール羽田空港駅にポスターを掲示いたしまして誘客等を図った次第でございます。また、ホームページには大変多くのアクセスがあり大きな情報媒体となっております。市民の誇りである太鼓祭りのPRは、行政として大変重要と考えておりますことから、今後におきましても御提案の趣旨を含めまして、より効果的な宣伝方法を検討してまいります。
○議長(藤田若満) 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長(佐々木俊洋)(登壇) 市営住宅の建てかえについてほか1点補足を申し上げます。
 まず、市営住宅の運営と建てかえについてでございますが、本市の第四次長期総合計画では、民間資金による公的優良住宅の供給、福祉施設と連携した公的住宅の整備、これら公共建築物の適切な維持管理を住宅整備の基本方針といたしております。
 また、今後の建てかえ計画につきましては、国の公営住宅の供給方針がストック重視の住宅政策へ転換されまして、公営住宅再生マスタープランに基づき、より計画的に改善を行うよう制度が再編されましたことから、本市におきましても、御指摘の政策空き家としている住宅など、昭和40年代までに建設されました公営住宅の建てかえ改善について、公営住宅再生マスタープランを策定する中で検討をいたします。
 次に、上部東西線の建設促進についてでございますが、御案内のとおり、角野の山根駐在所前から広瀬公園につながる市道中須賀上原線までを昭和63年度に事業着手し、平成10年度に1,339メートルが開通をいたしました。また、大生院の国道11号から市道渦井橋大野山線までを平成2年度に事業着手し、平成12年度に744メートルが開通をいたしました。残る2.9キロメートルの区間につきましては、平成12年度に路線測量と道路予備設計を実施いたしております。今後の整備計画につきましては、現在事業中の駅前滝の宮線、新居浜駅菊本線の進捗状況や完成時期を見据えながら、合併特例債を活用して早期に事業着手できるよう努力をしてまいります。
 以上で補足を終わります。
○議長(藤田若満) 再質問はありませんか。井上清美議員。
○30番(井上清美)(登壇) 私いろいろな角度から質問をさせていただきましたところ、大変御丁寧なる御答弁ありがとうございました。お礼申し上げます。その答弁の中で二、三、再質問をさせていただきます。
 まず第1点、上部東西線でございますが、今都市開発部長から御答弁がありましたが、果たしてこの本線が測量後の計画が事業化の認可申請がされたんかどうか、これがまず第1点、大事な問題でございます。この辺の状況について御説明を願ったらと思います。
 次に、特例債の活用状況でございますが、先ほど市長並びに都市開発部長から、この特例債の目的、状況について、双方が並行で発展を考えながら予算措置をするんだということを考えておりますが、現在の特例債の中期計画としての予定は2,370万円予定されておるようです。現実に54億円の特例債を当面中期計画として、それを採用して実施するんであれば、2,370万円ぐらいでその法律の目的に合っとんでしょうか。この点についてまず第2点について状況をお聞きしたいと思います。
 それと、第3点目でございますが、国土調査、住宅、教育等、いろいろ私過去から今日まで質問してまいりましたが、なかんずく国土調査、教育等については特に答弁はありません。検討させてもらいますという10年近くのその1点の御説明でございますが、私も行政を長く37年やってまいりました。検討ということは、私はどのように新居浜市は解釈をされておるのか、何ら進展性がないので、新居浜市としては検討という意味がどのような範囲の作業をされるのか、この点について私は質問をいたしたいと思います。
○議長(藤田若満) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 井上清美議員さんの再質問にお答えをいたします。
 国土調査に関連して行政が検討するというのはどういうことかという御質問でございました。国土調査について申し上げれば、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、いつまでも休止状態を続けることはできないという考えを今持っております。そして、さっきの試算についても、平成6年度の試算というものをずっと引用をしてまいっておりますので、試算後8年を経過しているということですから、もう一度事業着手の可能性について、議会や国、県とも協議をしながら取りかかるという意味の検討でございます。いろんな御提言や事業がございますが、内部の業務として検討する場合、そしてそれが固まり調査委員会をつくる場合、さらに企画財政会議で検討をし予算計上に至ると、さまざまな段階がございます。
 あとの点につきましては、部長の方から補足いたさせます。
○議長(藤田若満) 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長(佐々木俊洋)(登壇) 井上議員さんにお答えをいたします。
 上部東西線について認可申請をしたかどうかということでございますが、先ほどの答弁の中でも申しましたが、平成12年度に認可申請の前提となります路線測量と道路の予備設計を実施をいたしております。しかしながら、井上議員さん御案内のとおり、国の方も非常に厳しい財政状況でございまして、我々事業者に対しまして集中投資によって効果を早く上げるような事業をやれというようなことがございまして、複数の同一事業に着手するということは今現在のところ非常に難しい状況でございまして、先ほどの答弁でも申しましたが、駅前滝の宮線、それから新居浜駅菊本線の進捗状況、完成時期を見ながら認可申請に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長(藤田若満) 鈴木企画調整部長。
○企画調整部長(鈴木暉三弘)(登壇) 上部東西線の建設計画と特例債の件につきましてでございますが、上部東西線につきましては、街路事業と地方道事業で整備する方針であります。街路事業分は全体計画として中須賀上原線から萩生出口本線、これ治良丸までの計画延長920メートル、計画幅員が16メートルで整備し、前期計画分として事業費約5,000万円で平成19年度の測量設計業務に着手することといたしております。後期計画といたしましては、地方道事業として萩生出口本線から青地長尾線、これ旦の上までの計画延長770メートル、計画幅員16メートルで整備することといたしております。特例債につきましては、前期分の5,000万円に対する特例債のこととなっております。
