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平成17年第4回新居浜市議会定例会会議録 第2号

目次

議事日程 
本日の会議に付した事件 
出席議員 
欠席議員 
説明のため出席した者 
議会事務局職員出席者 
開議(午前10時00分) 
日程第1 会議録署名議員の指名 
日程第2 一般質問 
 山本健十郎議員の質問(1) 
  1 市長の政治姿勢について 
   (1) 退職金と寄附行為 
   (2) 瀬戸・寿上水道 
   (3) 2期目の公約 
   (4) 2期目の行政運営 
  2 土地開発基金について 
  3 人口減少問題について 
  4 市民の安全・安心の問題点と対策について 
   (1) アスベスト 
   (2) 地震  
   (3) 台風災害 
  5 複合施設建設の問題点について 
  6 職員定数の削減問題について 
  7 財政の現状・見通しと今後の取り組みについて 
 佐々木市長の答弁 
  1 市長の政治姿勢について 
   (1) 退職金と寄附行為 
   (2) 瀬戸・寿上水道 
   (3) 2期目の公約 
   (4) 2期目の行政運営 
  3 人口減少問題について 
  4 市民の安全・安心の問題点と対策について 
   (2) 地震 
 阿部教育長の答弁 
  4 市民の安全・安心の問題点と対策について 
   (1) アスベスト 
休憩(午前10時52分) 
再開(午前11時01分) 
 鈴木助役の答弁 
  4 市民の安全・安心の問題点と対策について 
   (3) 台風災害 
 泉水企画部長の答弁 
  2 土地開発基金について 
  7 財政の現状・見通しと今後の取り組みについて 
 笹本総務部長の答弁 
  4 市民の安全・安心の問題点と対策について 
   (3) 台風災害 
  6 職員定数の削減問題について 
 神野福祉部長の答弁 
  5 複合施設建設の問題点について 
 神野市民部長の答弁 
  4 市民の安全・安心の問題点と対策について 
   (1) アスベスト 
   (2) 地震 
 井原環境部長の答弁 
  4 市民の安全・安心の問題点と対策について 
   (3) 台風災害 
 新田建設部長の答弁 
  4 市民の安全・安心の問題点と対策について 
   (1) アスベスト 
   (3) 台風災害 
 山本健十郎議員の質問(2) 
  1 市長の政治姿勢について 
  2 土地開発基金について 
  7 財政の現状・見通しと今後の取り組みについて 
 佐々木市長の答弁 
  1 市長の政治姿勢について 
 泉水企画部長の答弁 
  2 土地開発基金について 
  7 財政の現状・見通しと今後の取り組みについて 
 山本健十郎議員の質問(3) 
  6 職員定数の削減問題について 
 笹本総務部長の答弁 
  6 職員定数の削減問題について 
 石川尚志議員の質問(1) 
  1 市政運営について 
  2 平和都市宣言と核兵器廃絶都市宣言について 
休憩(午前11時52分) 
再開(午後 0時59分) 
 佐々木市長の答弁 
  1 市政運営について 
  2 平和都市宣言と核兵器廃絶都市宣言について 
 阿部教育長の答弁 
  2 平和都市宣言と核兵器廃絶都市宣言について 
 大西選挙管理委員会委員長の答弁 
  1 市政運営について 
 神野福祉部長の答弁 
  2 平和都市宣言と核兵器廃絶都市宣言について 
 石川尚志議員の質問(2) 
  3 小中学校の学級編制について 
  4 幼児教育の充実について 
 阿部教育長の答弁 
  3 小中学校の学級編制について 
  4 幼児教育の充実について 
 石川尚志議員の質問(3) 
  4 幼児教育の充実について 
  5 介護保険制度について 
 神野福祉部長の答弁 
  5 介護保険制度について 
 石川尚志議員の質問(4) 
  6 社会を明るくする運動と保護司制度について 
  7 少年非行と児童虐待について 
 阿部教育長の答弁 
  7 少年非行と児童虐待について 
 神野福祉部長の答弁 
  6 社会を明るくする運動と保護司制度について 
休憩(午後 1時59分) 
再開(午後 2時09分) 
 石川尚志議員の質問(5) 
  7 少年非行と児童虐待について 
  8 温州ミカン生産について 
  9 地域再生まちづくりについて 
 佐々木市長の答弁 
  9 地域再生まちづくりについて 
 西原経済部長の答弁 
  8 温州ミカン生産について 
 藤原雅彦議員の質問(1) 
  1 郵政民営化について 
  2 指定管理者制度について 
  3 行財政改革における市民サービスについて 
  4 チャイルドファースト社会について 
  5 日中関係について 
  6 消防団について 
   (1) 連絡体制 
   (2) 高津分団詰所移転 
  7 新居浜駅前土地区画整理事業について 
  8 新居浜市教科書採択について 
  9 補助金公募制度について 
 10 小学校の通学区域の弾力化について
 11 山田社宅の保存について
休憩(午後 2時58分) 
再開(午後 3時08分)
 佐々木市長の答弁 
  1 郵政民営化について 
  3 行財政改革における市民サービスについて 
  7 新居浜駅前土地区画整理事業について
  9 補助金公募制度について 
 11 山田社宅の保存について
 阿部教育長の答弁 
  8 新居浜市教科書採択について 
 10 小学校の通学区域の弾力化について 
 泉水企画部長の答弁
  9 補助金公募制度について 
 笹本総務部長の答弁 
  2 指定管理者制度について 
 神野福祉部長の答弁 
  4 チャイルドファースト社会について 
 三浦消防長の答弁 
  6 消防団について 
   (1) 連絡体制
   (2) 高津分団詰所移転 
 藤原雅彦議員の質問(2) 
  6 消防団について 
 三浦消防長の答弁 
  6 消防団について 
 藤原雅彦議員の質問(3) 
  6 消防団について 
 三浦消防長の答弁 
  6 消防団について 
 藤原雅彦議員の質問(4) 
  6 消防団について 
 三浦消防長の答弁 
  6 消防団について 
 藤原雅彦議員の質問(5) 
  6 消防団について 
  9 補助金公募制度について 
 泉水企画部長の答弁 
  9 補助金公募制度について 
散会(午後 3時44分) 


本文

平成17年9月13日 (火曜日)

  事日程 第2号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
――――――――――――――――――――――
  日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  席議員(29名)
 1番   明 智 和 彦 2番   藤 田 豊 治
 3番   太 田 嘉 一 4番   高 橋 一 郎
 5番   岩 本 和 強 6番   西 本   勉
 7番   藤 原 雅 彦 8番   真 鍋   光
 9番   大 石   豪 10番   大 條 雅 久
 11番   山 岡 美 美 12番   藤 田 幸 正
 13番   伊 藤 優 子 14番   藤 田 統 惟
 15番   二ノ宮   定 16番   仙 波 憲 一
 17番   白 籏 愛 一 18番   伊 藤 初 美
 19番   石 川 尚 志 20番   佐々木 文 義
 21番   真 木 増次郎 22番   岡 崎   溥
 23番   加 藤 喜三男 24番   山 本 健十郎
 25番   堀 田 正 忠 26番   井 上 清 美
 27番   橋 本 朝 幸 29番   田 坂 重 只
 30番   村 上 悦 夫 31番     欠 員
――――――――――――――――――――――
  席議員(1名)
 28番   小 野 利 通
――――――――――――――――――――――
  明のため出席した者
 市長          佐々木   龍
 助役          鈴 木 暉三弘
 収入役         田 村 浩 志
 企画部長        泉 水 克 規
 総務部長        笹 本 敏 明
 福祉部長        神 野 哲 男
 市民部長        神 野 師 算
 環境部長        井 原 敏 克
 経済部長        西 原   寛
 建設部長        新 田 一 雄
 消防長         三 浦 弘 二
 水道局長        竹 林 義 孝
 教育長         阿 部 義 澄
 教育委員会事務局長   佐々木 清 隆
 監査委員        渡 邉 易 雅
 選挙管理委員会委員長  大 西 孝 明
 選挙管理委員会事務局長 武 田 眞 人
――――――――――――――――――――――
  会事務局職員出席者
 事務局長        原   敏 樹
 議事課長        檜 垣 和 子
 議事課副課長      伊 藤   聡
 議事課副課長      多田羅   弘
 議事課議事係長     井 上   毅
 議事課調査係長     飯 尾 誠 二
 議事課主事       岩 崎 美由紀
 議事課主事       秦   正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開議
○議長(加藤喜三男) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第2号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  程第1 会議録署名議員の指名
○議長(加藤喜三男) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において山岡美美議員及び藤田幸正議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  程第2 一般質問
○議長(加藤喜三男) 次に、日程第2、一般質問を行います。
 この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
 これより代表質問に入ります。
 順次質問を許します。まず、山本健十郎議員。
24番(山本健十郎)(登壇) おはようございます。
 ただいまより自民クラブ会派を代表いたしまして質問をいたします。
 8月8日、郵政民営化法案が参議院で否決されたため、小泉総理が国民に問うてみるということで衆議院を解散し、9月11日に投票があり、自民党が296議席確保、公明党31議席と与党合わせ327議席の大躍進で国民の審判が出たわけであります。当市の小野晋也候補も5選目の当選を果たされ、新居浜市もこうした政治環境の中で行政運営に取り組まなくてはならないことを理事者は認識する必要があろうかと思います。
 それでは、質問に入ります。
 まず初めに、市長の政治姿勢についてのうち、退職金と寄附行為についてでありますが、佐々木市長は、昨年11月に市長選で2期目の当選を果たされ、もう1年が経過しようといたしています。1期目の佐々木市政は、市長の退職金を廃止するとの公約だとかで、私からいえば退職金問題が新居浜市の重要テーマのごとく4年間で3回も議会に提案をされ、その都度議会を混乱させたと思っております。1つの例を挙げますと、平成13年3月議会で、議員定数を34名から30名に4名減で可決をいたしましたが、市長の退職金の議案も同議会で提案されるなど、定数のマスコミ報道がありませんでした。しかしながら、4名の議員の削減は、予算額にして年間約4,000万円であり、議会が先頭に立ち行政改革を断行したわけでありますが、地方自治体で初めての退職金の制度廃止など、マスコミ報道にかき消され、市民に十分浸透しなかった経緯があります。市長の退職金の問題については、平成15年12月議会での自民クラブの議員提案により議会で可決し、約25%カットの現在の条例になったわけでありますが、市長は、その退職金条例に従い、1,674万9,600円退職金を受け取られ、税を引いた1,495万7,800円を愛媛大学に災害の学術研究に役立ててほしいと寄附をしたと報道がなされました。市民からは、寄附ができるのであれば何で議会を騒がせたのかとか、いいことをしたとか、市長がやめた後新居浜市に寄附をしたらと思うなどなど、この問題に関心のある市民や私のようにこの問題に議会で議論してきた一人として疑問を持っていることから、以下についてお聞きをいたします。
 まず1点は、平成13年3月議会、新居浜市特別職の職員の退職手当に関する条例を廃止、平成13年12月議会、現行条例から市長のみを省く、平成15年12月議会、佐々木市長の任期に限り、特例により支給するを支給しないで、3回とも議会で否決になり、議員提案25%カットの条例が可決され運用されていますが、市長として、市長の公約のため、議員が多くの時間を割き、新居浜市のあるべき姿を考え、市民の声を聞く中で議員提案までして取り組んだことに対して、2期目を迎えた市長としてどう総括され、今後の行政運営にどう生かされますか。
 2つ目は、市長は、退職金条例を廃止すると言いましたが、退職金をもらわないと言ったことはないと市民が理解できないことを委員会で答弁されていました。また、市長も政治家であるので、公職選挙法に抵触するため、寄附行為はできないとの答弁もあったと思いますが、制度が廃止にならなかったのに、どうして素直に受け取らなかったのか、また、審議の経過の中で寄附行為ができないと言っていたことからして、どうして寄附行為ができたのか、また、できる要因があったにせよ、寄附行為をすることにより、マスコミに報道され、市長選の出馬の1年前であり、政治家として現職の市長として問題ではないかと思いますが、どのようにお考えになりますか。
 3つ目、市長の退職金の廃止については、県内の自治体関係者から、禁じ手を使ったとか、隣近所もあるのに何を考えているのかわからないなどなど多くの意見がありましたが、その後同じ市町村の首長選挙がありましたが、県内には退職金を掲げた首長はいませんでした。このことについて、市長はどのような感想をお持ちですか。
 4つ目として、市長の2期目の公約には、退職金制度の廃止や市長以外の特別職の退職金問題に特に触れられていませんが、支持者にどう説明され、どう理解されたと思いますか。また、公約に記載がなされなかったことから判断して、正常な行政運営に努めることだと理解をいたしますが、いかがでしょうか。
 以上、市長にお伺いします。
 次に、瀬戸・寿上水道問題についてですが、この問題は、昭和30年に合併した旧泉川町時代からの問題であり、当時、高須上水道組合があり、地区住民が一部負担金を出して水道施設をつくった施設、布設された管を使用すると泉川町と交わしたことから始まり、新居浜市に引き継がれ、昭和39年5月23日に市と組合とで締結した覚書が今日の大きな問題になっているのであります。問題点としては、覚書の3番目の「甲(新居浜市)は、将来とも従来の慣行を尊重し、一方的に地区住民の不利益になるような諸条件の変更は行わない」という項目だと決算特別委員会で理事者から答弁されていますが、既に決算特別委員会や本会議、委員会での問題点として、水道管は市で布設がえされていること、また、昭和39年の覚書当時の世帯のみの権利問題、また、瀬戸・寿上水道組合が簡易水道を廃止した時点で法的に消滅しているのに、765世帯の水道料金を徴収している法違反の疑い問題、総水量約39万立方メートルで、水道料金で計算すると、金額で約4,460万円で、水道局に電気代と称して組合から102万円と組合の肩がわりで一般会計から796万6,000円が入っている。差額約3,500万円など、組合の処理問題等が現在指摘されています。
 そこで、以下、お伺いをいたします。
 1つ目は、泉川校区に居を構えている市長も、この瀬戸・寿上水道組合の765世帯の1世帯であり、長い経緯はあるにしても、この問題を現時点で市長はどう感じますか。
 2つ目は、この問題は、歴代の市長、議会にも責任があると思いますが、行政の市長がまず市民の公正、公平の観点から、みずからが解決に取り組む強い意思がなくてはならないと思いますが、市長の取り組み経過と今後の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
 3つ目は、平成16年度の決算審査意見書でも、監査から、「例年の決算審査、定期監査等の機会を捉え、水道企業のもっている住民負担の公平性及び能率的経営の見地、さらには一般行政秩序を損なうことなどが憂慮されるため、合法的かつ合理的に解決を図り、正常な管理運営を行うよう」にと、「解決の糸口を見いだせない状況が続いている」ことから、抜本的な解決に向け「決断をもって速やかに適正な処理が図られるよう、積極的な取り組みを望む」よう指摘されていますが、40年近くも監査から同じ指摘をされているわけです。この状態を放置することは、監査の指摘のとおり、行政運営に支障を来すと思われますが、どう取り組みますか。
 この問題は、水道法と地方自治法に違反している疑いがあると昭和42年の監査で既に指摘があり、平成16年3月議会の監査の答弁でも同じ認識のようですが、行政として、この問題を放置できるのか、また具体的に覚書の内容、今行われていることの中でどのようなことが法に抵触をしているのか、どう処理せねばならないか、市長にお伺いをいたします。
