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平成17年第3回新居浜市議会定例会会議録 第3号

目次

議事日程 
本日の会議に付した事件 
出席議員 
欠席議員 
説明のため出席した者 
議会事務局職員出席者 
開議(午前10時00分) 
日程第1 会議録署名議員の指名 
日程第2 一般質問 
 高橋一郎議員の質問(1) 
  1 ごみ問題について 
  2 指名入札基準の明確さについて 
  3 新居浜市の職員数について 
  4 障害者自立支援について 
  5 敬老会補助金について 
 佐々木市長の答弁 
  1 ごみ問題について 
  3 新居浜市の職員数について 
  4 障害者自立支援について 
 笹本総務部長の答弁 
  2 指名入札基準の明確さについて 
  3 新居浜市の職員数について 
 神野福祉部長の答弁 
  5 敬老会補助金について 
 井原環境部長の答弁 
  1 ごみ問題について 
 高橋一郎議員の質問(2) 
  1 ごみ問題について 
 井原環境部長の答弁 
  1 ごみ問題について 
 高橋一郎議員の質問(3) 
  5 敬老会補助金について 
 神野福祉部長の答弁 
  5 敬老会補助金について 
 高橋一郎議員の質問(4) 
  4 障害者自立支援について 
 佐々木市長の答弁 
  4 障害者自立支援について 
 山岡美美議員の質問(1) 
  1 国民健康保険について
   (1) 1億7000万円の削減と国保料の引き下げ 
   (2) 資格証明書と短期保険証 
   (3) 減免制度 
  2 ごみ問題について 
   (1) ごみの減量と有料化 
  3 補助金や住民サービス削減などの市民負担増について 
  4 保育所の入所について 
   (1) 育児休業に伴う入所の取り扱い 
  5 中学校教科書の採択について 
  6 災害被災者の仮住宅について 
休憩(午前10時57分) 
再開(午前11時07分) 
 佐々木市長の答弁 
  3 補助金や住民サービス削減などの市民負担増について 
 阿部教育長の答弁 
  5 中学校教科書の採択について 
 鈴木助役の答弁 
  1 国民健康保険について 
   (1) 1億7000万円の削減と国保料の引き下げ 
 笹本総務部長の答弁 
  6 災害被災者の仮住宅について 
 神野福祉部長の答弁 
  1 国民健康保険について 
   (2) 資格証明書と短期保険証 
   (3) 減免制度 
  4 保育所の入所について 
   (1) 育児休業に伴う入所の取り扱い 
 井原環境部長の答弁 
  2 ごみ問題について 
   (1) ごみの減量と有料化 
 山岡美美議員の質問(2) 
  4 保育所の入所について 
 佐々木市長の答弁 
  4 保育所の入所について 
 神野福祉部長の答弁 
  4 保育所の入所について 
 山岡美美議員の質問(3) 
  4 保育所の入所について 
 佐々木市長の答弁 
  4 保育所の入所について 
 山岡美美議員の質問(4) 
  4 保育所の入所について 
  3 補助金や住民サービス削減などの市民負担増について 
  6 災害被災者の仮住宅について 
 佐々木市長の答弁 
  6 災害被災者の仮住宅について 
 新田建設部長の答弁 
  3 補助金や住民サービス削減などの市民負担増について 
 山岡美美議員の質問(5) 
  3 補助金や住民サービス削減などの市民負担増について 
  2 ごみ問題について 
 井原環境部長の答弁 
  2 ごみ問題について 
 佐々木市長の答弁 
  3 補助金や住民サービス削減などの市民負担増について 
 井原環境部長の答弁 
  2 ごみ問題について 
 山岡美美議員の質問(6) 
  3 補助金や住民サービス削減などの市民負担増について 
  2 ごみ問題について 
 井原環境部長の答弁 
  2 ごみ問題について 
 佐々木市長の答弁 
  3 補助金や住民サービス削減などの市民負担増について 
 山岡美美議員の質問(7) 
  3 補助金や住民サービス削減などの市民負担増について 
 井原環境部長の発言 
休憩(午前11時57分) 
再開(午後 0時59分) 
 大石豪議員の質問(1) 
  1 連携・情報発信に基づいた地域再生について 
   (1) 若者のための居場所づくり 
   (2) 学校との連携 
   (3) インターネット 
  2 法定外公共物と児童遊園地について 
 佐々木市長の答弁 
  1 連携・情報発信に基づいた地域再生について 
   (1) 若者のための居場所づくり 
   (2) 学校との連携 
 阿部教育長の答弁 
  1 連携・情報発信に基づいた地域再生について 
   (2) 学校との連携 
 泉水企画部長の答弁 
  1 連携・情報発信に基づいた地域再生について 
   (3) インターネット 
 神野福祉部長の答弁 
  2 法定外公共物と児童遊園地について 
 西原経済部長の答弁 
  2 法定外公共物と児童遊園地について 
 大石豪議員の質問(2) 
  1 連携・情報発信に基づいた地域再生について 
  2 法定外公共物と児童遊園地について 
 神野福祉部長の答弁 
  2 法定外公共物と児童遊園地について 
散会(午後 1時35分) 


本文

平成17年6月15日 (水曜日)

  事日程 第3号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
――――――――――――――――――――――
  日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  席議員(30名)
 1番   明 智 和 彦 2番   藤 田 豊 治
 3番   太 田 嘉 一 4番   高 橋 一 郎
 5番   岩 本 和 強 6番   西 本   勉
 7番   藤 原 雅 彦 8番   真 鍋   光
 9番   大 石   豪 10番   大 條 雅 久
 11番   山 岡 美 美 12番   藤 田 幸 正
 13番   伊 藤 優 子 14番   藤 田 統 惟
 15番   二ノ宮   定 16番   仙 波 憲 一
 17番   白 籏 愛 一 18番   伊 藤 初 美
 19番   石 川 尚 志 20番   佐々木 文 義
 21番   真 木 増次郎 22番   岡 崎   溥
 23番   加 藤 喜三男 24番   山 本 健十郎
 25番   堀 田 正 忠 26番   井 上 清 美
 27番   橋 本 朝 幸 28番   小 野 利 通
 29番   田 坂 重 只 30番   村 上 悦 夫
 31番     欠 員
――――――――――――――――――――――
  席議員
な   し
――――――――――――――――――――――
  明のため出席した者
 市長          佐々木   龍
 助役          鈴 木 暉三弘
 収入役         田 村 浩 志
 企画部長        泉 水 克 規
 総務部長        笹 本 敏 明
 福祉部長        神 野 哲 男
 市民部長        神 野 師 算
 環境部長        井 原 敏 克
 経済部長        西 原   寛
 建設部長        新 田 一 雄
 消防長         三 浦 弘 二
 水道局長        竹 林 義 孝
 教育長         阿 部 義 澄
 教育委員会事務局長   佐々木 清 隆
 監査委員        渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
  会事務局職員出席者
 事務局長        原   敏 樹
 議事課長        檜 垣 和 子
 議事課副課長      伊 藤   聡
 議事課副課長      多田羅   弘
 議事課議事係長     井 上   毅
 議事課調査係長     飯 尾 誠 二
 議事課主事       岩 崎 美由紀
 議事課主事       秦   正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開議
○議長(井上清美) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第3号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  程第1 会議録署名議員の指名
○議長(井上清美) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において太田嘉一議員及び高橋一郎議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  程第2 一般質問
○議長(井上清美) 次に、日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順次質問を許します。まず、高橋一郎議員。
番(高橋一郎)(登壇) 皆さんおはようございます。自民クラブの高橋一郎です。
 早いもので、初当選から2年が過ぎました。これからも一生懸命努力したいと思っておりますので、どうか温かい御指導、御支援をよろしくお願いいたします。
 さて、去る5月17日の臨時議会での議長選出による対応の仕方について、一議員として市民の皆様に御心配、御迷惑をおかけしたことに対し、心からおわび申し上げます。これからはこのようなことがないように努めたいと思っております。
 それでは、通告に従いまして質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。
 まず、ごみ問題についてお伺いいたします。
 新居浜市の1人1日当たりごみ排出量は、昭和55年、全国平均が約1,000グラムだったのに対し、少し低い約780グラムでしたが、年を追うごとにどんどん増加して、平成14年度では全国平均及び愛媛県の平均がともに約1,100グラムなのに対し、1,500グラムにはね上がっています。このごみを減量することは、市民一人一人の協力がなければできませんし、市としても対応が非常に難しいと思いますが、いかがお考えでしょうか。もう今は合併して名前が変わっていますが、合併前の平成14年の県内の各市町村のごみ排出量も、松山市、宇和島市、八幡浜市、西条市、大洲市、川之江市、伊予三島市、伊予市、北条市、東予市などがすべて1,000グラムから1,200グラムの間にあるのに対し、今治市が1,200グラムを少し超えていますが、当新居浜市は断トツで1,500グラムを超えています。また、ごみのリサイクルを調べてみますと、愛媛県の市の平均が約13%に対し、新居浜市は約10%です。ごみの量は多いのに、リサイクルしている量は少ないのです。市や市民の人のごみに対する考え方が少し希薄なのではないでしょうか。むだにしない心がけ、断る心がけ、選ぶ心がけ、返す心がけ、リサイクルする心がけ、買い過ぎない心がけ、つくり過ぎない心がけ、食べ残さない心がけなど大切なことだと思います。平成14年2月号の市政だよりの中で、大型ごみ有料化アンケートを実施していましたが、そのアンケートの中で、855人の方の回答で732人、86%の人が賛成していたとありましたが、このアンケート調査を見ますと、市民の方も有料化に反対ではなく、むしろ有料化になってもいいから少しでもごみが減るのなら賛成だと言っているような気がします。これは、大型ごみに限ってのことでしょうが、家庭ごみにも当てはまるのではないでしょうか。隣の西条市は、もう何年も前からごみ有料化に踏み切り、すばらしい効果を上げています。西条市の人に聞いてみますと、どのようにして安くするか、すなわちごみを少なくするかと、ごみを出すたびに考えているそうです。そういう日ごろの取り組みが非常に大切なことだと思います。先日、日本で初めてのゼロ・ウェイスト宣言をした徳島県の上勝町へ行ってきました。上勝町では、ごみは2020年までに一切なくする、いわゆるごみゼロを目指すと頑張っておられます。まず第1番に気づいたことは、行政が本気になれば市民が動くということです。そして、今回のようなごみ問題に当てはめると、行政が本気になり市民が動くとごみは減るということです。上勝町では、現在、34種に分別して、住民みずからが軽トラックなどで収集ステーションまでごみを運ぶ方法をとっているために、町には収集車がなく、当然、町あるいは各自治会の収集場所もありません。とにかく徹底したごみの分別とリサイクルを実践している町です。お年寄りや何かの都合があって収集ステーションまでごみを持っていけない人には、近所の人たちがみんなで助け合って持っていくそうです。隣近所が協力し合って、ごみゼロ運動に取り組んでいるのが上勝町です。その上勝町長が、上勝町のごみを近隣の市町村に燃やしてもらうわけにはいかない。だから、目標を定めて住民の協力を仰ぐことが大切であり、必要なことだとおっしゃっておられます。また、日本だけでなく、世界にゼロ・ウェイスト宣言をする自治体のネットワークを広げたいし、今後他の市町村に同様の宣言を採用してもらうように働きかけたいとも言っていました。世界的にこのゼロ・ウェイスト宣言の政策を推進しているのがグリーンピース、特にオーストラリア、英国などでは自治体などに積極的に働きかけているそうです。グリーンピース・ジャパンでは、1995年から脱焼却、脱埋め立てを訴えてきているそうです。もう後戻りはできないでしょうが、菊本沖の埋立場の建設などはこの考え方には逆行しています。国では、2003年7月から、日本全国の市区町村に宣言してもらうキャンペーンを、7月中旬には日本縦断ゼロ・ウェイストツアーを行っています。何といっても住民一人一人の協力がなければできないことですが、市ではこのごみ問題にどのように取り組むつもりでしょうか、お伺いいたします。