○議長(藤田若満) 再質問はありませんか。井上清美議員。
○30番(井上清美)(登壇) 大変御説明ありがとうございました。その中でも今申し上げましたように、上部東西線が大変混雑いたしております。この状況を市の理事者は朝夕に確認されているのでしょうか。道路交通状況の混雑ぶりを調査されとんでしょうか。第1点、その点にお伺いをいたします。
 それと、この特例債の決める決め方が法律ではそのような平等な方向へ応用せえということに目的を決められておるにもかかわらず、予算の配分が大変不適切じゃないかと思います。これについてはもう少し具体的な御説明を欲しいと思います。
 以上です。
○議長(藤田若満) 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長(佐々木俊洋)(登壇) 井上議員さんにお答えをいたします。
 上部地域での交通混雑の状況を認識しとんかどうかというお尋ねでございますが、我々11号バイパスにつきましても現在事業中でございまして、上部地区の交通混雑については十分認識をいたしておりまして、そのために国道11号バイパスの建設をしているところでございます。そのようなことでございますので、今後上部東西線につきましても、早期に事業着手できるよう努力をしてまいります。
○議長(藤田若満) 鈴木企画調整部長。
○企画調整部長(鈴木暉三弘)(登壇) 井上清美議員さんの再質問にお答えをいたします。
 特例債を行うに当たっての配分の方法でございますが、合併協議会の組織は新居浜市・別子山村合併協議会、同幹事会、同専門部会、同新市建設計画委員会で構成されております。そして、この新市建設計画委員会は、委員長に新居浜市企画調整課長、それから副委員長に別子山村の総務課長、委員に双方の企画財政担当など8名、計10名で委員を構成し、まず双方の特例債の充当候補事業を持ち寄って、そして費用対効果、事業の緊急性、事業実現の可能性、計画の熟度などを検討し、10カ年計画素案を作成し、その素案を合同専門部会に諮り、修正を経て策定したものを順次幹事会、それから合併協議会の審議を経て策定したものでございます。事業の優先順位につきましては、先ほど申しましたように、費用対効果、事業の緊急性、事業実現の可能性、それから計画の熟度などのほかに、両市村の一体性確保、地域振興などを総合的に判断して決定をさせていただいております。
○議長(藤田若満) 再質問はありませんか。(30番井上清美「なし」と呼ぶ)
 この際、暫時休憩いたします。
  午後 2時06分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時18分再開
○議長(藤田若満) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 真木増次郎議員。
○8番(真木増次郎)(登壇) 本日最後の質問者となりましたので、端的に聞かせていただきます。皆さんお疲れでしょうから、なるべく早く終わりますので、御協力よろしくお願いいたします。
 まず、一番最初の環境政策全般についてなんですが、質問書いている段階でまとまりがつかなくなりましたので、次回に回させていただきます。
 次に、港湾計画についてお尋ねいたします。
 これまでの議会でも何度か質問させていただきましたけれども、私の中で心配な点を数点端的にここも聞かせていただきたいと思っております。
 平成11年、議員になる前の愛媛県の計画といたしまして、新居浜の一番の競合港である三島川之江港の計画に関しまして、伊予三島市にコンテナバースを建設し、川之江市の方にフェリーバースを建設する、そういう計画が着々と進んでおりましたが、現在におきまして、コンテナバース、フェリーバースおのおのの進捗状況につきましてまずお尋ねしたいと思います。
 なぜこういう質問をするかといいますと、フェリーバースの計画が進んでいるということであれば、当然そこにフェリーが寄港するという話が前提になってくると思いますので、新居浜に寄港しているオレンジフェリーの宇摩地区への一部シフトというのはないのかどうか、そういった心配があるのでまずお尋ねしたいと思っております。
 次にですが、物流の動向というのは月々、日々に変化しておりますので、現在新居浜市の港湾計画の貨物量、需要予測というのはもう古くなっているんじゃないかという印象を持っているんですが、再調査の必要性があるのではないかと感じております。この点いかがでしょうか。
 次に、国においては、スーパー中枢港湾を育成することによって、アジア主要港をしのぐサービスを実現しようと今努力されておりますけれども、こういったものが推進されるということになりますと、4大港に力が注がれるということになりますので、地方港は今後どのようにして立ち向かっていくのか、また共生する方途というのは、ともに生きていく方策というのはあるのかどうかお尋ねしたいと思います。
 また、国におけるスーパー中枢港湾の計画の具体的な内容をお聞かせ願いたいと思っております。
 次に、四国地方整備局の構想の一つであります(仮称)海の路、道の駅と同様なもんなんですが、マリンパーク新居浜にとって最適と考えておりますが、その取り組み状況、それに取り組むことによるメリットについて教えていただきたいと思っております。
 最後に、マリンパーク新居浜、私も利用することが多々あるんですが、市民要望の一つとして、今温暖化ということが叫ばれておりまして、ことしの夏も非常に暑うございました。7月1日以前にほかのところがやってないような形で、サメの防御ネット等を設置いたしまして、海開きをするお気持ちはないのかどうか。
 現実に利用してみて非常に不便に感じたのが、宿泊した場合に飲食スペースが全くないということでした。やはり寝る前に缶ビールを飲みたいというようなお客さんもたくさんおられますので、そういった飲食スペースの確保が必要と考えてますが、この点いかがでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、徳州市との交流についてお尋ねいたします。
 先ほど岡田議員の方からるる話がありましたので、今回私の方からは要望だけにとどめたいと思います。
 第7次訪中の際、共産党徳州委員会の黄氏(前徳州市長)との会談の中で、もっと実質的な文化、産業の交流を期待しますと強く希望されておりますので、姉妹友好提携を結んでいる中萩小学校との交流、または中高生の海外派遣等、市民による訪中ツアーを強力に推進する方向に交流を変換していくことを要望しておきます。