 次に、市長の2期目の公約と行政運営についてですが、選挙公報の中で、「がんばろう新居浜」と大きく活字が躍り、「マニフェスト30夢と誇りがもてるまちづくり」で30の項目が記載され、8月18日から10月19日までの4回の大型台風で、市内全域に大きな被災を受けた中で、復旧途上での選挙戦を戦われ、見事当選され、早くも2期目も10カ月を過ぎようとしていますが、私なりに佐々木市長の1期目を振り返りますと、市長は公約で市長の退職金制度を廃止すると、平成8年度支払い2,190万円を廃止、市民は受け取らないと思ったと思いますが、停滞した新居浜市を発展する新居浜市に変えるため市民の先頭に立つ、800億円を超える起債残高、借金が問題である、体育館を建てる予定の東雲市民プールを残すなど、そういう目玉に取り組まれ、市政運営にリーダーとして4年間、取り組まれたわけですが、議会では、市長の退職金制度廃止の問題で明け暮れたようにも思います。また、今進めている新居浜港港湾計画の中止の意向を示した時期もあったやに思います。また、全体では、国の法務局を西条市にある支局に統合されたこと、県の保健所が西条市にある中央保健所に統合されたこと、新居浜市と別子山村の合併、新西条市の誕生、四国中央市の誕生、新今治市で県下第2の都市から第3位と、新居浜市を取り巻く環境が大きく変化してまいりました。佐々木市長は、2期目に向けて、国の三位一体の改革での歳入不足、県の補助金の削減、市の税収減少、高齢化、人口の減少、社会保障・福祉の増大、災害復旧、進行中の事業の完成・見直しなど、いろんな問題が現在存在し、新たに問題が出てくる中で、1期目を振り返り、残された3年でこの新居浜市を市民の安全・安心・幸せのためにどう取り組まれますか、また、国や県の施設がなくなっている現状では、市民の財産を減らすことであり、新居浜市への帰属意識が薄れると思われます。まだまだ国、県は改革の命題で見直しを進めると思われます。現在、国においても、先ほども申しましたように、自民党、公明党の圧倒的与党であります。県においても、自民党が主体の与党でありますし、市が県に陳情する場合でも、自民党新居浜支部を通し、自民党県連から知事に要望を出し、自民党県連の同席で陳情がなされている体制であります。市長は、そのようなことから、行政の組織の中で情報収集能力を高める庁内組織をつくり、関係団体や国会議員、県会議員と連携を密にして取り組み、議会ともふだんから議論を深め、一体となって取り組むことが必要ではないかと思いますが、どう考え取り組みますか。
 以上、私の考えを述べましたが、市長が市民の幸せのために、都市間競争に勝ち抜くために、どのようなかじ取りをしていくか、お伺いをいたします。
 次に、土地開発基金についてお尋ねをいたします。
 この基金は、平成16年度末(平成17年3月31日付)で、現金4億5,996万2,836円、土地が9件で11億275万1,812円、貸付金5億1,100万8,614円の合計20億7,372万3,262円であり、この土地開発基金の運用は、土地開発公社への貸付金や市が行政上で緊急性がある土地の購入について取り組みをされていると思われます。しかしながら、運用の中で、土地の購入については、新居浜市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例と地方自治法施行令で市町村にあっては土地購入が1件5,000万平方メートル以上、購入金額2,000万円以上か、どちらかが該当しない場合には、議会にはかからず、処理ができる仕組みになっております。議会にかかる議案以外は、貸付金ともに決算特別委員会での審議しかありません。しかしながら、決算特別委員会で議案が可決されなくても、法的には問題ないのが現状であります。
 そこでまず、池田池公園の用地の購入についてお伺いいたします。
 この用地は、平成16年3月30日付で、面積3,879.76平方メートルで、価格5,897万2,352円で株式会社ジャストシステムから購入したようですが、場所は池田池の西南の道路に面したところですが、私はこの土地の購入は、緊急性や必要性があって購入したのか疑問を持つわけであります。
 そこで、以下、お伺いをいたします。
 まず1つは、購入土地の地番と購入先及びどんな状況で依頼があったのかお伺いします。
 2つ目は、地域の要請もないようですし、基金で購入するほどの必要性、緊急性があったのか、具体的に説明をしてください。
 3つ目、単価が安かったとの話もされていますが、坪単価での比較の説明をお伺いします。
 4つ目、土地開発基金については、行政にとって、家庭で言えば少し条件のついた普通預金のようであり、出し入れ自由であるように思います。透明性を高めるか仕組みを変える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 この基金の土地購入について、市長がトップなのか、庁内のシステムはどのようになっているのか、御答弁を願います。
 次に、人口減少問題についてですが、8月24日の新聞で、全国の市区町村に提出される出生数や死亡届に基づく今年1月から6月の半年間で人口が3万1,034人減少したことが厚生労働省の人口動態統計で判明したと発表されました。これは、人口減少時代突入かと大きな活字で発表されましたが、予測より2年早く人口減少時代に突入するともいわれ、新居浜市は第四次長期総合計画の中で、定住人口は都市の規模を示すもので、産業、都市基盤、福祉、教育のすべての分野の計画策定、事業実施の基礎となると定義され、その中でさまざまな施策を実施し、計画の最終年の平成22年には13万人を目指すとされていますことから、以下、お伺いをいたします。
 まず1つ目は、新居浜市の人口動態では、平成15年の出生、死亡の自然増減は125名の減で、転入、転出の社会増減は7人減で、合計で132名の減少で、過去、平成5年から平成15年まで、4,667名減少しております。自然増減では、平成14年度から減少に転じ始めました。これは、出生率の低下、長寿と高齢化、晩婚化、女性の社会進出、子育て環境、雇用問題等々考えられますが、現状の分析と今後の想定推移と対策についての取り組みをお伺いします。
 2つ目は、国立社会保障・人口問題研究所が、新居浜市と同じ方法と要因法を用い、新居浜市の市区町村別将来推計人口を平成15年12月に発表された中で、第四次長期総合計画の最終年の目標の13万人を大きく下回る新居浜市は11万8,968人と推計されています。このようなことは認識をされておりましたか。目標に向け、さまざまな施策を実施するとも言われていますが、具体的に今後どう取り組みをされますか。
 3つ目として、研究所の推計では、愛媛県でも、平成12年に149万3,092人で、2030年には124万6,041人と減少、新居浜市は、平成12年に12万5,537人で、2030年には9万5,787人に減少と、あと25年後は10万人を割ると大変驚くべき数字が発表されていますが、事の重大さを認識し、新居浜市として行政運営の中でどう考えて人口減少社会に向け長期ビジョンを立てますか、お伺いをいたします。
 次に、市民の安全・安心の問題点と対策についてのうち、アスベストの問題ですが、兵庫県尼崎市の大手機械メーカークボタ旧神崎工場の周辺住民に、アスベスト、石綿が原因とされるがん、中皮腫が多発している問題から、健康被害が問題になり、政府の通達により、新居浜市では調査した結果、昭和49年7月竣工の市民文化センター中ホールの天井裏に石綿が吹きつけられていることと、市内小学校5校と中学校2校にある浄化槽の機械室の壁、天井に吸音、結露防止のため石綿が吹きつけられていたと調査結果が発表され、7月27日に新聞報道がなされましたが、このアスベストは繊維状の鉱物で、安価な工業材料としてスレート材、ブレーキライニングやブレーキパッド、防音材、断熱材、保温材、吸湿材などの産業はもちろん、家庭用へアドライヤーなどの身近なとこまで広範囲に利用されていると言われています。また、アスベストの性質は、繊維が極めて細かく、容易に空中に浮遊するため、人が呼吸器から吸入しやすいという性質を持ち、分解、変質しなく、肺繊維症(じん肺)、悪性中皮腫の原因になると言われます。肺がんを起こすことが世界保健機構の報告で明らかにされており、肺がんは15年から20年、それ以上と言われ、長い潜伏期間の後に発病することが多いとされています。
 そこで、以下、お伺いします。
 1つ目は、市民文化センターには、多くの人の出入りがあったことと、小中学校の浄化槽の機械室についても、操作で出入りした人についての健康被害についてどのように判断されていますか。また、アスベストについて、どのように処理をされますか。
 2つ目は、国の法整備や石綿の撤去費用の関係法令の取り組みは進んでいますか。
 3つ目は、現在まで2つの施設以外に公共施設では石綿の吹きつけはないと判断されますか。
 4つ目は、現在まで企業関係、商業ビル、個人の住宅など、市内の現状把握はどうされていますか。
 5つ目として、廃棄物対策と消費者対策、耐震補強材のような詐欺行為についての取り組みをどのような対策を考えていますか、お伺いいたします。
 次に、地震についてですが、我が国の主要都市は、被害が発生する揺れの震度6弱以上の地震動が30年以内に発生することがハザードマップで公表され、地震対策を緊急に推進しなければならないと言われ、政府の地震調査委員会の長期評価によって、地震がいつどこで起こっても不思議でない環境にあることが明らかになってきました。30年以内の発生率で見ると、宮城県沖地震が99%、東海地震が84%、首都直下型のマグニチュード7クラスの地震が70%、東南海・南海地震が40から50%と言われています。耐震化は、阪神・淡路大震災の最大の教訓であり、犠牲者が6,433人のうち、建物の倒壊による死者5,500人に及んだとも言われています。
 このような背景の中で、新居浜市を横断する岡村断層と石鎚断層が同時に活動したら、マグニチュード7.6と推定され、液状化の危険があるとも言われています。1981年(昭和56年)6月に建築基準法の大改正で新耐震基準ができ、阪神・淡路大震災のときに、基準法の改正以降の建物が崩壊しなかったことから耐震性があると判断される中で、全国自治体の公共施設の耐震化率は、2003年には53.9%で、そのうち防災拠点として位置づける公共施設の耐震性は51.6%であると言われています。また、耐震診断未実施率は40.0%で、大変問題が多いと言われていますが、新居浜市として、市民を地震災害から守るための取り組みについて、以下、お伺いをいたします。
 市内の公共施設の国、県、市の教育、福祉などなど耐震診断は一部行われていると聞いていますが、耐震診断実施の取り組み状況と今後の具体的な取り組みについてお伺いします。
 2つ目は、市内の公共施設の耐震化率はどれぐらいか、また具体的なことと今後の取り組み内容についてお伺いします。
 3つ目は、防災拠点、避難所の耐震化率はどれぐらいか、また、具体的な今後の取り組み内容についてもお伺いします。
 4つ目は、民間木造住宅耐震診断事業は、平成16年度から取り組まれておりますが、現在までの具体的な取り組み内容と今後の事業推進についてお伺いします。
 5つ目として、自主防災組織は、現在326自治会数で184自治会が結成され、自治会数からの結成率は56.4%と伺っていますが、これは昨年の台風災害と担当課の御努力がこのように高い組織化になったと思いますが、100%の達成に向けどう取り組みをされますか。また、この組織をどう意欲的に活用し、災害時に対応できる防災マップの活用も含め、体制づくりに取り組まれますか、お伺いをいたします。
 次に、台風災害についてお伺いをいたします。
 アメリカ南部に8月29日にハリケーンカトリーナが上陸し、すり鉢状の低地が多く、周囲6メートルの堤防があるルイジアナ州のニューオリンズ市では堤防が決壊し、市域の8割が浸水、対応のおくれなどから10万人近い人が取り残されながら、悲惨な状況が映像に映し出されました。9月10日付の新聞では、犠牲者340人で、さらにふえる見通し、財政負担は2,000億ドル、約22兆円と試算されているようであります。新居浜市の昨年の被害状況がどうしても思い浮かびます。そんな中で、日本にも本年大型で強い台風14号が九州西岸を縦断し、九州が大きな被害を受けました。台風14号全体で死者25名と行方不明3名などと言われています。新居浜市も9月6日夜半に影響があり、船木地区の客谷川上流の堤防の決壊があり、浸水被害があったようであります。被災された皆さんには、改めてお見舞いを申し上げます。
 そこで、本年台風14号の新居浜市の被害状況と、昨年の台風被害の復旧状況と、江の口・松神子ポンプの停止で市民に大きな被害を与えた排水ポンプ場の委託先の変更に伴う諸問題について以下、お伺いをいたします。
 まず1つ目は、本年度の9月6日の台風14号の新居浜市での被害状況と取り組み内容についてお伺いをいたします。
 2つ目は、昨年の台風災害についての各担当部ごとの災害件数と復旧事業の9月1日現在の状況と、二、三年めどの復旧事業はどのような件名や件数があるかお尋ねをいたします。
 3つ目として、平成16年9月29日の台風21号では、大雨で松山自動車道、国道11号、県道壬生川新居浜野田線不通、JR予讃線が運休し、四国の東西交通機能が麻痺したわけであります。新居浜市でも御承知のとおりでありますが、このことについて関係機関とどう協議して、また、災害からどう学び取り組みをされますか。
 次は、市内29のポンプ場の委託先についてですが、昨年までのイージーエスから株式会社東芝に変更になったと聞いていますが、予定価格と契約価格はどのようになっていますか。
 2つ目は、新居浜市と東芝と契約した入札条件は前回と同じ内容なのか、変更があるとするとどんな内容か、また、ポンプ場の職員は臨時職員で、前の企業から引き継いでいるのか、お伺いをいたします。
 3つ目として、賠償総額約1億8,000万円であったと思いますが、市が保険で3,000万円で、あとは企業の負担であったと思いますが、環境建設委員会等で契約時に入札条件として保険を契約条件に入れて取り組むとの答弁があったように思いますが、取り組み内容についてお伺いをいたします。
 次に、複合施設建設の問題についてお伺いいたします。
 この問題は、平成16年3月議会で、2,554万円の実施計画の予算計上がありましたが、昨年の4回の台風被災の中で取り組みはできなかったことから、建設場所が急傾斜地で土石流のおそれのあるところであり、類似の福祉施設等が土石流など大きな被害があったことから、場所も含めて見直しをとの中で、市はコンサルの調査結果からほぼ大丈夫のことから、平成17年6月議会の中で、田坂議員の質問に対し、「今後は、地元関係者の方との協議を精力的に行い、広瀬公園西側グラウンドへの建設に向けまして作業を進めてまいりたいと考えております」との答弁がありましたが、私は、新居浜市は四阪島を世界遺産などに取り組みをされようとしている行政でありますが、住友の中心人物の広瀬宰平翁が残し、寄附をされたものを破壊するのではなく、広瀬公園の充実に向け取り組むことが、寄附を受けた行政の務めだと思います。複合施設の構造が、平成16年9月議会での理事者答弁で、敷地面積1万1,985平方メートルで、建物の延べ面積4,187平方メートルで、総事業費14億6,000万円を予定していると施設計画が明らかにされましたので、以下、お伺いをいたします。
 まず1つ目は、木造を使用するなど、親しみのある居住空間と答弁されていますが、我々には、木造で建設するとの話もあったと思いますが、老人ホームは許可されないと聞いていますが、どのように考えていますか。
 2つ目は、愛媛県の指定名所旧広瀬家住宅が国の重要文化財、建設場所は急傾斜地で土石流のおそれがあるところで、このようなぜいたくなつくりに設計されていると思いますが、今の財政事情の中で、何でこのような事業ができるのか、私は不思議でならず、市民合意は得られないと思いますが、どのように考えますか。場所を平たん地に変更し、市内の福祉施設のような建築をした場合、10億円はかからないとも言われる中で、2億円、3億円の土地代は十分出る勘定になりますが、どのように考えますか。
 4つ目として、駅前土地区画整理事業に38億円の増額予定で、事業総額約300億円になる問題や、平成17年度の4億5,000万円の補助金削減など、市民に大きな犠牲を強いる中で、リフォームをして当面切り抜けるべきと考えますが、どのように考えるか、お伺いをいたします。
 次に、職員定数の削減問題についてお伺いをいたします。
 本年、総務省から、職員の定員管理の取り組みとして4.6%の純減計画を作成し、平成17年に公表するよう指針が発表されたと思われます。新居浜市は、定員適正化計画については、行政改革大綱の平成17年度から平成18年度の実施計画には、定員の適正化に当たっては、事務量のみではなく、人事評価システムと質も考慮した定員管理云々と何ら具体的な数字がなく、大きくおくれが出ているとしか言いようがありません。財政が厳しい割には意識が足りないのではないかと考えます。私たち議会は、先ほども申しましたように、意見が賛否ある中で、議会が行政改革の見本を示す意味合いから、議員4名削減で、年間4,000万円の効果を生み出し、県内の各市では、また思い切った取り組みがされています。松山市では、合併した中で、旧松山市の人口で職員数を考え、5年間で120名の削減を考えていますが、国の指針が出た中でさらに変更するようであります。新西条市では、適正化目標として、平成17年度から平成21年度の5カ年で、平成16年11月1日合併時、1,409名の職員数を100人(7.1%)減にすると言われています。また、四国中央市では、アウトソーシング計画を掲げ、退職者の3分の1の採用を原則として、当面5年間で職員110人の削減、10年間で260人をと目標を掲げて進んでいるようであります。新居浜市としても、財政の問題、人口減少の問題、職員の再任用の問題、指定管理者問題、事業の民営化問題、将来の市場化テストの導入問題などを考え、研究の取り組みが必要ではないかと考えますので、以下、お伺いをいたします。
 1つ目は、松山市、新西条市、四国中央市の取り組みについてどのように思われますか。
 2つ目は、新居浜市はなぜ数値目標を掲げませんか。
 3つ目としては、国の指標は平成17年度に作成して公表をと言われていますが、どのように取り組みますか。
 4つ目として、新居浜市は、職員定数は991名と言われていますが、実数は965名、臨時職員229名、非常勤349名、合計人員は1,543名と言われています。全体の職員数が余りにも多過ぎると思いませんか。その中でも臨時、非常勤は余りにも多いように思いますが、どのような実態なのかお伺いをいたします。
 最後になりますが、財政の現状の見通しと今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 新居浜市は、昨年度は4回の大きな災害に見舞われ、18億円の財政調整基金を取り崩し、駅前土地区画整理事業には、当初計画では、事業費238億円でありましたが、市長就任から事業費23億円の積み増し、さらに移転補償費20%アップなどと38億円が追加になると発表され、総事業費は300億円にも膨れ上がろうとしております。起債残高、借金は、平成16年度末で、一般会計で506億2,906万6,000円で、特別会計で384億2,843万6,000円の合計890億5,750万2,000円と言われています。介護保険への平成17年度の一般会計からの歳出は11億円、財政調整基金は、平成21年度はゼロ円になる問題、三位一体での影響は4億円マイナスの問題、一般会計では約9億円の繰り越しが見込まれる問題などありますが、いずれにしても、歳出を絞るか、義務的経費の削減か、事業での歳入をふやすか、景気拡大で企業、個人の税収増を考えることが必要だと思いますが、いずれにしても、市民に痛みを押しつけるだけではなく、説明責任を十分果たし、財政の健全化に取り組む必要があると思われますが、以下、お伺いします。