 次に、指名入札基準の明確さについてお伺いいたします。
 現状の入札契約適正化法によって、新居浜市では、入札参加者をふやすことばかりに気をとらわれて、指名業者の選択に当然行われているだろうと思われるランク別の指名業者の選択とは当然考えられないメンバーが同一物件に指名され、競争入札が行われているときがあります。まず第1に経審評価、それと従業員数、工事別に必要な有資格者の数及び姓名、それと車両、機械、機具の種別及び保有台数、または会社の実績、これは企業評価と工事成績評定になると思いますが、技術力や災害時のボランティア活動等、市の指名業者選択方法には、何かがあった場合にすぐに対応できるように協会員や組合員がそれぞれの業種で話し合い、当番を決めて有事のときのために備えているそうです。市も何かがあればすぐに協会や組合に連絡しますから、これは既成事実として承認していると思います。これは、県外、市外、または協会、組合に入っていない業者は、当然そんな当番はしなくてよいし、入札にだけ参加すればよいことになります。ここで言い方を変えれば、甘い汁だけを吸えばよいことになります。市は、市内業者育成のためにも、市内業者最優先に考えるべきです。昨年の災害で一番よくわかったと思います。何をさておいても、まず一番に飛んできて助けてくれたのは市内業者です。東京、大阪を初め、県外、市外の業者では間に合いません。大半の業者が支店や出張所は名ばかりで電話だけ置いて、その電話番も事務所を借りている大家さんにしてもらい、指名があれば新居浜市へ来る、そして入札をします。もしそのときにうまいこと仕事がとれれば何割も引いて丸投げをする、または現場代理人1人が来て、市内業者の従業員、機械、機具、すべてを使って仕事をします。当然、現場代理人は、いつもいるわけではなく、形だけのことですからほとんど現場にはおらず、すべて下請をする市内業者がします。現場代理人1人が来ているのですから、丸投げではないと言いますが、全く丸投げに等しいやり方です。このような業者が災害のときに昼、夜、夜中を問わずに現場に駆けつけてきて仕事ができるのでしょうか。市には業者リストがあると思いますが、ランク別に満遍なく指名されるようにするべきだと思います。
 また、近ごろの不景気で、何としても仕事が欲しいために、相当の無理をしてぎりぎりやそれよりも赤字覚悟で落札をする、いわゆる低入札ですが、これもある意味入札制度がある以上、仕方のないことかもわかりませんが、隣の四国中央市では、最低制限価格制度を設定しているそうです。新居浜市でも最低制限価格制度を導入してはどうでしょうか。仮にヒューム管1本の価格が1万円とします。設計金額満額で落札しても、設計金額の6割で落札しても、1万円が6,000円になるわけではありません。少しでも利益を追求するならば、どこかで手を抜かなければなりません。当然、やっていることだと思いますが、低入札の仕事のときにこそ徹底的な検査が必要です。新居浜市ではありませんし、低入札でもないと思いますが、県武道館のようなことも起きるのです。そのためによくよく注意して検査をするのは当然ですが、そんなことが起きないようにするためにも、一つの方法として最低制限価格制度を取り入れてはどうでしょうか。
 また、積算価格ですが、1年間の総件数の予定価格の合計と落札金額の合計の比率を出しておいて、本年度の予定価格にその比率を掛けて本年度の予定価格にしていると思われるような金額のときがあると聞きますが、そんなことをすればどこかで線を引かなければ予定価格より高く落札することはないのですから、毎年毎年予定価格は下がる一方ですがどうでしょう、お伺いいたします。
 次に、新居浜市の職員数についてお伺いいたします。
 新居浜市の職員数は、近年、基本的には定数不拡大を堅持していると言われていますが、平成10年度には、正規職員が953人、臨時職員が148人、非常勤職員が308人、合計で1,409人だったのが、平成15年度には、正規職員が964人、臨時職員が238人、非常勤職員が372人、合計1,574人で実に1割強の増員になっております。平成17年度は、正規職員が965人、臨時職員が229人、非常勤職員が349人で、合計1,543人です。全体で平成15年度よりも約30人減っています。これは大変結構で喜ばしいことなのですが、正規職員の数は反対に1名ふえています。OA機器の導入で事務効率化に伴い人員を減らすべき部署は積極的に削減して、市民要望の多い部署に重点的に補充するなど、市の組織機構改革が行われるべきではないでしょうか。平成17年度の当初予算の中で、電算管理運営費として1億7,000万円余りの予算が計上されていますが、OA化に対するすべての費用がこの中に入っているとは思いませんが、仮に今職員の1人の1年間の支払い賃金合計が1,000万円としますと、単純計算で17人の賃金に相当します。そうすれば、17人とはいわなくても、せめて10人ぐらいの人員削減は可能になるのではないでしょうか。今までの仕事の効率とコンピューターを使っての仕事の効率は比べ物にならないほどの差があることは言うまでもありません。それだけの費用をかけるのですから、費用対効果の面からも人数削減は当然だと思いますが、いかがでしょうか。本年度の当初予算概要でも、一般会計で10.3%の減、特別会計では1.8%の増、企業会計で0.5%の減です。職員の賃金カットや補助金の削減、または廃止などして予算を切り詰めようとしていることはよくわかります。昨年度は未曾有の風水害に見舞われ、災害復旧費として66億円以上の予算をつけて大変な財政危機に見舞われています。こういうときにこそ、少しでも出ていく金を抑えて減らすために、一人からでも人員を減らすようにするべきではないでしょうか。職員の方も、5人でする仕事を4人でしてもいい、賃金カットよりはずっとやりがいがあると言っておられました。ようやく景気も踊り場に来たと言われていますが、新居浜市あたりはまだまだでしょう。税収も上がらないばかりか、三位一体の改革で国からの補助金も減る一方です。先ほども申し上げましたが、長い年月をかけて何年で何人減らすという目標を立てて、計画的にぼちぼちと人員削減をしてはどうでしょうか。
 次に、障害者自立支援について、これは昨日私たち自民クラブの仙波憲一議員も質問しましたけど、あえて質問させていただきます。
 第162回通常国会で、新たに障害者の方たちが地域で生活することを支援する障害者自立支援法が審議されております。これによって、平成18年1月から新法が施行、実施される予定と聞いております。新法では、障害者みずからが自分らしく暮らせる地域社会の実現を目的に掲げています。旧法においては、障害者種別で格差があるサービスが現実としてありましたが、新法においては、以下の5点が打ち出されています。
 1、3障害の一本化ということで、障害者支援制度では対象外だった精神障害者が加わり、身体、知的、精神の障害の種類にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスを提供する、2、障害者がもっと働ける社会にする、3、地域の限られた社会資源を活用できるように規制緩和する、4、公平なサービス利用のための手続や基準の透明化及び明確化、5、増大する福祉サービスの費用をみんなで負担し支え合う仕組みの強化。
 以上、5点が障害者保険福祉改革のポイントとして上げられています。新法では、国の責務や県、市町村の責務を明確にしておりますが、その中で、市町村における障害者福祉計画についてどう対応していく予定なのか、また、地域で生活されている障害者や御家族及び関係者の方々のニーズ調査を早急にすべきではないかと思いますが、どうお考えなのか、お伺いいたします。
 もう一点として、新法では、現行の福祉施設体系から新体系へと移行するようになっていますが、市の裁量的経費となっている地域生活支援事業についての予算についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 次に、敬老会補助金についてお伺いいたします。
 先日発表されました補助金の削減及び廃止の中で、老人対策費として出されていた敬老会補助金5,800万円余りがゼロ査定になっております。聞くところによりますと、新居浜市内の各単位自治会にも温度差がかなりあるようですが、この敬老会を実際にやっている自治会もかなりあると思います。やっている自治会とやっていない自治会の数はどんなバランスなのでしょうか。
 この敬老会補助金を出す場合の市の考え方としては、各自治会で老人に自治会館などへ一堂に集まってもらい、食べ物や飲み物などを用意して振る舞い、近ごろではカラオケや演劇、踊りなどの催し物をして、1日を楽しく和気あいあいと過ごすように計画して、お年寄りの人たちを1日十分に楽しませてあげてくださいということでした。それで、何年も敬老会を催し、地域のお年寄りは非常に楽しんできたし、またことしも楽しみにしております。ことしはどのような趣向で敬老会をやろうか、料理はどうしょうかなどといろいろ計画している、そのような自治会も市内には多数あるのです。ことしは、昨年の台風災害のため、復旧のために莫大な費用が必要なために廃止したのであれば来年はあるのでしょうか、今からずっとないのでしょうか。それと、敬老会の行事をやっている自治会には、せめて半分でも補助金を出してやるぞという気があるんでしょうか。公平性からいえば難しいことでしょうが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 これで第1回目の質問を終わります。
○議長(井上清美) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) おはようございます。
 高橋一郎議員さんの御質問にお答えします。
 まず、ごみ問題についてでございます。
 ごみの減量化、再資源化につきましては、リサイクルを中心とした循環型社会の構築に向けて、市、市民、事業者等が協力して取り組むべき課題と認識しております。御指摘のとおり、本市のごみ排出量につきましては、年々増加傾向で推移しており、早急に減量化に向けた総合的な対策が必要となっております。環境省としても、ごみの発生抑制や住民意識の向上につなげるためにも、家庭ごみの有料化を推進するということを基本方針に掲げておりますが、本市におきましても、減量化対策の検討を主目的としたごみ有料化調査研究委員会を庁内に設置し、現在、調査、分析をいたしており、今年度中にはこれら報告書をもとに、新居浜市廃棄物減量等審議会に諮問したいと考えております。
 次に、新居浜市の職員数についての基本的な考え方についてでございます。
 地方公共団体の経営に当たっては、財源、人材などの限られた資源を有効に活用し、最大の効果を上げるようさらなる努力が求められております。
 そうした中にあって、経営管理の一環としての定員管理の目的は、行政需要の変化に的確に対応し、低コストで高福祉、高品質の行政サービスを提供するため、貴重な人材を有効に活用することにあります。その目的達成のために、各課の事務量調査、事務の統廃合及び縮小の検討、OA化の推進、行政需要の質的及び量的変化の調査、類似団体との比較などを初めとする総合的な視点からの定員管理に関する分析を行い、その結果に基づき、各課ごとの適正な職員数を算定し、その積み上げによって本市の定員適正化計画を策定しておりました。職員数は、平成6年から正規職員960人前後を維持し現在に至っておりますが、その間、介護保険事業の開始、駅前土地区画整理事業の工事施工開始、地方分権による法定外公共物財産の受け入れ、また、別子山村との合併による事務対応など、業務自体は増加傾向にあるものの、現在の社会情勢や市民感情において、職員数の抑制は地方自治体の命題となっており、行政関与の範囲の見直し、事務の改善、改革などにより、限られた人員の最大活用を図り、事務量調査による分析の結果を踏まえつつ、職員数を抑制することといたしておりました。今後におきましても、国の地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針の中で示されている集中改革プランに沿った、臨時・非常勤職員を含めた定員管理の適正化を進めてまいります。
 次に、障害者自立支援についてでございます。
 障害者自立支援法に基づく障害者福祉計画につきましては、3年を1期として策定が義務づけられ、本市におきましても、障害者福祉サービスの必要量、サービス基盤の整備、人材の養成なども盛り込んだ計画を平成18年度中に策定していく予定でございます。
 なお、計画の策定に当たりましては、現行の支援費制度、精神障害者居宅生活支援事業などのサービス給付実績がありますことから、これらを活用し、ニーズを把握するとともに、障害者団体や生活支援センター等の関係機関の御意見や御要望をお聞きし、現在ある社会資源を有効に活用できるような計画にしてまいります。