 次に、起業家の育成についてお尋ねいたします。
 本市の産業を見ると、既存企業の支援とあわせて、新たな創業やベンチャー企業が求められています。しかしながら、創業やベンチャー企業の中心となる起業家に対する評価は必ずしも高いものではなく、本市にとっては起業家を生み出し育てようとする風土づくりを進めることが求められております。ことしの夏、松山市において小学生が事業計画から出店、販売、収支報告までを行う起業体験を行い、大変好評だったと伺っております。新居浜市においては、従来から高校生等はインターンシップを行い、社会体験、事業体験を行っていると聞いておりますが、加えて低年齢層の小中学生といったより早い時期から起業体験事業を実施し、地域における起業家、創業意識を高めていく必要があるのではないでしょうか。また、こうした体験を繰り返して積み重ねることが将来の新居浜市産業を支える人材を育成するのみならず、生徒、児童が自然と創造力、決断力等を身につけることになり、また将来の生き方を早い時期から考える機会を提供する機会にもなるのではないかと考えております。これまでの経過の説明と今後の取り組みはどうかお尋ねいたします。
 あわせて、教育委員会としてどういうふうにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、地域循環バスについては1点だけお聞きいたします。
 今議会におきましても、生活路線維持運行対策費ということで補助金が計上されておりますが、毎年膨れ上がるこの金額を原資にして創設するという思想が非常に大事だと思っております。市民の期待も大きい施策ですので、お考えをお聞かせください。
 次に、後発医薬品の普及についてお尋ねいたします。
 我が国の社会保障制度はその時々の国民のさまざまなニーズにこたえながら、戦後半世紀の懸命な取り組みにより大きな発展を遂げてきました。今や国民生活の上で必要不可欠な制度として定着するに至っております。しかしながら、急速な少子高齢化の進行と平成以降のバブル景気崩壊に端を発している経済不況の中で、社会保障制度に対する不安が高まってきております。特に、国民健康保険に象徴されるように、財政上も非常に不安定な状態であります。その要因の一つとして、ここ数年の医療費の中に占める調剤の伸びが国保会計に与える影響が大なのではないかと私自身考えております。
 そこで、先発医薬品の4割から8割と安価な後発医薬品を使用することが医療費抑制と被保険者の負担を軽くする一番効果的な方法ではないかと考えるのですが、自治体として後発医薬品の普及に取り組む方途はないものかお聞かせください。
 また、ここ3年間の医療費とそのうちに占める調剤の金額の推移をお教えください。
 あわせて、最近の国における後発医薬品の使用環境整備についてどのように当市として掌握しているのかもお聞きしたいと思っております。
 次に、高齢者の居住の安定確保についてお尋ねいたします。
 厚生労働省から発表された2000年簡易生命表によりますと、日本人の平均寿命は女性がスイスを約2歳上回る84.62歳で世界1位、男性はアイスランドと並ぶ77.64歳で世界トップクラスとなり、日本の長寿大国の地位は依然と変わっておりません。日本人の死因の三大疾患であるがん、心疾患、脳血管疾患が克服されれば、平均寿命はさらに延びると言われております。当市におきましても、生活環境の変化に伴った行政の先行的、計画的都市環境づくりが重要になってきていると思っております。
 本題に入ります前に、本市における人口動態による少子化、高齢化、核家族化の動向をお聞かせください。
 私ども議員には、高齢者という理由だけで民間賃貸住宅の入居を断られたり、長年住みなれた住宅の契約更新を断られ、かといって市営住宅にはスムーズに入居できない等の市民相談が多々寄せられております。高齢者居住安定確保法も施行され、取り扱い内容による県と市の窓口の役割分担、並びに市民への周知方法等重要になってくると思うのですが、おのおのの内容をお聞かせください。
 並びに、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の登録、閲覧、相談はどこの窓口で、どのような方法で行われておりますでしょうか、お聞かせください。
 また、関連いたしまして、厚生労働省の人口動態統計によりますと、65歳以上の高齢者が家庭内の不慮の事故で死亡する年間件数は、高齢者の交通事故死に匹敵し、主に階段、浴室、床、畳、敷居等で転倒や転落、足のつまずき等により発生しております。当市においても、高齢化率の高くなってきている市営住宅において今後どのような対処を計画されているのか、お聞きしたいと思っております。
 次に、学校施設の整備についてお尋ねいたします。
 まず最初は、教室冷房化計画ですが、文部科学省は8月16日に、今後10年間で公立小中高の普通教室約30万室に空調設備を導入する教室冷房化計画を来年度から実施することを決めました。都市部を中心に教室が高温化して授業の効率が下がっているほか、学力向上のため補習や地域への学校開放等、夏休み中でも教室利用がふえているためというのが理由だそうですが、当市の小中学校教室の冷房化計画はどのように立てていくのか、お聞かせください。
 次に、学校施設の耐震診断ですが、文部科学省が7月にまとめた全国公立小中学校施設の耐震改修状況調査の結果によりますと、建築基準法が強化された1981年以前に建築された約8万8,000棟のうち約7割が耐震診断をしておらず、実施した施設のうち4分の3が耐震性はなしと判断され、うち約6割が未改修のままであることがわかりました。当市においては1981年以前に建築された棟が何棟で、耐震診断はそのうち何棟していて、どのくらいが耐震性がないのか、そのうちの改修はどのぐらいしたのか、数字でお示しください。そして、今後はどのような方針を立てていくのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、不在者投票についてお尋ねいたします。
 施設、病院での不在者投票の公平な事務執行についてですが、9月議会におきまして、「不在者投票の立会人の選任につきましては、不在者投票管理者が選任をすることになっております。公平性につきましては、当選挙管理委員会としては、公平性は確保できているものと考えております」と答弁されておりますが、今後その施設、病院等の長もしくは配偶者、2親等ぐらいまでの親族が立候補されても政治的中立は確保されているとお考えでしょうか。常識的に考えれば、その施設、病院は選挙の主体者になると考えるのが普通ではないでしょうか。公平性を担保するアクションが一つ必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、地域からいろんな要望が私ども議員に送られてきますが、その中で4点にわたってお聞きしたいと思います。
