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平成17年第3回新居浜市議会定例会会議録 第2号

平成17年第3回新居浜市議会定例会会議録 第2号

目次

議事日程 
本日の会議に付した事件 
出席議員 
欠席議員 
説明のため出席した者 
議会事務局職員出席者 
開議(午前10時00分) 
日程第1 会議録署名議員の指名 
日程第2 一般質問 
 仙波憲一議員の質問(1) 
  1 新たな食料・農業・農村基本計画について 
  2 戦略的福祉について 
   (1) 障害者福祉 
    ア 障害者自立支援法 
    イ 発達障害者支援法 
   (2) 特別障害給付金 
   (3) 次世代育成支援行動計画 
   (4) 高齢者医療制度 
   (5) 介護保険 
  3 戦略的行政運営について 
   (1) 戦略的発想 
   (2) 防災 
   (3) ABC分析 
   (4) 人員配置と適正化 
  4 京都議定書について 
  5 環境税について 
 佐々木市長の答弁 
  1 新たな食料・農業・農村基本計画について 
  2 戦略的福祉について 
   (1) 障害者福祉 
    ア 障害者自立支援法 
    イ 発達障害者支援法 
  3 戦略的行政運営について 
   (1) 戦略的発想 
   (2) 防災 
   (3) ABC分析
 阿部教育長の答弁 
  2 戦略的福祉について 
   (1) 障害者福祉 
    イ 発達障害者支援法 
 泉水企画部長の答弁 
  4 京都議定書について 
  5 環境税について 
 笹本総務部長の答弁 
  3 戦略的行政運営について 
   (4) 人員配置と適正化 
 神野福祉部長の答弁 
  2 戦略的福祉について 
   (3) 次世代育成支援行動計画 
   (4) 高齢者医療制度 
   (5) 介護保険 
 神野市民部長の答弁 
  2 戦略的福祉について 
   (2) 特別障害給付金 
 仙波憲一議員の質問(2) 
  3 戦略的行政運営について 
 笹本総務部長の答弁 
  3 戦略的行政運営について 
 仙波憲一議員の質問(3) 
  3 戦略的行政運営について 
 笹本総務部長の答弁 
  3 戦略的行政運営について 
 仙波憲一議員の質問(4) 
  3 戦略的行政運営について 
  2 戦略的福祉について 
 佐々木市長の答弁 
  3 戦略的行政運営について 
  2 戦略的福祉について 
 仙波憲一議員の質問(5) 
  3 戦略的行政運営について 
休憩(午前11時07分) 
再開(午前11時16分) 
 岩本和強議員の質問(1) 
  1 駅前土地区画整理事業について 
   (1) 駅前広場等整備事業 
   (2) 建物等移転補償費削減 
   (3) まちづくり 
  2 教育について 
   (1) 通学区の弾力化 
   (2) 教育懇談会 
   (3) 子供と教育を語る会 
  3 安全・安心のまちづくりについて 
   (1) AED(自動体外除細動器)設置 
   (2) 雨量計の設置 
  4 法務局新居浜出張所統合について 
  5 職員の懲戒処分について 
 佐々木市長の答弁 
  1 駅前土地区画整理事業について 
   (1) 駅前広場等整備事業 
   (3) まちづくり 
 阿部教育長の答弁 
  2 教育について 
   (1) 通学区の弾力化 
   (2) 教育懇談会 
   (3) 子供と教育を語る会 
休憩(午前11時56分) 
再開(午後 0時59分) 
 鈴木助役の答弁 
  5 職員の懲戒処分について 
 泉水企画部長の答弁 
  4 法務局新居浜出張所統合について 
 笹本総務部長の答弁 
  5 職員の懲戒処分について 
 新田建設部長の答弁 
  1 駅前土地区画整理事業について 
   (2) 建物等移転補償費削減 
 三浦消防長の答弁 
  3 安全・安心のまちづくりについて 
   (1) AED(自動体外除細動器)設置 
   (2) 雨量計の設置 
 岩本和強議員の質問(2) 
  1 駅前土地区画整理事業について 
 新田建設部長の答弁 
  1 駅前土地区画整理事業について 
 岩本和強議員の質問(3) 
  1 駅前土地区画整理事業について 
 鈴木助役の答弁 
  1 駅前土地区画整理事業について 
 岩本和強議員の質問(4) 
  5 職員の懲戒処分について 
 鈴木助役の答弁 
  5 職員の懲戒処分について 
 笹本総務部長の答弁 
  5 職員の懲戒処分について 
 岩本和強議員の質問(5) 
  5 職員の懲戒処分について
  3 安全・安心のまちづくりについて 
 真木増次郎議員の質問 
  1 環境政策について 
  2 ジャンボ宝くじについて 
  3 個人情報保護について 
  4 アレルギー疾患対策について 
  5 ニート前について 
  6 市民要望から 
   (1) 遊水池 
   (2) ガードレール 
 佐々木市長の答弁 
  1 環境政策について 
  3 個人情報保護について 
 阿部教育長の答弁 
  4 アレルギー疾患対策について 
  5 ニート前について 
休憩(午後 2時00分) 
再開(午後 2時10分) 
 鈴木助役の答弁 
  2 ジャンボ宝くじについて 
 神野福祉部長の答弁 
  4 アレルギー疾患対策について 
 井原環境部長の答弁 
  6 市民要望から 
   (1) 遊水池 
 新田建設部長の答弁 
  6 市民要望から 
   (2) ガードレール 
 竹林水道局長の答弁 
  1 環境政策について 
散会(午後 2時20分) 


本文

平成17年6月14日 (火曜日)

  事日程 第2号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
――――――――――――――――――――――
  日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  席議員(30名)
 1番   明 智 和 彦 2番   藤 田 豊 治
 3番   太 田 嘉 一 4番   高 橋 一 郎
 5番   岩 本 和 強 6番   西 本   勉
 7番   藤 原 雅 彦 8番   真 鍋   光
 9番   大 石   豪 10番   大 條 雅 久
 11番   山 岡 美 美 12番   藤 田 幸 正
 13番   伊 藤 優 子 14番   藤 田 統 惟
 15番   二ノ宮   定 16番   仙 波 憲 一
 17番   白 籏 愛 一 18番   伊 藤 初 美
 19番   石 川 尚 志 20番   佐々木 文 義
 21番   真 木 増次郎 22番   岡 崎   溥
 23番   加 藤 喜三男 24番   山 本 健十郎
 25番   堀 田 正 忠 26番   井 上 清 美
 27番   橋 本 朝 幸 28番   小 野 利 通
 29番   田 坂 重 只 30番   村 上 悦 夫
 31番     欠 員
――――――――――――――――――――――
  席議員
な   し
――――――――――――――――――――――
  明のため出席した者
 市長          佐々木   龍
 助役          鈴 木 暉三弘
 収入役         田 村 浩 志
 企画部長        泉 水 克 規
 総務部長        笹 本 敏 明
 福祉部長        神 野 哲 男
 市民部長        神 野 師 算
 環境部長        井 原 敏 克
 経済部長        西 原   寛
 建設部長        新 田 一 雄
 消防長         三 浦 弘 二
 水道局長        竹 林 義 孝
 教育長         阿 部 義 澄
 教育委員会事務局長   佐々木 清 隆
 監査委員        渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
  会事務局職員出席者
 事務局長        原   敏 樹
 議事課長        檜 垣 和 子
 議事課副課長      伊 藤   聡
 議事課副課長      多田羅   弘
 議事課議事係長     井 上   毅
 議事課調査係長     飯 尾 誠 二
 議事課主事       岩 崎 美由紀
 議事課主事       秦   正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開議
○議長(井上清美) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第2号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  程第1 会議録署名議員の指名
○議長(井上清美) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において明智和彦議員及び藤田豊治議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  程第2 一般質問
○議長(井上清美) 次に、日程第2、一般質問を行います。
 この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
 順次質問を許します。まず、仙波憲一議員。
16番(仙波憲一)(登壇) おはようございます。
 県議会も何かクールビズらしいですけれども、新居浜市議会もこうやって見ると何か非常にいいかなという、明るい雰囲気が出てまいりましたけれども。
 まず、一般質問に先立ち一言申し上げます。
 まずは、さきの臨時会以降、議会における一連の混乱を招いたことに対し、議員の一人として、また副議長の要職を拝命した者といたしまして、市民の皆様を初め、御心配をおかけした自治会関係者の方々並びに理事者の方々に深くおわびを申し上げます。私ども議員は、私利私欲を捨て、みずからの政治信念と良識によって、常に市民福祉の向上を第一として行動してまいりました。こうした中での会派や議員同士の意見の対立や行き違いが、時には無用の混乱を招いてきたということもまた事実でございまして、私どもの不徳として肝に銘じておかなければならないと考えておるところでございます。先般の議長辞職勧告決議につきましても同様でございまして、さまざまなマスコミ報道がございましたが、議長との間に議会運営をめぐる考え方の相違があったことが唯一の理由でありまして、あのような結果になりましたことはまことに残念なことと思っておりますが、もとより、議長と我々の、市民の幸せのためにという思いは同じであり、お互いが誠意を持って議論することによって、さまざまな誤解が解け、考え方の相違もお互いの歩み寄りによって解消することができました。これからも災害復旧を初め、多くの問題が山積している新居浜市のために、誠心誠意努力してまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、通告の順に従いまして、順次質問いたします。
 まず、新たな食料・農業・農村基本計画について。
 平成17年3月25日に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画につきましてお尋ねをいたします。この新たな基本計画は、これまでの政策のあり方を大胆に見直し、我が国農業、農村が有する可能性を最大限に引き出す新たな農政の確立を目指して策定され、消費者の視点に立った政策推進を基本に、農業者を一律に支援するこれまでの政策を見直し、やる気と能力のある経営を後押しすることにより、構造改革を進めていくことや高付加価値の農業生産、高品質で安全な農産物の輸出、バイオマスの利活用など、各地で芽生えている創意工夫に満ちた攻めの取り組みを積極的に支援していくことなどが打ち出されております。特に、新たな基本計画においては、食料自給率の向上を図るために、需要に応じた生産を推進するといった農業生産面での努力はもとより、食料消費面においても、消費者がみずからの食生活の見直しに主体的に取り組んでいくことが不可欠だと位置づけております。また、政策の推進に当たっては、施策の推進に関する手順、達成目標などを示した工程表を作成すること、政策評価を積極的に活用して施策の効果などを検証することにより、的確な工程管理を行うことが明記されております。すなわち、我々地方自治体みずからが、地域食料の自給率や地産地消について目標を設定し、施策の具体化の工程を明らかにすることになると考えておりますが、本市としてどのように考えるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、戦略的福祉施策について。
 平成17年度は、昨年の被災を経験に災害対策優先の施策が中心となりますが、災害の中で発揮していただいた市民の力を信じることは重要であると思いますが、次の世代に迫っている現実について戦略があるかどうか、以下質問をいたします。
 福祉の諸問題として、障害者にも国の施策では平成17年度から平成18年度にかけて一定の負担を求めようとしています。このことについて、新居浜市の取り組み状況はどうなっているのか、市長の御所見をお伺いをいたします。
 次に、発達障害者支援法に係る当市の取り組みと具体的な制度運用はどうなっているのか、市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、平成16年12月3日、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律が成立、平成17年4月より、特別な事情により障害基礎年金等の受給権を有していない無年金障害者に特定障害給付金が支給されるということになったが、この影響はどうなっているか、お伺いをいたします。
 次に、平成16年度新エンゼルプランの終了に伴い本市が策定した次世代育成支援行動計画と国が考えている子ども・子育て応援プランの施策がどう連動するのか、また、影響はどうか、お伺いをいたします。
 次に、少子高齢化進展により、保険料の負担が減り、医療の給付がふえるという保険制度を脅かす構造的な問題を抱える一方では、国においては社会保障給付費の抑制を進めておりますが、高齢者医療保険制度のあり方を審議する中で、高齢者医療費の分担についても、社会保障審議会医療保険部会の審議が分かれています。保険者によって立場が異なると思われますが、本市としてどのように考えているか、市長の御所見をお伺いをいたします。
 次に、介護予防10カ年戦略の当市の取り組み状況はどうなっていますか。介護保険についても、従来、低所得者の分類で年収266万円までが同一であったものが、今回、高齢者自身の収入が、年金のみ収入で80万円以下については新2段階が創設されましたが、このことに関する当市の取り組み状況と影響は、また、すべての年金受給者に対する特別徴収が実施されるが、取り組み状況と見通しはどうか、また、対象者はどのくらいか。
 次に、戦略的行政運営についてお伺いをいたします。
 今、なぜ安全・安心が必要かという点に対して共通の認識が必要と思います。安全・安心の中には、現在の時代に対する不安もあります。確かに犯罪や災害の直接的不安も重要ですが、時代の認識の方がもっと重要だと思います。つまり、時代の背景や現在がどうなっているか、今後の流れという認識が重要なポイントであると思います。これまでは日本は人口も経済成長も拡大基調が長く続き、自治体間で競争する必要がなかった、また、地方交付税交付金制度という自治体間を調整する仕組みが機能しているために、自治体間競争という概念が生まれにくく、意識する必要がなかったことが大きな要因だと思われます。それが、今日、人口や経済の低下という中で、地方の自治体は高齢化とドーナツ現象で地盤沈下が進み、一方では大都市がストロー現象と言われる集中の傾向が一層強まっています。そういう時代背景の現在、地方自治体に求められているポイントは、自治体間競争の時代に勝ち抜くためにどう経営するかという戦略的な発想が必要であります。地方分権、三位一体の改革、構造改革特区、地域再生計画など一連の流れはすべて戦略的発想がなぜ必要であるかということが徹底されていないと、職員全体が本気を出して取り組めないと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。特に、施策方針にも戦略認識が一番重要と思います。具体的な例を挙げますと、災害について申し上げれば、自主防災組織の組織率のアップや防災マップの配布、防災資機材の配布、耐震防火水槽などについては言われておりますが、災害に一番必要なのは初動体制であり、現場の重要性であります。そういう意味で、高知県のように、職員全体が防災リーダー研修を受けるなどの施策は出てこないのでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。