 次に、地域生活支援事業についてでございます。
 この事業は、相談支援、手話通訳などのコミュニケーション支援、日常生活用具の給付、移動支援、地域活動支援などとされております。当該事業につきましては、現行と同様の財源内訳となる見込みということから、今後とも地域生活支援事業を継続実施してまいる方針でございます。
 ただ、今申し上げましたのは、障害者自立支援法案が成立した場合ということでございます。現在、国会で審議中でございますし、さまざまな御意見も出ているようでございますので、その動向も見ながら対応をしてまいりたいと考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(井上清美) 補足答弁を求めます。笹本総務部長。
務部長(笹本敏明)(登壇) 指名入札基準の明確さについてほか1点について補足を申し上げます。
 本市の指名競争入札による工事発注につきましては、それぞれの工事において、業者が該当工事の建設業許可を受けているなどの資格を有することや、不誠実な行為の有無、経営状況、工事成績、地理的条件、手持ち工事の状況、技術的適性、安全管理及び労働福祉の状況などを勘案し、指名競争入札における指名基準に沿って指名いたしております。また、市内の地元業者が施工可能な工事は、経済効果、地元業者育成を考え、優先的に地元業者に指名、発注いたしております。今後におきましても、地元業者で施工できる工事につきましては、優先的に地元業者に発注いたしてまいります。
 次に、最低制限価格制度についてでございます。
 本市では、企業努力による価格を反映させる観点から、それまで採用していた最低制限価格制度を、平成9年7月から、現在の低入札価格調査制度に改正しております。この制度は、ダンピング受注による公正な取引秩序の阻害、施工業者の工事の手抜き、下請企業へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等を未然に防止し、さらに競争性や公平性の高まりにつながるものと言われております。今後におきましても、低入札による粗雑工事が行われないよう、平成16年4月に定めました新居浜市工事検査規程により、的確、厳正な工事完成検査を行い、施工業者の技術実態等を十分調査しながら、公平で競争性のある入札に努めてまいります。
 次に、予定価格についてでございますが、新居浜市契約規則第10条第2項で、「予定価格は、競争入札に付する事項の総額について定めなければならない」また、同条第3項で、「契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない」とされております。これを建設工事に当てはめれば、予定価格とは、標準的な施工能力を有する建設業者が、それぞれの現場の条件に照らして、最も妥当性があると考えられる標準的な工法で施工する場合に、必要となる経費を基準として積算されるものということができます。請負工事の予定価格の算定につきましては、新居浜市契約規則の規定に基づき、適正に行うよう今後とも努めてまいります。
 次に、新居浜市の職員数についてでございます。
 平成10年度と平成17年度の職員数の比較でございますが、正規職員につきましては12名の増員となっておりまして、主なものとして、平成15年度の別子山村との合併によるものでございます。この間、業務の効率化のため、事務のOA化を推進し、ネットワークシステムの導入、全職員へのパソコンの貸与等によりまして事務の省力化を図り、交代勤務や専門性を有する職種である消防士7名、保育士6名の増員、さらに新たに発生した介護保険事業で8名、別子山支所の新設で10名など、合わせて47名の職員を配置いたしております。したがいまして、従来からの業務につきましては、民間委託等で職員の削減を進めており、職員の定員管理の適正化を図っております。
 次に、臨時職員、非常勤職員につきましては、新たな業務による増員でございまして、臨時職員の場合、保育園における定員外保育、中学校給食などにより約80名の増員、非常勤職員の場合、放課後児童クラブ、介護保険業務などにより約40名の増員となっております。
○議長(井上清美) 神野福祉部長。
祉部長(神野哲男)(登壇) 敬老会補助金について補足を申し上げます。
 まず、平成16年度の敬老会の実施状況につきましては、懇親会のみ実施している団体が約10%、記念品の配布のみをしている団体が約40%、懇親会と記念品の配布を行っている団体が約50%となっております。
 次に、今後の敬老会事業に対する補助金についてでございますが、敬老会事業につきましては、多年にわたり社会に貢献された高齢者を敬愛し、市民の老人福祉への関心と理解を深めるとともに、ふだん自宅に閉じこもりがちな高齢者がお互いに交流を深めることを目的に各自治会等で実施されておりますが、事業のあり方などさまざまな問題が提起されております。また、平成15年3月に策定いたしました新居浜市高齢者保健福祉計画2003の中でも、敬老会助成事業の廃止を視野に入れ、新たな施策への転換に努めるとの計画目標を立てております。また、平成16年度の敬老会事業の実施状況を見ますと、各自治会において地域の皆さんとさまざまな交流会が実施されている一方、懇親会等の行事に参加している方は約27%程度と行事等への参加者が非常に少ない状況となっております。このような中で、敬老会補助金につきましては、昨年の災害による影響のみならず、国の三位一体の改革による国の補助金の削減や介護保険などの義務的な経費の増大により非常に厳しい財政状況となっておりますことや、現在、見直しの行われている介護保険制度の中で地域支援事業として実施が検討されている介護予防事業や高齢者の総合相談、支援を行う包括的支援事業、高齢者の権利擁護事業等の実施をしていくことが重要となりますことから、平成17年度から廃止と決定したものでございます。今後、現在実施しております高齢者の方が身近な地域で楽しく過ごせる場を提供しているシルバー交流事業などの拡充に努めてまいりたいと考えております。
○議長(井上清美) 井原環境部長。
境部長(井原敏克)(登壇) ごみ問題について補足を申し上げます。
 ごみの減量化につきましては、不用品伝言板の活用促進、資源ごみの集団回収への補助、生ごみ処理容器の購入補助などによるごみ減量化に取り組んでおりますが、ごみ排出量は、ここ数年間、増加傾向となっております。磯浦最終処分場の延命化とごみ減量化対策といたしまして、平成16年度から最終処分場へ搬入する産業廃棄物の受け入れ中止と一般家庭の建築廃材等の1トン制限の実施によりまして、約6,000トン余りの減量につながっております。昨年度は、大量の災害ごみが排出されたため、ごみの総量は増加いたしましたが、災害ごみを除く1人1日当たりのごみ排出量を計算いたしますと、平成15年度の1,443グラムから約10.7%減少いたしまして1,289グラムとなっております。
 次に、リサイクルにつきましては、分別区分の見直しを考えておりまして、平成18年度からペットボトルと古紙類の分別収集を実施する予定であります。実施に伴いますリサイクル率は約5%上昇し、15%になる見込みでございます。今後におきましても、さらに効果的な分別区分の見直しが必要であると考えておりまして、議員さん言われる徳島県の上勝町、ゼロ・ウェイスト宣言につきましては、現在、他市との事例をあわせまして調査、研究いたしておりまして、今後の参考にさせていただきたいというふうに考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(井上清美) 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
番(高橋一郎)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 まず、ごみ問題ですが、市では各市内の単位自治会にお願いしてごみステーションの管理、清掃をしてもらっていると思いますが、昔からよく問題になりますが、自治会員でなくても市民税は払っている市民なのだからごみを捨てるのは当然だとばかりに、各単位自治会が決めた場所へごみを捨てています。それを見かけた付近の自治会員も、隣近所のことなので「捨てないでください、ここは○○自治会が指定しているごみ捨て場で、私たち自治会員が当番で清掃をしています」ともなかなか言えないのが現状です。もしそれを自治会長さんかだれかが言ってそこへごみを捨てられないとなると、今度はその人は直接市へ電話をして、市民税を払っているのにごみを捨てられないのは何事かと市に言いますと、それではとこちらの方は直接その家までごみを取りに行くと聞いております。自治会員には手が足りないので余りごみステーションをふやすなと言っておきながら、片方では個人の家までごみを取りに行くというのは少しおかしいのではないでしょうか。市と自治会の関係はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(井上清美) 答弁を求めます。井原環境部長。
境部長(井原敏克)(登壇) 高橋議員さんの再質問にお答えをします。
 まず、自治会員でない方がごみステーションにごみを放置するというようなことが現実には少しございます。そういう中で、環境部といたしましては、まずそういった方々につきましては、まず職員がその方々にお話に今行っている現状でございます。そういう中で、例えば自治会員でない方が置けるようなごみステーション、例えば集合住宅、こういうことにつきましては、集合住宅内で処理をしていただくというようなことも含めまして、今現在は確かに言われるとおり、個別に収集をしている部分もございますけれども、これはやむなくでございまして、当然、職員が行ってそれなりの御理解をいただいて収集している状況でございます。
○議長(井上清美) 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
番(高橋一郎)(登壇) しつこいんですが、敬老会なんですが、70歳になった人から該当すると記憶していますが、実に70年もの間、一生懸命新居浜市のために頑張ってこられた人たちに、せめてもの恩返しといってはちょっとおかしいんですが、敬老会補助は最低限幾らかはせないかんように思うんですが、全くその気はないのですか、お伺いいたします。
○議長(井上清美) 答弁を求めます。神野福祉部長。
祉部長(神野哲男)(登壇) 高橋議員さんの敬老会についての再質問にお答えいたします。
 先ほども申し上げましたけれども、現在のところ、補助金を撤廃し、継続していきたいと考えております。しかしながら、シルバー交流事業等の中であるいはその他の事業も含めまして、地域の方が地域の人と育ったところで楽しく過ごせるというような事業展開の方に方向転換したいと考えております。
○議長(井上清美) 再質問はありませんか。高橋一郎議員。
番(高橋一郎)(登壇) ありがとうございました。
 最後に確認ですけど、障害者自立支援法は、国会が通過せんと今のところは市としては余り言える状態ではないというように確認してよろしいんですか。
○議長(井上清美) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) お答えをいたします。
 今審議されている障害者自立支援法の法案としては、今高橋議員さんが御指摘されたような考え方を述べられておりますし、そういう考え方だというふうに思っております。自治体の障害者基本計画の策定も義務づけられると、そういうことは間違いがないんですが、具体的な個別の取り組みとかは、政省令という法律とは別のところで具体的な細かなところは出てきます。今法案審議中ですから、もちろんその政省令というのも出ておりませんし、当初の障害者自立支援法案の審議スケジュールからいきますとおくれているという状況でございますので、法案が成立したら、当然、法律の中の定められていることは我々の責任としてやらなければいけないということは当然なんですけど、ちょっと不透明なところがあるなというような意味でございます。ただ法律にかかわらず、障害者自立支援というのは非常に重要なことですから、もちろんいろんな皆さん方の御意見とか現状の認識とかということはお聞きをしなければいけないというふうには思っております。
○議長(井上清美) 再質問はありませんか。(4番高橋一郎「なし」と呼ぶ)
 山岡美美議員。
11番(山岡美美)(登壇) おはようございます。日本共産党の山岡美美です。
 1、国民健康保険について。
 不況が続く中、国保の加入世帯は全体の5割にふえ、加入者は年金生活や自営業者が多く、年間の所得200万円未満の世帯が全体の86%を占め、所得も年々減少傾向です。国保制度は、社会保障と国民保健の向上に寄与するもので、必要な保険給付を行うことは、国や自治体の当然の責任です。佐々木市政は、1984年から21年間続けてきた一般会計からの繰入金1億7,000万円を今年度削減しました。本来、このお金は、乳幼児や母子家庭など、国の事業の補助や市の単独事業などの財源であり、削ることはできないお金です。今年度1億7,000万円の繰入金の復活を求めます。来年度もこの繰入金がないと、国保料の値上げにつながる可能性がありますが、どのように考えているのか、具体的にお示しください。