 まず、暴走族対策についてお尋ねをいたします。
 道路や市街地を我が物顔で走り回り、危険な走行を繰り返す暴走族は、近年一般市民が抗争に巻き込まれるなど、騒音問題だけでなく年々凶悪化しております。警察庁のまとめによりますと、現在市街地を集団で走行する共同危険型と呼ばれる暴走族の人数は全国でおよそ2万3,000人であり、取り締まりを強化した結果、逮捕者が7,657人、そのうち公務執行妨害、暴行、傷害等の刑法犯が3,105人と約4割を超えており、凶悪化が進んでいることを裏づけております。また、暴走族が関係する殺人事件は4件ほど発生しております。このような社会問題化した暴走行為などに対する罰則を現行より特段に強化する等の動きがありますが、罰則の強化だけでは限界があり、重要なのは家庭や地域、学校等が連携し、青少年の健全育成に努めるとともに、暴走行為に走らない、暴走族に加わらないといった社会環境づくりを推進する必要があると認識しております。
 市民の安全、安心な社会生活を確保するためにも、新居浜市の現状を説明していただくとともに、暴走族対策に効果的な条例の制定を考えるべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 次に、歩車分離信号についてお尋ねいたします。
 午前中、原議員からも質問がありましたが、推進するということに関して私自身全く異論はありませんが、ことし導入された歩車分離信号について問題点を質問していきたいと思います。
 9月21日土曜日より壬生川新居浜野田線、通称東雲交差点が歩車分離信号に変わりました。歩車分離信号とは、歩行者と車両が交差しない信号のことで、交通弱者である歩行者が右左折の車に巻き込まれることなく安心して道路を渡ることができます。この信号形態の実施については全く異論がなく、今後も新居浜市内で多く実施できるよう県に働きかけていただきたいと思っていますが、問題は実施方法です。今回9月21日からの実施開始に備えて周知させる目的で、9月17日から試験運用をいたしましたが、この日信号機の形態が変わるということは市民に通知していたのでしょうか。新居浜市には警察署の方から連絡はあったのでしょうか。連絡があって何の手だてもしなかったのならそれはそれで問題ですが、9月17日当日は非常に危険な状態でした。歩行者は信号機が壊れていると思い、横断歩道の途中でとまって確認しているし、車両は歩行者用信号が変わったのを勘違いして信号無視発進をしかかったり、交差道路の信号灯火が赤に変わったので見込み発進をしたりと、見かねた地元の婦人たちが呼びかけて数名誘導に立つぐらいでした。夕方地元PTA役員が警察署交通安全課に電話し、翌日からは登下校時、警察から誘導の人を出していただきましたが、当然いつまでも続くはずはなく、東雲交差点が歩車分離信号に変わりましたという立て看板に現在変わっております。新居浜警察署ニュースでは、歩行者に対して歩行者信号が青に変わったのを確認して道路を横断しましょう。その際には、交差点内に右折の車が残っている場合、信号を勘違いして信号無視をして進入してくる車がある場合がありますので、車の安全を十分に確認しながら横断しましょうとばかげたニュースを載せております。注意を呼びかけております。歩行者が安心して道路を渡るために実施したのに、今のままでは南北道路の渋滞を呼び起こしただけのことになりかねません。せめて横断歩道を対角線上に書き加えるなどしてスクランブル交差点にし、市民のだれもが視覚で見たらすぐ通常の交差点とは違うと認識しやすくしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、敷島橋についてお尋ねいたします。
 敷島橋のかけかえについてですが、平形橋のかけかえ事業すら着手していない段階で口にするのはいささか早い感じがしますが、6月議会において、平形橋の完成予定が平成19年度を目指すと答弁されておりますので、あえて出させていただきます。
 国領川を挟んで東西を結ぶ敷島橋は南側にしか歩道はなく、老朽化も進み、耐震性の面でもいつかはかけかえをしなくてはならないのは周知の事実であります。今までの橋と違って、当市での財政負担が多いこのかけかえ事業をどのように計画立てていくのか。また、東詰南北道路石風呂平形橋線は、信号機のある交差点にもかかわらず、車の離合すらできない非常に危険な箇所であることは地元住民の陳情からも認識されているでしょうから、その不安の解消とあわせて、今から長期的な計画を立ち上げていく時期が来ていると思いますが、いかがでしょうか。
 最後に、中学生の校外活動についてお尋ねいたします。
 通常生涯学習というと社会人のものという概念がありますが、生涯学習の場をもっと広い範囲でとらえてほしいと考えております。地域の老若男女がかかわり、学び合っていくという考え方、PTAの立場からいえばPTCA、コミュニティーとPTAが一体になるという考え方です。学び合うには子供たちの地域行事への参加や協力が不可欠です。協力を得た地域住民にとっては言うまでもなく、より大切なことは、協力した子供たちにとっては人の役に立つこと、人に喜ばれることの楽しさを知り、それによって自分の存在意義を確認し、またボランティア精神の発露ともなり得るということです。また、子供たちは年齢が上がるにつれて親の目だけでは見守ることが困難になってきています。地域の人たちに見守ってもらうために、制服や指定ジャージ、ユニホームを覚えてもらうだけでも効果があります。地域住民に顔を覚えてもらい、理想は名前まで覚えてもらうことです。一人一人が地域と密着し、地域全体で子供たちを育てることです。現在子供たちは核家族化によりお年寄りと触れ合う機会が減少しております。地域のお年寄りと交流することにより、年長者に対する接し方、尊敬やいたわりの気持ちを学び、その他親に対する考え方、生きていくことの難しさ、命の大切さ等さまざまな感銘を受けることと思います。また、少子化によって子供が子供の世話をする育児体験の機会が少なくなってきています。そのための幼児虐待や育児放棄等の社会的弊害が多く表面化してきてもいます。人間はほかの動物のように本能によって子育てはできません。そのかわりに学習するというすばらしい能力があります。ただ、残念ながら、その学習機会が少ないまま子育ての本番を迎えているのが現状です。その学習機会として最適の中学時代に、子育ての擬似体験をしてほしいし、自分の幼児期の行動の再確認とともに、子供は自分の思うようにはならないこと、またゆっくり待たなくてはならないこと等多くのことを学ぶ場となります。確かに授業の一環として老人ホーム訪問や幼稚園、保育園訪問のボランティア等も拡充し、推し進めていくことは大切だと思いますが、まずふだんの生活において地域行事に参加し、地域と積極的に交流することの必要性を中学校に再確認していただき、徹底していただきたいと思っております。地域行事への参加について、市内の各中学校はどのような取り組みをしているのか、後退しているところはないのか、実態をお聞かせください。その上で、地域への参加の少ない学校へは適切な指導をお願いしたいと思います。