 さらに、行政運営については、市長は施政方針で次のように述べられております。「市民にとって困ったときには頼りになる市役所づくりを合い言葉に、簡素・効率、迅速・丁寧、公開・参画、意欲・満々を改革の視点に、改善・改革に取り組んでまいりました」「行政の責任を果たしながら自立・連携のまちづくりを旨として、成果主義を徹底し、誇れる郷土新居浜づくりに邁進してまいります」とおっしゃられておられます。市長がおっしゃる新居浜市改革につながっていく重要な案件として、従来から進められている事務事業評価や行政評価システム、バランスシートなどの活用がありますが、もう一つの手法として、ABC分析が重要と思います。業務プロセスがどうなっているのか、そのことを検証することが、構造改革特区や新しい愛媛県への夢提案制度を活用して新居浜発の改革を進めてまいりますとともに、事務改善運動などを通じ、既存の事務の省力化や指定管理者制度を適用するなど、民間技術の活用、推進を進め、市民の視点に立った細やかな行政サービスの向上の推進につながるのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
 また、「さらに、市民の信頼を確保し、透明で公正な市政運営を行うために、行政における公益通報制度の導入を検討してまいります」と言われておりますが、このことを始めるに当たり、このABC分析をすることが行政組織論の基礎となり、適正人員配置の基礎となると思いますが、いかがでしょうか。
 また、効果的な人員配置と職員研修はきちんとリンクされ、適材適所と言われる人員配置になっているのでしょうか、人員配置に戦略はあるのでしょうか、形骸化した人員配置になっていないでしょうか、市長の御所見をお伺いします。
 次に、平成17年2月に発効した京都議定書の約束を遵守するために、地方にも幾つかの課題が示されておると思います。新居浜市の取り組み状況は、また本市が策定した環境基本計画、環境保全行動計画との整合性はどうなっているか、例えば、一般廃棄物の最終処分量を、平成12年に対して平成22年までに排出量を50%の削減など、実施に向けては本市の考え方はどうなっているのか、次に、中央審議会から答申されている環境パートナーシップの確立の中で、拠点支援室の配置がうたわれているが、そのことについて新居浜市の考え方はどうなっているか、また、平成17年度、国の税制改革の中で、環境税の導入が検討されているが、このことに伴う新居浜市としての戦略はあるのか、また、施策方針に変更はあるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
 これで1回目の質問を終わります。
○議長(井上清美) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) おはようございます。仙波議員さんの御質問にお答えします。
 まず、新たな食料・農業・農村基本計画についてでございます。
 平成11年7月に、21世紀における食料・農業・農村に関する施策の基本的指針として制定されました食料・農業・農村基本法に基づき、平成17年3月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画では、カロリーベースで現在40%の食料自給率を、平成27年度に45%に引き上げる目標が掲げられております。
 本市の自給率は、米で30%、野菜で36%程度と試算されます。今後、基本計画の趣旨、内容、方向性を踏まえ、これまで実施してまいりました自給率向上対策としての施策を引き続き実施するほか、担い手の育成や集落営農に重点を置いた取り組みをなお一層推進していく必要があると考えております。
 目標設定や工程につきましては、愛媛県及び農業団体と連携して、具体的な行動計画を策定する中で検討してまいります。
 また、地産地消への取り組みにつきましては、消費者と生産者とが顔が見え、話ができる中で、地元の農産物を購入できる場づくりとして開設されております農産物直売所の四季菜広場やあかがね市をさらに充実することにより、地産地消が推進できるものと考えております。
 次に、戦略的福祉についてでございます。
 まず、障害者福祉につきましては、障害者自立支援法案が今年2月に国会に提出され、現在も衆議院厚生労働委員会で審議がなされております。この障害者自立支援法により、増大する福祉サービスに対応するため、応能負担から原則応益負担に変更されるほか、国の財政責任が明確にされることになります。
 本市におきましては、これまでの障害者福祉サービスは、支援費制度と精神障害者居宅支援事業を別々に実施しておりましたが、障害者自立支援法により、身体、知的、精神の3障害のサービスが一元化され、共通の制度として平等なサービスが提供できるものと考えております。
 また、規制緩和におきましては、運営基準の緩和による相互利用の促進、施設基準の緩和によるサービス拠点の充実が図られることが考えられます。さらに、既存施設の新たな体系への移行も示されておりますことから、本市の社会資源をより有効に活用した幅広い利用しやすいサービス提供ができる可能性が広がってまいります。
 しかし一方、自治体の立場からは、事務の増大、またサービス提供に対する財政負担が懸念されるとともに、障害者団体から急激な負担増に対する不安、現在の生活を維持するサービスが保障されるのかという不安などが多く出されております。
 いずれにいたしましても、細かな内容が示されてない状況でありますことから、国会におきまして障害者団体等の意見を聞きながら、納得できるような法案成立を期待いたしております。
 今後におきましては、まだ細かな内容が示されておりませんが、その動向に十分留意し、いずれにいたしましても、これまで以上に自治体の役割が大きくなりますことから、利用者が自立した生活を営むことができるよう、対応してまいりたいと考えております。
 次に、発達障害者支援法についてでございます。
 自閉症や学習障害、注意欠陥・多動性障害などの発達障害につきまして、早期発見と早期支援が行われるよう、今年4月1日に法律が施行されたところでございます。具体的な支援策といたしましては、都道府県において専門的な相談や助言、就労支援などを行う発達障害者支援センターを置くことができると規定されており、現在、全国に19カ所しかない支援センターの設置が一層促進されるものと期待いたしております。
 このような状況の中、本県におきましても、支援センターの設置を検討していると伺っております。
 また、市といたしましては、早期発見に努める必要がありますことから、1歳6カ月健診や3歳児健診、さらには就学時の各健診におきまして発達障害に留意しながら、保護者に対し相談や助言を行っております。今後ともさらに細かな対応に努めてまいります。
 次に、障害児保育につきましては、現在、保育に欠ける障害児で、保育所が行う集団保育になじむ児童を受け入れ、その健全な社会性の発達の促進を図っております。また、放課後児童クラブにつきましては、障害児の障害の程度、登録児童数と指導員の配置状況等、それぞれのクラブの状況により受け入れが可能な場合、受け入れをいたしております。
 これらの保育や放課後児童健全育成事業の実施に当たり、今後とも発達障害児の利用機会の確保等適切な配慮を行ってまいります。今後におきましても、県を初め関係機関との連携を図りながら、成長段階に応じた支援が行えるよう、保健、教育、福祉など各分野で支援体制の整備に努めてまいります。
 次に、戦略的発想についてでございます。
 地方自治体を取り巻く環境は、大きな変革を遂げようとしており、右肩上がりの経済成長に支えられてきた中央集権型の行政システムは、社会経済状況の急速な変化に伴い、集権により発揮されていた機能が低下しつつあり、かわって地方自治体の自主性、自立性を高め、地方の独自性を生かした個性あるまちづくりを進めていかなければ地方自治体は存続し得ないという危機感が日々高まっております。また、全国で合併が進み、自主・自立の自治体経営を行うことを基本とした枠組みがほぼでき上がりつつある今日、本格的な地方分権時代における大競争の時代に足を踏み入れたと考えております。
 こうした時代の流れに加え、少子高齢化が進み税収が減少する一方、多種多様な行政需要は増加の一途をたどることは確実であり、これからの地方自治体は将来を展望して自治体を経営していくという視点に立った明快な戦略なくしては明るい未来を切り開くことはできません。第四次長期総合計画の目指す都市像を実現するという使命を果たすために、中長期の明確な戦略をお示しする必要があると考え、具体的な戦術である実施計画を平成15年度から10カ年実施計画に変更し、将来を見通した計画といたしました。その結果、歳入不足が判明したため、平成15年度から創造の10年へ!5% の行政経営改革と銘打って、全職員の英知を結集し、歳入準拠を原則とした計画に変更すべく行政経営改革に取り組んでまいりました。計画執行後は、その達成度を業績測定し、結果を評価し、次年度の予算に反映する必要があることから、平成14年度からは行政評価システムを導入いたしました。今は事後評価を中心に実施している段階ですが、将来的には目的の達成のために最適の戦術かどうかをはかるために事前評価の段階から政策評価の視点も取り入れ、目的志向型の実施計画になるよう、より充実させていきたいと考えております。今年度は、第四次長期総合計画の中間年に当たり、このような考えのもと、現在の計画を自治体間競争を勝ち抜いていくための経営戦略として後期戦略プランと位置づけ、より現実性を持たせ、具体性のあるものに見直してまいります。見直しの主眼といたしましては、歳入準拠の原則のもと、できることとできないことをきちんと峻別し、行政の果たすべき役割を明確にしていきたいと考えております。市民と行政との協働が新たな段階を向かえ、市と市民の役割が変化していく中で、地域の公共サービスが多様な担い手によりさらに広がっていく仕組みづくりを前提に、施策の重点化、優先度が反映できる計画に見直していくつもりでございます。これまで常々申し上げてまいりました市民参加・参画と情報公開、情報共有のさらなる徹底、行政評価システムの一層の充実により、行政をめぐる環境変化に的確に対応して、現実の制約条件、つまり人や物や金といった限られた資源を目的達成のために効果効率的に再配分した産出物最大化を目指した後期戦略プランを策定し、市民の皆様に改革の先にある明るい未来をお約束できるよう、夢と誇りがもてるまちづくりを進めてまいります。
 次に、防災についてでございます。
 災害が発生したときに何よりも重要なのは初動体制であり、また、的確な現場対応であります。風水害や地震などの災害時の職員の初動体制につきましては、水防計画や地域防災計画の非常配備動員計画に基づき順次出動し、現場対応等定められた任務に当たることとしております。昨年のたび重なる台風災害におきましては、情報の収集や分析、住民と市との災害情報の迅速な交換体制の不備など、さまざまな課題が生じましたが、その都度、自治会との連絡体制づくり、危険予想地域への地区連絡員の配置等有効と考えられる対応策を工夫してまいりました。これらの経験を生かし、暫定の避難勧告発令基準の設定や雨量計を増設するとともに、現在災害時の迅速な初動対応や現場対応がとれるよう、水防計画との連携を図りながら、災害対応マニュアルを作成中でございます。
 今後におきましては、このマニュアルをもとに、職員に対し災害時における任務の徹底を図りますとともに、出前講座や自主防災組織の育成強化等、市民の防災意識の向上に努め、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。
 次に、ABC分析についてでございます。
 コスト管理手法の一つでありますABC分析は、業務プロセスを検証することにより、業務単位のコストの把握や時系列あるいは組織間の同種の業務を相互比較することにより効率化を図っていくことができる等のメリットがあり、自治体のスリム化、効率的運営が求められている中、有効な分析手法の一つであると認識しております。
 本市におきましては、これまでの行政活動のコストに着目した指標である行政コスト計算書を公表することにより、人件費を含めたコスト意識の醸成を図るとともに、住民満足度の視点から成果主義を意識した行政評価システムや業務量調査による定員適正化計画など、ABC分析と同様の効果が得られる制度の導入を図り、効果効率的な行政運営に努めてまいりました。今後戦略的に長期総合計画を遂行していくためには、行政コストの低減だけでは十分な成果が得られるものではなく、人員管理や研修といったトータル的な人員管理制度や効率的な行政運営を行うための組織機構改革、また、行政サービスの質を向上させるための行政評価システム等、さまざまな制度を有機的に連携させながらそれぞれを機能させていくことが重要であります。そのために、それらを一体的な行政経営システムとして構築していくことが市民の視点に立った行政サービスの向上につながるものと考えております。
 今後におきましても、行政コストの一層の低減を図るための行政コスト計算書や適正な人員配置のための業務量調査について、相乗的、効果的に活用する方策を検討するとともに、行政評価システムとの連携を一層進めることにより、戦略的な行政経営に努めてまいります。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(井上清美) 阿部教育長。
育長(阿部義澄)(登壇) 仙波議員さんの御質問にお答えいたします。
 戦略的福祉についてのうち、発達障害者支援法についてでございます。
 小中学校における発達障害特別支援教育につきましては、まず教職員の意識改革が大切であると考え、平成15年度に小学校、中学校別に全教職員が参加する研修会を実施しました。平成16年度におきましても同様の研修会と、自主参加による勉強会を実施しました。平成17年度も全教職員を対象とした研修会を計画しております。昨年、新居浜市の小中学校から1名ずつ、合計29名が特別支援教育コーディネーター養成研修会に参加し、今年度から特別支援教育コーディネーターが各学校に配置されております。また、軽度発達障害児に対しての支援は、担任個人がかかわるだけでなく、全校体制での取り組みが必要であることから、校内に特別支援委員会の設置をすることとしました。今年度におきましても、関係機関との連携を図りながら、支援体制の整備に努めてまいります。
○議長(井上清美) 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
画部長(泉水克規)(登壇) 京都議定書について及び環境税について補足を申し上げます。
 まず、京都議定書についてでございます。
 京都議定書につきましては、平成9年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議において、先進国に対し二酸化炭素などの温室効果ガス削減を定めたもので、1990年の排出量に対して、2008年から2012年の間に、日本6%、アメリカ7%、EU8%などの削減を義務づけたものであり、その後、アメリカが離脱したため、その発効が危ぶまれておりましたが、態度が未定でありましたロシアの批准により、ようやく本年2月に正式発効したものでございます。これにより、日本においても、正式に温室効果ガスの削減義務が生じたわけでございます。日本では、正式発効以前から取り組みを進めておりまして、国では平成10年に地球温暖化対策の推進に関する法律を制定し、国、地方公共団体、事業者及び国民にそれぞれの責務を明らかにしております。そのうち地方公共団体にあっては、温室効果ガス排出抑制のための施策を推進するとともに、みずからの事務事業に対する温室効果ガス排出抑制に関する実行計画の策定、公表等が義務づけられており、本市では、昨年5月に地球温暖化対策率先行動計画を策定し、ホームページや広報紙などを通じて公表するとともに、市の事務事業における温室効果ガス排出抑制に努めております。計画では、基準年である平成15年度比で今後毎年1%の削減を実施し、平成20年度には5%以上の削減を目標といたしております。また、ISO14001においても、電気や燃料使用量の削減を環境目標に掲げ、排出抑制に向けて取り組んでおります。昨年度は、相次いだ災害対応のため、電気、燃料、ごみ焼却量などが増加し、温室効果ガス排出量が3.4%の増という大変厳しい状況となっておりますが、本年はさらなる節減に努め、平成20年度の目標の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。