 ことしの3月議会の答弁で、厳しい財政下にあり、国保会計は黒字で、基金の積立金もあり、今年度は繰入金を削減しても国保料を値上げせずに維持できるため中止したと言われます。国保会計の黒字6億5,000万円見込みと基金3億7,000万円、予備費3億6,000万円があるのなら、国保料2万円の引き下げは可能で、当面、1万円の引き下げを求めます。
 次に、1年間、国保料が支払えなければ資格証明書が発行され、ことしの4月、資格証明書の発行は231件、この2年間で1.6倍にふえ、資格証明書では病院へかかれません。資格証明書を発行しても発行しても収納率は向上しないと考えますが、いかがでしょうか。資格証明書や短期保険証の交付で制裁を行わないことを求めます。
 また、いつも負担の公平性を言われますが、生活困窮や失業中など、特別な事情に入らないのでしょうか。
 資格証明書を郵送するのではなく、対面で相談に乗り、納付、または支払う意思が確認できれば保険証の交付を求めます。担当課は国保料の納付で訪問や相談などの努力をしていただいていますが、2003年度の決算は、国保料の不納欠損額が1億円を超えました。保険料滞納の原因別状況は、生活困窮や失業中など、全体の5割を占めます。昨年の災害で1,051件が減免となり、被災者からは大変喜ばれていますが、減免基準の貧困の適用は昨年ありませんでした。高い保険料が払えず、不納欠損が膨らむより、生活困窮の方の減免を行い、少しでも多くの保険料を支払っていただく方がよいと減免基準の拡充を求めます。
 法で決まっている保険料2割軽減は申請制です。昨年は対象者3,013世帯に対して申請率78%でした。100%申請できるように対策を講じてください。
 2、ごみ問題について。
 ごみ、環境問題への関心は高く、捨てればごみ、有効に使えば資源です。多くの人がその解決を願っています。ゼロエミッションやゼロ・ウェイストなど、出たごみの処理から循環型社会へ転換が求められ、今施設中心のごみ処理が行き詰まり、環境汚染、財政負担などが深刻化しています。
 新居浜市のごみ処理量は、昨年年間7万5,587トン、10年間で1.4倍にふえ、家庭系と事業系のごみの割合は7対3です。昨年は災害で、家庭ごみが大幅にふえ、災害現場では担当の職員を初め、膨大なごみの収集に汗を流していた姿が目に浮かびます。収集委託のごみも増加、プラスチックごみは、昨年年間2,730トン、10年間で約2倍、来年度からはペットボトルが年間300トン資源化される想定です。市民1人1日当たり排出量は、2002年度全国平均1,111グラムに対して新居浜市は293グラムも多く、一方、新聞紙などの集団収集量やリサイクル率も現在7.5%と減少傾向です。不法投棄も、パトロール車の収集件数は、概算でこの4年間、1.3倍に増加、今必要なのは、自治体と住民が一緒にごみの減量化に取り組むことだと思います。現在、ごみ有料化調査研究委員会は、大型ごみを含む家庭ごみを有料化しようと検討しているようですが、具体的な調査項目や状況、来年度以降の予定を教えてください。
 ごみ有料化の目的として、本市では処理費用の公平負担、ごみ問題の関心を高め、有料化によりごみの減量を図るそうですが、有料化でごみは減らないし、市民に負担増を求めることは根本的な解決にならず、有料化すべきでないと考えますが、いかがでしょうか。
 ごみ処理基本計画には、1998年から指定袋制を導入してごみの減量効果を確認としていますが、減量効果を数字で具体的にお示しください。
 ごみ減量化は担当課だけでは困難であり、自治体として重視して取り組むべきではないでしょうか。この間、廃棄物減量等推進審議会は、決められたテーマで開催され、ごみ減量化に向けて現在の審議会のあり方も検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 環境基本計画では、ごみの減量目標として、2008年までに市民1人当たり517グラム減量して1日1,108グラムとされていますが、根拠は何でしょうか。
 事業所ごみの増加率は、家庭系ごみより多く、ごみを多量に排出する事業者などに対して、減量対策の計画を求めるなど検討されているようですが、現状を教えてください。
 また、松山市は、1事業所年間200キログラムの減量を求めていますが、本市の事業所に対して具体的な減量を提示しているのでしょうか。
 3、補助金や住民サービス削減などの市民負担増について。
 障害者のタクシーの補助まで廃止したのは余りにもひど過ぎる。働くお母さんからは、土曜保育の補助金がなくなって、もう土曜日の保育がなくなるのではないかと心配の声、生き生きデイサービスの廃止では、80代の男性は「これから行くところがなくなった。80歳を過ぎると近所の知り合いはなく、楽しみにしていたのに」と涙ぐむなど、多くの市民の方に影響が及んでいます。
 一方、駅前土地区画整理事業の予算は約300億円と膨らみ、今年度は関連予算を含めると46億5,000万円、一般会計の実に11%を占めて、市民の福祉、暮らしを守る予算を大きく圧迫しているのはだれの目から見ても明らかです。300億円とは別に、関連事業予算として、今後6年間で約17億3,400万円も必要です。障害者団体などの100万円の補助金を削る一方、区画整理事業では、ことしから6年間で関連予算を含む約156億円もの巨額の投資、自治体は市民の暮らしを守る防波堤になるべきですが、逆にサービスの低下や住民負担を増大させています。これは福祉の増進を図る本来の役割を放棄していると言わざるを得ませんが、どうでしょうか。駅前事業は、市民の間から、住宅が新しくなり道が広くなるだけではないか、何のためにしているのか、マスコミ報道でも費用対効果に疑問視されていますが、どう考えますか。事業総額の予算が、まさか今以上にふえることはないか確認いたします。
 4、保育所の入所について。
 出生率1.29、過去最低と少子化が進み、女性が出産、子育てしながら働き続けることは大変です。育児休業中の取り扱いについて、厚生労働省は小学校への就学を控えている年長など入所児童の環境や児童福祉の観点などの必要性や地域の保育の実情で継続入所の扱いとして差し支えない、育児休業の取得により、入所していた児童を一律に保育所から退所させることのないように柔軟な対応をお願いしたいとあります。第2子を出産して1年以上育児休業をとる場合、本市は一律な対応との声も聞きますが、現状をお聞かせください。
 また、入園継続申立書の件数の推移をお示しください。
 松山市では、子供が1歳を超えても年度内であれば継続入所の扱いとして柔軟な対応を行っていますが、本市でも柔軟な対応や相談に応じていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
 5、中学校教科書の採択について。
 日本のアジア侵略を美化した新しい歴史教科書をつくる会の教科書が、前回、全国では0.039%とごくわずかの採択率にとどまりましたが、愛媛県では県立の養護・聾学校と中高一貫校に採択されました。ことしから閲覧が図書館に変更となり、時間も拡大され、いよいよ今週17日から始まります。教科書の採択は、子供の教育に最善のものを教育の専門家が選ぶことが基本だと考えます。今回も歴史の真実をゆがめる危険な教科書の採択はすべきでなく、公平で公正な採択を望みますが、いかがでしょうか。
 6、災害被災者の仮住宅について。
 今なお仮設や仮住宅での生活を余儀なくされている方がいます。災害救助法の適用は、期限は2年ですが、適用外は期限1年で、現在、適用外で仮住宅入居は21世帯です。ある70歳代の方は、2度の災害に見舞われ、避難所生活後、仮住宅へ入居しました。自宅は重機も入りにくく、復旧に随分時間がかかり、現在、2メートル高く整地をして建設予定ですが、期限の9月までには自宅は完成しません。仮住宅で自宅を建設中の場合、完成まで引き続き対応してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、自宅再建が不可能で、市営住宅など希望して現在順番待ちの方は優先的に入所できるような配慮をお願いしたいと思います。
 これで1回目の質問を終わります。
○議長(井上清美) この際、暫時休憩いたします。
  午前10時57分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時07分再開
○議長(井上清美) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 山岡議員さんの御質問にお答えします。
 補助金や住民サービス削減などの市民負担増についてでございます。
 平成17年度当初予算編成におきましては、たび重なる災害に対する財政負担に加え、三位一体の改革による財源不足が生じるなど、かつてない厳しい財政状況のもと、引き続き第四次長期総合計画の着実な推進を図るため、行財政改革の一環として廃止、削減等による補助金の見直しを行ったものでございます。この改革なくして前進なしとの強い思いからの決断によるものではございますが、改革には当然痛みが伴うものであり、その点についてどれだけ思いをめぐらせるかということが市政をあずかる者の責任であると自覚をいたしております。
 こうした危機的な状況にあっても、なお行うべきことは、第四次長期総合計画に登載している事業を現実のものとすべく、最善の努力を日々実践することであります。土地区画整理事業を初めとする社会資本の整備も含めまして、第四次長期総合計画を実現させることにより、住民福祉の増進を図るため、全力を傾注してまいります。
 また、市民と行政による協働のまちづくりを進めることによって、将来にわたり市民の皆様に夢と希望を持っていただき、住んでよかった、これからも住み続けたいと思っていただける新居浜市に近づける、そのことこそが自治体に課せられた使命であると認識をいたしております。
 今後におきましても、就任以来、終始一貫、揺るぎのない信念としております市民参加と情報公開を推し進めてまいりますとともに、市民の皆様との直接対話を通じまして、ふるさと新居浜に対する思いを共有できるよう、精いっぱい努力してまいります。
 また、新居浜駅前土地区画整理事業は、駅周辺に新都市拠点を構築する第1段階であり、土地の再編成や集約化、また、幹線道路や駅前広場を初めとする都市基盤の整備を行うものです。その結果、土地の高度利用やオープンスペースが確保されたゆとりある良好な新都市拠点が構築され、住む人ばかりでなく、多くの人々を引きつけ、にぎわいの創出となります。加えて、道路、公園等の公共施設整備や老朽建築物の建てかえにより防災性が向上され、安全、安心の町が形成されます。こうした事業効果は、新しい町が形成するにつれ、駅前地区でなく、市域全体に及ぶものであり、快適で便利な暮らしは公共の福祉につながると認識しております。次の世代に引き継ぐ市民共有の財産となりますよう、今後も積極的に事業を推進してまいりますとともに、事業費につきましては、事業計画を堅持し、今後もコストの縮減に努めてまいります。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(井上清美) 阿部教育長。
育長(阿部義澄)(登壇) 山岡議員さんの御質問にお答えいたします。
 中学校の教科書採択における公平かつ公正な採択についてでございます。
 教科書の採択は、教科書が教科の主たる教材として学校教育において重要な役割を果たしていることから、採択権者である教育委員会の権限と責任において、公正かつ公平に適正な採択が行われることが根本だと考えております。そのためには、外部からの不当な影響等により採択の適正、公正の確保に関し問題が生じないよう努めたいと考えております。昨年の小学校で使う教科書の採択から、新居浜市が単独採択を行うようになりました。責任の重さを痛感しておりますとともに、本年度も昨年同様、新居浜市教科用図書採択委員会設置要綱に基づき、公平で公正な採択に全力を注いでまいります。
○議長(井上清美) 補足答弁を求めます。鈴木助役。
役(鈴木暉三弘)(登壇) 国民健康保険についてのうち、一般会計繰入金の削減と国保料の引き下げについて補足を申し上げます。
 一般会計繰入金につきましては、法律に基づく繰入金ではなく、あくまで政策的な判断により繰り入れが始まったものでありますので、毎年度幾らの金額を繰り入れるかということにつきましては、一般会計の財政状況等が優先されるものと、このように考えております。
 国保会計におきましては、これまで健全な財政運営が保たれておりますことから、平成17年度以降につきましても、当面は保険料の据え置きに努めつつ、長年継続してきた現状の給付サービス等を維持してまいりたいと考えております。
 しかしながら、国民健康保険事業は、今後高齢者医療制度や保険者の再編、統合を含めた大幅な制度改正が予定され、引き続き医療費の増大も予想されます。そのようなことから、健全運営の見通しは非常に厳しく、かつ不透明な状況で、近い将来においては、再度一般会計側との調整が必要となる可能性もあるものと考えております。
 このようなことから、一般会計からの繰り入れ及び保険料の引き下げにつきましても、現状では困難であると考えております。
○議長(井上清美) 笹本総務部長。
務部長(笹本敏明)(登壇) 災害被災者の仮住宅について補足を申し上げます。
 まず、自治体独自での対応についてでございます。