 まず1つ目は、起債残高が平成17年度がピークで、その後徐々に減少するよう努力すると言われていますが、年度別に見通しを具体的にお伺いをいたします。
 2つ目は、駅前土地区画整理事業の一般財源、国費補助、起債、合併特例債の内訳についてお尋ねをいたします。
 3つ目として、財政調整基金が平成21年度にゼロ円になるとのことですが、どのように取り組みをされますか。
 4つ目として、歳入をふやすことも考える必要があると思われます。私は、市民に理解を得る中で、家庭ごみ袋の有料化、膨大になっている廃棄物の処理の一部負担に踏み切る時期ではないかと思いますが、いかがですか。
 5つ目に、長期的な展望に立って、健全財政に向けどう取り組みをされますか、お伺いをいたします。
 以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) おはようございます。
 まず、答弁に先立ちまして、去る9月6日に襲来いたしました台風14号により被害を受けられた住民の方々には、心からお見舞いを申し上げます。また、災害対応のため、警戒に当たっていただきました消防団並びに水防協力隊の皆様方にお礼を申し上げます。
 それでは、自民クラブ代表の山本議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、退職金と寄附行為についてでございます。
 どのように総括され、今後の行政運営に生かされるかとの御質問でありますが、これまで申し上げてまいりましたように、私は、市長の退職金制度そのものに疑義を感じておりましたことから、その是非について議会での御審議をお願いしてまいりました。その審議の結果が、現在の退職手当に関する条例になったものと考えております。
 次に、寄附行為についてでありますが、任期満了後、条例に基づき支給された退職金でありますが、平成16年は未曾有の台風災害も経験し、自分のために使うべきお金ではなく、今こそ必要なものに役立てたいという気持ちから、公職選挙法に抵触しない愛媛大学への寄附をいたした次第であります。
 また、県内に退職金廃止を掲げた首長はいないことにつきましては、それぞれの首長さんがそれぞれの政治信条に照らして判断をなされたものと思っております。
 2期目の公約に触れられていないことにつきましては、2期目の選挙に当たっては、1期目の公約も含めて、4年間が評価され、選挙で判断されるものとの思いからであります。
 次に、瀬戸・寿上水道問題についてでございます。
 まず、この問題に対する認識と取り組み経過についてでございます。
 瀬戸・寿上水道問題は、昭和30年3月に旧泉川町と旧高須上水道組合との間で締結した契約書を発端とする歴史的な経緯、経過のある問題であり、旧泉川町や新居浜市と取り交わした契約書、覚書が存在いたしますことから、市の意向だけでは解決しがたい実情があり、今日まで解決に至っていない現状でございますが、施政方針でも申し上げましたように、早急に解決しなければならない問題であると強く認識をしております。このため、平成16年3月に私みずから瀬戸・寿上水道組合の組合長を訪問し、問題解決に対する協力を要請いたしますとともに、再選後の本年3月にも組合長を訪問し、今任期中には解決の道筋をつけたいという考えを伝えてまいりました。また、平成16年度から特命担当を配し、問題の解決に取り組んでおり、組合長や連合自治会長等と協議を重ねる中で、問題点の整理と解決に向け、双方が合意を形成する方策を検討しており、私も必要に応じ、いつでも協議に赴く旨、指示しているところでございます。
 次に、何が法に抵触するのか、どう処理をするのか、また今後の取り組みについてでございます。
 平成16年3月議会の監査委員の答弁にございましたように、昭和42年8月1日の監査意見書を初め、毎年の決算審査意見書や定期監査の結果において、瀬戸・寿上水道問題について御指摘をいただいております。法的な問題といたしましては、1つには、水道事業を経営するには、水道法の規定により、厚生労働大臣の認可を受けなければなりませんが、昭和40年4月に簡易水道高須上水道組合が経営廃止許可を受け、組合水道が廃止された以後、現在の瀬戸・寿上水道組合にあっても、水道事業の許可を得ていないこと、2点目として、昭和39年5月に締結した覚書により、高須上水道組合にかわる現在の瀬戸・寿上水道組合に管理運営を委託しておりますが、行政財産の管理運営を委託し、これに一部地域の特別使用という私権を設定することや、公の施設を条例によらず覚書等によって委託することは、いずれも地方自治法との関係で違法の疑いがあること、さらに、水道法では、管理運営を委託することは予定しておらず、管理運営を委託すること自体が問題なのではないかということなどの問題があります。
 次に、負担の公平性の観点から問題といたしましては、瀬戸・寿上水道組合には、市の上水道から水を供給しており、その対価として、昭和30年3月に締結した契約書に基づき電気料金の支払いを受けております。しかしながら、電気料金は、実際の給水に要する費用に比べ少額であり、給水対策費をプラスしても水道事業会計に負担が残る状態となっており、公営企業の経済性、能率的経営が損なわれているなどの問題があります。これらの問題は、直ちに是正しなければならない問題でございますが、先ほど申し上げましたとおり、契約書や覚書から、市の意向だけでは解決できない状況でございます。これらの法的な問題を解決するためには、瀬戸・寿上水道問題を解決することが最も近道であると考えており、最も現実的な方法は、瀬戸・寿上水道を新居浜市上水道に統合することであります。そのためには、繰り返しになりますが、地元の御理解と御協力を得られるよう、御努力を積み重ね、一日も早く問題解決を図ってまいります。
 次に、2期目の公約と行政運営についてでございます。
 2期目に入り10カ月が経過いたしましたが、私が「マニフェスト30」において市民の皆様とお約束いたしました最優先課題は、昨年の未曾有の災害を乗り越えて、安全で安心できるまちづくりの実現でございます。市民の皆様の生活の安全を守ることは、行政の責務の第一義であると考えており、これからの3年間で危機管理体制の充実や災害弱者の支援体制の確立など、市民の皆様が安心して暮らしていける体制づくりに努めてまいります。第四次長期総合計画の着実な実現に向け、これまでの実績を踏まえ、さらに発展、飛躍させることができるよう、市民の皆様との対話を一層大切にし、現場主義を徹底し、市民参加と情報公開を充実させ、市民お一人一人が夢と誇りを持つことのできるまちづくりを引き続き進めてまいりたいと考えております。
 次に、情報収集能力を高める庁内組織についてでございます。
 平成15年度に大部大課制を目指し、組織機構改革を行ってから2年余りが経過し、市民サービスの向上に一定の成果が出たものと評価しております。しかしながら、社会情勢の変化に伴い、次々と新たな行政課題が発生する中、都市間競争を勝ち抜いていくためにも、より高次で迅速な情報収集能力が必要だと私も常々認識しております。現在、組織機構の見直しを検討しており、その中で情報収集能力の向上に特化した組織についても検討するよう指示しております。現在の組織の力を最大限に生かすためにはどういった組織体制がベストであるか、平成18年度に向けて真摯な検討を行ってまいります。
 次に、人口減少問題についてでございます。
 少子高齢化の進行により、国の人口が減少時代を迎えようとしています。人口は、福祉、教育、産業、都市基盤などすべての分野の計画策定、実施事業の基礎となるものでございます。したがいまして、行政運営においても最も重要であり、かつその対策が非常に難しい問題であるとの認識から、全国の自治体におきましても、将来の人口をどのようにとらえ、どのような施策を実施するかということにつきまして大変苦慮しているのが実情であります。
 本市におきましては、第四次長期総合計画の実現に向けて鋭意取り組んでいるところであり、6つのまちづくりの目標の施策を充実させ、確実に実施することにより、最終年である平成22年には、13万人という目標人口の達成を目指してまいります。
 本市の現状といたしましては、平成元年以降は、毎年平均約360人程度の人口が減少しており、特に死亡者数は、平成4年度に1,000人を超えて以降、毎年微増で推移をしております。今後本格的な高齢社会を迎えますことから、全国的に高齢化率の高い市町村において、死亡者数の増加傾向は続くことが予測されます。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計データでは、25年後の平成42年、2030年には、本市の人口が10万人を割り込むことが予測されておりますことから、次期長期総合計画におきましても、人口減少に歯どめをかけるための諸施策の一層の充実と再構築に取り組まなければならないものと考えております。
 次に、地震についてでございます。
 統計によりますと、地震直後に命を落とした人の約85%以上は、建物の崩壊や家具の転倒による圧死や窒息死によるものでございました。今世紀の前半にも起こると予想されている東南海・南海地震、また、予測が困難な直下型地震に備えるためには、建物の耐震補強が非常に重要なことであると考えております。
 まず、御質問の第1点の市内の公共施設の耐震診断の実施率でございます。
 国、県の施設については把握しておりませんので、市の施設について申し上げますと、対象となります公共施設の棟数は556棟で、そのうち新耐震基準が適用されていない昭和56年5月以前の建築棟数は387棟、うち耐震診断を実施しているのは86棟の22.2%でございます。
 次に、耐震化率についてでございます。
 耐震化率とは、昭和56年6月以降に建築された施設と耐震診断の結果、耐震改修が不要と診断された施設、また、改修済みの施設を合わせた建物が全体に占める割合のことでございます。この耐震化率は、全体では32.7%でございます。
 次に、防災拠点となる避難所の耐震化率でございます。
 避難所は、各公民館と小中学校、またウイメンズプラザやふれあいプラザなどを指定しておりますが、その耐震化率は53.1%となっております。
 いずれにいたしましても、今後対象となるすべての施設につきまして、財政状況を勘案しながら、耐震化への対応が図れるよう努めてまいります。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(加藤喜三男) 阿部教育長。
育長(阿部義澄)(登壇) 自民クラブ代表の山本議員さんの御質問にお答えいたします。
 アスベストについてのうち、小中学校の浄化槽機械室のアスベストにつきましては、児童生徒の登校が始まる2学期までということで、夏休み中に7校すべてアスベストの除去処理を行いました。
 浄化槽機械室への児童生徒や教職員の立ち入りはなく、健康への影響はございません。
 また、浄化槽の維持管理につきましては、専門業者に浄化槽機器の管理を委託しております。機械操作のために出入りした方の健康調査につきましては、原則的に委託会社にお願いしなければなりませんが、アスベスト除去工事前の環境調査では、機械室内でのアスベストの浮遊は確認されておりません。
 次に、市民文化センターにつきましては、封じ込め工法により飛散を防止する工事を行っております。工事前の環境調査の報告では、世界保健機構の基準値以下でありました。また、念のため、当時従事していた職員に健康診断をいたしましたが、異常がなかったことから、市民への健康被害もないものと考えております。
○議長(加藤喜三男) この際、暫時休憩いたします。
  午前10時52分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時01分再開
○議長(加藤喜三男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 補足答弁を求めます。鈴木助役。
役(鈴木暉三弘)(登壇) 市民の安全・安心の問題点と対策についてのうち、昨年の台風災害の災害件数と復旧状況について補足を申し上げます。
 まず、河川関係では、市管理河川の災害箇所は42カ所で、31カ所の復旧が完了いたしており、11月末までにすべて完了の予定でございます。
 また、県の管理河川の被災箇所は100カ所で、88カ所の復旧が完了いたしており、12月末までにすべて完了すると伺っております。
 なお、愛媛県事業の災害関連緊急砂防事業が10渓流で工事に着手されており、さらに平成17年度には、砂防激甚災害対策特別緊急事業として19渓流、通常砂防事業として1渓流で調査設計が実施されております。
 次に、墓地関係につきましては、平尾墓園、真光寺墓地、土ケ谷墓地の3カ所で被災を受けましたが、平尾墓園の公共災害復旧工事が完了し、他の墓地につきましては、10月末の完了予定でございます。
 次に、ため池につきましては、15カ所のうちの6カ所が完了し、工事規模の大きい光明寺の奥池については平成17年度末、臼切池については平成18年度末完成の見込みでございます。
 次に、山地災害についてでございます。県が事業主体となっております緊急治山事業4件につきましては、神郷二丁目が完成し、清住、立川新道、大生院川口の3件は、平成17年10月から平成18年2月にかけて順次完成すると伺っております。
 市が実施しております林地崩壊防止事業は、観音原、阿島、磯浦の3件でございますが、平成17年8月末をもってすべて完成をいたしました。
 市が実施いたします高速道路側道の災害復旧工事につきましては、平成17年7月に大生院が完了、平成17年9月に山田町が完了予定でございます。
 今後の予定でございますが、県が事業主体で実施する復旧治山事業につきましては、平成17年度採択にならなかった7カ所を引き続き要望し、平成18年度新規として6カ所を要望する準備に取りかかっているところでございます。
 森林組合が実施いたします林道東田落神線につきましては、平成17年5月に完了いたしております。
 また、観光施設3カ所につきましては、平成16年度中にいずれも完了いたしております。
 次に、都市公園につきましては、滝の宮公園、国領川緑地など7公園が被災を受けましたが、現在、6公園において復旧工事が完了し、残る1公園につきましても、10月末までに工事が完了する予定でございます。
 次に、住宅へ影響のあるがけ崩れ箇所につきましては、57カ所を確認しております。がけ崩れ箇所の対策につきましては、原則として、土地の所有者等が崩壊対策工事を行うものとされておりますが、がけの高さなどの一定の要件を満たす場合に、県または市が対策工事を行っております。平成16年度には、市のがけ崩れ防災対策事業として2カ所の対策工事を実施し、また、愛媛県におきましては、3地区、5カ所で災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業を進めていただいているところでございます。平成17年度事業としましては、市のがけ崩れ防災対策事業として2カ所発注済みであり、また、愛媛県におきましては、7地区、9カ所で急傾斜地崩壊対策事業による調査設計を進めているところと伺っております。
 次に、道路橋梁災害についてでございますが、国道では4件の災害があり、うち1件が完成し、残る3件については工事中と伺っております。
 県道では23件の災害があり、うち11件が完成し、10件が工事中、残る2件につきましては、諸手続が整い次第発注する予定と伺っております。
 市道では74件の災害があり、このうち36件が完成し、15件が工事中であります。残る23件のうち、渦井橋大野山線の7件を除く16件につきましては、10月ごろの発注の予定でございます。渦井橋大野山線につきましては、北の方から順番に復旧しなければならないため、現在施工中の進捗状況を勘案しながら発注することになります。そのうち3件は、平成18年度の発注を予定しております。
 なお、災害復旧の事業名につきましては、多数になりますので、後ほど一覧表をお届けいたします。
 今後におきましても、市民生活の再生を目指し、災害復旧に取り組んでまいります。
○議長(加藤喜三男) 泉水企画部長。
画部長(泉水克規)(登壇) 土地開発基金について及び財政の現状・見通しと今後の取り組みについて補足を申し上げます。
 まず、土地開発基金についてでございます。
 購入までの経緯と購入価格について申し上げますと、池田池公園は、水と自然に触れ合える公園として広く市民に親しまれていますが、公園区域の多くが池であり、平地として一体的に利用できる箇所が少なく、新居浜市都市計画マスタープラン及び緑の基本計画の中でも、駐車場や多目的広場の整備、増設等拡充を図る必要がある公園としてとらえられております。
 このような中、平成15年度後半に、隣接地を所有している株式会社ジャストシステムから、船木上原甲1467番14、15、17の3筆、計3,879.76平方メートルについて購入依頼がございました。その後の交渉過程の中で、株式会社ジャストシステムは早期売却の要望があること、また、早期売却の条件といたしまして、平成15年当時、近傍の土地の資産税評価額が1平方メートル当たり約3万円、公示価格ベース4万3,000円弱のところ、1平方メートル当たり1万5,200円という低価格での売却ということでございました。このことから、都市計画課、用地課、財政課、総合政策課等関係各課との協議の結果、市長までの承認を得て、土地開発基金での購入の決定を行いました。
 次に、土地開発基金の運用についてでございます。
 土地開発基金は、土地、現金、貸付金で構成されておりまして、国道11号バイパス関連事業に伴う用地取得、土地開発公社への貸し付けなど、新居浜市が取得しておいた方が公共の利益に合致する用地の取得について有効なものでございます。今回の物件につきましては、緊急を要することから、土地開発基金で取得したものであり、こうした基金の運用につきましては、地方自治法に基づき、平成15年度基金運用状況や決算補足資料を議会に提出させていただいたところでございます。
 次に、財政の現状・見通しと今後の取り組みについてでございます。
 まず、一般会計、特別会計の市債残高合計の今後の推移につきましては、本年5月作成の財政計画では、平成17年度末888億円、平成18年度末884億円、以降868億円、843億円、812億円と推移し、平成22年度末は786億円と順次減少する見込みでございます。