 また、市民、事業者に対し、地球温暖化対策への自主的活動促進のため、啓発に努めてまいります。
 次に、環境基本計画、環境保全行動計画との整合性についてでございます。
 温室効果ガスは、我々の生活のあらゆる面で、直接、間接的に発生をいたします。今後、温室効果ガスの排出抑制のためには、便利な生活になれた我々のライフスタイルの変革、リデュース、リユース、リサイクルの促進など、循環型社会の構築を目指していかなければなりません。環境基本条例及び環境基本計画に基づき策定いたしました環境保全行動計画では、市、市民、事業者の役割を定めており、特に地球温暖化対策の関連では、計画目標の「資源・エネルギーを大切にするまち」、「かけがえのない地球を大切にするまち」においてそれぞれの役割を定め推進することといたしております。
 また、温室効果ガスの排出は、ごみの焼却量が大きな影響を及ぼします。そのためにも、今後、ごみの減量化の推進が必要であり、有料化やリサイクルなどさらに検討し、ごみの減量化を進めてまいります。
 次に、環境パートナーシップの確立のための拠点支援施設の設置についてでございます。
 2003年度の二酸化炭素総排出量に占める一般家庭や事務所等の民生部門が占める割合は約3割であり、前年度に比べ増加いたしております。この主原因としては、車や家電製品の普及によるものであることから、民生部門における地球温暖化対策としては、現在の生活様式を環境影響の低い省資源、省エネルギー型に変革する必要がございます。そのような生活様式の変革には、市、市民、事業者が地球温暖化対策の進捗状況に関する情報を共有することにより、各主体の活動への積極的な参加や連携が必要となってまいります。このため、今年度開講いたします新居浜市地域環境活動推進員(エコスタッフ)養成講座やにいはまグリーンショップ・オフィス認定制度等によりネットワークづくりを積極的に推進し、将来的には環境学習、教育の拠点整備につなげていきたいと考えております。
 次に、環境税についてでございます。
 環境税は、一般的には製品やサービスなどの価格に環境負荷に応じた税金を上乗せする課徴金制度であり、環境保全費用の財源となるとともに、環境負荷を軽減する効果があると言われております。具体的には、温室効果ガス排出につながる電気やガス、ガソリンなどに課税することでエネルギー消費を抑え、温室効果ガスを削減するとともに、地球温暖化対策の経済的支援策として有効性が期待されております。しかし、平成17年、本年4月に閣議決定されました京都議定書目標達成計画の中では、国民経済や産業の国際競争力に与える影響等を総合的に検討すべきとされておりまして、環境税が導入されるかどうか、その財源をどうするかについては不明でございます。このため、今後の動きを注視し、状況に応じて本市における影響や対応を考えてまいります。
○議長(井上清美) 笹本総務部長。
務部長(笹本敏明)(登壇) 人事配置と適正化について補足を申し上げます。
 人事配置につきましては、本人の希望課所の申告、所属長の内申等により、職員の適正や過去の異動課所、また課所における職位の構成などを考慮し、職員の能力が十分発揮でき、人材育成につながるとともに、円滑な業務が遂行できるように努めております。しかし、適材適所は、最初から与えられるものではなく、時間をかけてみずからが手に入れるものと認識いたしております。その一助になるのが職員研修であります。その中でも、職員がさまざまな分野において勤務し、所属長を中心とした職場研修は、豊富な知識と経験を得ることができ、資質の向上が図れると考えております。したがいまして、新規採用職員については2年間、専門的、技術的な職員以外については3年間を原則として異動しております。さらに、専門的な知識を習得するために、市町村アカデミー等への派遣研修も行っております。
 今後におきましては、人材育成や人事管理に有効な活用ができる人事考課制度の成熟を図り、適切な人員配置に努めてまいります。
○議長(井上清美) 神野福祉部長。
祉部長(神野哲男)(登壇) 戦略的福祉についてのうち、次世代育成支援行動計画についてほか数点補足を申し上げます。
 まず、次世代育成支援行動計画についてでございます。
 国が子育て支援のため推進しようとする施策は、出生率の低下、核家族化あるいは都市化による子育て家族の孤立、地域社会への子育て機能の低下等に伴う育児不安の増大など、家庭と子供を取り巻く環境の変化を踏まえ、地域の実情に応じたきめ細かな子育て支援サービスの提供を行うための取り組みを推進するというものでございます。
 新居浜市におきましても、今年3月に策定いたしました新居浜市次世代育成支援行動計画においては、既存の施策全般を見直し、今後5年間の行動計画を策定いたしました。この中では、国が重点的に推進しようとしている施策との整合が図られているものと考えております。
 なお、この行動計画につきましては、毎年計画の実施状況を公表し、市民とともに進行管理を行っていくとともに、社会の状況変化に迅速に対応するため、必要に応じて計画の見直しを実施してまいります。
 次に、高齢者医療制度についてでございます。
 既に、政府の基本方針において、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の創設を決定しているところであります。このことに対する我々国民健康保険を運営する立場といたしましては、給付と負担の公平を図り、安定的な制度運営を持続可能とするため、国を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化が必要であると考えております。現在、独立保険方式の案が示されている75歳以上の後期高齢者医療制度についても、年齢はともかく、保険者をだれが担うのかという議論においては一本化への道筋ということで言えば国が保険者となるべきであり、現在、極めて深刻な財政運営に直面している市町村が、国保、介護保険に続く第3の保険として高齢者医療制度の保険者となることは到底困難であると考えております。
 いずれにいたしましても、急速な少子高齢化が進む中で、国民の社会保障制度に対する不安感は高まっており、今後の議論におきましても、医療・介護を含めた安心できる社会保障改革への取り組みを進めていきたいと考えております。
 次に、介護保険についてでございます。
 介護予防10カ年戦略は、いわゆる団塊の世代と呼ばれる方々が65歳以上になる平成26年以降の超高齢社会を見据え、単なる長寿ではなく、国民一人一人が生涯にわたり元気で活動的に生活できる明るく活力ある社会を構築していくため、国が平成17年度を初年度として推進している健康フロンティア戦略の重要施策の一つであります。
 本市におきましては、現在、新居浜市高齢者保健福祉計画推進協議会におきまして、平成18年度から平成20年度までを計画期間とした新居浜市高齢者保健福祉計画2006及び第3期介護保険事業計画を策定中でありまして、この計画に基づき、日常生活圏域での高齢者の生活の継続性を確保しながら、適切な介護予防サービスの提供ができるよう取り組んでまいります。
 次に、介護保険料についてでございます。
 平成18年度の介護保険制度改正におきまして、現行の保険料賦課段階区分の第2段階を細分化して、新第2段階及び新第3段階を創設することが予定されております。この改正により、市民税世帯非課税者のうち、合計所得金額と課税年金収入額の合計金額が80万円以下の低所得者の方につきましては、現行より低い保険料率を設定する予定です。
 本市といたしましても、国の動向を注視しながら、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、介護保険料への影響につきましては、平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業計画期間中に見込まれる介護サービス給付に応じて保険料基準額が設定されることになりますが、現在、見込み金額等の算出ができておりませんので、新第2段階の創設による保険料への影響について把握することは現時点では困難であります。
 次に、老齢年金以外の年金からの特別徴収についてでございますが、老齢福祉年金以外のほとんどの公的年金を受給されている方が特別徴収の対象となり、納付の手間や納め忘れがなくなることで確実な収納が見込まれます。新たな特別徴収対象者の把握につきましては、課税担当課におきましても把握しておらず、また、社会保険庁等関係機関からも対象者データが送付されてきていないことから、現在のところは把握いたしておりません。
○議長(井上清美) 神野市民部長。
民部長(神野師算)(登壇) 戦略的福祉についてのうち、特別障害給付金について補足を申し上げます。
 国民年金の任意加入期間に加入しなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障害者の方について、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、福祉的措置として、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律が平成16年12月10日に公布され、平成17年4月1日より特別障害給付金制度が創設されました。
 支給の対象となる方は、平成3年3月以前に国民年金任意加入対象であった学生及び昭和61年3月以前に国民年金任意加入対象であった被用者の配偶者であって、当時任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金1級、2級相当の障害に該当する方でございます。
 支給額につきましては、障害基礎年金1級に該当する方は月額5万円、障害基礎年金2級に該当する方は月額4万円となっております。
 この制度の影響についてでございますが、まず、特別障害給付金制度のPRにつきましては、新居浜市ホームページ、市政だより及びリーフレット、ねんきん愛媛を各支所、各公民館に配布して、制度の周知、広報に努めております。
 請求書の受け付け件数につきましては、平成17年5月末現在、愛媛県全体では72件、本市では10件となっております。
 なお、特別障害給付金の支給に関する事務は社会保険事務局となっておりますが、申請の窓口は法定受託事務により新居浜市となっておりますことから、今後とも引き続き関係者への周知に努めてまいります。
 以上で補足を終わります。
○議長(井上清美) 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
16番(仙波憲一)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 私に理解力がないのかどうかわかりませんけれども、二、三、お聞きしたいと思います。
 まず、そうですね、人事考課っていうのは何のためにあるのか、配置されたところで頑張れば、もしわからなければ研修制度がありますと、せっかく研修したら次のところへ配置転換、これが人事の実態なのかどうか、きっと違うと思うんですが、その辺、お答えをいただいたらと思います。
○議長(井上清美) 答弁を求めます。笹本総務部長。
務部長(笹本敏明)(登壇) 仙波議員さんの再質問にお答えします。
 人事考課制度は何のためにあるのかということでございますが、昨年から管理職を対象に人事考課制度を活用し、その内容といたしましては、今までの経緯、所属長であるとか、そういうふうな客観的な評価の上に、またなおかつ職員自身の自己評価のもとに、お互いが評価をし合いながら、なおその評価を本人に情報開示をして、悪い点、いい点を進めるということ、それと、それに伴って人事考課制度の中で研修制度っていうのもございまして、研修制度は、その人材の資質を向上させ、なおかつ意欲的な仕事をさせるための補完的な意味合いで、研修制度の充実は今後も図っていくように考えております。
○議長(井上清美) 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
16番(仙波憲一)(登壇) はい、ありがとうございます。
 そうですね、言い方がよくないのかよくわかりませんが、人員配置と適正化について私は戦略的行政運営の中からお伺いをしたわけでございまして、その中で申し上げますと、先ほどお答えいただいた中に、要はそこへ配置をするぞと。しかし、配置はするんだけれども、そこに向いているかどうかというのはわからなくて配置はするけれども、配置した後に研修制度で上げようと、そういうふうに聞こえるわけですけれども、確かに職員の皆さんっていうのは非常に優秀な人が多いんだろうと思いますが、私が思いますのには、仮に新人でも2年とか3年とかっていうこともおっしゃられておりますけれども、普通なら1年以上いたら、じゃあこの人は向いているとか向いてないとかっていうのは理解もできるんではないかと。その辺はもっと柔軟にされたらいいんじゃないかというふうに思いますけれども、今のおっしゃりようで聞いていると、みんなそこへ行っている人は優秀なんだ。なおかつそこで研修して、能力を上げてほかへ行きなさい、幅広くなりますよと。じゃあその前の段階はどうだろうかと、そういうことを言うと大変申しわけないんですけれども、人事なんて要らないんじゃないかなと、私はこのように思うんですが、いかがでございましょうか。
○議長(井上清美) 答弁を求めます。笹本総務部長。
務部長(笹本敏明)(登壇) 仙波議員さんの再質問にお答えします。
 まず、言われるように、職員の方すべてがその仕事に向いているか向いてないか、非常に難しい面がございます。基本的に考えますに、職員が配置され、その中で実務という研修の中で、その仕事に、その仕事の場所に適任であり、人材である職員がそこで適材適所というような、結果としてそういう格好になろうかと思います。ただし、その特別な技能、能力等を有する方につきましては、現在もいろいろ配置されておりますが、その方については、市が直面する事業、特殊な業務であったりそういうところには優先的に配置もされていると考えております。ただ一つ言えることは、適材適所という言葉が非常に言葉だけが先に来ておりますが、まず毎日毎日の実務を通じて、その中で自分の資質を向上し、なおかつ幅広い知識を吸収し、いかなる業務にも対応し、なおかつそのすぐれた能力の部分についてはそういう場所に配置をする必要があろうかと思います。
○議長(井上清美) 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
16番(仙波憲一)(登壇) 人員配置について、本人の希望課所の申告や所属長の内申ということが当然その人員配置の中には必要なことだろうと思うんですが、今お答えになられたのは、配置した後から能力がどうなるかというふうに私には聞こえて仕方がないわけでございまして、その辺、確かに全員が全員、最初からそこに向いておる、向いてないというのは難しいかもわかりませんけど、私は先ほど御質問で申し上げたように、1年もその場所におればわかるんではないかというふうに思いますけれども、何かそれがお答えがしにくいというか、何かあるのかなというふうに思います。まるで何か私も思いますが、「おしん」の世界かなと思いますけれども、その辺はもう少し柔軟に考えていただきたいと思うし、せっかく研修で資質を上げたら資質が生かせるような人事っていうのが普通ではないかと思いますし、また、行政改革とかそういう観点から申し上げますと、じゃあそこへ来るまで市民は待ってくれるのかと、困ったときに頼りになるっていうんじゃあとても間に合わないんじゃないかという認識を持っているのは私だけでございましょうか。その辺を市長さんにお伺いをしたいなと思います。
 それから、発達障害についてでございますけれども、当然、それを受け入れるっていうことの方が非常に難しいというのも私もよく理解をいたしておりますし、そのあたりのケアをより多くしていただけるとありがたいかなと思います。