 期間1年間の仮住宅には、現在、21世帯の方が入居されております。各入居者の方に対し、平成17年5月に現状及び今後の予定等の聞き取り調査を行い、状況について把握いたしております。その結果、ほとんどの方が再建後自宅に戻る予定とのことでありますが、中には再建に時間がかかり、入居期間満了までに再建できないという方もおいでになります。仮住宅を募集するに当たり、仮住宅提供者との約束により借用期間を決めていること、また、入居者募集の入居条件として、被災住宅が持ち家の世帯は最長1年間、また、借家、間借りの世帯につきましては最長3カ月の入居期間を双方とも確認、納得の上入居されていることを考えますと、募集の条件を変更することはできないと考えており、当初の契約どおりの期限で退去してもらうことになります。また、市としてさらなる独自の対応策につきましては、困難であると考えております。
 次に、市営住宅の優先入居についてでございます。
 仮住宅に入居している方で、市営住宅への申し込みをされ、抽せんにも参加されていることは承知いたしております。現在、順番を待たれている多くの市営住宅を希望されている方との公平な抽せんの結果であり、市営住宅へ優先的に入居していただくことは、市民の公正、公平な取り扱いをする行政としては困難であります。
○議長(井上清美) 神野福祉部長。
祉部長(神野哲男)(登壇) 国民健康保険及び保育所の入所について補足を申し上げます。
 まず、国民健康保険のうち、資格証明書と短期保険証についてでございます。
 国民健康保険は、相互扶助の医療保険制度であり、保険料の公平な負担が大変重要であることから、日々収納向上に努めているところでございます。資格証明書の交付は、滞納者に対する納付指導や納付相談の機会を確保することにより、実態を十分に把握し、個々の特別な事情に応じて適切な対応を図ることを目的としたもので、収納率向上の有効な手段と考えております。しかしながら、訪問してもお会いできない、電話でも連絡が取れないなど、相談自体できない方が多くおられます。また、納付相談を実施いたしましても、誠意がない、納付の意思がないと認められた段階でやむを得ず資格証明書となる事例や長期にわたり納付がなく、市からの相談依頼にも応じない方に対し郵送にて交付しているのが現状でございます。いずれにいたしましても、資格証明書や短期保険証の対象者につきましては、窓口や電話相談、戸別訪問など可能な限り接触の機会をふやしまして実態の把握に努め、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、減免制度についてでございます。
 国保料につきましては、所得等保険料の負担能力に応じて適正に保険料を賦課しているところであります。しかしながら、本人の意思によらずして、特別な事情により保険料負担能力を著しく欠くに至ったようなケースがあろうかと思います。そうした場合は、十分に状況をお伺いし、減免や分納の門戸を広げており、今後とも保険料負担能力を十分に見きわめ、公平かつ適切な減免に努めてまいりたいと考えております。
 また、2割軽減の申請率を100%へという御意見につきましては、2割軽減該当者に対しましては、はがきを郵送し、対象者であることをお知らせしているほか、訪問して納付相談を行う際にも申請を受けており、市政だよりでもお知らせをしておりますが、今後とも十分な周知を図ってまいりたいと考えております。
 なお、2割軽減が、7割・5割の軽減と異なりまして申請主義となっておりますのは、2割軽減の場合は、当該年度における所得について改善が見られる場合などには軽減を行わないこととされているためでございます。
 次に、保育所の入所についてでございます。
 保育所の入所につきましては、児童福祉法第24条第1項の規定に基づき、保育の実施基準を条例により定めており、保育所は保護者が当該児童を保育することができないという客観的事実に基づき、保護者にかわり保育するところとなっております。
 育児休業に伴う入所につきましては、育児休業中という理由だけでは保育に欠けるという状態ではございません。しかしながら、保護者が育児休業を取得するとなった場合に、休業開始前から保育所に入所している児童については、次年度に小学校への就学を控えているなど、入所児童の環境の変化に留意する必要がある場合や、当該児童の発達上、環境の変化が好ましくないと思料される場合におきましては、保護者から保育の実施継続申立書を提出していただき、内容を確認し、継続期間を育児休業取得対象児童の出産日から最長1年として対応しております。
 次に、保育の実施継続申立書の件数についてでございますが、平成15年度が7件、平成16年度が10件となっております。
 今後の対応でありますが、継続期間につきましては、本市の入所状況が定員を超えて受け入れを行っております。保育に欠ける児童の入所機会を確保し、公平性を保つ面からも、この期間内での対応をしていきたいと考えております。
 また、個別の相談につきましては、現在も実情等を聞きながら期間内で対応しており、今後とも同様に対応してまいりたいと考えております。
○議長(井上清美) 井原環境部長。
境部長(井原敏克)(登壇) ごみ問題について補足を申し上げます。
 新居浜市ごみ有料化調査研究委員会につきましては、ごみ減量化対策の検討を主目的として、平成16年4月に設置し、今までにごみの現況と推移、他市とのごみ量の比較及びごみ増加の要因の分析等を研究いたしております。調査項目につきましては、効果に関すること、実施スケジュールに関すること、手数料の額及び徴収方法に関すること、周知方法に関することとなっております。昨年度の委員会は、災害のため、2回しか開催できませんでしたが、今年度は4回程度開催し、ごみ減量化の施策、有料化の効果等を報告書にまとめ、新居浜市廃棄物減量等推進審議会に諮問する予定といたしております。
 次に、有料化でごみは減らないので有料化すべきでないというような御意見でございますが、平成15年3月、全国都市清掃会議のアンケート結果では、有料化を実施している市町村の中、有料化の効果としてごみ減量効果を一番に上げた自治体が35%であります。また、東京都日野市のように、大幅なごみ減量に成功している事例もございます。有料化に当たりましては、実際に減量効果が得られるような料金設定、徴収方法、減量が一時的にならないような対策、不法投棄の抑制等への考慮が必要となります。今年5月末には、環境省が、家庭ごみの有料化推進の基本方針を出しておりまして、本市におきましても、減量化を主眼とした総合的な対策を進める中で有料化についても検討してまいります。
 次に、指定袋制の減量効果につきましては、袋で収集するごみの量が、導入前の平成9年度、2万9,772トン、導入後の平成10年度が2万8,703トンと約1,000トンの減少があります。これを指定袋の効果であると判断をいたしております。
 次に、新居浜市廃棄物減量等推進審議会のあり方についてでございます。
 これまでも減量化を促進するために、ごみの有料化やごみ袋のあり方、環境美化条例の制定等につきまして諮問、答申を受けておりまして、その中で、減量化のための方策につきましても審議をいただいております。ごみの有料化につきましても、ごみ減量化全般の中で審議をしていただきたいと考えております。
 次に、環境基本計画におけるごみ減量の数値目標の根拠でございますが、環境基本計画は、第四次新居浜市長期総合計画を環境面から補完する計画として、平成16年3月に策定いたしました。この環境基本計画の中で、平成20年度には市民1人1日当たりのごみ発生量を平成14年度の1,521グラムから1,108グラムへ削減するという数値目標を設定いたしております。数値につきましては、新居浜市長期総合計画の算出根拠を使用いたしております。
 次に、事業所ごみにつきましては、排出事業所が直接搬入するものと許可業者が収集して搬入するものがございます。直接搬入されるごみ量が減少傾向にある一方、許可業者の収集量が大幅に増加している傾向でございます。現在は、搬入許可手続の中で、1月当たりの搬入回数、搬入量を確認するにとどまっておりますが、今後は減量計画や搬入ごみの内容などについても確認できる方法を検討してまいります。
 以上で補足を終わります。
○議長(井上清美) 再質問はありませんか。山岡美美議員。
11番(山岡美美)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 まず、4点再質問をお願いします。
 保育所の入所問題について。
 私の質問は、1年以上育児休業をとる場合について伺っています。1年以内ではありません。1年以上一律退所扱いという事務的な対応の理解ということでよろしいでしょうか。
 第2点目、就学前まで1歳を超えた場合はこれも退所されているということでしょうか、お伺いします。
 第3点目、申立書についてですが、先ほどの説明では7件と10件ということでしたが、これは全市内の状況なのかとかちょっと具体的にわかりにくいですので、4月1日付の育休の件数かと思うんですけど、もう一度確認をお願いします。
 第4点目は市長に答弁を求めます。
 次世代の行動計画の実践と子育てと働く女性の支援を行い、児童福祉の向上を図る観点から、この育児休業の問題をこれからどう考えるのか、お聞かせください。
 また、非常に他市にも劣るような状況ですが、児童が1歳になり、復職までわずか1週間の間でも退園を迫るというような血の通わない行政、どうでしょうか。
 以上です。
○議長(井上清美) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 山岡議員さんの再質問のうち、次世代育成支援行動計画を立て、子育て支援を積極的に進めていかなければならない中、こういう現状をどう思うかということだろうというふうに思います。保育所の問題につきましては、保育に欠ける児童をまず最優先をして入所をしていただく。その定員の枠の中で考えております。また、1年以上というケースも個別の話としてお聞きしたことはございます。保育所の定員の中で、対応できる対応をしていくということでございます。
 他の点につきましては福祉部長から答弁いたします。
○議長(井上清美) 神野福祉部長。
祉部長(神野哲男)(登壇) 山岡議員さんの再質問にお答えします。
 保育所の入所の件、育児休業を取得した場合の保育所の入所の件でございますけれども、入所期間につきましては、最長1年という形にさせていただいております。
 申立書の件数でございますけれども、先ほど申し上げた数値はすべて市内の保育所でございます。
 それと、就学前の子供さんにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、1年という、最長という期間内でさせていただいております。
 それと、1年という設定でございますけれども、確かに公務員の場合であるとかあるいは会社員、いわゆる企業にお勤めの方の場合の育児休業期間というのは異なっております。もちろん我々は地方公務員法によって決められておりまして、片や労働基準法が基本になろうかと思いますが、そういった差があります、取得期間の差があります。そういった点も考慮いたしまして、1年という形で同じ条件でさせていただいております。
 以上で補足を終わります。
○議長(井上清美) 再質問はありませんか。山岡美美議員。
11番(山岡美美)(登壇) それでは、市長に答弁を求めます。
 先ほどの説明の中で、定員の枠でしたら対応していくということですが、現在、厚生労働省の定数緩和の中で、各保育園は定員25%まで受け入れが可能ということです。この間、担当課にお聞きしても待機児童はないというような状況ですが、それでは125%以下でしたら受け入れていただけれるということでしょうか。松山市の方では、先ほど言いましたように、1年超えても年度内ならば対応してますし、松山市は待機児童300人を超えておりました。
○議長(井上清美) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 再質問にお答えします。
 育児休業中の保育園の入所の問題というのは、その対象になる方、市の職員にもおりますが、との話の中でもそういう話を聞いたことがございます。育児休業をとることを勧められても、その受け皿の対応がないというような意見でございました。しかし、保育に欠けるという基本的な条件がまず優先をされ、その中で育児休業が制度化されていくということで、育児休業の制度化に伴う保育所の受け入れ体制というのが後になっているということは私も率直に考えております。負担の公平感、先ほど申し上げた優先順位、そういうこともございますが、その特殊な例といいますかケースとして、何日間というような、1年間の場合、期限が残るというようなこともございます。そういうものをその裁量というよりもきちんとした制度としてどうしていくべきかということは検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長(井上清美) 再質問はありませんか。山岡美美議員。
11番(山岡美美)(登壇) 制度化の問題とかいろいろ言われてましたけど、厚生労働省の方も柔軟な対応をお願いしたいということで、松山市も初め、これ松山市だけではなく東京都にもこういう事例たくさんありましたし、近辺の市町村も年度内とか決めてないけど、ケースによって前向きに対応していくというような御答弁でした。かなり新居浜市は動脈硬化も進んでいるようで、柔軟な、弾力的な対応をこれからもぜひお願いしていきたいと思います。