 次に、土地区画整理事業につきましては、魅力あふれる新都市拠点の構築を目指し、総事業費299億6,000万円余の大型事業として取り組んでおりますが、事業推進に当たりましては、国庫補助制度及び交付税算入率の高い市債の活用等により、財政的負担の軽減に努めているところでございます。
 財源内訳につきましては、財政構造改革に伴う国の補助制度の変更など不確定要素がありはございますが、現在の試算におきましては、一般財源77億1,000万円、国庫補助金99億2,000万円、起債123億3,000万円となっております。起債のうち、合併特例債は39億2,000万円でございます。
 次に、財政調整基金につきましては、平成16年度は、災害対応のための歳出の増加と三位一体の改革による歳入の減少に対応するため大きく取り崩しをいたしましたことから、平成15年度末の41億800万円から平成16年度末は22億2,600万円にまで減少いたしております。
 また、財政計画におきましては、10カ年で83億円の財源不足が生じる見込みとなっておりまして、平成22年度には財政調整基金が底をつくという見通しでございます。このため、今年度も引き続き創造の10年へ!5%の行政経営改革に全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。
 歳入面では、市税収入の増加に向けて、愛媛地方税滞納整理機構による徴収率向上対策等、さらなる取り組みの強化に努めるほか、使用料、手数料につきましても、行政コスト計算に基づく見直しを予定しております。さらに、未利用財産につきましても売り払いを進めており、今後もあらゆる手段で歳入の確保に努めてまいります。
 歳出面の改革では、事業実施においてコスト削減、手法改善等、効果効率的な執行に努めるほか、特殊勤務手当の見直しなど、行政内部管理経費についてもより一層のスリム化に努めてまいります。限られた財源をより効果的、効率的に投入するために、行政評価システムを活用し、各事務事業の施策目標に対する貢献度を明確にすることで、より効果の高い事務事業への財源を重点的に配分してまいります。
 収支のバランスが崩れ、中長期的な財政運営の持続可能性が問われている現在、歳入歳出両面での改革を推進することが不可欠でございます。まちづくりの基本理念であります自立・連携を旨といたしまして、改革を進め、歳入準拠の予算編成を徹底し、中長期的にも持続可能な財政運営を目指してまいります。
 なお、家庭ごみの有料化につきましては、現在、庁内の研究会で調査、分析をしているところでございまして、平成17年度中、今年度中には報告を取りまとめる予定でございます。
○議長(加藤喜三男) 笹本総務部長。
務部長(笹本敏明)(登壇) 台風14号の被害状況についてほか1点補足を申し上げます。
 大型で非常に強い台風14号は、九州西岸に沿って進み、九州北部を縦断し日本海に抜けるコースをとりました。昨年の相次ぐ災害に見舞われた本市にとりましては、ことしになって直接的な影響のある初めての台風でございました。この台風は、非常に風が強く、本市でも最大瞬間風速25.4メートルを記録し、屋根がわらの破損などの被害が発生いたしました。また、この台風は速度が遅く、大雨が長時間続き、降り始めからの積算雨量が、立川で456ミリ、大生院で357ミリに達し、船木地区では河川の堤防が欠落し、浸水被害が発生しました。被害状況は、人的被害は、軽傷者が2人、住家被害は、現在のところ、床上浸水3棟、床下浸水26棟、一部破損21棟の被害が報告されております。そのほか国領川河川敷広場の洗掘及び土砂堆積、農産物の被害や農業用施設の破損など、広範な範囲に被害は及びましたが、幸い大きな人的な被害は生じませんでした。現在、詳細な被害調査の継続と復旧に向けての作業を全力を傾注して行っておりますが、一日も早く復旧作業が完了いたしますよう努力してまいります。
 次に、職員定数の削減問題についてでございます。
 まず、他市の取り組みについてでございますが、市町村合併の問題点の一つとして、特に対等合併の場合におきましては、職員数の肥大化が上げられており、人件費の増大が大きな課題となっているところであります。職員数を比較する一つの方法として、消防職員、病院職員を除いた平成17年4月1日現在の職員1人当たりの市民の数は、本市の150人に対して、西条市は119人、四国中央市は88人となっております。そのため各市とも財政面からの人件費の抑制が急務となっていることから、職員の削減計画を作成しております。本市においても、人件費の抑制については重要な課題と認識しておりますので、今後とも適正な定員管理に努めてまいります。
 次に、数値目標と国の指針に基づく公表についてでございます。
 国は、平成17年3月に、新地方行革指針による地方行革の推進を策定し、平成17年度を基点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを市民にわかりやすく明示した計画、いわゆる集中改革プランの中で定員管理の適正化について指針が示され、各地方公共団体においては、定員適正化計画の中で明確な数値目標を設定し、公表するという内容となっております。
 本市におきましては、昨年の相次ぐ台風災害により厳しい財政状況となっており、このような状況のもとで、定員適正化計画については抜本的な見直し作業を行い、平成17年度末までには、数値目標を含めた内容を公表する予定でございます。
 次に、職員数についてでございます。
 正規職員につきましては、これまでの間、消防体制の強化や保育業務の充実などのために、消防士、保育士などを増員するとともに、介護保険業務、区画整理事業などの新規事業にも取り組んでまいりました。
 一方で、定数不拡大を基本方針としておりますことから、事務事業の見直しや業務委託あるいはOA化の推進などを積極的に推進することにより、職員数を抑制しながら、市民サービスの向上に努めているところであります。
 また、臨時、非常勤職員につきましては、中学校給食や放課後児童クラブなどの新規事業において、費用対効果の面で正規職員よりも効率的な場合には臨時、非常勤職員を配してまいりました。今後とも、業務内容等を精査しながら、臨時、非常勤職員を含めた適正な人員配置に努めてまいります。
○議長(加藤喜三男) 神野福祉部長。
祉部長(神野哲男)(登壇) 複合施設建設の問題点について補足を申し上げます。
 まず、複合施設の主体構造についてでございますが、建築基準法で延べ床面積が3,000平方メートル以上の建築物につきましては、主要構造部が耐火建築物と定められておりますことから、木造ではなく、鉄筋コンクリートづくりを考えております。ただ県との協議の中で、できるだけ県産品木材を使用した施設建設をとの指導もございますことから、また温かみある施設とするべく、内部に可能な範囲、木材を使用したいと考えております。
 また、建設地が国の重要文化財に指定されている旧広瀬邸や県指定の名勝の広瀬公園に隣接いたしておりますことから、これらの景観保全にも配慮し、建物の高さを2階に抑える一方、建設費の高騰を避けるため、現況の土地の段差を生かし、上段は平家、下段は2階の構造を考えております。
 次に、事業費でございますが、現在算出しております総事業費14億6,000万円余りにつきましては、実施設計ができていない段階であり、概算として市が建設した福祉施設の建設費を参考に試算した額でございます。山本議員さん御指摘のように、現在は大変財政状況の厳しい時期でございますことから、事業費対応につきましては、関係部局と検討を重ねていきたいと考えております。
 次に、施設のリフォームの検討についての御指摘でございますが、両施設とも築後三十数年を経過し、建物自体が老朽化しており、耐震構造になってないことに加え、慈光園は西側の山が急傾斜地崩落危険箇所であること、4畳半に2人の相部屋という狭小な居室空間の問題、至るところに段差があり、加えて廊下幅も狭く、急な階段等の問題もあります。
 一方、東新学園においても、就学前児童から高校生までの子供たちが入所していますが、長期に入所せざるを得ない事情がありながらも、10畳に3名から5名の相部屋となり、絶対的居住面積が狭小であることから、リフォームでの対応は困難であると考えております。
○議長(加藤喜三男) 神野市民部長。
民部長(神野師算)(登壇) 市民の安全・安心の問題点と対策について補足を申し上げます。
 まず、消費者対策についてでございます。
 昨今ふえ続けております悪質リフォームに関連した点検商法等詐欺行為への取り組みについてでございますが、市政だより、ホームページでの事例紹介、消費生活相談窓口での相談に加え、地域に出向き悪質商法の手口、解決策についての出前講座の開催等積極的な消費者啓発に努めております。今後も市民の方が悪質な被害に遭わないよう、庁内外の関係団体等と情報交換を密に行うなど連携を図りながら、適切な対策を図ってまいりたいと考えております。
 次に、自主防災組織についてでございます。
 昨年、本市が経験いたしました一連の災害以後、市民の皆さんの防災意識の高まりは大変著しく、8月末現在、災害前と比べますと約2.4倍、184の単位自治会において自主防災組織が結成されております。本市では、自主防災組織の結成促進や活動の充実支援を行うため、出前講座による研修や講演会等を実施してまいりましたが、今年度は新たに校区単位の自主防災組織に対する資機材整備等の支援をすることとし、平成19年度末には結成率100%、市内全域での自主防災組織結成を目標とし、積極的な働きかけを行っているところでございます。自治会が中心となった自主防災組織が、その機能を十分に発揮するためには、消防団や企業、また学校やあるいは民生委員など、地域内のいろいろな立場の方々が、いざというときに資機材や人材面で協力し合うネットワークが整えられていること、また地域を超えて自主防災組織同士の連携が図られる体制であることなども大変重要と考えられます。市が作成し、7月の市政だよりとともに配布いたしました防災マップは、全市規模のものであります。今後はこれらも参考にしていただきながら、それぞれの地域において、皆さん自身が自分の暮らす地域を住民の目で再確認し、具体的な危険箇所のチェックや避難経路の確認等を行うなど、地域の実情に即した取り組みを進めていただくことが、いざというときに本当に役に立つ自主防災組織への一歩と考えております。
○議長(加藤喜三男) 井原環境部長。
境部長(井原敏克)(登壇) 市民の安全・安心の問題点と対策についてのうち、台風災害について補足を申し上げます。
 市内29のポンプ場の委託先についてでございますが、排水ポンプ場等運転管理業務委託契約の予定価格は2,870万7,000円、契約価格が2,740万5,000円でございます。
 次に、契約条件についてでございます。
 平成16年度と比べて、平成17年度の契約条件に変更はありませんが、委託仕様書の内容について一部表現の見直しを行っております。
 また、平成17年度のポンプ場の運転員についてでございますが、株式会社東芝において、松神子・江の口雨水ポンプ場につきましては、新たな運転員を採用し、その他のポンプ場につきましては、平成16年度の運転員を引き続き採用いたしております。
 次に、保険についてでございます。
 保険の加入を契約条件とはいたしておりませんが、昨年のことがございますので、契約締結後、特にポンプ運転管理に伴う損害保険への加入について協議を実施し、現在、株式会社東芝において、加入すべき保険の種類、内容等について検討いたしているところでございまして、決定次第早急に保険に加入するよう指導いたしております。
○議長(加藤喜三男) 新田建設部長。
設部長(新田一雄)(登壇) 市民の安全・安心の問題点と対策につきまして、数点補足を申し上げます。
 まず、アスベストについてでございますが、国におきましては、アスベスト関係法令の早急な見直しのため、現在、アスベストの使用及びその処理状況の実態を調査しておりまして、その結果により、何らかの法整備が行われるものと思われます。
 本市におきましては、それにあわせまして、迅速に対応してまいります。
 次に、本市における公共施設のアスベストの使用についてでございますが、御質問にありました2件以外につきましては、使用した施設は確認されておりません。
 次に、民間施設の状況把握についてでございますが、1,000平方メートル以上の大規模施設の所有者に対して、アスベスト使用状況の把握のため、9月末を目途に実態調査表の提出をお願いしておるところでございます。
 次に、民間木造耐震診断事業についてでございますが、本市では、平成16年度より、昭和56年5月31日以前に建築されました民間の木造住宅を対象にいたしまして診断補助を行っております。昨年度は10件の方が診断され、すべての住宅で倒壊のおそれがあるという診断結果でございました。その中で多くの方々が、改修や建てかえを検討されております。今年度は、現在のところ9件の申し込みがございました。今後につきましても、耐震診断事業を継続いたしますとともに、耐震改修の促進と啓発に努めてまいります。
 次に、東西交通機能が麻痺したことによる関係機関との協議についてでございます。
 日ごろから異常気象時におきましては、関係機関と情報交換をし、地元としてできる限りの協力を行ってまいりました。その後の復旧につきましても、県道の早期の復旧について要望し、新居浜市分におきましては、平成16年度中に完了していただいております。また、国道につきましても、復旧工事に伴い、防災工事についてもお願いをいたしております。国土交通省におきましては、船木地区における危険箇所の把握や必要な防災対策を検討するため、検討委員会をこの9月に立ち上げる予定と伺っております。
 以上で補足を終わります。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。山本健十郎議員。
24番(山本健十郎)(登壇) 御答弁ありがとうございました。時間が若干ありますんで、再質問いたします。
 市長の政治姿勢のうちで退職金問題についてですが、ちょっと1点、現行の25%の退職金条例につきましては、多分そういうことで、私は聞いたのは支持者、市長の支持者がどう思ったかということですけど、これは先ほどもお話しありましたように、有権者でなしに、支持者と。退職金問題で時折市長は、支持者が特別職も含めてというような形でやるというお話をされておりましたので、その辺お聞きをしたんですけど、今の現状、こういう議員提案した退職金条例で可とするというふうなことのお話だったので、当分の間、そういう形で議会も正常化にいくだろうと、このように思いますが、1つ、私が先ほどちょっと聞き漏らしたかわかりませんが、政治家として、寄附する場合ですけれども、これは新居浜市以外のことですが、これは次もこういうことが起こるか起こらんか、お受け取りになるかわかりませんが、そういう選挙前の寄附行為についてはどう考えるんかというお尋ねをいたしましたが、これについてはちょっと御答弁いただいてないと思いますので、御答弁いただきたいと思います。
 それから、土地開発基金についてですが、あの土地に行ってもらったらわかると思いますが、私はどうしてもあの土地が、安い、土地が安いということだったら幾らでもあると思いますが、そういうことで6,000万円近い、お金がないと、そういう複合施設をつくるのも土地代がないというような、そういうようなことの中で6,000万円、そういうような金を使って買うような土地じゃない、このように思います。特に、先ほど言いましたように、決算特別委員会等でも1年に1回そういう審査があると、こういうようなことですから、その辺再度どうだったんかお尋ねをいたします。
 それから、財政の現状と見通しということで、起債残高が平成22年度末、ずんずん減って786億円と、非常に御努力をされるということは理解をしておりますが、当初予定された事業が減るということでは、事業を減せば何ぼでも減っていくということになりましょうが、この辺について御答弁いただきたいと思います。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 山本議員さんの再質問にお答えします。
 政治姿勢のうち退職金ということで、ちょっと私意味がわからないのは、市長選挙の前に寄附すると言ったと言いますけど、私は市長選挙の途中も前も含めて、寄附するなんてことは一言も申し上げておりませんので、それはちょっとどういう意味か、全くございません。終わってから愛媛大学に寄附するという話が初めて出たんで、それはどこででも言っていません、ということでございます。
 支持者云々というのは、政策パンフレットの中に実現できなかった約束として退職金の廃止、バス、無担保・無保証人の制度、これはもうできませんでしたというふうに申し上げたりパンフレットに書いたりしてお伝えをして、そういうことも含めた御判断をいただいたというふうには思っております。
○議長(加藤喜三男) 泉水企画部長。
画部長(泉水克規)(登壇) まず、土地開発基金の関係でございますが、財政が厳しい中で取得の必要性があったかどうかということでございます。確かに財政厳しい中ということではございましたが、先ほど御答弁申し上げましたように、池田池公園につきましては、地域に根差した風致公園でございます。都市計画マスタープランあるいは緑の基本計画において、その位置づけ、充実するという位置づけもされているところの中で、近年、市民要望の強いグラウンドゴルフ場にも利用できるような多目的な広場、こういったものが不足しているという観点から取得をしたものでございます。当然、急いだという点につきましては、お話にありましたように、破格な値段でのお話があったということがございまして、直ちに事業化するということにはならないものですから、土地開発基金を活用したということでございます。
 また、市債残高につきましては、これもお話にありましたように、現在の財政見通しについては、10カ年間の財政見通しを立てているところでございます。市債残高が減少してくる理由といたしまして、当然、借金をしていかなくなってくるということでございます。なぜしていかなくなるかということになれば、やはり今認められておりますのは、基本的には建設地方債といって施設、社会資本整備のための借金ということになりますので、当然、事業ボリュームが減ってくることによって減ってくるという面が中心でございます。
 なお、地方財政制度につきましては、一部赤字地方債もありますことから、今後の動向については、当然、年度ごと見直しをしていかなければなりませんが、減ってくるという要素は今申し上げたようなことでございます。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。山本健十郎議員。