 自主性や自立心、社会適応性の欠如した子供たちや若者がふえています。注意をすれば中学生が徒党を組んで人を殺す時代です。当市をこのようにすさんだ市にしない方策は、子供たちも大人たちも地域に根を張り、よい人間関係をつくる必要があります。そうすれば地域全体のコミュニケーションが向上し、地域がよりよく豊かになっていくのではないでしょうか。地域が豊かで文化的になる、豊かというのは物質が豊富というのではなく、物質があふれることによって失われた精神的なもの、例えばきずなであったり、相互扶助、人的交流の活性化等の豊かさです。よい地域になろう。つまり、よい人間を育てたいと思う意識を持った地域の構築が必要であろうと考えます。
 以上で私の第1回目の質問を終わります。
○議長(藤田若満) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 真木議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、起業家の育成についてでございますが、本市の次代の産業を担う人材の育成、また創造的産業風土を醸成することは大変重要であります。このようなことから、市といたしましても平成13年度から高専、高校生を対象にものづくり体験事業を実施しているほか、平成13年度及び14年度に東予産業創造センターと連携し、高校生を対象に企業の新人研修等で使われる会社の経営ゲームを実施し、みずから資金計画を立てるなど経営感覚の学習をしたところでございます。このほか高校におきましては、インターンシップの事業やOBによる企業経営セミナーを随時実施したり、一部中学校におきましても、職場体験学習を実施しているところであります。小中学生に対する起業体験授業につきましては、先行している地域もあり、その評価は数人単位で会社をつくり、事業計画、出店、収支決算などを行うことにより、流通や経済の仕組みを学習するとともに、チームワークやコミュニケーション、自立心などを養うことができ、また生徒、児童からも大変好評だったと伺っております。このようなことから、本市におきましても、教育委員会、学校関係者と連携を図りながら実現に向けて検討をしてまいりたいと考えております。小学生や中学生に将来の夢を聞いたときに、会社をつくりたいという答えが出るような取り組みをしていくことが大切だと思っております。
 次に、地域循環バスについてでございます。
 事業実施の際の財源確保や路線バスの見直しにつきましては、真木議員さんの御提案の趣旨も踏まえまして、今後設置いたします地域循環バス導入調査研究委員会で十分協議をしてまいりたいと考えております。
 既存の生活路線維持運行対策費につきましては、市民の生活の足として必要な路線でありますことから、その利用促進を図りながら、地域循環バスと共存できる方法を検討してまいりたいと思います。地域循環バスのルートによりましては、見直しも出てこようかというふうに思っております。
 なお、地域循環バスは、高齢者や障害者、子供等の交通弱者対策として、また中心商店街や公共施設などの人の移動を考えた活性化対策、排気ガス削減など環境対策の観点から調査研究を進めてまいります。
 次に、高齢者の居住の安定確保についてでございます。
 まず、本市における少子化、高齢化、核家族化の動向につきましては、それぞれ10年前と比較いたしますと、少子化につきまして、出生数は平成2年1,198人、平成12年1,182人と若干の減少であります。しかし、1人の女性が一生に産む子供の数は平成2年1.58人、平成12年1.64人で若干増加をしており、本市では結果的にほぼ横ばい傾向であります。高齢化につきましては、人口に占める65歳以上の高齢者の割合が、平成2年は15.0%、平成12年は21.7%であり、急激に高齢化が進んでおります。また、核家族化につきましては、平成2年の核家族世帯数は3万336世帯で、平成12年には3万1,651世帯と約1,500世帯増加しており、核家族化についても進行をしている状況です。
 次に、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録制度については、高齢者居住安定確保法では、高齢者であることを理由に入居を拒否することのない民間の賃貸住宅について登録し、その情報を広く提供するとともに、登録された賃貸住宅につきましては、高齢者居住支援センターが行う債務保証を受けるなどの高齢者の方が安心、円滑に入居できる賃貸住宅の情報提供や入居をバックアップするための制度であります。
 本県では愛媛県土木部道路都市局建築住宅課が登録受け付け及び相談窓口となっており、新居浜市では県からの情報提供を受けまして、制度の概要を示すパンフレットを配布し、広報、啓発に努めているところであります。また、登録されている賃貸住宅の最新情報は、高齢者居住支援センターのホームページにより住宅の所在地、規模、家賃、バリアフリーに関する構造や設備が公開され、だれでも自由に閲覧できるようになっております。現在全国での登録件数は3,506件で、総戸数4万989戸となっています。
 なお、新居浜市内ではマンション40戸が登録をされております。しかし、まだまだ制度の広報、啓発が十分ではないと認識をしておりますので、関係する課あるいは福祉関係、地域の皆様にもこの制度の普及をしてまいりたいと思っております。