 そして、先ほどの部長の答弁の中でも、同じ条件ではないとかいろいろ言われましたけど、いろいろと少しずつ利用できる方が利用していく、そのことによって女性も働きやすくなりますし、制度が拡大してくるのではないかと思います。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 市民負担の増のとこの質問の中での問題なんですが、まず、駅前土地区画整理の予算、私、これ以上ふえることがないかということで質問をしましたけど、答弁は事業計画を堅持するというお話でしたが、300億円を超えないということで確認お願いしたいと、再度お願いします。
 次に、住宅の問題についてお伺いします。これは市長に御答弁をお願いします。
 避難所生活を続けて、本当に仮住宅へ入っている人たちは行くところがない方です。せめて建設期間中ぐらい対応していただくような温かさはないでしょうか、お願いします。
○議長(井上清美) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 山岡議員さんに答弁いたします。
 仮住宅へ住まわれている方の対応ということで、当然、現状を踏まえての御質問でございます。しかし、あえて言わせていただければ、昨年8・18の災害後に仮の住まいを必要とされる方がたくさんいらっしゃる。しかし、国の災害救助法では、仮設住宅であったりあるいは入居のハードルが高いということで、市で独自で企業の協力も得て仮住宅を確保して住んでいただくということをさせていただきました。いろんな例がございますが、こういう対応ができている、すべての市でできているわけではなく、新居浜市がそういう対応ができたということは、その当時としては喜んでいただけたし、我々も担当者も含めて、また企業、提供していただいた皆さん方にも感謝もしたということでございます。ただ、今に至りまして、先ほど総務部長が答弁したように、5月にそういう心配、どういう形になるかということもありましたので、全員の状況をお聞きをするということを指示をいたしまして、その対応ということでやっております。ですから、先ほど申し上げたような1年の、今お借りしている仮住宅は、それぞれの約束に基づいてお借りをしておりますので、その住宅の中で継続して生活をしていただくということは、これは無理でございます。市営住宅へ申し込まれている方は、順番によって入られる可能性がある方もいらっしゃるし、待機ですから、確たるものではございませんが、そういう状況です。
 あと個別の政策ではございませんが、そういう対象となる方々に、御自分でいろいろなことを探されたり情報を集めたりすることが難しい方には、御相談に乗ったり情報を提供したりということで対応させていただきたいというふうに思っております。
○議長(井上清美) 新田建設部長。
設部長(新田一雄)(登壇) 再質問にお答えいたします。
 先ほど市長が事業計画を堅持し、今後もコストの縮減に努めてまいりますと御答弁申し上げました。現場をあずかるものといたしましては、その覚悟をいま一度かみしめて、不退転の決意でやっていこうと、かように思っています。
○議長(井上清美) 再質問はありませんか。山岡美美議員。
11番(山岡美美)(登壇) 非常に日本語は難しくてわかりにくいんですけど、覚悟をかみしめてということで、そういうことではなくて、300億円の予算でいくという確認をお願いしたいだけです。
 続きまして、ごみの問題について追加で質問をさせていただきます。4点ほどお願いします。
 まず、ごみの、先ほどのお話では、都市清掃会議ですか、アンケートで効果が35%と言われていましたけど、この自治体はその35%の効果っていうのはどういう、例えば何年間ごみの減量が続いているとか、そういう基本的な数字があると思うんですけど、そのところの根拠を少し教えていただきたいということと、次に指定袋での減量効果について、先ほど平成9年度と平成10年度と導入前後の数字で減量を確認していると言われましたけど、それではこの減量の効果ってたった前後の2年間で確認できるものなのでしょうか。平成11年度以後はどうなっているか、教えてください。
 3点目、1日当たりのごみ排出量について、先ほど新居浜市の長期総合計画の算出根拠を使用したと言われたと思うんですけれども、この算出根拠っていうのがちょっと私は理解ができないので、その点について詳しくお願いしたいと思います。
 あと、ごみの有料化の問題についてなんですが、この間、いろいろと言われてますけれども、昨年の12月に中央環境審議会の意見具申案の中に、有料化直後にはごみ排出量が大きく減量されるケースが多いが、その後徐々に増加してリバウンドなどが起こってくるために、あと抑制とかあと不法投棄などの抑制について対策を行うことが必要であるということを書かれてたんですけれども、これを見ると、一定の期間は減量するけど、その後ごみはふえてくると。既にこの答申の中でも、不法投棄とかそういうところがふえてくるんで対策をしなさいということでは、本当にごみ有料化では直接減量の効果にはならないのではないかと思います。本来は、本当、私思うのは、有料化の最大の目的というのは、処理経費の削減だと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長(井上清美) 答弁を求めます。井原環境部長。
境部長(井原敏克)(登壇) 山岡議員さんの再質問にお答えをいたします。
 数点ございますが、ちょっと順不同になるかもわかりませんけれども、御理解をいただきたいというふうに思います。
 まず、先ほどの全都清、全国都市清掃会議の件につきましての一部御質問であったように思います。それにつきましては、35%と私申し上げましたが、その35%というのは、まず1番に、各自治体の調査の中で、ごみ減量化が進んだという形のものの1番目に御回答をした自治体が35%でございまして、そのほかにも資源ごみ収集量の増加があったというお答え、それが25%、分別の徹底が促進されたというようなお答えが28%、そういうものの中で今度あと財政面の寄与にも28%と、いろいろな項目の中でそういうお答えがございました。それが35%のお答えになろうかというふうに思っております。
 それから、あと新居浜市長期総合計画の数値につきましての減量化数値でございますけれども、これにつきましては、愛媛県のえひめ循環型社会推進計画、こういうものがございまして、その上位計画でありますその計画に基づきましての数値目標を減量マイナス0.2%というふうな数字でもって新居浜市の長期総合計画の数値を設定いたしております。そういう中で、その0.2%を採用したということになります。
 それから、ごみの減量化につきましても、まず市民がごみに対してもったいないというようなとにかくお気持ちで、有料化につきましてはまずごみの減量が第一だというふうに山岡議員さんもおっしゃられておりますが、そういう中では、まず市民が有料化に対してもとにかくお金がかかるという中で、もったいない、再利用しよう、それから再使用しようという気持ちが大変大事であろうかというふうに思います。そういう中で、そういう気持ちがごみの減量につながるものというふうに思っております。
 以上で終わります。
○議長(井上清美) 佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 駅前土地区画整理事業の事業費ということでございます。
 現事業計画の中で、正確には300億円は、いっていない、299億数千万円でございますが、それを事業計画の中で堅持をしていくということでございます。ただ、詳細は当然毎年の予算審議の中で厳しく議員の皆さんにもまたチェックをしていただけるものというふうに思っております。ただ不確定要素としては、きのう岩本議員さんの御質問もありましたが、駅前の整備、駅前広場の整備の中で、基盤整備は事業費に含まれておりますが、例えばモニュメントとかというようなものをどうするかという場合は、現事業計画の中では入っておりません。それらについてはまちづくり交付金などを活用したいというのがきのうの答弁でございました。正確を期すために申し上げておきます。
 以上でございます。
○議長(井上清美) 井原環境部長。
境部長(井原敏克)(登壇) 山岡議員さんの再質問の項目で、指定袋制導入の効果につきまして、1つ答弁が抜けておりましたので、答弁をさせていただきたいと思います。
 平成11年度、平成12年度の数値の件でございますが、平成9年度に対して平成10年度が減量されとると。それから平成11年度、これは平成9年度が2万9,772トン、平成11年度が2万9,391トン、わずかでございますけれども減量をしていると。平成12年度は3万498トン、少し増加でございます。そういう中で、平成9年度から平成10年度、平成11年度、2カ年の減量に伴いましての数値が指定袋だというふうに私の方が判断をしたことの中で答弁をさせていただきました。
 以上です。
○議長(井上清美) 再質問はありませんか。山岡議員。
11番(山岡美美)(登壇) まず、駅前では詳細を吟味するということでは、今後も事業費がふえる可能性が、300億円を超える可能性が十分あるという御答弁でよろしいでしょうか。
 あと環境のごみの問題ですけれども、先ほど指定袋のところは2年間だけ減量してその後上昇ということでは、これで確認しているというようなことが本当に言えれるんでしょうか。これ実際に基本計画の中に文章として残っているわけです。この基本計画自体は、たしか平成15年3月に発行という形ですけど、こういう本当に事実と違うような記載でよろしいんでしょうか。このように2年間でも減量ということでは、先ほどごみ減量効果、各自治体35%と言われていました、減量と答えたのが35%らしいですけど、これでは有料化でごみが減ったっていうような根本的な資料にはなりにくいのではないかというふうに思います。
 あと、有料についてはもったいないとかそういう市民意識の問題のことを言われていましたけど、市民の意識の改革をするというのは、本来、説得と納得ではないでしょうか。有料化でそのようなことができるとは私は思いません、いかがでしょう。
○議長(井上清美) 答弁を求めます。井原環境部長。
境部長(井原敏克)(登壇) 山岡議員さんの再質問にお答えをいたします。
 指定袋制の導入効果につきましては、山岡議員さん言われますように、平成9年度、その数値から平成10年度が約1,069トンが減量されております。それから、平成11年度につきましては381トン、平成12年度につきましては逆に726トンほど増加をいたしております。数値につきましては、その時点の平成12年度も確かに平成15年3月の製本でございますので、本来、その分も加味する必要があろうかというふうに思っておりますが、まず2カ年、それのために減量になったということにつきましては、それなりの効果があったものというふうに思っております。
 それから、さきの市民の意識につきましては、これからいろいろ調査研究をする中で、当然、市民の合意も得る必要があろうかというふうに思いますし、各単位自治会等々に分別、それから有料、もろもろにつきまして今後お話し合いをしていきたいというふうに思っています。
○議長(井上清美) 佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 300億円を超えることもあるのかということでございますが、事業費については、事業計画を堅持をして、コストの縮減に努めていくということで、先ほどモニュメントを例に出しましたのは、事業計画にない項目、そういうものが起こり得た場合には、その分についてはまた議会での予算とかあるいは説明とかということ、そういうことは起こり得るといことを申し上げたわけで、事業計画の中では現在の計画を堅持をして、なおコスト縮減を図れるように、最大限努力をして、その覚悟で臨んでまいります。
○議長(井上清美) 再質問はありませんか。山岡美美議員。
11番(山岡美美)(登壇) ありがとうございました。
 それでは、300億円を超える可能性が十分あるということを確認させていただきまして、終わります。(ブザー鳴る)
○議長(井上清美) ここで井原環境部長から、高橋一郎議員に対する答弁について発言が求められておりますので、これを許します。井原環境部長。
境部長(井原敏克)(登壇) 先ほどの高橋議員さんの再質問の答弁の一部を訂正させていただきたいと思います。
 自治会未加入の個人に対しまして、個別に収集した事例があるというような発言となりましたので、まず、ごみステーションに放置されているごみを、自治会等の要望がございまして、ごみパトが収集をしに行った事例があるということでございます。個別の収集は現在いたしておりませんので、訂正しおわびを申し上げたいと思います。
○議長(井上清美) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時57分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 0時59分再開
○議長(井上清美) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 大石豪議員。