 最後に、介護保険の10カ年の中で申し上げますと、住所地特例というのが29人以下では認められてないわけでございますけれども、そういうことと、国負担25%のうちの5%っていうのが調整金的なものがございまして、これが今後においては非常に厳しくなるんではないかと。また反対に、介護保険の対象ということになりますと65歳以上の出現率というのは決まっているわけでございまして、その中でこの10カ年戦略の中で、いわゆる具体的な手段としたらパワーリハビリとかいろんな方法があるわけですが、介護予防に力を入れるということになるんだろうと思うんですけれども、できるだけそのあたりの早い掲示をお願いしたいというふうに思いますんで、以上3点について再度お答えをいただけたら大変ありがたいかなと思います。
○議長(井上清美) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 仙波議員さんの再質問にお答えします。
 職員の適正配置ということでございます。先ほど総務部長もお答えしましたが、私自身はどの職場につこうとまず大事なのはコミュニケーションの能力、市民に対する説明、職場でも同様でございますが、そういう能力をきちんと身につけるし、その前提には、自分のやっている仕事がどこの職場であろうと市民の皆さんのために働いているという意識、自覚が前提だろうというふうに思います。個別の課による事業をどれだけ理解できていくかというのは、基本的には1人ですべてをやっているわけではございませんので、その課にいる先輩などとわからないところを聞きながらやっていく、まれに、まれにといいますか、新しい職員が配置をされたところで、市民との対応においてふぐあいがあったと、適切でなかったというような御指摘もいただくことがございます。そういう問題は、個人の問題と同時に、その課の組織として対応できるようなものにしていかなければいけないし、そこで合わないからよそへ行ったら合うのかというとそうではないというふうに思いますので、通用する職員、どこへ行っても仕事ができる職員、専門性というのもまた専門職としての専門性は別でございますが、基本的に市役所の仕事というのは市民の皆さんと接する職場でありますから、そういうきちんとした能力を身につけていくことをまず求めておりますし、そういう意味での自己研さんや研修を行ってまいりたいというふうに思っております。
 2点目の発達障害児の場合は、これまで制度のはざまといいますか、どの制度でも障害児福祉というものでもない、けど同じような状況ではきちんとした支援ができないと、そういう誤解やあるいは偏見もあったような子供たちに対して、きちんとした医学的な位置づけや支援を明確にすべきだという意味での法律として意味があるというふうに思っております。教育委員会での対応、また福祉での対応を含めて、そういう理解のもとに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 介護保険につきましては、見直しの中で予防給付の事業を取り入れていくということであります。そういう基本はありますので、そういうことに生かせるような施設や人、そういうものがどれぐらいあるのか、どれぐらい必要なのかということも各担当の方で検討をさせているところでございます。
 以上でございます。
○議長(井上清美) 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
16番(仙波憲一)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 ただ、おっしゃっている意味は重々わかるわけですけれども、特に人員の適正配置ということになってきた場合、確かに専門性以外でも職員の向き不向きというのは当然あるし、研修の成果がもう少しさらに生かせるというのが普通の社会だというふうに思います。市長さんがおっしゃっている意味もよくわかりますし、部長がおっしゃっている意味もよくわかるわけですけれども、しかし、それに届かない場合っていうこともそういうふうに先ほどお答えをいただいたようなんではなくて、もう少し真摯に考えていただいたらもっといい町ができるんじゃないかなというふうに私は思っておりますし、今も思っております。多分このことで幾ら議論をしても平行線だろうなというふうに思いますが、ぜひそのあたりをもう少し柔軟に、本当に適材適所というのがどういうことなのかというふうに考えていただきたいし、それが行政改革なり組織運営のやっぱり一つではないかというふうに思っております。
 以上を要望して終わります。
○議長(井上清美) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時07分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時16分再開
○副議長(仙波憲一) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 岩本和強議員。
番(岩本和強)(登壇) おはようございます。市民の会、岩本です。
 まず初めに、去る5月17日の臨時市議会で、自民クラブ所属議員全員が議場に入らず、異例の流会となり、新居浜市連合自治会からは、議会をいち早く正常化し、市民生活にとって重要な諸課題の早期解決に取り組んでいただきたいとの要望を受けるに至りました。私たち市民の会も連合自治会の要望を真摯に受けとめ、同様のことが再び起きないよう、議会活動を続けていきたいと思います。そもそも今回の混乱は、自民クラブ内での議長人事に関するもめごとが派内では解決ができず、議会に持ち込み、議長辞職勧告決議を突きつけ辞職を迫ったものの無視され、審議拒否を行ったことに端を発したものであります。真偽のほどはわかりませんが、最近になり、6月議会の冒頭の一般質問の中で、議長の名誉回復を図り、辞職後は議員報酬以外に毎月手当がつく委員などの就任を条件に今会期中に辞職するとの各方面からのうわさが聞こえてきております。そういう意味からも、先ほどの仙波議員さんの発言を注意深く聞かせていただきました。聞く人の立場により、いわゆるおわび発言とも思えるような思えないような、自己批判ともとれるようなとれないような玉虫色の表現には見事と言うしかありません。ただ議会決議としての議長辞職勧告決議は、事実として重く残ることは忘れてはならないと思います。井上議長が1年交代の派内約束をほごにしてでもその職にあろうとされるのは、少数会派の発言時間の確保や議会人事などの議会運営民主化に取り組んでいこうと決意されての行動と思っています。それ以外いたずらに議会の混乱を招いてでも議長職にとどまる理由はどこにも見当たりません。ともあれうわさがうわさで終わり、議長問題はきょうで終わりにし、市民の福祉の向上を目指し、落ちついた議会でともに取り組んでいこうではありませんか。
 それでは、通告に従い、一般質問に移らせていただきます。
 駅前土地区画整理事業についてお伺いいたします。
 先ごろ駅前広場等検討委員会において、13万市民が住む町、その玄関にふさわしい駅前広場とシンボルロードを区画整理事業の核とするための整備計画を策定し、市長に提出していただきました。「あかがねの恵み・新居浜の創造」をコンセプトに、愛媛県建築士事務所協会東予支部の皆さんによって具現化されたイメージパースもでき上がり、ケーブルテレビでも詳しく紹介され夢が広がっています。今後このプランを実施に移すためのプロセスをお示しください。
 また、この計画は、現在の事業費に組み込まれ、予算的裏づけがとられているのでしょうか。そして、検討委員会の委員構成では、子育て中の若い女性や障害者の方、イベント等を手がける人たちが見られなかったように思います。広く公募されたと聞きましたが、委員の構成については今後とも配慮していただきたいと思います。
 続いて、建物等移転補償費の削減について伺います。
 本年、区画整理事業の3年延伸が決定されました。その理由として、昨年、本市始まって以来の災害に見舞われ、多額の災害復旧費が必要となったことや、三位一体の改革による影響が挙げられていますが、加えて2度の事業費の見直しにより、当初見込みより65億円近くの事業費増があったことも大きな原因だと思います。この延伸は、市の事業計画に沿って新規事業展開や子供さんとの同居を目指し二世帯住宅建築などの計画を立てていた人たちに大きな影響が及んでいます。特に、1年、2年が非常に重い意味を持つ高齢者の方にとっては深刻な事態となっています。これ以上事業費高騰が原因で事業が先送りされることは何としても避けたいと思います。
 その事業費抑制の一つとして、移転補償費の削減に目を向けていただきたいと思います。建物移転の手順は、当事者の換地先の造成ができ次第そこに新築をし、引っ越しを行った後自宅を解体する直接移転方式と、それとは別に自宅位置と造成工事が重なるなどのために、先に自宅を解体し仮住まいを行う中断移転の2種類があります。中断移転では、解体したその日から土地、建物と同等のものを借りたと仮定し計算した家賃を月々支払うことになります。家賃の支払い期間は短くても数カ月、長い場合は2年、それ以上になることがあります。現在、支払い中の家賃補償費の月額と対象戸数をお示しください。
 建物の解体が終了し、家賃補償費の支払いが始まっているにもかかわらず造成工事が行われていないケースをよく見かけます。解体後、造成工事着手まで平均どのぐらい期間があるかをお聞かせください。
 このような見地から、中断移転に比べ、家賃補償費がほとんど発生せず、引っ越し代や立ち木、工作物の移転補償費が一度で済む直接移転が事業費抑制につながると思います。同一の物件で、直接移転、中断移転を行った場合の補償額の比較、そして全体計画の中で直接移転と中断移転の戸数の割合をお聞かせください。
 また、直接移転をできるだけ多くする工夫や成果についてもお聞かせください。
 次に、事業区域内のまちづくりについて伺います。
 駅前土地区画整理事業については、計画段階での反対が多く、とにかく事業をスタートさせたいとの思いが強く、まちづくりまで考えが及ばなかったことが今日の課題につながっているとも思います。昨年6月議会で、区画整理によりただ町がきれいになるだけではなく、事業所の誘致や現在ある店舗の継続などを働きかけ、活力あるまちづくりを目指してほしいと要望いたしました。1年が経過いたしましたが、具体的取り組みについてお聞かせください。
 シンボルロード及び駅前滝の宮線に商業施設が幾つ張りつくかにより区画整理事業の成果が大きく左右されると思います。このための最も有効な方法は、私は宅建協会の協力を得ることと思います。実例を挙げますと、造成完了の土地を見て、企業から営業所として使いたいとの申し込みがあり、宅建業者の仲介で現在、条件を詰めている物件もあります。この宅建会社の説明によると、JR駅周辺に支店開設を希望する県外企業も少なからずあり、現在市内で賃貸中の会社にも、区画整理が進む駅周辺に借りかえを望む会社もあるとのことです。また、地元地権者も、安定した家賃収入には大いに関心がある、条件次第では検討したいので詳しい情報が欲しいと言われます。
 このようなことを踏まえ、一日も早く宅建協会と地元地権者との説明相談会を開催し、あわせて誘致の際、必ず必要となる駐車場など、経営の意向調査も行っていただきたいと思います。市としての対応をお聞かせください。
 現在、地域住民は、駅前郵便局の存続が不透明なこともあり、金融機関進出を望んでいます。市として誘致業種の目玉として、金融機関への働きかけを積極的に行っていただきたいと思います。お聞かせください。
 最後に、これがなくして区画整理が終了と言えない鉄道高架事業についてお伺いいたします。
 議会でも過去幾度となく取り上げられていますが、1県1事業のため松山駅との同時進行は難しいとの答弁が繰り返されています。しかし、何としても松山の次は新居浜との担保だけはとっていただきたいと思います。御決意をお聞かせください。
 次に、教育について。
 通学区の弾力化についてお伺いいたします。
 開かれた特色ある学校づくりの一環として、また、生徒、保護者の選択権を重んじ、中学校の通学区弾力化が実施され2年が経過いたしました。この間、この制度を使って通学区の変更を行った生徒の数を年度ごとにお教えください。
 また、本来は理由は問わないとなっていますが、主な変更理由を把握している範囲でお聞かせください。
 ことしの例ですが、強い運動部で部活動を希望して入学したものの、指導者が転勤となり困惑する生徒がいると聞いています。人事異動に関することなので制約があるとは思いますが、このようなことが起きない配慮はできないのでしょうか、お聞かせください。
 特定の学校に集中しないかなど実施前はさまざまなことが危惧されましたが、中学校選択制実施2年を経た今、教育委員会としての評価をお聞かせください。
 また、通学距離により、児童の安全優先を図ること、一時的ではありますが、学校規模の調整という2つの理由で通学区の変更を行うとしている小学校の通学区変更に向けての取り組みをお聞かせください。
 次に、教育懇談会についてお伺いします。
 教育懇談会は、昨年たび重なる災害により何度も延期となり、開催は無理ではとの空気が流れる中、教育委員会の何としてもの思いで開催されたように思います。私が参加した南中校区では、教育方針を教育長みずから熱く語っていただいた後、地域活動の事例発表があり、最後に地域、学校、保護者との懇談がありました。中でも学校2学期制について、それぞれの立場で熱心に議論していただきました。教育懇談会には教育委員さんも出席され、さまざまな現場の声を聞いていただき、また意見を述べていただいたことも当然とはいえ評価したいと思います。
 そこで、お尋ねいたします。
 他校区での様子と教育懇談会を実施されての教育委員会としての感想をお聞かせください。
 次に、「子供と教育を語るつどい」についてお聞きいたします。
 教育懇談会同様、初めての取り組みとして、市内小中学校の児童生徒代表が、自校の特色ある活動の紹介や教育方針、ハード面に対する要望を熱心に発表してくださいました。生の声を聞かせてもらった小学校18校児童の印象深い発言についてお聞きいたします。
 総合学習の時間で、人にやさしいまちづくりを目指して車いすによる町の点検を行った。また、環境をテーマとする学習とその実践を行った。地域の皆様と一体になった危険箇所の点検やあいさつ運動など、各校が工夫し、特色ある学校づくりに取り組んでいるとの発表がありました。
 このような各校独自に行う特色ある活動に対し、横並びでない支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、入学により他校と合流するため、新しい友達と出会う楽しみがふえる反面、いじめを受けるのではないかなど中学校生活への期待と不安を少しでも解消するため、入学前に中学校の先生から中学校の話を聞きたいとの当事者ならではの願いも聞かれましたが、その後どう取り組まれましたでしょうか。
 発言に多くの時間が割かれたのはハード面での要望でした。以下、主なものを挙げます。パソコンの台数をもっともっとふやしてほしい、車いすでの自由な移動ができるバリアフリー工事を行ってほしい、洋式のトイレをふやしてほしい、雨漏りを気にせず音楽会ができるよう、体育館の修繕を行ってほしい、男女別の更衣室をどうしてもつくってほしいなどほかにも要望が出されていましたが、予算を伴う案件も多く、困難もあると思いますが、要望実現に向けどのように対処されたかをお聞かせください。
 今回お聞きしたのは、阿部教育長就任後、精力的に取り組まれた事業、施策のほんの一部です。とかく事なかれ主義に陥りがちな中、批判を恐れず勇気を持っての教育改革にエールを送りたいと思います。ただ現場では、そのスピードについていけず、一部には戸惑いも見られるようです。現場と教育委員会との乖離が起きぬよう、時には後ろを振り返ることも必要ではないかと思います。蛇足ながらつけ加えさせていただきます。
 次に、安全・安心のまちづくりについて伺います。
 AED(自動体外除細動器)設置についてお伺いします。