 次に、建てかえ事業で実施しております市営住宅では、1階には車いす対応住宅を設置し、高齢者の方々にできるだけ安心して暮らしていただけるようバリアフリー化の推進を行っております。また、既存の市営住宅では、入居者の要望に基づき、共用部分であります階段への手すり設置等、住宅の安全性向上を図っております。また、浴室、敷居等の住宅部分につきましては、介護認定を受けた方は介護保険制度を活用した住宅改造が実施されており、市営住宅についても、住宅管理の上からこれら制度の活用に対します積極的な協力推進を図っているところであります。
 次に、暴走族対策についてでございます。
 新居浜警察署によりますと、本市の暴走族は平成13年度の取り締まりで組織が壊滅状態になったことにより、現在では組織立った暴走行為は行われていないとのことであります。しかし、現在でも爆音により住民に迷惑をかけている者がおりますので、取り締まりは引き続き実施をしていると伺っております。
 暴走族に対する条例としては、愛媛県が暴走族根絶のため愛媛県暴走族等の追放の促進に関する条例を定め、平成14年4月1日から施行をしております。この条例には、愛媛県公安委員会が指定する暴走行為助長禁止重点区域において暴走行為をしている者に対して、声援や拍手、手振り等の行為により暴走族をあおった者にも罰金刑が科せられるという規定が全国で初めて設けられており、本市では国道11号など12路線が指定をされております。このようなことから、市の暴走族対策につきましても、県条例による対応を行ってまいりたいと考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長(藤田若満) 阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 真木議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、起業家の育成についてでございますが、学校教育における小中学校のこれまでの経過と今後の取り組みにつきましては、教育改革が豊かな人間性やみずから学び考える力など生きる力の育成を目指す中で、児童生徒一人一人の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的資質や行動力を高める指導や援助をしてまいりました。中学校では、職場の調査、研究、職場訪問、企業、福祉施設等における体験学習を実施し、生徒一人一人がみずから課題を見つけ、みずから学ぶということを明確にして、計画的な学習を実施する生き方学習を進めたり、地域の人々の生き方に学ぶをテーマに地域の人々との交流や体験、ものづくりや生産活動の体験など、後々の起業家としての資質を育てる上でも有益な学習を進めております。また、小学校におきましても、総合的な学習において、企画から出店、接客、販売などを取り入れ、起業の擬似体験などから将来に向けて生きる力の育成の視点で学習活動を進めております。今後教育委員会といたしましても、各小中学校の特色ある学校づくりの一環としての学校の取り組みを支援し、将来の新居浜を担う人材育成に努めてまいります。
 次に、中学生の校外活動についてでございますが、子供たちが地域行事に参加したり、協力したりすることの重要性は御指摘のとおりでございます。今中学校では生徒の生きる力を育成するために、総合的な学習の時間等を活用して、地域に出て職場体験、福祉施設訪問、独居老人訪問等などの体験活動を実施しております。また、校区の運動会、夏祭り、文化祭等では、中学生が補助員として参加したり、地域に出て資源回収等にも取り組んでおります。さらに、公民館が中学生対象に料理教室、英語キャンプ、地域を知るためのウオークラリー等を開いたりして、地域を挙げて子供たちの健全育成に取り組んでおります。今後とも学校と家庭、地域が一体となり豊かな心をはぐくみ、たくましく生きる子供を育成するために努力してまいります。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長(藤田若満) 佐々木選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(佐々木一英)(登壇) 不在者投票についての御質問にお答えをいたします。
 不在者投票制度は、御案内のように、選挙の当日一定の事由に該当することが見込まれる選挙人、または身体に重度の障害があるために投票所に行くことができない選挙人のために、告示の日から選挙の期日の前日までの間に限り、定められた場所で投票することができるように設けられた制度であります。このように不在者投票制度は、投票当日投票所投票主義の例外的な制度であるとともに、その投票手続が長期にわたって行われるため、手続につきましては、公職選挙法関係法令に詳しく定められております。不正の混入を避け、選挙の公正を確保する必要があります。
 真木議員さん御指摘の施設、病院の長もしくは配偶者、2親等ぐらいまで立候補した場合の取り扱いでございますが、公職選挙法施行令第55条第5項で、施設、病院の長が候補者となった場合に限って不在者投票管理者になることができないと規定されております。そのようなことからも、不在者投票の管理執行に当たる不在者投票管理者の責務は重大であり、規定に違反して誤った投票が行われたときは、選挙無効の原因になりかねないことから、選挙管理委員会におきましても、選挙ごとに県選挙管理委員会の指定する病院、老人ホーム等の施設関係者に対しまして不在者投票の説明会を開催し、適正な事務執行を求めております。今後におきましても、県選挙管理委員会と連携し、公正かつ適正な投票事務の管理執行に当たってまいります。
○議長(藤田若満) 補足答弁を求めます。西原市民環境部長。
○市民環境部長(西原寛)(登壇) 後発医薬品の普及についてほか1点補足を申し上げます。
 まず、自治体として後発医薬品の普及に取り組む方途はないものかについてでございますが、確かに安価で効果も同じ後発医薬品が普及いたしますと、医療費抑制につながるものと考えられますが、県に確認いたしましたところ、どのような医薬品を使用するかについては診療行為に当たりますことから、市が医師会及び医療機関に後発医薬品の普及をお願いすることは差し控えられたいとのことでございました。