24番(山本健十郎)(登壇) あと一点。職員の定数削減について、先ほど今後とも安定管理に努めるという答弁ですが、一向にきちっとした計画が出てきません。計画をお願いします。(ブザー鳴る)
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。笹本総務部長。
務部長(笹本敏明)(登壇) 山本議員さんの再質問にお答えします。
 定数削減についてきちっとしたものをつくってないかということでございますけど、先ほど答弁しましたように、平成17年度中に明確な数字を策定し、お示しいたします。
○議長(加藤喜三男) 石川尚志議員。
19番(石川尚志)(登壇) 市民の会の石川尚志でございます。
 一昨日には、国の進路を決める重大な第44回総選挙が行われ、郵政民営化イコール改革という言葉が熱病に侵されたごとく飛び交わされ、憲法や年金等の重大な国政の課題が議論されないままに終わってしまいました。本市におきましても、また、市議会の運営におきましても、ぜひ市民の生活をよくするための改革を大胆に取り入れながら、一方では声なき声を大切にし、本市の隅々まで、切り捨てではなく、温かい血の通った市政がなされますことを念願しつつ、質問に入らせていただきます。
 まず最初に、市政運営についてお伺いいたします。
 市長は、今年の3月議会の中で出されました施政方針の中で、「時代は対立の時代から協働の時代へと構造を変革していくべき時代である」と述べられ、また「今後123(いち・に・さん)の視点を市政の全般に浸透させてまいります」と強調されました。そして、その説明として、「この123(いち・に・さん)とは、10代、20代、30代を意味します。ふえ続ける少年犯罪、精神的にも多感な10代、成人として義務と権利が生じる20代、子育て真っ盛りの30代」ととらえ、「これらの世代は社会とのかかわりや参画の機会が少なく、将来への希望も抱きにくい状況の中にあり、それらが政治に対する無関心層を拡大し、低投票率へもつながっていると考えます。しかし、彼らは社会へのつながりを求めています。これらの世代を意識した施策をとることが地域社会の一体感の醸成につながり、少子化対策にも通じ、これからの地域社会を支える人材の育成にもつながるものと考えています」と説明されたのであります。私も全く同感いたしておりますが、この課題の解決には、よほどしっかりした施策が必要になってくると思われます。
 そこで、お伺いいたしますが、精神的に多感な10代の少年たちに、どのように将来の生活に夢を持たせ、友人との関係を深めながら、自己を高めて、しっかりとした主権者としての大人に成長することのできる、そのための施策として特徴的なものはどのようなことを考えておいでましょうか。
 次に、成人として義務と権利が生じる20代でありますが、20代前半は勉学に励んでいる青年もおります。この20代こそ、自分の人生のスタートとも言うべき就職、つまり労働を始めることにより、人類社会の一員としてその発展に寄与していくという貴重な意義を持つ世代と思っております。ところが、現在、就職をあきらめる自発的失業を望む若者、職業を転々と変えるフリーター、学校卒業後、働く意欲なく、家事も通学もしない若年無業者、いわゆるニートの若者たちがふえ続けている状況であります。このことは、青少年たちの自己実現の旅立ちや巣立ちを社会が困難にしているということであります。6月には、愛媛県が県内の若年者雇用の現状や意識調査に基づき推計いたしておりますが、フリーターでは約50%が、ニートでは77.5%が正社員で働きたいと望んでおります。今年から厚生労働省も20万人正社員化計画を立て、取り組みが進んでおりますし、また、昨年卒の高校生の就職率、これは希望者のみですが、9割を超える就職率となっております。
 このような状況を受け、本市でどのように若者の雇用対策や人材育成事業に取り組もうとしているのか、お伺いいたします。
 最後に、20代の若者が政治に関心を持ち、主権者として選挙権をきちんと行使できるようにするため、どんな取り組みをされようとしているのか、お伺いいたします。
 続いて、平和都市宣言と核兵器廃絶都市宣言についてお伺いいたします。
 今年は、広島、長崎に原爆が投下されてから60年目、つまり被爆60周年を迎えたわけであります。8月6日、秋葉広島市長は、全世界の人々に向け、「私たちが幽明の界(さかい)を越え、あの日を振り返る慟哭の刻(とき)を迎えました。それは、核兵器廃絶と世界平和実現のため、ひたすら努力し続けた被爆者の志を受け継ぎ、私たち自身が果たすべき責任に目覚め、行動に移す決意をする、継承と目覚め、決意の刻(とき)でもあります。この決意は、全ての戦争犠牲者や世界各地で今この刻(とき)を共にしている多くの人々の思いと重なり、地球を包むハーモニーとなりつつあります」と述べ、核兵器廃絶実現のため力を尽くすことと、そして政府に対し、高齢化した被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めたのでありました。そして最後に、「全ての原爆犠牲者の御霊に哀悼の誠を捧げます。安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから」と誓ったのであります。この広島に引き続いて、8月9日は長崎で伊藤市長は日本政府に対し、非核三原則の法制化と核の傘に頼らない姿勢を示し、核兵器廃絶への指導的役割を強く求めると同時に、若者に対し、平和の大切さを考えること、それには長崎市民は支援を惜しまない。そして世界の市民と手を結び、ともに平和の鐘を長崎の空から響かせることを呼びかけたのであります。私もこの被爆60周年核兵器廃絶長崎大会へ参加してまいりましたが、その中で、原子力政策の分科会では、再処理とプルサーマル計画について危険性が指摘され、伊方原発で事故が発生した場合、風向きによっては県内全域が被害の範囲に及ぶことも資料で示されておりました。その数日前の7月27日には、経済産業省の原子力安全・保安院が一次審査を終え、伊方原発の原子炉設置の変更は、災害防止上、支障なしとの結論を出しておりましたが、大変心配されるわけであります。ちょうど本市には、先輩議員の皆様の御努力で、昭和32年には平和都市宣言が、そして昭和59年には核兵器廃絶都市宣言が議決されております。この中では、「今日なお核軍備の拡張が続けられ人類の生存に深刻な脅威を与えている。憲法で恒久平和を高らかに宣言しているわが国は、世界唯一の被爆国として、被爆の恐ろしさ、被爆者の苦しみを声を大にして、全世界の人々に訴え、再びこの地球上に広島、長崎の、あの惨禍を繰り返させてはならない。このことは人類が遵守しなければならない普遍的理念である」と述べ、さらに「核兵器廃絶の世論を喚起するため、ここに核兵器廃絶都市となることを宣言する」と高らかに宣したのであります。
 そこで、お伺いいたしますが、この2つの宣言の趣旨や理念が重複する点もあろうかと思いますが、宣言してから歳月も経過いたしましたので、今こそ市民に再認識していただき、平和都市を目指す政治が市域の隅々にまで浸透しますよう、御努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 第2点目でございますが、長崎市長も若者に訴えておられましたように、平和を守り、世界平和実現に向けて一歩を踏み出せるのは若者たちであろうと思われますが、本市におきましても、幼小中高生に戦争の悲惨さを認識させ、平和を守る大切さを実感さすために、どのように行政面、教育面で取り組まれているのか、また、その実践を深めるため、先生たちにどう支援しているのかをお伺いいたします。
 第3点目ですが、これらの宣言の基底には、日本国憲法の理念が脈々と流れていると思われますが、市民に日本国憲法の持つ先見性のある理念やその特色を理解さすため、どのように取り組み、また今後進めようとしているのかについてお伺いいたします。
 最後に、本市に住まわれております被爆者の方たちも高齢になられ、不自由な生活を送られている方も多いと聞いておりますが、被爆者並びにその方たちの団体に、格別の配慮をされ、本市で生活していてよかったと思われる市政がなされるようお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 これで1回目の質問を終わります。
○議長(加藤喜三男) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時52分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 0時59分再開
○議長(加藤喜三男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 市民の会代表の石川議員さんの御質問にお答えします。
 まず、市政運営についてでございます。
 私は、123(いち・に・さん)の視点を市政全般に浸透させたいという思いを施政方針で申し上げました。これは、これまで行政において実施してまいりました施策においても、もちろん10代、20代、30代を対象とした事業、数多くございましたが、それぞれ福祉分野や経済分野、教育分野の事業であり、世代そのものに主眼を置いた事業の展開ではありませんでした。しかしながら、真剣に町の将来について考え、熱心に市民活動に取り組んでいる若者たちの姿をさまざまな場で目にするにつけ、次代を担う若者たちが日ごろ考えていることをまちづくりに反映させていく、世代を意識した施策の重要性を再認識し、市民参画への場づくりをしていきたいと考え、施政方針で述べさせていただきました。ものづくり市民大学の構想もその一環です。現在までに、市内の10代、20代、30代のものづくりのみならず、幅広く活動を続けている若手職人、起業家を目指す若者、学生などの若手グループとの話し合いを進めております。それぞれの分野で活躍をする若手職人などを講師とした人生の夢を語り意見交換を行うものづくり市民大学準備委員会(仮称)を設置し、来年度の本格的開催までに準備を行っていきたいと考えております。
 また、今年度は、10代、20代、30代の市の若手職員を対象にした市長ミーティングも行っており、もし自分が市長ならというみずからが主体的にまちづくりを考えるテーマのもと、若い世代の生の声を反映させた横断的で総合的な施策を打ち出すための下準備を行っております。今後ここで得られた施策の種をじっくり育て、新居浜市の将来を担う若い世代が、町の未来に夢と誇りを抱けるような事業展開を図っていきたいと考えております。
 次に、20代の若者の雇用対策や人材育成事業についてでございますが、20代の若者は、次代の中核を担う人材として、その職業的自立は大変重要なことと認識しております。しかし、今日、20代を初めとする若年者につきましては、新規学卒就職者の離職率の上昇、ニート、フリーターの増加など、さまざまな問題が生じております。ニートの問題につきましては、現在の若年者のさまざまな勤労観、職業観に起因しているものと考えられますことから、在学中から勤労観、職業観を形成するため、本市としては、平成16年度からキャリア教育推進地域の指定を受け、教育委員会を中心に、学校、PTA、産業界、関係行政機関等が一体となり、発達段階に応じた児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てるキャリア教育を推進するための事業を行っているところでございます。
 また、ニートとなっております若年者は、家族以外との社会への接点を持たないため、若年者家庭への働きかけと個別の支援が必要であると考えております。このため本市では、厚生労働省の採択を受け、若年者及び若年者家庭への無料のカウンセリング事業として、ヤングキャリアナビゲーション事業を今月下旬から銅夢にいはまにおいて実施することとしております。
 また、フリーター対策といたしましては、若年者が求める職業と企業側が求める人材とのミスマッチを解消することが重要でありますことから、多様な雇用の場を確保し、若年者の実践的な職業能力の育成に取り組む必要があると考えております。このため多極型産業用地への企業誘致はもとより、積極的に企業立地を進め、雇用の場の創出を図る一方、東予産業創造センターにおきましては、ハローワークに求職申し込みを行っている35歳以下の方を対象に、企業での研修や実習訓練を実施することにより、即戦力となり得る人材の育成を行っており、実習先企業での就職決定なども一部出ているところでございます。
 また、本市産業の中心であるものづくり技術を継承し、次世代を担う技術・技能者を育成していけるよう、東予産業創造センターを核として、新居浜市、新居浜高専、地元産業界が連携し、製造現場における人材育成事業に取り組んでおります。
 今後におきましても、国におきましてニート、フリーター対策として推進されております若者人間力強化プロジェクトの各事業を調査研究しますとともに、ハローワークや県関係機関等と緊密な連携を図りながら、若年者の雇用対策、人材育成に取り組んでまいります。
 次に、平和都市宣言と核兵器廃絶都市宣言についてでございます。
 まず、都市宣言の趣旨、理念を生かす施策については、市政のあらゆる場面において、平和の大切さ、命のとうとさについての意識の高揚を図るため、平和への取り組みや人権啓発事業を行っているところでございます。今年度の主な平和への取り組みといたしましては、8月に別子銅山記念図書館に平和図書のコーナーを設けるとともに、市役所ロビーでは原爆に関するパネル展を実施いたしました。また、世界で1,000都市以上が加盟している平和首長会議が2020年までに核兵器を廃絶するために提起した核兵器廃絶のための緊急行動に対して支持を表明する賛同書を送付いたしております。
 次に、日本国憲法の理念、特色を理解させる施策についてでございます。
 日本国憲法は、さきの悲惨な戦争の反省をもとに、平和への希求を具象化し、崇高な理念に基づき、戦争と武力の行使を放棄した、世界に誇ることのできる特色があると考えております。
 このようなことから、この憲法を生かしていくために、さまざまな機会を通じて平和への取り組みを多くの市民の方々に啓発し、平和に関する関心を高めていただけるよう訴えてまいります。
○議長(加藤喜三男) 阿部教育長。
育長(阿部義澄)(登壇) 平和を守る勉強について、本市ではどのようにしているかについてでございますが、幼、小、中、高、それぞれの発達段階に応じて、保育活動、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等すべての教育活動の中で取り組んでおります。特に、平和の大切さを実感させる取り組みにつきましては、教科等の学習で得られた知的理解とともに、身をもって体験したことが相互に働き合って、初めてより強く実感できるものだと考えております。
 そこで、小学校では、多くの学校が修学旅行で広島を訪れており、原爆資料館を見学したり、語り部さんから被爆体験をじかに聞く活動を取り入れております。また、総合的な学習の時間での平和をテーマとした学習や地域のお年寄りの方との交流の中で、戦争の悲惨さや戦争が人権侵害の最たるものであることを実感するような取り組みも行われております。
 また、中学校では、社会科の歴史での取り扱いや公民の分野では日本国憲法の三大原則の一つとして、平和に関する学習を行っています。
 次に、平和教育を一層深めるいい施策はないかとのお尋ねについてでございますが、各教科や特別活動、総合的な学習の時間での学習を深める中で、御提案のような取り組みが児童生徒から発案されるよう、指導の充実を図ってまいります。
 また、本年も市内中高校生45名が国際交流韓国訪問を実施いたしました。韓国と北朝鮮との国境にある統一展望台を見学したり、現在休戦状態にある韓国のソウル市内の警備状況を目の当たりにすることなどによって、平和の重要性を学んだとの報告も聞いており、そういったことをぜひ各校で報告していただきたいと考えております。
○議長(加藤喜三男) 大西選挙管理委員会委員長。
挙管理委員会委員長(大西孝明)(登壇) 20代の若者の政治に対する関心を高め、主権者としての自覚を持たせ、投票率を向上させるための施策についてでございますが、国におきましては、財団法人明るい選挙推進協会による小冊子などにより、若者への選挙啓発に努めております。特に、9月11日執行されました衆議院議員総選挙におきましては、選挙啓発ポスター、啓発冊子のモデルに、20歳代の代表としてタレントの加藤あいさん、30歳代の代表としてJリーグの川口能活さんを起用し、若者の選挙に対する関心に配慮した啓発活動が行われました。また、新居浜市選挙管理委員会といたしましても、小学生の時代から選挙に関心を持たせる意味から、教育委員会の協力を得て、ポスター、習字作品を募集し、庁舎ロビー展を行っているところであります。また、新たに選挙権を有することになった新成人に対しましては、選挙の仕組みをわかりやすく説明したガイドブックの送付を行っております。さらに、選挙への関心を高めるための新成人啓発講座への派遣も行っているところであります。
 今後とも新居浜市における若者への選挙啓発につきましては、新居浜市明るい選挙推進協議会とも協力し、より一層効果のある施策を検討してまいりたいと考えております。
○議長(加藤喜三男) 神野福祉部長。
祉部長(神野哲男)(登壇) 平和都市宣言と核兵器廃絶都市宣言についてのうち、被爆者や被爆者団体への支援についてでございますが、石川議員さん御指摘のように、本市におきましても、原爆被爆者健康手帳を持たれている方の高齢化が進んでおりまして、平成17年9月1日現在で、平均年齢が73.8歳となっております。
 このような中での被爆者や被爆者団体への支援についてでございますが、団体への補助金につきましては、このたび見直しを図りました、いわゆる第三者機関による補助金の適宜あるいは採否等を決める新たな補助制度の中で対応を図ってまいります。
 また、個人につきましては、原子爆弾被爆者に対する見舞金支給要綱により、入院見舞金や弔慰金を支給しておりますが、これらにつきましては、今後とも継続して支給をしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今後とも団体との連携を図りながら、市としてできる支援を行ってまいります。
○議長(加藤喜三男) 石川尚志議員。
19番(石川尚志)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 続いて、3、4項目めの質問をさせていただきます。
 3項目めですが、小中学校の学級編制についてお伺いいたします。