 先日偶然見たニュースで、御両親が息子さんの母校にAEDを贈り、「あのときこれがあれば息子の命が救われていたと思います。再び同じことが繰り返されないため設置してください」とおっしゃっていました。御両親が述べられたあのときとは、息子さんがエースとして甲子園を目指し、猛練習に励んでいた最後の夏に、突然グラウンドで倒れ、18歳の若さで帰らぬ人となったことです。毎年3万人近くの方が心臓突然死により亡くなられています。心停止のほとんどが心室細動が原因となっています。この心室細動が起きると、心臓が小刻みにけいれんし、血液を体内に送り出すポンプの役割が果たせなくなり死に至ります。救命には先ほど述べたAEDによる電気的細動除去が最も有効で、心停止から2分以内に除細動器を使用すれば75%以上の方が助かり、発症後1分経過するに従い生存率は10%ずつ下がり、10分後には救命率がゼロ%となります。ですから、1分、1秒の違いが生死を分ける病気です。新居浜市でのAEDの装備状況はどのようになっていますか、お聞かせください。
 新居浜市消防署救急車の現場到着までの平均所要時間は約6分と聞いています。到着までの6分間に現場でいかに適切な救命処置がとられるかにより、救命率アップや後遺症軽減につながると思います。昨年7月の厚生労働省通達により、医師、救命士以外使用できなかった除細動器の使用が一般にも認められたことから、AEDの設置が全国的に広がっています。神戸市では、ホテル、駅、大規模商業施設に設置を呼びかけ、設置済み施設に対しては、市が「まちかど救急ステーション」に認定する制度をスタートさせました。新居浜市においても、市内事業所に設置を働きかけていただき、市みずからも学校、市民プールほか公共施設へ導入を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 先日、聴覚障害者と合同で心肺蘇生法の講習会があり、私も参加させていただきました。夜間にもかかわらず、救命救急士さんを含む4名の消防署員から、初期段階における救命処置が非常に大切との講義を受け、人工呼吸、そして心臓マッサージの実技講習を参加者とともに行いました。今後行う新居浜市での心肺蘇生法実習のカリキュラムにAEDの取り扱いも加えていただきたいと考えますがいかがでしょうか、お聞かせください。
 次に、雨量計の設置について。
 新居浜市消防本部では、梅雨、台風シーズンを迎える前に、避難勧告発令の目安となる雨量基準数値を3パターンに分類し、運用を始めたと聞いております。昨年までは雨量測定は市内3カ所に設置する雨量計に頼っていましたが、土砂災害が多発した多喜浜、大生院にも設置され、新たに導入された指令台とも連動し、観測体制の充実を図ったことは心強く思います。土砂崩れの起きやすい山間部の局地的雨量の把握は、被害防止に大いに役立つと思われます。ただ、今回設置の2カ所とも平野部なので、引き続き山間部に増設されることを希望いたします。今後、雨量計の設置を行うときは、ぜひグリーンフィールドにも設置をお願いいたします。グリーンフィールドは、昨年も大きな被害を受けたところであり、進入路からクラブハウス駐車場までの約1.5キロの間に20カ所以上の土砂崩れが発生した危険地帯です。グリーンフィールドを主に使用するサッカーは、競技の性格上、雨天でも試合を行います。年間利用者数は約2万人を数えているそうです。小中学生が数百人単位で行う大会もしばしばあり、昨年行われた大会では、グリーンフィールドの下に雨雲がかかる局地的な豪雨に遭い、主催者の勇気ある判断により大会を中止した事例もあります。このようなことを踏まえ、雨量計を設置していただくことを強く要望いたします。同時に、当分の間は、避難勧告基準に近い雨量があった場合には、大会参加者の安全を第一に考え、フィールド管理者、消防署が連携し、進入路の安全確認を行い、場合によっては消防車が避難誘導することにより、被害を未然に防ぐ体制を整えていただきたいと思います。お答えください。
 次に、法務局新居浜出張所統合についてお聞きします。
 平成14年12月、松山地方法務局新居浜出張所廃止の申し入れが突如としてあり、市当局を初め新居浜市民もただ驚くばかりでした。しかし、登記所存続の熱い市民要望を受け、新居浜の登記所を存続させる会を立ち上げました。この会が中心となり8万人近くの署名を提出するなど、市民サービスの低下を招きかねない統廃合に反対の立場で熱心に活動を継続していただきました。結果的に、本年6月に廃止とはなるものの、新居浜市役所2階に証明書発行請求機を設置し、担当職員を配置する全国初の試みがスタートすることになりました。法務局によると、利用件数が多かったこと、そして何よりも市民の熱心な要望があったことが設置に至った理由であると述べられています。改めて市民の熱意を集約した存続させる会の活動に感謝いたしたいと思います。また、地元選出の国会議員、県議会議員、市議会議員、市長が一致団結した取り組みをしたことも見逃せないと思います。今後もさまざまな出先機関の統廃合問題が起きたとき、また逆に誘致推進が必要となり、新居浜市から国、県へ働きかけの際には、今回一丸となって取り組んでいただいた法務局方式で臨んでいただきたいと思います。
 庁内設置に関してお尋ねいたします。
 今回の設置によりどの程度の機能が残され、またなくなった業務はどのようなものでしょうか。
 担当職員の配置については、現職または退職者など専門性の高い職員の配置を望みますが、市として要望されていますでしょうか。
 印紙の販売は地下の売店で行うようですが、窓口での販売を考えていただけないでしょうか。市が推進するワンストップサービスにもつながると思います。
 代行手数料の値上げが心配されますが、市として何か取り組まれているでしょうか。
 現在ある新居浜出張所の土地、建物の利用計画についてもお聞かせください。
 最後に、職員の懲戒処分についてお聞きいたします。
 先ごろ新聞紙面に管財課職員3名に対し戒告、担当部長ほか4人の管理職に訓告の懲戒処分が行われたと掲載されていました。処分理由は、2004年11月、市営住宅入居者が、管財課窓口に家賃を納付したところ、職員から前月分家賃の請求を受けました。既に支払い済みであることを告げられ職員が確認したところ、領収書の控えはあったが市への入金はされていませんでした。その1カ月後にも別の市営住宅入居者が全く同じような請求をされましたが、本人の申し立てにより入金が確認されたということです。この2件は、同じ職員がかかわっており、本人及び関係者から詳しい事情を聞いた結果、冒頭述べたような懲戒処分がなされたということです。平成3年水道料金の使い込み、平成8年マイントピア別子の使途不明金、平成13年にも非常勤職員による国民年金保険料の着服事件が起き、再発防止のため現金取り扱いに対する新たな指針を設けたはずなのに、今回もこのようなずさんな取り扱いが明らかになりました。特に今回残念なことは、1度目市民から指摘を受けた直後、同様の間違いがないか課内で調査しておけば、1カ月後にまた同じミスを指摘されるようなことはなかったと思う点です。なぜ点検、見直しをしなかったのでしょうか、お聞かせください。
 本来、このようなミスを犯す担当者の責任は非常に重いと考えますが、課内でチェックできなかったシステムも非常に問題があると思います。再発防止のため、新居浜市全体で現金取り扱い規定の見直しを行ったと聞きますが、その中身をお聞かせください。
 続いて、処分についてお伺いします。
 懲戒処分に該当する事案が発生した場合、庁内に懲罰委員会が設置され、処分が決定されると聞いています。委員は、助役を会長に、当該部長を除いた部長で構成されると聞いています。しかし、身内に甘いとの批判に耐えるためには、第三者を委員に加えるというお考えはありませんか、お聞かせください。
 今回の処分決定は、本市職員の懲戒処分基準の中にある公金取り扱いに準じて行われたと思います。その中身は、横領、収賄、贈賄、窃盗、紛失、盗難、公金、公用物処理不適正など細分はされていますが、今回の戒告処分はどの項目に該当すると判断されたのでしょうか。また、戒告処分を受けた本人は、具体的にどのようなペナルティーを受けたのかをお聞かせください。
 以上で第1回目の質問を終わります。
○副議長(仙波憲一) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 岩本議員さんの御質問にお答えします。
 まず、駅前土地区画整理事業についてでございます。
 平成17年4月に報告された駅前広場シンボルロード整備基本計画報告書は、新居浜駅前土地区画整理事業駅前広場等検討委員会において活発な議論が重ねられ、報告書としてまとめられたものでございます。同検討委員会につきましては、一般公募の3名の方を初め、駅前地区でホテル・旅館を経営されている方、大街区の地権者、公共交通機関代表者など17名で構成されました。また、報告書の内容につきましては、「あかがねの恵み・新居浜の創造」をテーマとし、別子銅山の歴史をほうふつさせる物語性のあるまちづくりを市民の皆様とともに進めるための整備基本方針の提案を初め、やすらぎとうるおいが感じられる環境づくりとして、緑陰でいやし空間を創出、高齢者と若者、歩行者と車の共存、障害者にも配慮した歩車道のバリアフリー化に努める等が検討結果として報告されております。今後におきましては、市といたしましても、報告内容を尊重し、事業を推進してまいります。
 また、予算的裏づけにつきましては、モニュメント等の設置に当たり、まちづくり交付金の積極的な導入を図り、予算確保に努めてまいります。この報告書の公表を通じ、まちづくりに対する関係者の皆様の積極的な参加と幅広い取り組みによるまちづくりから、将来の豊かなまちづかいへと発展させることが事業の重要な課題となりますことから、より一層の御理解と御協力をいただきながら、計画的に事業を進めてまいります。
 次に、まちづくりについてでございます。
 まず、シンボルロード、駅前滝の宮線沿いへの商業施設・金融機関の誘致につきましては、大街区の土地利用を含め、昨年6月以降も引き続き地権者の方々や市内スーパーを初め金融機関を含む企業に対し情報収集や立地のお願いをするとともに、建設コンサルタント等に誘致可能性の高い機能等についてヒアリングを行ってまいりました。そのような中、場所、価格面等の条件が合意すれば進出を希望する企業もございます。
 また、地権者の方の意向につきましては、伺える範囲ではございますが、移転補償交渉時や工事の施工状況にあわせて伺っているところでございます。
 なお、商業業務施設等の立地検討に当たっては、シンボルロードや大街区のイメージがもう少し明確にならなければ具体的な検討は困難との声も聞かれますことから、駅前広場シンボルロード整備基本計画を平成17年5月に商工会議所で説明会を行うとともに、市のホームページやCATVなどでPRに努めているところでございます。今後におきましても、地権者の方の意向等も伺いながら、商工会議所、御提案のございました宅建協会等関係機関との連携を図り、商業業務機能の立地を推進してまいります。
 また、地権者の方々との協力体制についてでございますが、シンボルロードでは、広い歩道幅員を生かし、今後さまざまなイベントを通してにぎわいの創出が可能となります。こうしたことを踏まえ、地元のまちづくり協議会では、既に駅前地区のまちづくりルールとして、敷地への車の進入や看板の位置、電柱の宅地内化などについて取り決めがなされております。市といたしましても、これらのルールを守っていただくよう、引き続き沿線地権者の皆様に御理解と御協力のお願いをしてまいります。
 次に、JRの高架化につきましては、市街地の南北一体化を図るために、現在実施中の駅前土地区画整理事業の進捗を勘案しながら、貨物ヤードの移転や駅南の面整備とあわせた事業推進が今後の重要な課題であり、これがすべて実現してこそ名実ともに新都市拠点としての役割を果たすことができると認識しております。今後におきましても、引き続き国、県、JR四国など、関係機関へ積極的に働きかけてまいります。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(井上清美) 阿部教育長。
育長(阿部義澄)(登壇) 岩本議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、通学区の弾力化についてのうち、中学校選択制を使って学校の変更を行った生徒数です。初年度の平成16年度が23人、全体の2.01%、2年目の今年度が27人、全体の2.36%となっております。
 次に、変更の理由につきましては、特に聞かないことになっておりますが、通常入学する学校より距離が近い、安全に通学ができる、指定された学校に自分が活動したい部活動がないことなどが推測されます。
 次に、部活動の指導者の転勤により困惑している生徒がいるという点でございますが、愛媛県教育委員会では、平成17年度より、特色ある学校づくりに向け、人事配置面からの支援を進めることになりました。新居浜市教育委員会におきましても、この方針に基づき、各学校を支援しておりますが、中学校の場合、教科の枠や部活動以外にもさまざまな条件があり、すべてを満たすことは困難であります。教育委員会といたしましては、今後も各学校を支援してまいりますが、希望の部活動に入部された生徒の皆さんには、今年度の顧問の先生の指導のもと、先輩が残した部の伝統を引き継ぎ、さらに充実、発展させてほしいと考えております。
 次に、中学校選択制の実施2年間の評価でございます。
 中学校を選択した生徒の人数が、意外にも少ないと思われるかもしれませんが、少なくともこれらの生徒たちは、自分の意思で自分の行きたい学校を選んだということはすばらしいことだと思います。今後中学校が特色ある学校づくりに取り組むことにより、選択率が上がっていくものと考えております。
 次に、小学校の通学区域の弾力化の取り組みについてでございます。
 1つ目に、通学の安全性を重視した一番近い学校に行くことができるという取り組み、2つ目に、通学の安全を確保しながら、学校規模の格差を少しでも少なくする調整通学区域の設定についてをテーマとして、今年1月に中学校区ごとに開催しました教育懇談会において説明をさせていただきました。また、今年度に入りまして、各学校の新PTA会長及び連合自治会長の方々にも説明させていただきました。今後、調整通学区域に該当する自治会の皆様に、この取り組みについて御理解をいただくため、それぞれの自治会へ出向いて説明をさせていただくことといたしております。来年4月から小学校へ入学する児童から導入したいと考えております。
 次に、教育懇談会での各校区の様子と教育委員会としての感想についてでございますが、子供たちの健全育成についてをメーンテーマとして、学校、地域における取り組みをそれぞれ発表していただいた後、参加者で協議を行いました。地域の各種団体の皆様方が、子供たちは地域の宝であるという気持ちを持ってさまざまな取り組みをしていただいていることを再認識いたしました。また、今後の取り組みについて建設的な御意見も数多くございました。
 次に、2学期制につきましては、3学期制と比べてのメリットとデメリットについて説明し、通学区域の弾力化では、地域行事や愛護班活動の運営において多少支障を来すなど御意見をいただいております。今回の教育懇談会を通じて、学校は地域とともにあることを改めて実感いたしました。学校関係者や地域の方から、貴重な御意見や御提言、要望等もいただき、学校、家庭、地域社会の連携を推進していくことがますます大切だと考えております。すべての市民が、健康で心豊かな人間性をみずから養い、個性を発揮できる教育の充実に努めることを目指した市民参加の教育改革を推進していくために、地域に出かけ、直接皆様方から御意見や要望等をいただき、教育委員会と地域が一体となった教育行政の推進を図ることは重要なことであると認識し、本年度も継続して実施する予定にしております。
 次に、「子供と教育を語るつどい」についてのうち、特色ある学校づくりに対して横並びでない支援をという御質問についてでございます。
 各学校の特色ある学校づくりを支援するために、新居浜市教育委員会では、平成15年度より夢広がる学校づくり推進事業として、希望する学校に対して必要な予算を計上し、各学校の特色ある教育活動を支援しております。本年度は、この事業に小学校7校、中学校1校が希望し、既に活動を始めております。今後も特色ある学校づくりに対しましては、各校平等ではなく、活動状況に応じた重点的な支援をしてまいりたいと思います。
 次に、中学校入学前に小学生が中学校の先生から話を聞く機会についてでございますが、昨年度川東中学校区及び大生院中学校区の小学生が、それぞれの中学校を訪問し、授業風景を見た後、中学校教師が中学校生活について説明するとともに、子供たちの質問に答えるということを行いました。また、他の学校でも、中学校の生徒会役員が小学校を訪れ、中学校生活について説明をしたり、質疑応答したりしております。必要に応じて教師による補足説明なども行っております。