 次に、ここ3年間の新居浜市の国民健康保険の医療費とそのうちに占める調剤の金額の推移及び最近の国における後発医薬品の使用環境整備についてでございますが、医療費は平成11年度75億48万6,000円、平成12年度78億4,810万円、平成13年度78億8,074万7,000円、調剤は平成11年度1億6,714万9,000円、平成12年度3億349万4,000円、平成13年度7億3,377万6,000円となっております。国においては、平成14年4月から診療報酬が改定されましたが、その中で後発医薬品の使用環境整備を図る観点から、医療機関において後発医薬品を含んだ処方せんを発行した場合の処方せん料や、薬局において後発医薬品の調剤を行った場合の調剤料について、先発医薬品のみの場合よりも高い評価を行うこととしました。今後国において、医療保険制度の安定運営を図るため基本方針を策定することとなっておりますが、後発医薬品を使用する環境整備がなされることを期待いたしております。
 次に、歩車分離式信号についてでございますが、東雲交差点の歩車分離式信号が平成14年9月17日から試験運用、9月21日から正式運用となった際には、警察署と市との連携が不十分な点もあり、市民に対する周知がおくれ、現地で混乱を招くことになりました。その後、看板の設置などにより信号機の形態変更をお知らせいたしましたが、対応がおくれたことを申しわけなく思っております。
 交差点のスクランブル化につきましては、愛媛県が実施しておりますので、今後各関係機関と協議を行い、検討させていただきたいと考えているところでございます。
 なお、愛媛県警では、平成15年度から平成19年度までの間に、歩車分離式信号を市内3カ所に設置する予定であるとのことでございます。今後におきましても、関係機関との連携を密にし、市民の安全、安心に努めてまいります。
○議長(藤田若満) 佐々木都市開発部長。
○都市開発部長(佐々木俊洋)(登壇) 市民からの要望についてのうち、敷島橋について補足を申し上げます。
 現在愛媛県において平形橋のかけかえに着手していただいており、御案内のとおり、平成19年度完成を目指すと伺っております。平形橋が完成することにより、川西地区と川東地区を結ぶ4本の橋梁のうち3本が両側に歩道を有する橋梁となります。御指摘の敷島橋は昭和37年に完成し、約40年が経過していることから、先般策定いたしました10カ年実施計画に改修について位置づけをしておりまして、平形橋完成後の時期を見据えながら、安全で快適な橋へのかけかえに着手できるよう検討をしてまいります。
 また、敷島橋東詰の石風呂平形橋線との交差点改良につきましても、敷島橋のかけかえ計画の中で取り組んでまいります。
○議長(藤田若満) 鈴木教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長(鈴木嘉明)(登壇) 学校施設の整備について補足申し上げます。
 まず、小中学校の教室の冷房化計画についてでございますが、学校における現在の空調設備の設置状況は、すべての小中学校の保健室、中学校ではパソコン教室に整備しておりますほか、心の教室は本年度をもって全中学校の整備が完了することとなっております。今後の空調設備の整備計画につきましては、本年度からの学校完全週5日制の実施による学校の夏季休業中における教職員の出勤日数の増加等を考慮し、すべての小中学校の職員室、事務室、そして小学校のパソコン教室への空調機器の設置を優先して整備してまいりたいと考えております。
 なお、普通教室への空調機器の設置につきましては、本市におけるその必要性について論議が十分なされていないこと、多大な事業費が必要となり、財源面について検討するに当たり、まだ国の動向が確定していないことなどから、現時点においては整備計画を立ててはおりませんが、今後国の動向、学校開放の状況等を見きわめながら、多方面から検討を進めてまいります。
 次に、学校施設の耐震診断についてでございますが、現行の耐震基準施行前の1981年5月31日以前に建築された棟数は、本市には校舎、屋内運動場を合わせて79棟ございます。そのうち耐震1次また耐震2次診断を実施しておりますのが40棟、耐震診断の結果、部分的なものを含めまして改修が必要とされている棟数が25棟となっておりますが、これらにつきましては現在のところ改修が進んでないのが実情でございます。今後におきましては、年次的に現在耐震診断が行われていない校舎、屋内運動場の対象施設すべてについて耐震1次診断を実施したいと考えております。
 また、校舎などの耐震補強を含めまして、大規模改造につきましては、財政事情等も考慮しつつ、計画的に実施することによりまして、施設の安全性を確保するとともに、延命化を図ってまいりたいと思います。
○議長(藤田若満) 佐々木港務局事務局長。
○港務局事務局長(佐々木清隆)(登壇) 港湾計画について補足を申し上げます。
 まず、県管理港湾でございます三島川之江港の進捗状況についてでございますが、三島川之江港金子地区のコンテナ貨物などを取り扱う国際ターミナルにつきましては、国土交通省の直轄事業として今年度新規着工し、次期五箇年計画である平成19年度内に概成させる計画と伺っております。また、川之江地区のフェリーターミナルにつきましては、現在具体的な整備計画が示されておりません。また、オレンジフェリーが宇摩地区へシフトする可能性につきましても、現時点ではないものとオレンジフェリーの方から伺っております。
 次に、港湾計画貨物の需要予測についてでございますが、港湾計画で示した貨物量は、平成8年の貨物量をベースに、企業ヒアリングや時系列などから推計したものでございまして、新たな施設の事業化に際しましては、貨物の需要予測を再度行う予定としております。
 次に、スーパー中枢港湾についてでございますが、スーパー中枢港湾は、アジア諸国の近年の飛躍によって相対的な地位が低下している我が国のコンテナ港湾の国際競争力を重点的に強化するため、整備を進めてきた三大湾、北部九州の中枢港湾などの中から指定を行い、実験的、先導的な施策の展開を図り、アジア主要港をしのぐコストとサービスの実現を図るもので、国において現在検討を進めていると伺っております。
 このような状況の中、地方におけます港湾の方向といたしましては、地域産業との関連が深いアジア諸国との結びつきを強化する視点で、近隣港湾との連携を確保しつつ、地域の産業活動を支援していく港づくりが重要であると考えております。
 次に、海における道の駅的なものといたしまして、現在国土交通省中国四国地方整備局でみなとオアシス構想が検討されております。この制度は、ターミナルや人工海浜などの施設を活用した地域交流エリアを形成し、海の持ついやしや憩いの空間をまちづくりの中心や地域交流の場として活用していく構想のようであります。このみなとオアシスへのマリンパーク新居浜の応募等につきましては、今後国の制度化の内容を検討しながら、参加の方向で考えております。