 戦後の教育行政は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上の観点から、教育内容の充実と教育条件の整備を中心に、各種の施策を実施してまいりました。特に、学級編制及び教職員配置については、昭和33年義務標準法制定以来、昭和34年からこれまでに数次にわたる教職員定数改善計画の結果、すし詰め学級改善などを経て、平成3年、ようやく40名学級が全国すべての学校で実現したのであります。
 一方、近年の社会や児童生徒の変化により、不登校を初め生徒指導の問題、さらには学習だけではなく、生活や人間関係づくりなども含め、学級を基本にした集団生活や指導になじめない子供たちが大幅にふえてきたのも事実であります。
 そのような中、学級を中心にした集団に対する一斉指導などの指導形態や指導方法、さらにはそれを支える指導組織が画一的なものとなりがちなため、学校が子供たちの実態や地域の実情に応じた特色ある教育活動を推進しようとしても、必ずしも簡単に取り組めなかったのであります。
 そこで、近年、学校が抱える課題を全国一律に画一的に取り組むのではなく、各学校において、子供たち一人一人を大切にし、子供たちの学習状況などの実態や地域の実情に合った効果的な指導、つまり個に応じたきめ細かな指導を行えるようにするため、学級編制のあり方が考えられ、平成5年、チームティーチング等を取り入れた第6次の教職員配置改善計画が打ち出されたわけであります。さらに、平成13年から平成17年までの第7次定数改善計画では、児童生徒の生きる力をはぐくむため、きめ細かな指導が必要との考えから、多様な指導形態や方法を求め、学級単位だけの指導ではなく、20名程度の少人数学級も導入されると同時に、習熟度別指導も取り上げられ始めたのであります。
 しかし、何といっても、この改善計画の目玉は学級編制の弾力化でなかったでしょうか。これは国が定める標準と異なる基準でも、教育上より高い効果が期待できる場合には、40人を下回る学級編制ができるようにしたのでありました。その結果、各地で少人数教育の取り組みが進み、現在、何らかの形で取り組まれている県は45道府県に上っております。
 そこで、お伺いいたしますが、現在まだ国、県、市、学校の関係は、従来のままになっておりますが、学校現場で少人数教育が必要と思ったとき、このままで教員を素早く機動的に配置できるでありましょうか。具体的には、教職員の標準定数については、都道府県ごとの算定から市町村ごとの算定に改められることや、学校や市町村教諭の判断で、学級編制が弾力的に実施できるようにすることなどが必要と思われますがいかがでしょうか。
 また、本市では、少人数学級をどのように計画され、取り組もうとされているのかお伺いいたします。
 続いて、4項目めの幼児教育の充実についてお伺いいたします。
 本市にある2園の幼稚園では、地域の実態に即した幼児教育の推進ということで、全教職員が一丸となり、教育内容の充実と教員の資質の向上に努められておりますことは、関係ある市民の皆様から高く評価されております。また、今年は、県や今治、西条地区の幼児教育研究の会場園として、また、研究指定校発表園として深く研究に励まれておられますことに改めて敬意を表する次第でございます。
 さて、先ほどから述べておりますように、少人数学級については、小中学校の方へ目が向きがちでありますが、それ以上に幼児教育の方へも注がれねばならないと思っております。小学校1年生では、県の方針により、現在35名学級が実現されておりますが、本市の就学前幼児教育の実態はどうでありましょうか。4歳児学級を見てみますと、両園ともに1学級30名を超え、特に神郷幼稚園では35名に達しております。もちろん幼稚園設置基準では、1学級の幼児数は35人以下を原則とするとなっておりますが、第2条には、この基準は最低のものであって、設置者は水準向上に努めなければならないとされております。今日幼児教育の大切さが大きく取り上げられながらも、年々その教育が困難になる状況については、多くの人から指摘をされておりますが、本市ではどのように幼児教育の充実と発展を考えているのか、お伺いいたします。
 また、その条件整備面ですが、小中学校では、数年前から、職員室や保健室にエアコンが設置されましたが、幼稚園ではどうでありましょう。
 そして、急に体調を崩した園児のためには、保健室が必要と思われます。昭和31年の省令による設置基準には、特別の理由のある場合には職員室と兼用することができるとなっておりますが、今日各園にどうしても必要と思われますが、いかがでしょうか。
 また、近年のIT化におくれないためにも、園児用のパソコンが必要と思われます。一体園児用のパソコンはどれくらい導入されておりましょうか、お伺いいたします。
 これで、3、4項目めの質問を終わります。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。阿部教育長。
育長(阿部義澄)(登壇) 小中学校の学級編制についてのうち、まず少人数学級編制のために教職員定数の算定と学級編制を市町で弾力的に行えるようにすることについてです。
 愛媛県では、現在、すべての小学校の1年生を35人で学級編制することを行っております。2学年、3学年で学年児童数が100人を超える学校と、中学校の学年生徒数が200人を超える学年で35人学級編制が実施されております。これは、教職員定数改善計画により実施されているものです。学級編制の標準の引き下げによる少人数学級の実現には、教員の増員分の給与として、多大の予算が必要とされます。御指摘のありました方法は、市町の実態に合わせた柔軟な取り組みができるという意味でも、現実的な方策であると考えます。
 次に、少人数学級の考え方及び新居浜市の取り組みについてです。
 学校の教育活動における個に応じたきめ細やかな学習指導という面からは、少人数指導は有効な方法であり、本年度も市内30校中21の小中学校に33人の教員が加配されて指導を行っております。少人数学級につきましては、さきに申し上げましたように、加配による弾力化がされておりますが、本年8月に発表されました教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議の中間報告は、これについて仕組みの見直しを方向づけたものであります。新居浜市教育委員会といたしましては、そういった国の動きを注視しながら、学習指導面だけでなく、さまざまな集団活動等における教育効果、学校施設・設備の効率的な使用という観点も含めた適正な人数について、総合的に検討していきたいと考えております。
 次に、幼児教育の充実についてでございます。
 幼稚園の学級編制は、幼稚園設置基準のとおり、当市では1学級35人学級を原則として運用しております。過去3カ年の1学級当たりの5月1日の園児数を見てみますと、王子幼稚園の4歳児につきましては、25人、29人、31人、5歳児が25人、27人、30人となっており、神郷幼稚園では、4歳児が20人、14人、34人、5歳児が20人、28人、17人となっております。このように、年によって相当の変動がございます。幼稚園においては、これまでの家庭という小さな集団から、同年代の集団の一員として、小学校就学前の時期になれてもらうという意味もございます。仮に30人学級となりますと、1学級16人という学級ができることにもなります。このことから、当面、35人という基準の中で、配置される教員を活用して、弾力的な幼稚園運営を進めるよう検討いたします。
 次に、幼稚園のエアコンの設置についてでございます。
 幼稚園の施設につきましても、限られた予算の中で、維持、補修を行っております。このため優先順位をつけ実施することになりますが、必要性は認識しておりまして、検討を進めているところでございます。
 幼稚園の保健室の設置についてでございますが、養護教諭を専任で配置していないことから、職員室の一角にソファーを置き、園長等が対応いたしております。体調の悪くなった園児につきましては、早期に保護者の方に御連絡し、対応をお願いいたしており、その短い時間のみ職員室において休んでおります。
 次に、園児用パソコンについてでございます。
 パソコンによって絵を描いたり、ゲーム感覚で触れることも考えられますが、園児の発達段階を考えますと、集団の中でみんなと一緒に自然に親しんだり、運動を楽しんだりすることが大切だと考えております。
○議長(加藤喜三男) 石川尚志議員。
19番(石川尚志)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 ただ一点、この幼稚園の設置基準が決められた昭和31年からもう約50年たっとるわけですね。ぜひその当時の条件とは違う条件でもう進められなければならないんじゃないかという気がするんです。予算の面もありますんで、よろしく御検討お願いいたします。
 続いて、5項目めの介護保険制度についてお伺いいたします。
 2000年4月より、介護を社会全体で支え、利用者の希望を尊重した総合的な介護サービスを受けられるようにということで介護保険制度が発足いたしましたが、その附則第2条には、5年後の見直しが義務づけられております。そこで、政府は、2005年が見直しの年ということで、2年前から社会保障審議会介護保険部会に制度改正の検討を求めておりましたが、昨年7月、その報告書が出され、それをもとにして法改正の作業を行い、第162回国会に提出し、今年6月22日に可決、成立したのであります。その内容については、市政だより7月号、8月号で詳しく市民に知らされましたので、概略理解されていると思いますが、何点か心配な点がありますので、本市の対応についてお伺いいたします。
 まず、予防重視型システムへの転換についてでありますが、これは軽度要介護者への新予防給付として、筋力向上トレーニングや体力向上のための栄養改善指導、それに口腔機能向上のケアを新たに行うというものであります。しかし、厚生労働省のデータからは、ホームヘルプサービスによって要介護1の80%が要介護状態を維持、改善しているという結果が出されているのであります。つまり、家事援助による生活負担の軽減は、要介護度の悪化を予防し、自立を守る有効な手段の一つになっているわけであります。自宅で暮らす高齢者にとっては、家事援助は暮らしのつえであります。政府は、家事援助を一律カットするのではなく、適切なケアマネジメントに基づいて提供される家事援助は認められるとしておりますが、果たしてどのケースが適切とみなされ、介護予防訪問介護が使えるのかは不確定であります。痛み、息苦しさ、疲れなど、本人の体の様子、家族、住居、地域、自然環境など、家事が自分でできるかどうかは一人一人事情が異なります。生活全体を見る視点がないままサービスが制限されれば、利用者が自宅で生活を継続することができなくなる、そのことは明白であります。
 次に、筋力トレーニングと介護予防効果についてでありますが、4月19日に出されましたモデル事業の中間報告では、筋トレ実施の16.3%が要介護度が悪化し、日常役割機能の身体面も30%の人が悪化しております。このことを見過ごすことはできませんし、加えて筋トレの効果が、在宅生活継続上、どの部分に役に立ったかが不明であります。また、市政だよりでも取り上げられておりましたように、筋トレの施設に多額の投資をした自治体では、強制的に活用が誘導される心配があるわけであります。あくまで利用者の選択を基本にしていただきたく思うわけであります。
 改正の2つ目の柱であります施設給付の見直しについてでありますが、これは介護保険施設での食費と居住費を保険給付から外し、全額入所者の自己負担に、つまりホテルコストの自己負担化ということであります。居住環境に応じて居住費を4分類しておりますが、利用者の負担が月額約3万円程度ふえることになります。ちょうど現在現金給付である年金が先細っていく中で、現物給付であるケアの介護保険の自己負担部分がふえることは、市民に過度な負担を強いることになり、また施設の居住環境の改善のないまま、居住費の負担を新たに求めることは、利用者に理解を得にくいわけであります。特に、介護保険受給者層の一番多いのは、国民年金で月額三、四万円の層でありますが、特養入所者の4分の1を占める第2段階、つまり年金80万円以下の者の利用者負担は、相部屋でも月3.7万円になり、現行よりは3,000円安くなりますが、年金を上回る負担に変わりないわけであります。
 そこで、低所得者への軽減措置が重要になるわけでありますが、本市の実情と対策についてお伺いいたします。
 次に、3点目の改正内容であります。
 新たなサービス体系の確立を目指して取り組まれる地域密着型サービスの創設についてであります。これには、認知症高齢者が共同で生活するグループホーム、通ったり泊まったりして最終的には居住もできる小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者専用デイサービス事業、夜間対応型訪問介護など、地域の特性に応じた多様なサービスが受けられるようになるわけでありますが、この対象は住民票のある地域住民だけであります。近年、他地域に住んでいた家族を呼び寄せ、臨時的に介護している家族も多いかと思いますが、これでは困ります。そしてまた、介護サービスが全国共通のサービスと地域限定のものに区別されることは、市町村の財力により施設整備やサービスの基準の格差が広がるという心配も生まれてまいります。この整備計画のためには、地域介護福祉空間整備等交付金の対象として進められると思いますが、これは国の基本指針に合わないと支給されないものでありますし、また上限1億円を大きくはみ出し持ち出しがふえますと他施策へも影響いたします。
 そこで、綿密に計画されようといたしているようでありますが、その状況をお伺いいたします。
 この項の最後ですが、地域包括支援センターについてお伺いいたします。
 これは、高齢者や家族の総合的な相談支援、介護予防のマネジメント、ケアマネジャーへの支援が主な目的のようでありますが、今まで機能していた基幹型在宅介護支援センターとの関係がすっきりいたしませんので、その点をお伺いいたします。
 これで5項目めの質問を終わります。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。神野福祉部長。
祉部長(神野哲男)(登壇) 介護保険制度についてのうち、まず予防重視型システムへの転換についてでございます。
 石川議員さん御指摘のように、昨年7月、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会の介護保険制度の見直しに関する意見書の中で、軽度者への生活援助、特に調理や洗濯等の家事代行は、要介護状態の改善率が低く、予防効果が上がっていないのではないかとの指摘がされております。厚生労働省の2003年度の介護給付費実態調査結果を見ましても、介護サービスを受けた要介護1の人のうち、7.1%の人しか要介護状態が改善していない。逆に18%の人は悪化をしているという実態から、本人ができることをふやし、生活機能をレベルアップさせることが適切であると分析しております。
 次に、筋力向上トレーニングの効果についてでございますが、筋力向上トレーニングにもさまざまな種類があり、国では今年度も引き続き介護予防モデル事業を実施し、効果の検証を行い、効果の高いものをメニュー化して、来年2月ごろ開示すると聞いております。介護予防事業所の指定につきましては、国から基準が示されておらず、筋力向上トレーニングを行う施設が既存施設になるのか、新設の施設になるのかにつきましても、現在のところ決まっておりません。
 次に、施設給付の見直しについてでございます。
 利用者負担段階別の自己負担額につきましては、介護保険3施設により金額が異なりますが、特別養護老人ホームで相部屋利用の場合を例にとりますと、利用者負担、第1段階は現行2万5,000円が変更後2万5,000円で増減なし、第2段階では現行4万円が変更後3万7,000円で3,000円の減、第3段階は現行4万円が変更後5万5,000円で1万5,000円の増、第4段階は現行5万6,000円が変更後8万1,000円で2万5,000円の増となります。施設入所者への軽減措置につきましては、今回の制度改正により、特定入所者介護サービス費の創設や高額介護サービス費の見直し、高齢夫婦世帯等の居住費、食費の軽減などにより、低所得者対策の充実、改善が図られておりますことから、市独自の軽減措置は考えておりません。
 次に、地域密着型サービスの創設についてでございます。
 新居浜市では、現在、平成18年度から平成20年度を計画期間とする第3期新居浜市高齢者保健福祉計画を策定中でありまして、この計画に地域密着型サービスを初め、あらゆる介護サービスの必要見込み量を設定することといたしております。
 次に、地域包括支援センターと基幹型在宅介護支援センターとの違いについてでございます。
 基幹型在宅介護支援センターは、ソーシャルワーカーが1名と看護師を1名を配置し、在宅の要援護高齢者もしくは要援護となるおそれのある高齢者、またはその家族を対象に、総合的な相談に応じ、効果的な介護予防、生活支援サービスの総合調整や地域ケアの調整のための地域ケア会議を開催するとともに、地域型在宅介護支援センターの統括支援や介護サービス機関の指導、支援などを行っております。
 一方、地域包括支援センターは、地域住民すべての心身の健康の維持、生活の安定、保健、福祉、医療の向上と増進のために必要な援助、支援を包括的に行う地域の中核機関として創設されるもので、日常生活圏域ごとに保健師、または経験のある看護師、主任ケアマネジャー、社会福祉士の3職種を配置いたしまして、介護予防マネジメント、総合相談支援、権利擁護事業、包括的、継続的マネジメントを行うことになっております。
 以上、御説明いたしましたとおり、両者の機能及び規模は大きく相違しておりまして、特に自立高齢者対象の介護予防事業など、介護給付費の3%を上限額とした地域支援事業を行う点が基幹型在宅介護支援センターと大きく異なっております。
○議長(加藤喜三男) 石川尚志議員。
19番(石川尚志)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 続いて、6、7項目めの質問を行います。
 まず、社会を明るくする運動と保護司制度についてお伺いします。