 次に、いろいろな要望に対しての対処についてでございます。
 各校よりさまざまな要望がございました。そのすべてを行うことはできませんが、できることから着手いたしております。例えば、パソコンの台数をふやすことにつきましては、今年度小中学校ともに更新の年に当たるため、新機種の導入とともに、中学校の旧機種を小学校に入れるなどの対応により、可能な限り台数をふやす方向で取り組んでおります。
 また、台風等により体育館等の雨漏りにつきましては、現況を調査し、改修できるところから改修を行いました。
 そのほか、学校で対応したり工夫したりすることで改善の図れるものにつきましては学校にお願いし、順次可能なことから要望の実現に向け努力してまいりたいと考えております。
○副議長(仙波憲一) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時56分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 0時59分再開
○議長(井上清美) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 補足答弁を求めます。鈴木助役。
役(鈴木暉三弘)(登壇) 職員の懲戒処分について補足を申し上げます。
 このたびの職員による公金の不適切な取り扱いに関しまして、市民の皆様には多大な御迷惑をおかけいたしましたこと、まことに申しわけなく、心からおわびを申し上げます。今後は組織を挙げて再発防止に努めてまいりたいと、このように存じております。
 職員の処分についてでございますが、不祥事等により職員を処分する場合、新居浜市職員の分限及び分限懲戒審査委員会において審議が行われ、職員の懲戒処分基準に基づき処分を決定しております。この職員の懲戒処分基準は、国家公務員に適用される処分基準に準じて設定しておりますことから、厳正で適正な処分を決定したと、このように認識をしております。
 委員会への第三者委員の参画につきましては、基本的には、組織みずからが検証し、律することが本来の姿であると、このように考えております。
 次に、今回の処分につきましては、委員会において、家賃の窓口での領収方法、その後の事務処理などについて事実確認を行うとともに、担当課長からの事情聴取も行いまして、審議の結果、公金の紛失に当たると認定し、職員の懲戒処分基準に基づき、本人と関係職員の処分を決定いたしました。
 また、戒告処分を受けた職員に対するペナルティーにつきましては、昇給期間が3カ月延伸されますとともに、永年勤続表彰に影響してまいります。
○議長(井上清美) 泉水企画部長。
画部長(泉水克規)(登壇) 法務局新居浜出張所統合について補足を申し上げます。
 まず、今回の登記事項証明書発行請求機の設置に伴い、市役所内において発行できるものは、不動産登記及び商業、法人登記の登記事項証明書と商業、法人の印鑑証明書となります。また、西条支局での取り扱いとなるのは、地図の閲覧や登記申請、供託事務となります。
 次に、交付窓口に配置される法務局の職員につきましては、松山地方法務局長に対しまして、証明書発行請求機の円滑な導入や法務局業務全般に対する適切な対応ができる職員を配置するよう要望をいたしており、法務局からは法務局退職者を配置することで調整を行っていると伺っております。
 次に、登記印紙の販売につきましては、松山地方法務局から市役所内で販売していただきたいとの要請を受けており、当面、収入印紙等と同様に、地下売店で販売することにいたしております。しかしながら、発行請求機を利用する方に御不便をおかけすることのないよう、稼働後の利用状況等を見ながら改善を行ってまいりたいと考えております。
 次に、司法書士等に支払う手数料につきましては、手数料には登記手数料令に定める申請手数料のほか、書類作成料や交通費等の要素も含まれており、個々具体的な料金につきましては、依頼者との契約によることになると伺っております。このため、行政の立場としての特段の取り組みは行っておりません。
 次に、新居浜出張所の土地、建物の利用計画につきましては、当該土地は本市が所有し、新居浜出張所敷地としてお貸しいたしております。
 一方、庁舎建物は、国の所管となっておりますことから、土地の返還に当たりましては、建物を撤去の上、更地として返還される場合と土地の返還に際し建物の譲渡を受ける2つの選択肢が考えられます。ただ建物の取り扱いにつきましては、国の考え方に従うことになりますので、なるべく早く国の考え方をまとめていただき、その結果をもって、跡地、または建物を含めた利活用について具体的に検討してまいります。
○議長(井上清美) 笹本総務部長。
務部長(笹本敏明)(登壇) 職員の懲戒処分について補足を申し上げます。
 まず、なぜ点検・見直しをしなかったか等についてでございます。
 当初、不明金が発生した際、すぐに担当者への事情聴取を行いましたが、置き忘れの可能性が高く、同じミスはしていないだろうという甘い判断で、机の引き出し、書類の中などの調査を優先していたところ、2週間後に2度目の不明金が発生したものでございます。岩本議員さん御指摘のように、1度目に納入処理全件の調査をしておけば同じミスは防げたものと考えております。
 また、窓口での1日の取り扱い件数は、平均約3件でございます。
 次に、現金取り扱い処理方法の見直しについてでございます。
 住宅使用料の取り扱いにつきましては、事故発生後におきましては窓口で納入書を発行し、当該納入書により使用者の皆様に指定金融機関で納付していただくことに改めております。また、窓口支払いを希望する方に対しましては、収納方法を改め、連番及び複写式の納入書を使用し、関係書類の確認をした後、指定金融機関に払い込み、指定金融機関から住宅使用料領収書に領収印を徴して、住宅家賃領収証書の控えに添付し、所属長までの確認を受けるように改善いたしております。また、全庁内の公金取り扱いに関しましては、4月8日の部長会議におきまして、各部局において再度見直しを行うよう通知、見直しを行った結果、5課所において6項目の改善が行われ、また、改善検討中及び事務システムの改善がそれぞれ1課所、確認徹底が3課所となっております。今回の見直しにおいて改善策が講じられておりますが、再発防止のため、取り扱い、運用面での改善を図るとともに、さらなるチェック体制の強化に努め、公金の取り扱いに係る職員はもとより、全職員が公金の取り扱いに対する意識改革を図るため、職場研修等により職員の意識の高揚に努め、適正な公金の取り扱いに努めてまいります。今回の事件につきましては、心からおわびを申し上げますとともに、再発防止に取り組んでまいります。
○議長(井上清美) 新田建設部長。
設部長(新田一雄)(登壇) 駅前土地区画整理事業についてのうち、建物等移転補償費削減について補足を申し上げます。
 駅前土地区画整理事業に伴います建物等の移転につきましては、既成市街地であるため、建物を順次移転していく方法では整備に相当の時間が必要となりますことから、集団移転という手法を主体に実施しているところでございます。これは、建物を撤去した後、仮換地を整備し、その後再建築する中断移転を関連するエリア内で同時に実施する方法でございまして、これにより短時間で効率的な面整備を可能としております。
 一方で、多くの地権者に中断期間の御負担をおかけし、その間、仮住居、仮営業所、家賃減収、営業休止等の損失補償が必要となってくるものでございます。現時点でこれらに該当する物件は約70件、月額にいたしまして約1,100万円の補償費となっております。
 また、集団移転は物件数が多く、撤去期間にばらつきが生じること、施工範囲が広く、相当の工事期間が必要であることなどから、原則1カ年を建物等撤去期間、翌1カ年を工事期間というサイクルで実施しております。このため立ち退きから工事着手まで、昨年度の場合、平均して約3年間の期間を要しております。着実な施工のためには、ある程度やむを得ない期間とは申しますが、この期間の短縮が補償費の節減に直結いたしますことから、今後も引き続き期間短縮に努力をしてまいります。
 また、直接移転と中断移転の比較につきましては、その形態や規模等がさまざまで一概には申せませんが、概算で直接移転の方が1割程度の経費節減になると思われます。直接移転は、エリア全体への工事の影響、施工中の生活の維持等慎重に検討する必要がございますが、補償費の節減効果が大きいことから、昨年度移転計画を見直し、直接移転の大幅増加を検討いたしました。現在、直接移転を計画しておりますのは、着手前に建築されておりました移転戸数266戸のうち91戸とし、26戸をふやしております。残数175戸につきましては中断移転としております。
 今後におきましても、補償費の節減を図りながら事業を推進してまいります。
○議長(井上清美) 三浦消防長。
防長(三浦弘二)(登壇) 安全・安心のまちづくりについて補足を申し上げます。
 まず、新居浜市でのAEDの装備状況についてでございますが、救急自動車には5台のすべてにAEDを設置いたしております。
 次に、市内の事業所への設置の働きかけと公共施設への導入についてでございますが、現在、市内の医療機関を除く民間の老人ホーム等2施設にAEDが設置されております。今後当該急病の発生が予想される施設に機器が導入されるよう、関係機関と連携し、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、心肺蘇生法研修にAED取扱項目を追加することについてでございますが、今後は一定頻度でAEDを使用する市民を対象に、町の救命士講習にあわせ、本年秋から実施してまいります。
 次に、雨量計設置についてでございますが、昨年の大雨災害の教訓から、本年4月に大生院と多喜浜に雨量計を新たに設置いたしました。また、別子山の雨量計につきましても、更新整備を図り、既存の雨量計2カ所と合わせ市内5カ所の雨量をリアルタイムに把握することが可能となりました。
 グリーンフィールド等山間部の局地的雨量の把握につきましては、立川、大生院、多喜浜に設置の雨量計により総合的に判断してまいりたいと考えております。
 次に、避難基準値に近い雨が降った場合の対応についてでございますが、本年6月に策定いたしました避難勧告の暫定判断基準に基づき、市内5カ所の雨量情報を安全確認や避難誘導等に生かせるよう、グリーンフィールドに限らず、関係者の要請に基づき、積極的に情報提供いたしますとともに、緊急を要する場合は、現地での避難誘導等を行い、安全確保に努めてまいります。
 以上で補足を終わります。
○議長(井上清美) 再質問はありませんか。岩本和強議員。
番(岩本和強)(登壇) 先ほどの答弁の中で、まず区画整理の直接移転と中断移転のことですが、試算したら10%というお答えをいただいた、私はもっと差が出るんじゃないかと思います。質問の中ではお聞きしませんでしたが、中断移転の場合、まず家賃補償費が確定しましたら7カ月分がたしか無条件に出ると思いますが、それも含めての1割の差額でしょうか。
 それと、やはりもう一点、工事に取りかかるまで、家賃を支払って建物を撤去して工事に取りかかるまでの期間をやはり短縮することが経費削減になるという認識では一致したんですが、実際、それがどういうふうに具体的に移していただけるかをお聞きいたしたいと思います。お願いします。
○議長(井上清美) 答弁を求めます。新田建設部長。
設部長(新田一雄)(登壇) 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
 直接移転と中断移転の関係でございますが、御案内のとおり、例えば、商業地の試算におきましては、直接移転の場合は、営業休止の補償が極端に少なくなります。次の新しいところへ行くまでの間でございます。次に、中断分の補償金、例えば、家賃、店舗とかもろもろが必要じゃないということでございます。一般の方におきましては、家賃のみということになりますが、業務を行っておられる方については営業補償等々につながってまいります。こういうことから、確かに御指摘のとおり、安くなります。ただその安くなる金額が個々によってばらつきます。例えば、大きい商店でありますと、建物の移転料、工作物移転料等々が、つまり分母が非常に大きいということから、その分母が大きい分についてはその分子で、逆ですね、割りますから、1割を切ると。個人さんにおきましては、その建物等々が大店舗から比べますと本体である建物の移築料、建てかえ料が少ないということから分母がこまいということで、ですから一概には申せませんけれども、なべて申しますと、あえて1割程度じゃなかろうかという表現をさせていただきました。
 続きまして、移転までの、工事着手までの短縮期間等でございますが、御案内のとおり、予算主義でもって仕事をしておる弊害がございまして、当年度移転交渉が決着をいたしまして、じゃあ3月いっぱいで出ていただきたいと、こうお願いしまして、それが人によりまして3月ぎりぎりまでの方もおるし年度当初の方もおられます。そういうことで、一概に申せませんが、その方たちが妥協して家を解体されるというイメージが半年と申しました。あとは、我が部の努力としまして、4月1日に工事を発注いたしますと、できるだけ短い期間で工事にかかるということもございます。ただ予算の張りつけ、国の内示もろもろの諸条件がありますので、外的な予算の確保のめどが立ち次第着手するということで、年度によっても案件によってもばらつきますので、その点は努力はいたしますということで御理解を願いたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(井上清美) 再質問はありませんか。岩本和強議員。
番(岩本和強)(登壇) ただいまの部長のお話で、なおさら大規模な建物、それは直接移転をすると費用が非常に助かる。今現在もちょうど区画整理区域内で大きなマンションがいわゆる中断移転になってますが、それはそれとして、今後できるだけ直接移転の方向でいろいろと工夫をしていただきたいと思います。
 それと、昨年、いわゆるシンボルロードとか駅前滝の宮線へのいわゆる商業地域の張りつけということで、市長から先ほど答弁いただきましたけども、建設部というか、区画整理課とそれから経済部との連携はどんなになっているのでしょうか。昨年私はスーパーの誘致をお願いしたときには、確かに経済部の方が素早く動いていただきまして、結果的には誘致はできなかったんですが取り組んでいただいたと、そういうことは評価しますが、今後ますます区画整理課というか建設部と経済部との連携が必要だと思いますが、その辺はどういうふうなお話にされているでしょうか、お伺いします。
○議長(井上清美) 答弁を求めます。鈴木助役。
役(鈴木暉三弘)(登壇) 岩本議員さんの再質問にお答えをいたします。
 駅前土地区画整理事業の中でのシンボルロードあるいはその駅前広場の建設につきまして、庁内で建設部と経済部とどのように連携が取れているかということでございますが、これは昨年から私どもの方で経済部、それから建設部、それから環境部、関係の課所の総括次長を中心に、駅前広場とシンボルロードの関連、それから大街区の整備につきまして、今このことについて鋭意検討、協議を重ねているところでございます。この会議はこれまで3回開催をしておりまして、これから随時必要に応じて開催をしていきたいと、このように考えております。
○議長(井上清美) 再質問はありませんか。岩本和強議員。
番(岩本和強)(登壇) 職員の懲罰に関してお聞きします。
 懲罰委員会に第三者を入れてほしいというお願いだったんですが、できないということなんですが、例えば、この13年前の答弁、ちょうど議会質問あるんですが、そこには弁護士さんにちょっと相談したと。だから入れなくても、例えば今回やったら弁護士さんにちょっと相談するとか、そういうことはなされたのでしょうか、それとも今後するお気持ちがおありでしょうか。
 それと同じくこの答弁の中には、監査委員さんだったか、前市民環境部長さんだったと思いますが、今後は複写の領収書を使うというふうにあるんですが、先ほど今後使うと言われておりますが、じゃあこのときにそういう不明瞭な帳票は使わないというふうにしたというふうになっているんですが、その後うやむやになって使ってなかったのでしょうか、お聞きします。
○議長(井上清美) 答弁を求めます。鈴木助役。
役(鈴木暉三弘)(登壇) 岩本議員さんの再質問にお答えをいたします。