 なお、完成間近なマリンパーク新居浜のメリットといたしましては、道路標識の設置でありますとか、道路地図への記入がされるものと現在のところ考えております。
 次に、マリンパーク新居浜の人工海浜における海開きの開始時期の繰り上げや宿泊者の飲食スペースの確保につきましては、海水の温度、あるいは利用される方々の実態やニーズの把握に今後も努めてまいりまして、市民の皆様に喜んで御利用いただける施設としてさらに検討してまいります。
 以上で補足を終わります。
○議長(藤田若満) 再質問はありませんか。真木増次郎議員。
○8番(真木増次郎)(登壇) 御丁寧な答弁ありがとうございました。二、三、聞かせていただきます。
 後発医薬品の普及についてなんですが、医療費の伸びが平成11年度が75億円、平成12年度が78億円、平成13年度が78億円というふうな形で推移している中で、調剤だけがなぜ11年度が1億6,000万円、12年度が3億円、13年度が7億3,000万円という形で倍々ゲームのように上がっていくのか、まずこの主たる原因を教えていただきたいと思います。
 それと、国の方は現在厚生労働省は、後発医薬品を普及するようにということで、国立病院、療養所における後発医薬品の使用を促す通知というのを行っているんですけれども、国が、厚生労働省がそういったことができるのであれば、県が主管しているというか、設置している県立病院に対して愛媛県はそういったことができるのかどうか、そういう指導ができるのかどうかもお聞きしたいと思います。
 次に、不在者投票についてなんですが、施設の長が立候補する場合には管理者となり得ないということの答弁がありましたので、それ以外についてはもう何の手だてもないのか、それも確認しておきたいと思います。
○議長(藤田若満) 答弁を求めます。西原市民環境部長。
○市民環境部長(西原寛)(登壇) 真木議員さんの再質問にお答えいたします。
 まず、調剤の額が伸びている原因でございますが、平成12年から県立新居浜病院が、さらに平成13年からは住友別子病院、労災病院におきまして医薬分業が行われました。その結果、それまで医療費に含まれていた調剤費が、調剤費として別に計上されたことによるところが一番大きい原因だと考えております。
 次に、厚生労働省が後発医薬品の使用を促進する通知を平成14年6月10日に所管している国立病院あるいは国立診療所に対して行っておりますが、自治体が設置している病院、診療所に自治体が後発医薬品の使用を促進するかどうかについては、当該自治体の判断によるというのが私どもが伺っている厚生労働省の見解でございます。
○議長(藤田若満) 佐々木選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(佐々木一英)(登壇) 真木議員さんの再質問にお答えいたします。
 施設の長が候補者となる、それ以外について何の手だてもないのかという御質問でございますけども、先ほど申し上げましたように、公職選挙法施行令第55条で、施設、病院の長が不在者投票管理者になると。そのときに候補者になった場合には不在者投票管理者になれないということが規定されておりまして、それ以外に第55条第6項に、もし事故があったり、もしくは欠けた場合においては、病院の院長の職務を代理すべき医師もしくは歯科医師がなれると、このような規定があるのみでございます。
○議長(藤田若満) 再質問はありませんか。真木増次郎議員。
○8番(真木増次郎)(登壇) 御答弁ありがとうございました。後発医薬品に関しましては、ちょうど私が大学卒業したときに、スイスバーゼルにある製薬会社に勤務していた経験がありまして、やはり医療機関としてブランド品を好むそういった傾向性がありまして、ちょうど薬のメーカーといいましても、お菓子をつくってる会社、お酒をつくってる会社、化学の会社が日本におきましては後発医薬品を開発しているという、そういうふうな状態がもう何十年も続いている中で、やはり市価のやっぱり半額以下で使える後発医薬品を普及していくことがやはり市民にとっても非常にメリットがあるんじゃないかということで質問をさせていただきました。現実に今、後発医薬品の場合は、先発医薬品が開発されて20年間ぐらい経過していく中で、特許期間が切れると同時に発売されるんですが、当然20年間処方されておりますので、いろんな意味で副作用、そういった臨床例というのはたくさん出てきておりますので、新薬に比べましても、安全性の面からも非常に優位性があるんじゃないかと思っております。現実にB級映画に出てくるような名前のお薬がたくさん日本にあるんですけれども、似たような名前があるんですけれども、現実に大きさを改善していこうとか、良薬口に苦しという言葉がありますけども、苦い薬を糖衣錠を巻くことによって飲みやすくしていったりとか、副作用、成分が同じなんで主作用も副作用も同じなんですが、添加物による副作用なんかを軽減する、そういったことも取り組んでおりますし、できるだけコンパクトで飲みやすいような形状に変えていく、そういうふうな努力もされておりますので、やはり今後、後発医薬品をどんどん使っていくということが、新薬とバランスよく使っていくことがやはり医療機関の経営の改善にもつながりますし、被保険者である市民みずからが幸せになってくれるというか、負担が少なくなるものなので、普及できることを期待しております。
 次に、不在者投票についてなんですが、皆様御記憶にあると思いますけれども、最近、筋弛緩剤投与による殺人事件の現場となりました川崎協同病院、ここも神奈川県の選管とかそういったところが立入検査を現実にしております。やはり命というか、そういったものを預けているそういった施設、病院ですので、患者の弱みにつけ込んでの半ば強制的な不在者投票が行われていたということで、現実に立入検査等も行っておりますので、新居浜に関してはこういったことはないんでしょうけど、もしそういった告発であるとか、そういった相談等がありましたら速やかに対応していただくことを希望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
 以上です。
○議長(藤田若満) 以上で本日の一般質問は終わりました。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明11日は午前10時から会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後 3時20分散会

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