 毎年7月は、法務省主催の社会を明るくする運動月間として、今年55回目を迎えました。この運動は、すべての国民が、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪のない明るい社会を築こうとする全国的な運動として取り組まれております。もちろん新居浜市もこの運動に呼応して、今年42回目の新居浜市を明るくする運動を展開し、地域の人や小中学生にこの運動の趣旨を訴え、犯罪や非行のない明るいまちづくりに取り組んでいるわけであります。私も2年前に参加させていただきましたが、この社会を明るくする運動の中心的な役割を果たされている保護司については、余り市民に知られていないのが実情ではないかと思われます。保護司の方たちは、任期は2年で、再任は別に構わないわけでありますが、最大の特徴は、給与や報酬等は一切支給されず、法務省の専門職員である保護観察官と連携を取りながら、刑務所の仮出所者や保護観察つき執行猶予判決が確定した元被告やそれに少年院の仮退院者らについて、保護観察中は月に二、三回程度面会し、相談に乗るなど、その社会復帰を支援していく活動をされているわけであります。今春発表されました統計を見てみますと、30年前の1974年には保護司の方たちの平均年齢は約60歳だったものが、今年は63歳を上回り、そして年齢別構成を見ましても、60歳代が55.2%から68.7%に増加いたしております。このことは、少年犯罪がますます低年齢化しております今日、その年齢差の拡大が心配されるわけであります。今年6月には、保護観察中の札幌の24歳の男性が、兵庫県赤穂市の19歳の少女に首輪をつけるなどして、自宅に3カ月以上も監禁していた事件がありましたが、保護司の方たちの受け持つ保護観察の仕事は大変困難な要素を抱えておりますことから、民間ボランティアの立場でこの任に当たるということは、筆舌しがたい御労苦があると思われます。つまり、今日、世界に誇り得る制度と言われておりますこの保護司制度は、その高齢化と後継者の問題に直面しているわけであります。
 そこで、お伺いいたしますが、まず、新居浜市を明るくする運動について、どのように考えられ、評価されておられるのでしょうか。
 2点目ですが、保護観察中の者の再犯防止のためにも、保護司の定員充足率が重要であります。本市の状況と保護司の方たちの平均年齢、そして保護観察中の対象者数はどのくらいになっておりましょうか。
 この項の最後ですが、保護司の充足についてであります。なり手の善意や志に頼るだけでは限界があると思われます。本市ではどのように保護司の方の確保を考えておられるのか、お伺いいたします。
 続いて、7項目めの少年非行と児童虐待についてお伺いいたします。
 ことしの2月に出されました警察庁のまとめによりますと、昨年1年間に刑法犯で検挙された14歳以上で20歳未満の少年は、前年より6.6%少なく、13万4,847人で4年ぶりに減少したことが明らかにされました。大変ありがたいことでありますが、それと同時に発表されました児童虐待事件による検挙件数は、前年比45.9%増の229件で、検挙者数は38.3%増の253人に上り、これは統計をとり始めた99年以降、最悪の結果であります。また、件数の増加による被害児童数も44%増加し、239人で過去最高をつけ、さらに命を奪われた18歳未満の子供は、前年より9人多い51人に達したのであります。また、飲酒や喫煙などの不良行為による補導は、前年より9.3%ふえ、141万9,085人になり、過去15年で最も多く、種類別では前年に引き続き深夜徘回が最多であります。このような不良行為について周りの大人の態度はどうでありましょうか。ことしの1月13日から23日まで、全国の男女3,000人を対象に個別面接方式で調査した結果が内閣府から発表されておりますが、それを見ますと、不良行為をしている少年を見つけた場合、きちんと注意をすると答えたのはわずか11.5%であり、大半の人は注意したいが見て見ぬふりをするが54%を占め、4年前より4.2%ふえているのであります。また、6月13日には、東京都児童相談センター治療指導課長らの属する厚生労働省研究班から、全国の児童相談所で非行の相談を受けた子供1万1,000人の調査によりますと、30%は親などから虐待されたことがあり、ほぼ半数は育つ途中で養育者がかわり、親や家族らとの愛着関係が絶たれる経験をしていることがわかりました。つまり、非行の背景には、大人から受けた虐待と養育の放棄が大きく影響していることが明らかにされたわけであります。
 そこで、このような全国的な流れを受けての本市の状況についてお伺いいたします。
 まず、昨年、刑法犯で検挙された少年の数と、過去5年間の増減はどうでありましょうか。
 2点目でありますが、児童虐待を受けた子供の数はどれぐらいで、その推移についてはどのようになっているのか、その状況をお伺いいたします。
 3点目ですが、不良行為による補導された少年の数の変化とその内訳についてお伺いいたします。
 この項の最後ですが、非行の子供の3割が虐待経験を持つことを考えれば、非行を防止するためにも、子供の虐待を防ぐ施策が丁寧に取り組まれなければなりません。加えて、崩壊しない健全な家庭の育成も重要かと思います。また、少年の不良行為を見ても見ないふりをする大人の姿勢を正すための施策も大切と思われますが、これらについての本市の取り組みをお伺いいたします。
 これで、6、7項目めの質問を終わります。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。阿部教育長。
育長(阿部義澄)(登壇) 少年非行と児童虐待についてのうち、昨年度刑法犯で検挙された少年の数と過去5年間の増減についてでございます。
 新居浜警察署の統計資料によりますと、平成16年に刑法犯で検挙、補導された少年の数は239人となっております。その内訳は、窃盗が190件の79.5%で大半を占め、傷害が5件、恐喝3件となっております。
 過去5年間の増減につきましては、平成12年は156人、平成13年は221人、平成14年は186人、平成15年は143人となっており、平成13年からは減少傾向にありましたが、昨年は増加しております。
 次に、児童虐待を受けた子供の数とその推移についてでございます。
 東予児童相談所で受理した人数の過去5年間の推移は、平成12年度が6人、平成13年度が8人、平成14年度が9人、平成15年度が18人、平成16年度が14人となっており、年々増加傾向にあったものが、昨年度は減少となっております。
 次に、不良行為により補導された少年の数とその変化と内訳につきましては、平成16年が406人となっております。内訳は、喫煙が192人、深夜徘回が143人、暴走行為が37人、飲酒が14人、不良交友が12人、粗暴行為が3人、怠学が2人、以下、金品持ち出し、金品不正要求、家出が各1人となっております。
 また、変化につきましては、平成12年が1,421人、平成13年が863人、平成14年が418人、平成15年が348人と減少しておりましたが、平成16年は、前年に比べ58人の増加となっております。
 次に、崩壊しない健全な家庭の育成につきましては、子育てに関する親の意識を高めるために、公民館においては、保護者を主たる対象としたふれあい子育てセミナーなど、家庭教育に関する講座を実施したり、愛護班が実施する家庭教育力を高めるための懇談会を支援いたしております。また、教育委員会といたしましても、各中学校区で実施した教育懇談会において、家庭内でのあいさつ運動、早寝、早起き、朝食を食べて登校することの重要性を説明し、健全な家庭の役割についてお願いするなど、親の世代に対する教育活動にも取り組んでおります。また、文部科学省においても、啓発の一環として、家庭教育手帳を作成して、小学校の1年生と5年生の全保護者に配布し、子育てに関する情報提供や悩みに答えるための活用を呼びかけております。
 次に、不良行為を見て見ないふりをする大人の姿勢を正すための施策についてでございます。
 昨今、不良行為等に声をかけたことが原因で、悲惨な事件が発生したことが頻繁に報道され、非常に憂慮される社会状況であると認識しております。本年2月14日、東中学校に刃物を持った不審者が侵入する事件を契機に、市内各小学校校区ごとに公民館を中心に各種団体に呼びかけ、現在では15校区で見守り隊が結成され、児童生徒を見守る活動に地域を挙げて取り組んでおります。この活動の中で、地域の人と児童生徒との間に、あいさつや会話が始まるなど、徐々にではありますが交流が深まってきております。今は見知らぬ人とかかわりを持たないという風潮がございますが、子供を優しく見守る活動が市内各地で定着していけば、児童生徒と大人とのあいさつが自然な形でできていき、コミュニケーションが図られていくものと思っております。このような活動の輪が広がっている地域の中では、当然、不良行為を見かければ注意もできるし、事件にも発展しない明るい社会が実現できるものと思っております。
○議長(加藤喜三男) 神野福祉部長。
祉部長(神野哲男)(登壇) 社会を明るくする運動と保護司制度についてでございます。
 全国的に毎年開催されます社会を明るくする運動は、すべての国民が非行や犯罪の防止と罪を犯した人たちへの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、非行や犯罪のない明るい社会を築くことを目的に実施しているものでして、本市におきましても、7月を強調月間として、新居浜を明るくする運動を推進しているところでございます。今年で42回目となった新居浜を明るくする運動は、新居浜地区保護司会を初め、市内各種、各層の55の団体からなります推進会議を設置して、事業内容を企画検討し、市内の小中高校生から標語や作文の募集、長年の活動者の表彰、7月の大会終了後の各地域でのミニ集会の開催など、運動の趣旨を多くの市民の皆さんへ理解していただくとともに、各団体との連携によって運動の広がりが図られるなど、犯罪や非行の防止、ひいては明るい地域社会環境の構築に向けて大きな成果を上げているものと考えております。
 次に、保護司等の現状についてでございますが、本市の保護司の定員は71名でして、平成17年9月1日現在の実数は66名で、定員充足率は92.96%でございます。また、保護司の平均年齢は65歳でして、保護観察等更生保護を実施している対象者数は、保護観察が59人と釈放後の帰住先の調査、社会復帰に向けての受け入れ体制を整えるなどの環境調整が40人の合わせて99人となっております。
 次に、保護司の確保についてでございますが、保護司は犯罪者の更生、社会復帰を援助するということを通じまして、明るい社会づくりに非常に重要な役目を果たしていただいております。今後とも国、県や関係機関、社会福祉団体、教育団体等と一層の連携を図り、対処していきたいと考えております。
○議長(加藤喜三男) この際、暫時休憩いたします。
  午後 1時59分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時09分再開
○議長(加藤喜三男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 石川尚志議員。
19番(石川尚志)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 ただ虐待についてちょっとお願いしたいんですが、児童相談所も一生懸命やっていただいておるんですが、その以前の発見について、保育所、病院あるいは学校等で、できるだけ丁寧に見ていただいて、早く発見をしていただきたいと、こう思います。
 続いて、8、9項目めの最後の質問に入ります。
 8項目めですが、温州ミカン生産についてお伺いいたします。
 私たち愛媛が全国に誇れる代表的なものに愛媛ミカンがあり、そのことは小学生にもよく知られております。ところが、昨年、2004年産の温州ミカンの生産量は17万200トンに落ち込み、1970年以降、35年ぶりに首位の座を和歌山県に明け渡したのであります。その原因については、多くの県民も理解しておりますように、昨年8月下旬以降、相次いだ台風の被害、つまりは強風で樹体や果実が損傷したり、島嶼部や海岸部では園地に海水が流入し、樹体が枯死するなどの塩害が発生したこと、さらに、収穫期に鳥の食害に遭ったり腐敗果が多く発生したこと等が上げられると思います。また、出荷量を見てみますと、裏年に当たり、収量の少なかった2002年産のときよりも6%減になり、また実のなった果樹面積は8,050ヘクタールで、これも3%減になっておりますことから、生産者の高齢化等に伴う廃園増加に加え、改植による品種転換も進んだことも減少の一因ではないかと考えられます。
 このような状況を考えましたとき、地産地消の意味からも、本市のミカン生産も大切にされなければと考えますので、数点お伺いいたします。
 まず最初に、本市の温州ミカンの生産高の推移はどのようになっておりましょうか。
 2点目ですが、同じようにミカンの樹園面積の変化についてお伺いいたします。
 3点目ですが、本年6月、大洲市長浜地区を中心にミカンバエが発生し、被害が広がっておりましたが、その発生源は管理の行き届かない放任園と言われております。本市では、放任園についてどのような傾向が見られましょうか。そしてまた、ミカンバエについてその心配はないでありましょうか。
 4点目ですが、本市のミカン農家の経営基盤の安定を図るためには、例えばかんきつだけではなく、花木のユーカリなどの補完作物栽培などの努力も必要かと思われます。ミカン栽培が食えない農業になったのでは、農家の未来がなくなります。かんきつ農家が希望を持って安心して取り組める経営をするため、どのように行政が支援、指導していこうとされているのか、お伺いいたします。
 最後に、9項目めであります。地域再生まちづくりについてお伺いいたします。
 今年の3月議会で、私は中心市街地活性化についてということで、1月30日に行われました実験実証イベントはまさいについて質問をさせていただきました。その中で、地域再生マネージャー事業は、商店街の活性化は商店街だけではなく、地域全体で取り組まなければ活性化できないという視点に立ち、商店街とまちづくり団体や鮮魚商組合、料飲組合など幅広い関係者と連携し、さらには全国の他地域との連携ができれば、どのようなにぎわいの創出ができるかを実感するためのものとして取り組まれたとのことでありました。そしてまた、その評価についてでありますが、当日の参加者はもとより、準備にかかわった多くの団体の方々にも驚きと感動が生まれたこと、そして、中心商店街のにぎわい創出のための準備組織、新居浜地域再生まちづくり協議会が設立されたこと、またホームアウトレットが考案され実施されたこと、中高生が販売体験を行い、キャリア教育のヒントになったことなどの成果が上げられました。どれも本市の将来にとり、大変貴重なものにつながっていくと思われます。
 さて、当然、今年はこの成果を踏まえ、商店街、企業、学生、各種団体とのネットワークの拡大や地域再生まちづくり協議会の組織強化などが図られるものと思われます。どの事業もそうでありましょうが、この地域再生事業も、積極的に推進するためには、何といっても人材確保がなされなければなりません。ちょうど本年は地域再生まちづくり協議会が、国土交通省の新規事業として、地域再生等担い手育成支援事業を県、市などの協力を得ながら取り組まれているようでありますが、どのような計画で担い手の育成を図ろうとしているのか、お伺いいたします。
 また、当然、昨年に引き続いてのはまさい第2弾や全国地域各種団体とのネットワーク化についても考えられていると思われますが、今日時点でこれらにどのように取り組み、計画されているのかお伺いいたします。今後これらの実施に向け、中小企業振興室を初め商工観光課の皆様には、大変御苦労がかかるものと思われますが、全力で取り組まれ、ぜひ成功させていただきたく思うわけであります。
 これですべての質問を終わります。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 地域再生まちづくりについてお答えいたします。
 まず、地域再生等担い手育成事業につきましては、国土交通省が平成17年度から進めているものでございます。この事業は、平成16年に設立されました商店街連盟を中心とする新居浜地域再生まちづくり協議会が、国土交通省から委託を受けて取り組むものでございます。具体的には、地域再生マネージャーら3名を講師とし、商店街はもとより、経済、福祉、まちづくり諸団体等幅広い分野からの参加により、受講生みずからが提案しながら、実地で学ぶものでございます。市といたしましても、できるだけ多くの市民に地域再生に向けたまちづくりのリーダーとなっていただくため参加を呼びかけてまいります。
 なお、本事業の採択を受けた全国9地域が集う地域再生フォーラムが、国土交通省の主催で平成17年11月14日、15日に本市で開催される運びとなっております。
 次に、平成17年度のはまさいについてでございますが、地域再生等担い手育成支援事業の一環として、平成18年1月下旬の開催が予定されております。
 次に、各種団体のネットワーク化についてでございますが、全国ではエコステーションのネットワークに参加する商店街を初めとした多くの地域と連携し、市内では昨年参加した約60団体を上回るまちづくり諸団体に呼びかけて参加者の拡大を図ると伺っております。市といたしましては、地域再生フォローアップ事業として、アドバイザーの招聘による地域農産物など、新たな商品化や全国ネットワークの推進に向けて支援を行います。
 また、地域再生まちづくり協議会に、県とともに一構成団体として参加し、地域再生等担い手育成支援事業成功のために、商店街連盟や他の参加団体の自主性を損なわないように配慮しつつ、受講生の確保、参加団体の拡大、情報の収集、提供等に努めてまいります。
○議長(加藤喜三男) 西原経済部長。
済部長(西原寛)(登壇) 温州ミカンの生産についてでございますが、まず本市の生産高の推移につきましては、愛媛農林水産統計年報によりますと、昭和50年度の3,060トンをピークに、平成15年度には564トンと約5分の1となっております。また、本市の樹園面積につきましては、昭和49年度の204ヘクタールをピークに、平成15年度には43ヘクタールと約5分の1となっております。
 本市の放任園につきましては、平成12年の農林業センサスによりますと、温州ミカンを含む樹園地が約8.8ヘクタールであります。調査から5年を経過しておりますことから、現在はもう少しふえているものと考えています。放任園の対策につきましては、農政普及課、農協など関係機関と協議を行いながら、伐採など適切な指導を行ってまいります。
 ミカンバエにつきましては、愛媛県病害虫防除所東予支所によりますと、県内におきましても、昭和30年代後半に発生が確認されたのを初め、ここ10年間でも7地域で発生していますが、いずれも南予方面であり、本市で発生する可能性はほとんどないとのことであります。