番(大石豪)(登壇) 本日最後の質問者となりましたが、私がいただいております20分という時間。可能性をより広く見出せる理事者の御答弁を胸に期待し、通告に従いまして質問に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 連携・情報発信に基づいた地域再生についてお聞きします。
 平成16年度に導入され取り組まれました地域再生マネージャー事業におきましては、おいでになられた3名の先生方には並々ならぬ御尽力をいただき、また、事業として推進された市におきましても、はまさいの成功、それに通じる今後における市民による自主的、自立的な事業展開への指針が見えてきたことからも、先見の明があったと確信できるものであります。各種団体、学校、他県、他市にわたっての連携によって、コラボレーションイベントとなり得たはまさいは、今後における新居浜市のあり方として一つの光を与えてくれ、久しぶりに見た昭和通りがにぎわう様子は浮き浮きと心が弾みました。もちろんそこに至るまでの過程の中には、さまざまな考察、考慮がうかがえるのでありますが、新居浜市には、まちづくりに対して精力的に活動をされている人材に恵まれているのだなと改めて思わされる面が多々ありまして、それこそ献身的とも言える働きかけには、国を相手にしましても積極的であり、うれしく、尊敬の念を抱かずにはおられません。情報発信としましても、地域再生マネージャー事業からの発展性に見られるFOSネットワーク、フィールドオペレーションシステムズネットワークが、今後における外部発信としてのかなめになるのではと思われます。ただこちらはこれからの構想とされているものであり、市内での情報供給がわたってからこそのシステムであります。市独自のものとして確立され、またすべきものでありますから、内部周知に当たりましては、時代を担うものとして、幅広い世代の支持を得られますよう、徹底していただきたいと思います。新居浜市としての今後における周知、活動展開についてのお考えをお聞かせください。
 そういった活発な動きが起きている中にありまして、また一つ自分たちの信念を持って活動に踏み切った団体があります。彼らは、昨年における脅威とも言える台風災害からの市の補助金削減にもよりますが、まずは自分たちでやれるだけやってみなければという思いの強さから、補助金に頼ろうとしない若者たちの活動団体なのです。彼らの活動は、自分たちが住んでいる新居浜市を違った視点で見つめ直すことで、新たな発見、発展性が見えてくるのではないかという理念に基づき、その先に感じるものを新居浜市民として行動をもって示し発信していこうとするものであります。年齢構成としましては、10代後半から20代半ばまでの若者であり、これは市長のおっしゃっている10代、20代、30代といった若者の人材育成にも当てはまります。何より彼らは、以前自身が市長とお話をする機会があった中から、今新居浜市において自分たちのやるべきことは何なのだろう、自分たちでも行動をすることによってできることがあるはずではないのかという思いが強まったと聞いております。それならばやってみようじゃないか、動かなければ何も始まらないしねと前向きに実行宣言をし、また、自分たちが活動を楽しむことで、周りにもその楽しさが伝わっていけばいいというのであります。私は、そんな意欲を持った彼らのような若者に、活動のための居場所をとも思うものであります。今の新居浜市の状況下においては、形とした新たな居場所の提供はできなくても、移動性を持った居場所の提供はできるものと考えます。居場所とは、固定されそこにあるものではなく、人がいるところであり、気持ちや精神に通じる人としての居どころなのではないでしょうか。それは、さまざまな交流、連携を持って培われるものと思われます。市としての今後における活動的な若者たちへのサポートをお示しいただければうれしく思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 また、一環としてもとらえられますが、施政方針にあります(仮称)ものづくり市民大学の構想は、まさに私がこれからの新居浜市に思うものでありまして、この事業は、開催における方針により、未来の新居浜市に息づくものと信じております。しかしながら、まだまだ案の段階にあるとお聞きしていますことから、小中高校におけるものづくり関連事業に至るまでの過程を、当の本人たちにも少しなりともかかわってもらうことで、一層の関心を高め、郷土への思いとともにレベルアップできるものと考えますが、いかがでしょうか。
 過程段階におけるかかわり合いは、参加しているという自己意識も強くあらわれ、本人たちの思いはもちろんのこと、周囲に至るまで伝わってくるものではないでしょうか。はまさいにおいて、参加された中学生の皆さんや商店街とともにかかわってくれた人々の思いが、相互理解における相乗効果となり、いい例になっていると思われます。可能性を秘めた構想として、その一つに、コミュニティーFMがありますが、こちらとしてもまだまだ勉強段階でありまして、経営となった場合の困難性は行政、民間とともに他市による事例からも重々承知しておりますが、必要性を迫られた場合における必然性は一、二を争うはずもありません。どちらの場合をとるにせよ、通常放送時における番組をより近いものとすることで得るものは多いと思います。コミュニティーFMにしても、各学校方面と連携することで、授業の一環として1枠番組をつくってみたり、行政としての周知に関する広報を生徒に放送してもらったりするなど、生徒個々における新居浜市、自分の住んでいる場所での存在定義を促すことによって、愛郷心を初め、今後におけるキャリア教育推進のヒントとしても向き合えるものであり、市民にもより親しめる情報源となり得るのではないでしょうか。子供たちにつくってもらった広報を、役所内のわかりやすいところで流すようにしてみればとも思うものでありますが、FM自体の構想ができていないものですので、私自身としては広がりを見つけられるものとしてひとまずおかせてもらいます。
 1つ例を挙げさせてもらいます。既存施設の有効活用として、徳島県小松島市におけるNPO法人港まちづくりファンタジーハーバーこまつしまを紹介させてもらいますと、旧南海フェリーターミナルビルを有効活用する中において、個人、市民団体、企業、行政、専門家等により構成し、市民、行政、企業といった垣根を越えてすべての人々が一個人として参画できるように配慮しつつ、自立的で社会に開かれた運営を行うことを目的にされています。現在では、フリーマーケット、音楽コンサート、講習会、まちづくりセミナー等をされていると聞いております。注目すべきは、予算の都合にもより基本的にはその当時のままの内装なのではありますが、アイデアによってすばらしい温かみのある空間をつくり出しているということでした。それは、かたい感じのするコンクリート内装を、壁にすのこを並べることにより木製の風味を出し、ハーバーとしておしゃれな空間を醸し出しているのです。すのこといった比較的安く手に入りやすい材料によって、簡単にリフォームしてしまうアイデアは、何と地元の高校生たちによってなされたとお聞きし、私はびっくりするとともに、関心し通しでありました。市の職員さんがおっしゃるにも、若者、学生さんの頭のやわらかさから出るアイデアには、市民にも好評で親しまれやすいと言います。
 これらのように、新居浜市としても、考慮の上にあるが、まだまだ実動段階に至らない事業においてさえ、各学校としてのつながりを持っての展開が広く、大きく見えてくるようにも思え、それが未来における地方都市としてのあり方として重大な意味を持つものとも感じるものですが、いかがでしょうか。市としての今後における各事業展開に当たっての小中高校との連携のあり方についてお考えをお聞かせください。
 素早い地域におけます情報発信といたしまして、平成15年度に開発された新居浜eネットは、携帯からの通信としてメールにて素早い情報を得られ、非常によい情報提供、情報収集システムと思われるのですが、現在におきましての利用状況を年齢別にお示しいただければと思います。その対比といたしまして、e-にいはまの現状を見たとき、平均して3日に1度の割合で更新されておられると思いますが、年齢別格差によっての利用状況に開きはあるものでしょうか。掲示板等の活用にも団体としての利用待遇を見てもよいものだと思いますが、残念ながら状況としては使われていないに等しく、御意見にも文字が多過ぎるため、市民の方になじみが悪いのではといったものを記憶しております。周知、宣伝の方法を考えてくださっている人もいらっしゃるみたいですが、なかなかといった状況に思います。まずは周知のためにも、新居浜eネットを活用すればとも思いますし、各教室、図書館でのパソコン利用時においては、ネットを開いたとき、初めのページに持ってくるよう呼びかけるなどしてみてはいかがでしょうか。e-にいはま独自の試みとして、新居浜市在住者で活躍されている方による対談会なども考えてもおもしろいと思われます。新居浜市としてのポータルサイトとしてあるわけですから、市役所の新職員の紹介欄なども考えられ、各学校との対談もテーマを決めればおもしろいかもしれません。また、おかたいといったイメージも強いと思いますので、片隅の背景を応募してくれた人の絵に変えてみるなど、そういった働きかけによって楽しめる地域に根差すサイトが生まれるものと思います。せっかくのすばらしいサイトがあるのですから、楽しい内容の充実をもって、いろいろと呼びかけ、使ってもらうことでにいはま倶楽部などのように、東日本ブロック、西日本ブロックと発足して、活力あるふるさと新居浜づくりのための情報交換の場を目的とするサイトもあるわけですので、そういった新居浜市を離れてしまった方々にも、新居浜市を思い起こしてもらう一翼を担えるものと思うのですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 次に、法定外公共物と児童遊園地についてお聞きします。
 先日、1年生議員の勉強会であるいちご会のテーマとして上げられたものに「法定外公共物の譲渡と今後の維持管理」がありまして、勉強会に参加されました皆様の中には、先輩議員も来てくださり、関心の高さがうかがえました。この勉強会をもって、今回、国から市へと管理が移った法定外公共物の新居浜市としての扱いを詳しく知ることができたのでありますが、1点、疑問として残ったものがありますので、お聞きしたいと思います。それは、法定外公共物の機能管理面の危うさから、入り口がなくなってしまった一つの児童遊園地についてであります。自治会への管理委託をもって児童遊園地として市民の皆様に親しまれていたわけではありますが、立地場所として、周りを住宅等で囲まれていたことにもよるもともとの入り口の少なさや進入路変更などの要因もあり、現在に至りましては隔離された空間となってしまいました。現状のまま管理を行えるわけもなく、自治会としては児童遊園地の廃止へと向かうしかなくなったわけではありますが、園内には撤去するすべもない遊具がそのままに置かれた状況であります。子供の行動範囲を考えてみてください。目的とする場所があり、その中においては遊ぶ手段もある。隔離された場所というものは秘密基地的要素もうかがえ、多少の弊害ではそこに行きつくための足かせにはなりません。金網等をもって進入禁止を促してもありますが、それにしても、アスレチックにおける障害と何ら変わりなく思えるのであります。ここに述べさせてもらいますのは、あくまで私の推測ではありますが、いずれは管理の外れた遊具の危険性を御存じない皆様ではないとうかがえるのであります。新居浜市としましては、私の知る限りにおきまして、御迅速に動かれており、さまざまな対処に当たられていらっしゃいます。危機的対処法としましても、その予備・未然解決に動かれるものと信じております。今回に起こるケースといたしましては、まれではあると思いますが、今後においても似通った場合が起こらないとも言い切りがたいのではと考えられます。市としての対応策とし、何らかのアクションを起こすべきだったのではないでしょうか。これからにおける通路確保としてのお考えをお聞かせください。
 伴いましては、今だからこそ未来を見据えたものとして児童遊園地のあり方、とらえ方を考察し直す時期が来ているのではないでしょうか。コンクリート、アスファルトに囲まれた環境の中で、土肌が見え、緑とともに自然と触れ合える児童遊園地、公園は、まさに子供たちにとってのオアシスであります。そして、子供たちだけではなく、そこに親しんだ者として、世代にまたがる清涼剤ではありませんか。ごく自然に触れ合える身近な安らぎの場所としての提供を絶やさないためにも、ますますの御尽力を切に願うものであります。これからの高齢化社会の中におきましても、元気な高齢者となるために、軽スポーツなどは今や必然事項であります。それを身近なものとしてとらえるためには、やはり身近な場所の提供があってのことではないでしょうか。本格的なものはなくていいのです。身一つでできます触れ合える練習の場ととらえることによっても、これからのあり方としての広がりを持てる考察ができるものと考えますが、いかがでしょうか。