 懲戒審査委員会の中に第三者を、についてですが、第三者に今回のことを相談したのかということでありますが、今回は相談をいたしておりません。ただし、状況に応じて必要であれば第三者にも相談をしていきたいと、このように思っております。
○議長(井上清美) 笹本総務部長。
務部長(笹本敏明)(登壇) 連番及び複写式の領収書ということでございますが、その当時、事故発生というか事件発生当時は、窓口のところに電算打ち出しで、番号がないんですけど3枚で打ち出しておったと。それが相手さんに1部渡る、市の方に1部残ると。ほんでそれが次からは要は窓口で職員が個別に取る場合に、3枚複写でなおかつ1枚ずつに連番をとっておると。そういうものが基準ではできるところから進めて、ほとんどができておるんですけど、そういうことは市営住宅の戸別徴収についてはやっておるんですけど、庁内での窓口については、電算打ち出しで納付書を3枚発行しておると。ただし、その分については、番号が電算のシステムの関係がございまして、その当時はできてなかったと。それを今回、連番及び複写式ということに改めたものでございます。
○議長(井上清美) 再質問はありませんか。岩本和強議員。
番(岩本和強)(登壇) 処分の件ですが、私は紛失というのは少しおかしいんじゃないかと。紛失というのは、自分からなくしたとわかったことを紛失というんじゃないかと。他人から指摘を受けて紛失というのは少しおかしいんじゃないかと。これはもう私自身の感想ですので。
 それと今言う再発防止に向けて今後とも取り組んでいただくことをお願いいたします。
 それとAEDのことですが、ちょっと調べましたら、新居浜市とちょうど人口規模が同じ群馬県の伊勢崎市では、今年、来年で50台を市の公共施設に設置するということも聞きました。数千万円で大切な市民の命、健康が守れるんでしたら、ぜひそのAEDの導入に取り組んでいただきますことを要望しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(井上清美) 真木増次郎議員。
21番(真木増次郎)(登壇) 質問に先立ちまして、臨時議会を挟んでの今日までの出来事につきましては、論評するに足りない事柄と思っておりましたが、さきの2人も発言されましたので、あえて一言申し上げます。
 人生は劇のようなものだとよく言われますけれども、市議会を舞台に行われた今回の劇も、客席にいた連合自治会の方々も見るに見かねて舞台そでに上がってこられたりして、登場人物の方々、一度客席の方におりてみて見てみれば、見るのも赤面する恥ずかしい役を演じているのがよく認識されるのではないかと思っております。また、きょうそれぞれの立場で発言された方がおられましたけれども、それぞれの立場で発言内容は変わってくるのでしょうが、事実かどうか首をかしげたくなるような発言や自分の思いと乖離したような発言は話が複雑になるだけだという思いを強く感じました。
 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
 地球温暖化は、予想を超えるスピードで進んでおり、近年、世界では猛暑や洪水、干ばつ等温暖化の影響とされる異常気象が頻発しております。昨年の我が国、我が市は、夏の平均気温の高さ、史上最多の台風上陸や集中豪雨等まさに気候の変動を実感させられた1年でありました。国立環境研究所などの予測では、このまま温暖化が進み地球上の気温が上がっていくと、海面の上昇、気候の変化、洪水や砂漠化などさまざまな問題が起きるとともに、マラリアなどの熱帯性伝染病の発生範囲の拡大、病害虫の大量発生による穀物生産の大幅な減少、それによって引き起こされる深刻な食料難等想像を絶する被害が予測されます。また、太平洋の島々では、国土そのものが水没してしまうという危機さえ指摘されております。
 このような地球温暖化防止のための京都議定書が2月16日に発効いたしましたが、地球環境保護への第一歩であり、温室効果ガス、CO2など削減へ向け、世界的な規模で具体的な一歩を踏み出す意味は大きいと考えるものであります。
 我が国の温室効果ガスの削減義務は、1990年比で6%、ところが、2003年度の国内総排出量は1990年比で8%も増加しており、2008年から2012年までに合わせて14%も削減しなければなりません。政府は、輸送の効率化や乗用車の燃費基準の強化など、運輸部門、風力、太陽光など新エネルギー部門などで対策を進めていますが、目標を達成するにはハードルが高くなってしまい、小泉首相の目標達成は極めて困難との発言もあり、厳しい状況下にあります。しかし、議長国として取りまとめた国際的約束をどう実現するのか、日本の覚悟が試されようとしています。国のレベルでは、日本に義務づけられた温室効果ガスの削減目標を達成するための具体策の一つとして、2005年度予算政府案に排出量取引制度が事業費として盛り込まれたほか、今後環境税の創設に関し、白熱の議論も予測されるところであり、また、地球温暖化対策推進大綱も議定書発効とともに日本の目標達成計画として見直し作業が進められております。三位一体の改革など地方分権が大きく進展する中、環境先進市を標榜する新居浜市として、地方の役割をしっかりと踏まえながら、同時に大局観に立って、人類益、地球益の視点からこの問題に対処していくことが必要であると考えます。条約の採択から実に13年、議定書の発効を受け地方公共団体も事業者、国民とともにそれぞれの立場に応じた役割を担うことが求められていますが、新居浜市として今までの環境政策の実績をお聞きいたしますとともに、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 また、最近になって各自治体のユニークな取り組みも多々紹介されていますが、川崎市や横浜市で取り組んでいる送水管にマイクロ水力発電設備を設置し、今まで送水だけに使われていた水道や下水道の未利用エネルギーを電力として取り出す試み、そして余った電力は売電するというシステムは、実際に設置し、効果があるかどうか調査する段階からコストがかからなく各所から注目を集めているとのネット情報を目にしましたが、当市においても検討する価値があると思うのですが、いかがでしょうか、担当部局の見解をお尋ねいたします。
 次に、ジャンボ宝くじに関しましてお尋ねいたします。
 財団法人愛媛県市町振興協会の基金の活用についてお伺いいたします。
 この基金は、サマージャンボ宝くじの収益金をもとにした基金であります。宝くじの発行につきましては、昭和23年の発売以来、今日では広く国民の間に健全な娯楽として、また庶民の夢として定着をしております。調べによりますと、平成14年度の全国の発売額は1兆924億円、この収益金はすべて地方自治体の財政資金として活用され、国民の福祉、教育、公共事業に使用されております。特に、市町村振興宝くじは、市町村の財政逼迫に対応するため、昭和54年からサマージャンボ宝くじが、そして平成13年からはオータムジャンボ宝くじが発売をされております。
 ここで蛇足ですが自戒の意味を込め申し上げますと、宝くじの場合、億を超す宝くじの当選確率はといいますと260万分の1ということであります。これは260万枚の宝くじを買えば1枚当たるかもしれないということです。ジャンボ宝くじは1枚300円ですから、260万枚買いますと7億8,000万円かかります。そのことからも、宝くじは買えば買うほど損をしていく勝ち目のないギャンブルの王様とも呼ばれています。また、発行している胴元に入る割合ですが、競輪、競馬は25%で、残りの75%配当されます。しかし、宝くじは胴元には50%、配当は50%しかありません。競輪、競馬よりも率が悪くなっており、このため俗に「外れる人が支える宝くじ」という川柳もあるようです。この原稿を打っているとき、明け方のちょうど4時半だったんですが、窓の外では間断なく雨が降り続いておりました。思わず自虐的な気分になり、「ヒロシです」とつぶやいていました。
 質問に返りますと、この2つの宝くじの収益金の使われ方ですが、サマージャンボの収益金については、財団法人愛媛県市町振興協会に基金として積み立てられており、市町には公共事業の長期貸付金として活用をされております。オータムジャンボの収益金については、同振興協会を通じ交付金として配分されているそうです。
 そこで、4点についてお尋ねいたします。
 まず1点目は、振興協会からの基金のうち、当市が貸し付けを受けている状況及びオータムジャンボの収益金の本市への実績についてお尋ねいたします。
 2点目は、サマージャンボの収益金を振興協会の基金として積まずに、例えばオータムジャンボの収益金と同じように、我々一般市町村の財源として配分したならばどれくらいの財源確保になるのか、試算をお聞かせください。
 3点目は、現在の宝くじの発売権は47都道府県と全国13の政令指定都市が独占していますが、今日の財政逼迫の折、自主財源の確保という面においても、この発売権の拡大について、国が進める構造改革特区構想に提案してはどうか。それが無理なら、愛媛県災害復興宝くじというのはどうか。これなら宝くじを買ったことがないうちの会派の真鍋議員も必ず買ってもよいと言っておりました。見解をお聞かせください。
 4点目は、基金として積み立てられている収益金の取り扱いであります。この基金をいつまで積み立てねばならないかという問題があります。サマージャンボ全体の売上金は年間で1,300億円、そのうち約558億円が全国の振興協会に基金として積み立てられております。これは昭和54年から始まっており、いまだに取り崩しは一切されていないようでございます。そのため現在全国で1兆392億円の基金が都道府県に積み立てられていると聞き及んでいます。そのうち愛媛県では、平成15年度末で30億5,600万円の基金が積み立てられております。これがこのままでいきますと、この基金はふえる一方になっていることから、総務省は平成12年の段階で一定の基金残高を確保すれば市町村に配分し、一般財源として活用しても差し支えないとの通知を各県総務部長あてに出しております。しかしながら、これまで市町村に一般財源として配分されたことは聞いたことがありません。今三位一体の改革ということで、財政危機のしわ寄せが地方に押し寄せております。この流れは今後ますます拡大していくのではないかと思われます。本市においても厳しい財政状況の中にあることから、ジャンボ宝くじの収益金を一般財源に活用することをぜひ要望されたらどうか、お伺いいたします。
 次に、個人情報保護についてお伺いいたします。
 現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関のみならず、民間事業者においても、より適切な個人情報の保護を図ることが重要な課題となっております。しかしながら、本年4月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、市町村の窓口において住民基本台帳法第11条より、氏名、住所、生年月日、性別の4情報が原則としてだれでも大量に閲覧できる状況にあり、この点は早急に検討、是正すべき課題であろうと思います。住民基本台帳制度は、昭和42年制定以来、住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、居住関係を公証する唯一の公簿として広く活用されてきたところであります。しかし一方、高度情報化社会の急速な進展により、住民のプライバシーに対する関心が高まるにつれて、住民基本台帳の閲覧制度に対する住民の不満や不安は高まっているのも事実であります。さらに、最近では、閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が発生しており、住民基本台帳法第11条による閲覧制度が、現実として住民の権利を著しく侵害しつつあり、自治体独自の取り組みでは補い切れない課題も生じさせているとのテレビ報道を最近目にしました。新居浜市においては、平成15年、閲覧に関する事務取扱要綱の中で、市長は閲覧の請求があった場合において、当該請求に応じない場合もある条項を追加し、個人情報保護に努めていく姿勢を一層明確にしていますが、この2年間、実際に閲覧を拒否したケースは何件くらいあったのか、また、その内容はいかがなものなのでしょうか、お伺いいたします。
 また、住民を保護するべき自治体として、閲覧を公益に資する目的に限定することはできないのかもあわせてお伺いいたします。
 続いて、アレルギー疾患対策についてお伺いいたします。
 アレルギー性疾患で悩む人がふえてきております。私も今春から本格的に花粉症デビューしてしまったのですが、一般的にアレルギーとは、外部から侵入したウイルスや細菌などの異物を排除する仕組みが過剰になり、自己まで攻撃して起こる反応のことであり、3大疾患にはアレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、気管支ぜんそくがあります。昨年6月に発表された厚生労働省の保健福祉動向調査によると、皮膚や目・鼻のかゆみ、ぜんそくなどのアレルギー症状を訴えている人は35.9%と国民の3分の1を超えていることがわかりました。学校保健統計調査でも、アレルギー性疾患の増加が裏づけられ、ぜんそくの児童生徒の割合は10年前のほぼ2倍、小学校で2.9%、中学校は2.3%と過去最高になったということです。私の身近にもアレルギー性疾患で悩む人がたくさんいますが、中でも食物アレルギーの子供さんを持つお母さんからよく相談を受けます。食物アレルギーの場合は、卵や牛乳等、本来なら栄養になるべき食物が抗原となって症状を引き起こします。中には命にかかわるショックを起こすこともあり、死亡例も報告されています。また、食後の運動でアレルギーを誘発する食物依存性運動誘発アナフィラキシーの発生例があることも報告されています。皆と同じものが食べれないという児童生徒の精神的な面への配慮から、命を守るための知識、理解に至るまで、学校の現場に求められているものも多いと考えます。
 そこで、以下数点についてお尋ねいたします。
 1つ目に、アレルギー性疾患は、早期発見、早期治療が大切だと言われています。新居浜市におけるアレルギー相談への対応についてどのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。
 さらに、相談体制を充実していくための取り組みについてもお考えをお聞かせください。
 2つ目に、例えば一口にアレルギーといってもそれに伴う病気にはアトピー性皮膚炎、じんま疹、食物アレルギー、気管支ぜんそく等があり、それぞれの原因や対処法が違います。新居浜市の小中学校において、児童生徒のアレルギーの実態はどのように把握されておりますでしょうか。
 3つ目に、中でも食物アレルギーの実態はどのようになっていますか。給食時の対応の必要な児童生徒への配慮はスムーズにいっているのでしょうか。
 4つ目に、ぜんそくの苦しさをわかってほしい、皆と同じ給食が食べれない気持ちをわかってほしいとアレルギーを持つ児童生徒の内面を大切にする上で学校での活動、また、給食時における児童生徒の健康面、精神面への配慮、周囲の子供たちへの理解はどのように取り組んでいますでしょうか。
 最後に、教職員、養護教諭、給食関係者など学校関係者の理解を深めるための取り組みも必要だと考えます。研修会等の開催はどのように考えてますでしょうか、お考えをお伺いいたします。
 また、修学旅行、宿泊研修など行った先での食事の対応については、現在どのような状況なのでしょうか。あわせて、今後の対応についてもお伺いいたします。
 次に、表現がちょっとわからなかったんですが、ニート前としました、ニート前についてお尋ねいたします。
 3月議会におきまして、複数の議員さんからニートについての質問がありました。私は、ここ数年、気になっていることをお尋ねしたいと思います。
 平成11年に市議会議員になってから、毎年地域の小中学校の入学式、卒業式には必ず招待され、本会議、委員会がない限り必ず出席させていただきました。気になっているのは卒業式の方なのですが、小中学校とも、親の思い、先生たちの思い、子供たちの思いが体育館の中に凝縮され、来賓席に座って感無量のひとときを過ごすのですが、中学校の卒業式では、ここ数年、卒業生の数と式に出席する卒業生の数に乖離があるのです。卒業式というのは、教育者にとっても先生ワールドの広がりというか、教育者になってよかったと実感できる最高のひとときであろうと思います。子供たちにとっても、長い人生の中で一生の思い出に残る瞬間です。その卒業式にも出れずに苦しんでいる子供がいることは、教育者にとっては痛恨のきわみだと思います。理由はさまざまあるのでしょうが、受験の失敗とか病気はさておいて、受験も就職もしない、卒業式にも参加しない、ニート前の子供たちが何人かいるのではないでしょうか。ここ数年の新居浜市の実態はいかがなものでしょうか。その対応はいかがなされているのでしょうか。卒業と同時にほっとしているのは教育の敗北だと思いますが、いかがでしょうか、教育長にお尋ねいたします。
 最後に、市民要望から何点かお伺いいたします。
 松の木町から垣生にかけての遊水池ですが、毎年夏になると蚊などの虫や悪臭、ごみにかなり広い範囲の住民が悩まされております。特にことしは昨年の台風の影響もあるのか、堆積したヘドロ等の悪臭や虫の発生で窓もあけれない状態だそうです。私どもも一度ボランティアを募り清掃したこともあるのですが、ところどころ深みがあったりして非常に危険です。自助、公助、共助を組み合わせてでも構いませんので、確実に改善する方途を指し示していただけないでしょうか、よろしくお願いします。
 また、最近、接触等が主たる原因と言われる突起物がガードレールで全国的にびっくりするくらい見つかっています。当市における状況はどうなのでしょうか。また、撤去は全部済んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(井上清美) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 真木議員さんの御質問にお答えをします。
 まず、環境政策についてでございます。
 真木議員さん御指摘のとおり、地球温暖化によるさまざまな影響は、我々の将来に危惧を与えるものであり、かけがえのない環境、自然を次の世代に引き継いでいくためにも、そして昨年の台風災害は地球温暖化がその要因とも言われており、我々はそれを痛感したところでございます。そういう意味でも、積極的な取り組みが必要であり、そのための環境政策が必要であります。
 本市では、過去さまざまな環境への取り組みをしてまいりましたが、環境の基本となる環境基本条例を平成14年度に制定し、平成15年度から施行しております。
 次に、環境基本条例に基づき、環境政策を総合的に推進するため、環境の長期計画であります環境基本計画を策定しております。平成16年度には、環境基本計画の具体的目標、実行指針を市、市民、事業所ごとの行動計画として定めた環境保全行動計画を策定しております。その他まち美化条例や放置自動車防止条例などによる環境美化に努めているほか、環境マネジメントシステムにより、市の環境負荷の軽減に努めるISO14001の認証取得、さらにその手法を計画の執行管理に活用することとしております。また、個別計画として、地球温暖化対策のため、エコアクションプランにいはま(新居浜市地球温暖化対策率先行動計画)を定め、市を一つの事業所としてとらえ、すべての事務事業における温室効果ガス排出抑制に取り組んでおります。平成16年度の市の事務事業における活動量調査の結果につきましては、災害等の影響で残念な結果となりましたが、今後は温室効果ガス削減にさらに積極的に取り組むほか、温暖化に著しく影響するごみ減量化等の廃棄物対策、エネルギー対策や自然、生活環境対策を推進するため環境保全行動計画を市民、事業者とともに協働で進めてまいります。
 次に、個人情報保護についてお答えいたします。
 平成14年8月5日の住民基本台帳ネットワークシステムの第1次稼働を控え、全国的にプライバシー保護意識が高まっておりました。
 そのような中、私は、住民基本台帳法で認められております閲覧を請求する権利に基づく大量の閲覧に関し、当該請求を認めるべきかどうかについて非常に疑問を抱いておりました。当時、本市の閲覧の状況を調査してみますと、大半が営利目的の閲覧であったと思われます。
 このような状況の中、市民のプライバシーを守る立場にある市長としては、閲覧実績の内容というものを精査しながら、本市独自の住民基本台帳の閲覧に関する事務取扱制度の整備を図り、個人情報の保護に努めていかなければならないと考え、住民基本台帳の閲覧について、新居浜市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する事務取扱要綱を平成15年7月1日付で制定いたしました。
 要綱制定後に実際の閲覧を拒否したケースの件数と内容についてでございますが、要綱制定後に閲覧実績のある団体に対し制定の趣旨等について周知を行いましたので、平成15年8月25日の要綱施行後は、閲覧の申請件数が大幅に減少しております。要綱施行前の平成14年度及び平成15年8月24日までの閲覧申請件数が86件、閲覧人数は3万1,552人でありました。そのうち公共目的の申請件数が10件、営利目的と思われる申請件数が76件、全体の約88%であったのに対しまして、要綱施行後は、現在までに閲覧申請件数が6件、閲覧者数は183人となっております。そのうち公用閲覧を除く3件について閲覧を拒否しております。拒否した3件の内容は、企業のアンケート調査実施のための閲覧申請でございます。
 次に、閲覧を公益に資する目的に限定することはできないかということですが、現在、住民基本台帳法は公開を原則としておりますので、公益目的以外の閲覧を完全に排除することは困難であります。そのため本市としては、これまで個人のプライバシー保護を強力に進めるため、四国市長会に住民基本台帳法の早期改正を国に要望するように提案し、同市長会の賛同を得て、全国市長会を通じて国に要望してきたところでございます。その結果、総務省では、住民基本台帳の閲覧制度の見直しを議論する検討会を設置し、ことしの秋までに結論を出すと伺っております。今後とも強力に国に働きかけてまいりますとともに、市民の皆様のプライバシー保護の見地から、住民基本台帳の閲覧につきましては、要綱に基づき適切な対応を行ってまいります。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(井上清美) 阿部教育長。
育長(阿部義澄)(登壇) 真木議員さんの御質問にお答えいたします。
 新居浜市の小中学生のアレルギーの実態把握につきましては、身体状況調査表や給食のアレルギー調査、耳鼻科健診時の問診表による家庭からの報告で行っております。現在、アトピー性皮膚炎の児童生徒総数は583名、ぜんそくは640名、アレルギー性鼻炎は463名、食物アレルギーは140名、その他のアレルギーが168名で、合計1,993名と全体に占める割合は約19.1%になっております。
 次に、食べ物アレルギーの実態、給食時の対応につきましては、学校給食では、食物アレルギーの原因食物を除去する対応食を実施しており、希望者109名全員に対応しております。また、アレルギーの症状に応じて、掃除場所の変更や体育の時間の見学、吸入器の準備など配慮をしております。
 次に、アレルギーを持つ子供の心のケアにつきましては、治療と同じ重さで必要だと言われておりますことから、学級担任や養護教諭、学校栄養職員がかかわり、話を聞き、ケアをしております。
 また、学校生活の基盤となる学級経営では、助け合う思いやりのある学級づくりに努め、アレルギーを持つことでつらい思いをしないよう指導しておりますし、校内で情報交換し、全教職員の共通理解を図っております。
 次に、アレルギーについての研修につきましては、毎年行われております学校給食研究大会や衛生研修会において食べ物アレルギーに対する理解を深めるよう努めております。
 次に、修学旅行や宿泊研修先での食事の対応につきましては、食事内容の変更や家庭との連携により対応しております。今後の対応につきましては、文部科学省におきましても、アレルギー疾患に関する調査研究が始まったところであり、これらの資料を収集し、さらに研修を深めてまいります。
 次に、ニート前についてでございます。
 平成14年度の中学校卒業者のうち、2名が進学、就職とも興味が持てない者、1名が引きこもりのため外出できない者、平成15年度は4名が進路について希望が明確でなかったり就労意識がない者、平成16年度は1名が引きこもりのため、将来について考えることができる状態ではない者という調査結果が出ております。小中学校を通じて進路に係る学習を進めていますが、義務教育最終の中学校では、進路の決定について責任ある取り組みを進めなければなりません。日ごろから進路学習や進路相談を行い、卒業後も相談できるよう、信頼関係を築くための教育活動を行っております。卒業後、自分の進路について報告に来たり、悩みを話しに来校する生徒もおりますが、卒業時点で進路について意欲的でない若者は、学業や就職に対する意欲が乏しく、支援の困難な状況でありますので、中学校在学中に職業観、勤労観を身につけ、社会で自立できるようにする必要があると考えております。
 そこで、昨年度から新居浜市では、一部の学校において、勤労観、職業観を身につけるためのキャリア教育に取り組み始めたところです。まずは学校での学びが将来の職業生活とどうかかわっているかが実感できる教育を推進する必要があり、国語、社会科などの教科の学習が、職場体験学習や貿易取引ゲームの体験をする上で重要な意味を持っていることを体験を通して身につけていく取り組みを進めてまいりました。5日間連続して職場体験を行う中学校を来年度は募って実施し、平成19年度は原則全中学校で実施できるよう準備を進めているところでございます。今後働くことの意義が実感できる教育を一層充実していきたいと考えております。
 失礼しました。答弁の中で、アレルギー性鼻炎の人数について「462名」というところを「463名」と答弁いたしました。訂正しておわびいたします。
○議長(井上清美) この際、暫時休憩いたします。
  午後 2時00分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時10分再開
○議長(井上清美) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 補足答弁を求めます。鈴木助役。
役(鈴木暉三弘)(登壇) ジャンボ宝くじについて補足を申し上げます。
 まず1点目の財団法人愛媛県市町振興協会の基金のうち、本市が貸し付けを受けている状況及びオータムジャンボの収益金の本市への実績についてでございます。
 本市の愛媛県市町振興協会の基金からの借り入れ状況は、平成16年度末現在で、旧別子山村分を含め7件ございまして、借入額3億6,050万円でございます。残高1億1,170万円となっております。
 また、オータムジャンボの本市への交付金の実績につきましては、平成13年度から交付されまして、平成16年度までの交付金総額は4,031万9,000円となっております。これは旧別子山村分も含んでおります。平成16年度の交付金額といたしましては1,215万8,000円となっております。
 次に、2点目のサマージャンボの収益金を振興協会の基金として積まずに我々市町村の財源として配分したならばどれくらいの財源確保となるのかの試算についてでございます。
 昭和54年度から平成16年度までのサマージャンボ宝くじ交付金の本市配分総額を算出いたしますと、約7億7,800万円となります。これは各年度においてサマージャンボ宝くじに係る収益金をもって、愛媛県が愛媛県市町振興協会に交付する金額の100分の80に相当する額の5割を市町村数による均等割とし、残りの5割を各市町村の人口による人口割として算出した額でございます。
 次に、3点目の宝くじの発売権の拡大についてでございます。
 構造改革特区構想への提案につきましては、さきに他市が国に提案いたしましたが、これに対し総務省から、個別の市町村に特別に宝くじの販売を認めて財源を付与することは、自助と自立の精神を生かすための構造改革特区の対象として適切でないなどの回答がございますことから、提案をしても実現は難しいものと考えております。しかし、愛媛県が発売元となります愛媛県災害復興宝くじの発売につきましては、新潟県のケースもありますことから、今後同様の状況が生じましたら、時期を逃さず愛媛県当局へ要望してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の基金として積み立てられているサマージャンボ宝くじの収益金を一般財源に活用するための要望についてでございます。
 昨年の台風災害による復旧応急対策の予期せぬ財政支出があり、平成17年度以降の本市の財政状況はまさに危機的な状況にありますことから、現在、愛媛県市町振興協会の基金として積み立てておりますサマージャンボ宝くじの収益金を市町へ配分していただくことについて、他市町とも連携を図りながら検討をしてまいりたいと考えております。
○議長(井上清美) 神野福祉部長。
祉部長(神野哲男)(登壇) アレルギー疾患対策について補足を申し上げます。
 近年、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、ぜんそくなどのアレルギー症状を訴える乳幼児数は増加いたしております。保健センターにおきましては、乳幼児健康診査やあるいはすこやかダイヤル相談を設置いたしまして、多くの相談を受けております。栄養士あるいは保健師等が個別に相談ないしは対応いたしております。また、必要に応じて、医療機関への受診指導をするほか、経過観察など継続的にも支援を行っております。今後とも乳幼児健康診査の受診率を高め、早期の発見、相談の機会をふやすなど、一層の相談業務の充実を図ってまいります。
○議長(井上清美) 井原環境部長。
境部長(井原敏克)(登壇) 市民要望からのうち、遊水池について補足を申し上げます。
 松の木町から垣生にかけての遊水池につきましては、雨水排水ポンプ場へつながる周辺地域の重要な雨水幹線排水路としての機能を有しており、大雨時などに備え、その排水能力と貯水能力を確保するとともに、周辺住民の方々の良好な生活環境を維持するため、これまでも除草やしゅんせつ事業を実施してきたところでございます。この遊水池における悪臭などの環境を改善するためには、これら除草やしゅんせつ事業を着実に実施することが極めて有効な方策であると認識いたしておりまして、今後とも緊急度、優先度を勘案しながら、引き続き実施してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、この遊水池周辺の環境保全につきましては、遊水池を雨水幹線としての改修計画も視野に入れながら、今後十分検討してまいりたいと考えております。
○議長(井上清美) 新田建設部長。
設部長(新田一雄)(登壇) 市民要望からのうち、ガードレールについて補足を申し上げます。
 全国的にガードレールに付着した突起物が見つかっておりますことから、国、県、各市町、それぞれ調査を実施、本市も6月3日に調査をいたしました。市道では8カ所、市道外で1カ所、市域内におけまする県道では33カ所見つかりました。国道では見つからなかったと伺っております。また、付着した突起物はすべて撤去をいたしておりますが、今後もパトロールを行い、見つけ次第撤去をしてまいります。
○議長(井上清美) 竹林水道局長。
道局長(竹林義孝)(登壇) 環境政策についてのうち、マイクロ水力発電設備の設置について補足を申し上げます。
 地球温暖化防止のため、現在、国が進めております新エネルギー対策の一つでありますマイクロ水力発電につきましては、上水道を初め、多種多様な分野での利用が検討され、近年注目されております。経済産業省資源エネルギー庁では、2004年度から5年をかけ、発電可能地点やその地点の発電能力などについて大がかりな全国立地調査が進められており、この調査をもとに、具体的なマイクロ水力発電の確立、普及促進を進める予定と聞いております。また、現在、先進地でのモデル事業も行われておりますことから、全国的な取り組み状況を参考に、今後導入について検討してまいりたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(井上清美) 再質問はありませんか。(21番真木増次郎「なし」と呼ぶ)
 以上で本日の一般質問は終わりました。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明15日は午前10時から会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後 2時20分散会


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