 さきに述べさせてもらいました児童遊園地におきましては、善意として市民がお貸しくださったとお聞きしています。安らげ楽しめる場所をこれからの子供たちのためにと考えてくださっての善意であります。今使えなくなったからと児童遊園地を廃止してしまいますと、そこは使い勝手のない閉鎖されてしまったただの空き地になってしまいます。児童遊園地の原則として、敷地面積は500平方メートル以上であり、その場所における最高ラインの固定資産税を計算してみますと、年間16万8,000円前後であります。善意の行為として、みずからの土地をお貸しくださった市民へ、冷遇ともとらえられます結果とならないためにも、そしてそれが新居浜市民にとって安らぎの場所の確保となり得ますことからも、よろしく善処していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市民のための新居浜市としてのお考えをお聞かせください。
 以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(井上清美) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 大石議員さんの御質問にお答えします。
 まず、連携・情報発信に基づいた地域再生についてでございます。
 地域再生マネージャー事業から民間の皆様が発展させたFOSネットワークの周知についてでございます。FOSネットワークとは、御指摘のとおり、フィールドオペレーションシステムズネットワークの略語でございまして、フィールド、すなわち地域全体を、オペレーション、活用する、そしてシステムズ、幾つもの仕組みということですから、海、山、浜のすべての資源を活用する仕組みのネットワークということでございます。具体的に申し上げますと、平成16年度の地域再生マネージャー事業における実験イベントの取り組みを生かし、全国の商店街を連携の足場として、その町の特産品をお互いの商店街で販売をするという仕組みをつくることが一つの柱でございます。また、これまで旅行代理店が行ってきている観光客を観光地に送り込むという方式を転換させ、観光客を受け入れる町がその地域の資源を活用して観光メニューをつくり、案内を受け持つ仕組みをつくることがもう一つの柱でございます。この2本の柱を一体化して、新居浜市をモデルとして、地域づくりを推進しようとするものでございます。地域再生マネージャーであります早稲田商店会の藤村望洋氏が持っている全国の商店街の連携などを生かしたもので、この構想に賛同する全国の有識者や企業人、新居浜市内の商店街、物産関係者が中心となって、平成17年5月に推進会社を設立したと伺っております。商店街再生、観光振興などのベンチャーであり、まちづくりビジネスでもある民間企業の自発的動きでございます。
 このような皆様のチャレンジが、幅広い世代の支持を獲得し、チャレンジ精神が広く市民に波及することが望ましいことは申し上げるまでもございません。関係者に市民の皆様への周知を図っていただくようお願いをしてまいりますとともに、できる限りの支援をしてまいります。
 次に、若者のための居場所づくりについてであります。
 私は、今年度の施政方針において、「123(いち・に・さん)」の視点、つまり10代、20代、30代の皆様の視点を市政に浸透させることを述べさせていただきました。現在、庁内におきましては、若手職員との市長ミーティングを順次進めているところであり、これらの世代を意識した施策をとることが、社会の一体感の醸成やこれからの地域社会を支える人材の育成につながるものと考えております。本市では、大変多くの市民の皆様が、多様な価値観のもと、みずからの手でまちづくり活動に取り組んでおられます。団体によっては幅広い年代の方が集まり、年配者がこれまでの知識や経験を伝え、また一方で若い人たちが斬新なアイデアを提供する等互いに助け合いながら活動の充実を図る事例や、積極的に中高生との連携を図る等若者の活躍に期待した取り組みも多く見られます。市民活動の活性化には、関係者のネットワークづくりや組織運営支援、また、企業や行政とのパートナーシップづくり等人と人とのつながりが大変重要であると私も認識いたしております。昨年来、(仮称)市民活動推進センターについて検討いただくため、開設準備委員会を設置しておりますが、そのメンバーの交流からも新たなつながりが生まれ、分野を超えた市民活動の中間支援を担い、協働のまちづくりに取り組もうとする動きが芽生えてきております。行政といたしましても、これらの活動を支援し、連携を図る形で、若者を初め、新居浜の町への熱い思いを持つ皆様が、ともに生き生きと活動できるよう、居場所づくりに取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、学校との連携についてでございます。
 ものづくりのまちとしての蓄積を生かしまして、工業のみならず、農林水産業など幅広い産業分野におけるものづくりの学習の場として、ものづくり市民大学の平成18年度の開設を目指しているところでございます。平成17年度は、開設準備と実験的な講座を行います。対象者といたしましては、未来を担う10代、20代、30代の社会人と学生を考えております。開設準備に当たりましては、平成13年度から中学生、高校生を対象に実施しておりますものづくり体験事業や平成16年度から小学生を対象に実施いたしておりますものづくり体験教室の成果なども生かしながら、新居浜工業高等専門学校のパソコン、ガラス工芸などの公開講座や小中高の学校教育とも連携しながら取り組んでまいります。平成17年1月開催のはまさいに売り子で参加した中学生の生き生きとした様子などから、ものづくり市民大学は講座だけでなく、ものづくり現場の楽しさが実感できるよう、若者や関係機関の皆様とワーキンググループをつくり取り組んでまいります。
 次に、コミュニティーFMにつきましては、その特徴として、地域の特色を生かした番組づくり、地域住民の番組への参加及び番組制作への参加、地域に密着した情報提供など、地域情報の発信拠点としての機能が上げられ、地域の皆様に育ててもらうという一面も持っております。コミュニティーFM開局につきましては、まだ検討段階でございますが、今後開局できた場合には、大石議員さん御提案のように、各学校と連携して、生徒さんに番組に参加してもらったり、番組制作にかかわってもらうことにより、生徒さんはもとより、市民に愛され、より地域に密着したコミュニティーFMにつながるものと私も考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(井上清美) 阿部教育長。
育長(阿部義澄)(登壇) 大石議員さんの御質問にお答えいたします。
 連携・情報発信に基づいた地域再生についてのうち、学校との連携のあり方についてでございます。
 新居浜市の次代を担う小中高校生の考えや発想を各事業に反映させることは大変意義あることであり、参画することによる事業への意欲や関心も高まるものと期待しております。ものづくり市民大学の構想やコミュニティーFMの番組制作等についても、関係部局や関係者から子供たちへの参加要請があれば、教育委員会といたしましても、各学校へ依頼したり調整を行うなど関与してまいります。
○議長(井上清美) 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
画部長(泉水克規)(登壇) 連携・情報発信に基づいた地域再生についてのうち、インターネットについて補足を申し上げます。
 まず、新居浜eネット及びe-にいはまの年齢別利用状況につきましては、会員登録時の年齢層別の割合で比較をいたしますと、双方とも同じような割合で開きはなく、29歳以下が約15%、30歳以上49歳以下が約60%、50歳以上が約25%という割合になっております。
 e-にいはまの周知につきましては、御提案のありました方法は大いに効果があるものと考えております。そのほかにも、各関係機関にお気に入りへの登録等のお願いをしたり、市政だより等の広報紙も活用するなど、広く皆様にアピールをしてまいります。
 また、登載記事につきましては、e-にいはま運営委員と協議の上、独自性を出したよりよいホームページづくりに努めているところでございます。御提案のあった事項につきましては、運営委員会において協議をいたします。
 新居浜市からの情報発信につきましては、新居浜eネット及びe-にいはまの活用のほか、ホームページ、広報紙等さまざまな手段を用いまして、幅広く広報をしてまいります。
○議長(井上清美) 神野福祉部長。
祉部長(神野哲男)(登壇) 法定外公共物と児童遊園地について補足を申し上げます。
 新居浜市児童遊園地は、児童の健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに、交通事故などから児童を守るという趣旨で昭和46年から順次設置されました。設置当時は、それぞれの地元において、安全で安心できる遊び場として多くの児童の利用があり、その存在価値も高く、地域の遊び場の拠点でありましたが、児童数の減少や屋外で遊ぶことが減ったことなどから、児童遊園地の利用が減少しております。このように、社会情勢あるいは環境が変化する中で、児童遊園地の存在あるいは設置場所も含め今後のあり方を再考すべき時期が到来していると考えております。しかしながら、今回のケースにおきましては、善意に基づいて提供していただいている児童遊園地でありますので、子供たちが安心して遊ぶことができるよう、自治会、PTAなど地元地域の御協力により有効に活用していただくことが大事なことではないかと考えております。市といたしましても、遊具の設置など、できる範囲におきまして、今後とも支援してまいりたいと考えております。今回のケースにおきましては、進入路が確保され、また地域の御協力が得られ、児童遊園地としての機能が保たれるのであれば、今後とも児童遊園地として利用していただきたいと考えております。
○議長(井上清美) 西原経済部長。
済部長(西原寛)(登壇) 法定外公共物と児童遊園地について補足を申し上げます。
 法定外公共物と呼ばれる里道、水路につきましては、平成17年4月1日から、それまでの国有財産が新居浜市の公有財産となったところでございます。法定外公共物の中には、従来、農業用施設として用いられてきました里道、水路が、都市化の中で占有される例が見受けられます。お尋ねの児童遊園地に入る通路につきましても、このような事例の一つと考えております。現状といたしましては、プランターなどが置かれている状況であるため、里道の機能が損なわれておりますことから、財産を管理する新居浜市といたしましては、占有者に対しまして、それらの撤去を要請してまいります。
 今後におきましても、このような事例につきましては、地元の状況に詳しい土地改良区や関係者との協議を行いながら解決を図ってまいります。
 以上で補足を終わります。
○議長(井上清美) 再質問はありませんか。大石豪議員。
番(大石豪)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 私は、議員となりすぐのころ、先輩議員に最初に教えていただいた「私らもみんな新居浜のことを思うことは同じなんじゃけん」という言葉が今も耳に鮮明に残っております。これからの新居浜を思い、過去、現在、未来を紡ぐ中において、より高い必然性からの可能性を大事に考えているのは、ここにいらっしゃる皆さん全員の総意であると信じております。質問内にありました今後におきましたFOSネットワークにあるまち協の活躍をより期待するものであります。学校との連携、インターネット活用に当たりましては、関係各部署のますますの御尽力をお願いいたします。
 児童遊園地での今後の取り組みとして、軽スポーツなどの推進に御尽力くださっている体育振興会とも連携をし、児童遊園地としてのアドバイザーとして考えられてはとも思うものでありますが、いかがでしょうか。長い目で見た場合、実態として見た場合、幅広くとらえ、三世代交流の面から見ましても、多岐にわたる環境整備ともなり得ると思いますので、よろしく御考慮お願いいたします。
 最後に、法定外公共物のあり方として、行政が守る市民の土地として十分御検討いただきたいと思います。
○議長(井上清美) 答弁を求めます。神野福祉部長。
祉部長(神野哲男)(登壇) 大石議員さんの再質問にお答えいたします。
 児童遊園地の今後のあり方についての御質問だと思いますけれども、先ほど申し上げましたけれども、児童遊園地が、今3歳以上から小学生の低学年を対象にした遊び場ということで設置しております。したがいまして、それに固守いたしますと他の者の利用が廃止されるという話になりますけれども、先ほど答弁の中で申し上げましたのは、今までの一つの枠の機能だけではなくって、その他の機能も含めて、付加しておっしゃっていた、例えば三世代交流の場にするとか、そういうことも含めて検討をしてみたいなということでお答えいたしました。
 以上です。
○議長(井上清美) 再質問はありませんか。(9番大石豪「なし」と呼ぶ)
 以上で本日の一般質問は終わりました。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明16日は午前10時から会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後 1時35分散会

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