 ミカン農家の経営基盤の安定対策につきましては、愛媛県において取り組まれているミカン産地再編緊急対策事業などによりまして、農協が中心となり、かんきつの適地におきましては新品種、高糖度の優良系統への転換、かんきつ不適地におきましては、カキ、梅、ゴールドキーウイなどの落葉果樹などへの転換を図っているところでございます。今後とも適地適作を推進し、農家の経営基盤の安定を図ってまいります。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。(19番石川尚志「なし」と呼ぶ)
 藤原雅彦議員。
番(藤原雅彦)(登壇) 公明党市議団の藤原雅彦です。初めての代表質問をさせていただきますので、最後まで元気いっぱい行いたいと思います。
 まず、台風14号で被害を受けられた市民の方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
 猛暑の中、2005年9月11日、第44回衆議院総選挙が執行されました。今回の総選挙は、郵政民営化に賛成か反対か、改革を前進させるのか後退させるのかが問われました。我が公明党は、公認候補を擁立した9選挙区で8議席、全国11ブロックの比例区で23議席、合計31議席を獲得させていただきました。解散時の34議席には届きませんでしたが、比例区では900万票に迫る過去最高票の898万票を獲得、大前進することができました。我が公明党に対して、熱い御支援をいただいた市民、有権者の皆様と、とりわけ厳しい選挙情勢の中で、血のにじむような献身的な御支援をいただいた党員、支持者の皆様に心より感謝と御礼を申し上げます。
 また、自民党と公明党の連立与党で絶対安定多数269議席を大きく上回る327議席を獲得したことは、改革を求める国民の期待感の強さのあらわれであり、日本再生に向けて構造改革を進める自公連立政権が圧倒的な信任を得たことを示していると思います。小泉政権は、国民の負託にこたえ、構造改革を断行していくべきであります。今後とも我が公明党は、自民党の右傾化のブレーキ役として、また、連立与党の対等なパートナーとして小泉政権の改革を支えてまいります。
 現在、日本を取り巻く環境は、大変厳しいものがあります。国と地方自治体の財政難、それを背景とした国と地方の税財政改革、つまり三位一体の改革、公共事業の削減、そして相次ぐ市町村合併、人口の減少、少子高齢化など、我が国の地域地方自治体をめぐる環境は、まさに激変しております。財政を健全化するため、事務事業の選別を行い、公共サービスのうち、市が直接行うよりも経済性や効率性などから市民サービスの質が維持、向上できるものについては積極的に民間へ委託、移管を行い、行政のスリム化を図っております。
 新居浜市においても、指定管理者の募集や保育所民営化の審議をする検討協議会が始まりました。このように、新居浜市においても、官から民への改革の流れが加速されようとしております。このことは、郵政民営化とは規模は比べようがありませんが、根本的には同じではないでしょうか。小泉政権が進めようとしている郵政民営化について、新居浜市の市民サービスにどのような影響があるかとお考えか、行政の責任者である佐々木市長の御所見をお伺いいたします。
 先ほど申したように、新居浜市としても、平成18年4月から指定管理者制度を導入するため、先月に指定管理者の募集を行いました。募集したのは、上部高齢者福祉センターを初め10カ所の施設でした。募集状況はどのような結果になったのでしょうか。
 また、10カ所の施設が、指定管理者制度導入によって、一体どれだけのコスト削減が見込まれるのか、その財政的効果についてお伺いいたします。
 また、個人情報の管理はどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。
 続きまして、行財政改革における市民サービスについてお伺いいたします。
 先月7日、矢祭町の改革の様子がテレビで放映されていました。福島県矢祭町は、人口約7,000人、久慈川の清流など、美しい自然環境に恵まれた町であります。平成13年10月31日、矢祭町議会は、全会一致で市町村合併をしない矢祭町宣言を決議しました。矢祭町単独で自立していくために何をしなければならないか、町長を中心として徹底した論議を重ね、行財政改革に着手しました。その手始めとして、町議会議員の定数を18名から10名に減らしました。町会議員を8名減らすことにより、年間約3,000万円の経費削減に成功したそうです。
 次に、町役場の財政改革に乗り出し、職員のうち管理職の給料を5%カットのみにとどまりました。なぜなら、職員全員の給与を5%カットすると暮らせない人も出てくるので、給料に余裕のある管理職だけを対象としたそうです。
 本来であれば、職員、議会、町民に至るまで、財政が厳しいということが浸透するにつれ、一種の無力感が漂ってき、行政サービスが低下するのが常道であります。しかし、この矢祭町は違っていたのです。なぜなら、コスト削減と同時に、行政サービスの3割アップという驚異的な機構改革を打ち出したからです。
 まず、町役場の窓口業務の時間を変更、平日は午前7時30分から午後6時45分までとし、休日、土曜、日曜は午前8時30分から午後5時15分とし、つまり365日業務をすることにしたそうです。これは、職員が町長提案の3交代シフトと代休の活用を受け入れ、職員の負担がふえることなく実現したそうです。次に、出張役場制度を創設しました。職員宅が役場の出張事務所となり、住民の方が遠くの役場に行かなくても済むようにしました。その上、職員は、役場の行き帰りに、近くの人に頼まれた書類の受け渡しなどをしてあげるようにもしたそうです。それに、滞納税率を下げるために、全職員による滞納整理を行うようにもしました。町財政の収益力アップのため、町長が先頭に立ち、既に矢祭町に工場のある空圧機器メーカーに働きかけ、さらに2,000人規模の工場を新たに誘致することができたそうです。生き残っていくために、あらゆる努力をし、結果を出してきたのです。2001年の財政力指数はわずか0.23。これが今や0.51から0.52にもなる勢いだそうです。来年は町制50周年。町の憲法とも言うべき地域条例を制定し、今の路線を未来に引き継ぐため、自立への挑戦、改革を文字として刻もうとしております。
 新居浜市も財政難で、ことし施策に対して10%から20%カット。一時的ですが、補助金事業に対しては団体補助ゼロ算定を行うことになりました。職員に対しても、55歳以上の定期昇給の停止や管理職手当のカットや諸手当の見直しを行いました。財政を立て直すためには、予算を削減する方法で各自治体も取り組んでおります。そのために、市民サービスが低下したとしても仕方がないとあきらめてしまうのではないでしょうか。この矢祭町も財政削減を行いましたが、他の自治体と大きく違ったのは、住民サービスを下げることなく、お金をかけずにサービスアップを目指したことです。このことは、これからの市政運営をしていく上で大事なことではないでしょうか。現在、新居浜市も財政改革を始めたばかりですが、財政改革と市民サービスのあり方について、市長の御所見をお伺いいたします。
 続きまして、チャイルドファースト社会について。
 先ほど申したように、衆議院選挙において、公明党も独自のマニフェストを発表しました。その中では、5つの重点政策と6つの改革を中心として、123項目のマニフェストを掲げさせていただきました。今後公明党の議員として、マニフェストを根本として議会活動を行ってまいります。
 5つの重点政策の中で、特にチャイルドファースト社会の構築を訴えてまいりました。これは、日本のあすを担う子供たちの健やかな成長のため、子育てを社会の中心軸に据えるチャイルドファースト社会、子供優先社会の構築を目指すものであります。内容として、1、児童手当の拡充、2006年度から支給対象年齢を小学校3年までから小学校6年までに拡大。所得制限を年収約780万円から1,000万円に引き上げる。支給対象年齢を、将来的に中学校3年生まで引き上げ、同手当額も倍増を目指します。2、出産育児一時金を現行の30万円から50万円へ引き上げます。3、中小企業への育児休業支援として、育児休業取得者1人当たり100万円の支給をしますとなっております。現在、少子化問題を解決するため、公明党は、社会全体で子育てを支援するシステムづくりに全力で取り組んでいきます。今、日本の社会保障給付費のうち、子供関係はわずか3.2%にすぎません。そのためにも、予算全体を見直し、むだなものを削減し、子供関係に比重を移すように取り組んでいきたいと思っております。
 新居浜市においても、社会保障給付費で、子供関係における割合は幾らでしょうか。チャイルドファースト社会構築のため、市全体で子育てを支援するためのシステムづくりについての御所見をお伺いいたします。
 また、チャイルドファースト社会のシステムづくりのため、予算全体を見直しできる可能性はあるのでしょうか、お伺いいたします。
 続きまして、次の日中関係については割愛させていただきます。
 続きまして、消防団について。
 消防団員への連絡体制についてお伺いいたします。
 平成16年9月議会において、携帯電話のメール機能を使っての消防団員への連絡体制の質問をさせていただきました。その後、平成16年度事業で約2,000万円の予算を投じ、消防団員への携帯電話のメールによる災害情報の配信、出動可否情報の集計が行うことができるようになりました。私も早速視察させていただきましたが、迅速な情報発信が行われるようになり、災害時には有効なネットワークになると思いました。しかし、関係者の方に活用状況をお聞きしたところ、余り活用されていないということと、疑問に思うことがありますので、お伺いいたします。
 まず、消防団員のメールアドレス登録が任意であるということです。本システムは、災害時、防災関係者にEメール配信し、出動可否情報の集計ができるシステムです。それが、消防関係者のEメールアドレスの登録が任意であると、本システムのよさが発揮されないのではないかと思います。任意でなく、携帯を持っている消防団全員に登録してもらう必要があると考えますが、いかがでしょうか。任意でなければならない理由でもあるのでしょうか。災害情報の配信だけなら、既に導入済みの新居浜eネットで十分ではなかったでしょうか。
 また、Eメールアドレス登録は、指定用紙に記入して、それを消防本部で登録するようですが、携帯電話のメールアドレスは、パソコンのメールアドレスと違い、頻繁に変更されがちです。その都度指定用紙に記入して、消防本部で登録変更作業をするのではなく、新居浜eネットのように、自分でメールアドレスの登録変更ができるようにしないと、業務の合理化に反するものと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、現在までの消防団員の登録数と全消防団員に対する割合、また、Eメール配信された実績、そのときの出動可否状況も詳しく教えてください。
 次に、高津分団詰所移転に関してお伺いいたします。
 高津分団詰所は、昭和46年11月30日に建築され、老朽化が進んでおります。なおかつ、高津小学校西側を南北に通る道路が幅も非常に狭く、登校時には7時30分から8時30分の約1時間通行どめになるため、消防団員の招集や緊急車両の出動には危険が伴います。現在までに大きな事故がないのが幸いです。小学生の安全確保と緊急時の迅速な対応をするためにも、早期の移転が必要不可欠と考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
 続きまして、新居浜駅前土地区画整理事業について。
 新居浜駅前土地区画整理事業についてですが、現在、新都市拠点の整備を目的に、総事業費約300億円で土地区画整理事業が行われております。ちなみに、新居浜市民1人当たり約25万円の金額になります。財政難の中での大型プロジェクトであり、また、四国中央市、西条市を含む広域行政圏の中でも、大型の都市拠点整備であることを考えると大いに期待しております。同事業のまちづくりの目標として、商業、業務機能の集積及びにぎわいの創出、幹線道路、公園等の整備による都市基盤の形成、居住環境整備による生活の場としての潤いと優しさの創設などが掲げられております。今回は、商業、業務機能の集積及びにぎわいの創出を中心に取り組み状況をお伺いいたします。というのも、約300億円の投資により、どのような町になるのか興味を持たれている市民の方もたくさんおられますし、道路や住宅造成等の基盤整備を行うだけでは、市民の納得は得られません。確かに道路や宅地造成等の基盤整備工事により、市内の土木建築業者関係者には還元されておりますが、にぎわいの創出に積極的に取り組み、雇用、税収面等で約300億円の投資をいかに回収し、効果のある投資にしていくことが大変重要であると考えます。計画を見てみますと、新居浜駅を中心に大街区が設けられており、駅東の大街区には、芸術文化施設をPFI事業で計画しているようです。市のホームページに掲載されているPFI導入可能性調査報告書も読ませていただきました。芸術文化施設の建設費は、約300億円の中に入っていないようですが、芸術文化施設の設置のスケジュールと設置による投資効果をどのように試算されているのか、まずお伺いいたします。
 また、テレコムプラザを含む駅西の大街区にどのような核施設を誘致するお考えでしょうか。この大街区は、駅に隣接しているが、市内にはイオン新居浜ショッピングセンターがある等の要因を分析し、どのような施設が適しているのか、外部のコンサルティング業者に委託するよりは、今こそ実際に開発を行っているディベロッパー等民間の知恵をかりて取り組んでいくべきだと思います。例えば、地権者が住友化学、住友金属鉱山であるからこそ、市長のトップセールスで住友化学、住友金属鉱山にもお願いし、住友系列の開発会社に協力要請等を行ってみてはどうでしょうか。大街区にどのような核施設が立地するかにより、シンボルロード駅前郷線、駅前滝の宮線沿いへの立地も促進され、地元企業と協働としてのにぎわいの創出が図れるのではないかと思います。今までの大街区への商業、業務機能の集積への取り組み状況、今後のビジョン、取り組み体制をお伺いいたします。
 また、工業用地への立地については、企業立地促進条例に基づく支援がありますが、駅前地区への商業、業務機能施設の支援策をどのように考えているのでしょうか。財政が厳しいのであれば、固定資産の減免等の支援策も考えられると思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
 新居浜市教科書採択について。
 教科書の採択とは、学校で使用する教科書を決定することであり、その権限は、公立学校で使用されている教科書については、その学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会にあります。採択の時期は、義務教育学校用教科書については、使用年度の前年度の8月31日までに行わなければならないことになっております。教科書採択に関しては、保護者や国民により開かれたものにしていくことが重要です。具体的には、教科用図書選定審議会や採択地区協議会等の委員に保護者代表等を加えていくなど、保護者等の意見がよりよく反映されるような工夫をするとともに、採択結果等の周知、公表などの方策を一層推進していくことが求められております。
 2001年4月に、新しい歴史教科書をつくる会主導の扶桑社版の中学歴史教科書が文部科学省の検定に合格しました。しかし、その検定段階から、種々の批判的な議論が起こり、検定通過後も韓国、中国などの抗議があり、外交問題にまで発展しました。また、採択段階でも、同教科書をめぐって、各地の採択協議会で緊張した論議が起こり、マスコミ報道でも大きく取り上げられました。結果的に、2001年の初年度には、私立6校と東京都や愛媛県の養護学校の一部で採択されるにとどまったのです。
 ことしは、その教科書選定採択の年に当たります。新居浜市も8月23日に平成18年度使用中学校教科用図書について、平成17年第1回新居浜市教育委員会臨時会が開催され、来年度使用される教科書が採択されました。会議はすべて公開され、市民約50人は静かに聞き、注目の歴史教科書の審議では、まず市教育委員会事務局が、学識経験者ら10人でつくっている市教科用図書採択委員会の所見を報告、7社の教科書のうち、東京書籍版のみが4段階で最高の極めて最適の評価だったことを説明しました。その後、委員が1人ずつ意見を述べ、東京書籍版を推す委員は、生徒が自分たちで学ぶ大切さを書いている、アジアと日本の関係について、自分たちと相手の立場の両方を考えられる教科書がよいなどと述べました。一方、扶桑社版を推す委員は、歴史を学ぶ目的をはっきり示している、日本固有の歴史や独自の伝統を育てる教科書だなどと主張しました。採決では、3人が東京書籍版、2人が扶桑社版に挙手を行い、東京書籍版に決定しました。
 先ほど申したように、ことしは中学教科書を見直す年に当たり、市町村教育委員会では、8月末をめどに教科書採択作業を進めてきました。特に、歴史教科書をめぐり、国内外とともに注目されていることを背景に、愛媛県内では多くの教育委員会が、静かな環境で教科書採択をなどの理由を上げて教育委員会の会議の場を非公開にしており、松山市などは開催日程に加え、審議会も非公開としたのです。
 このように、教育委員会の多くが非公開とした採択審議会を、どのような経過で今回公開とされたのでしょうか、お伺いいたします。
 新居浜市の今回の審議公開について、加戸愛媛県知事は、すべての事柄が何でも公開になじむかどうか、公開、非公開によって採択の可否が判断されるのではなく、採択後、どの程度の材料が情報公開されるかどうかで足りると発言し、また、審議公開を求める動きに対しては、採択の結果をひっくり返そうとか考え直してもらおうとする運動につながるおそれがある。粛々と静ひつな環境で採択された結果を議事録に残し、冷静な後世の判断を仰ぐのが正しい対応だと述べておりました。公開した中での採択審議を開催した結果、どのような所感をお持ちでしょうか。今後も新居浜市として、このように採択審議会を公開の場で行っていかれるのでしょうか、お伺いいたします。
 続きまして、補助金公募制度についてお伺いいたします。
 平成15年2月に、新居浜市補助金等検討委員会において、補助金の執行と行政関与の必要性について検討を行いました。しかし、平成17年度予算では、前年度にたび重なる台風災害を受け、大幅な減収となり、そのために各種団体に対する補助金もゼロ査定の見直しを行いました。その結果、各部局による不統一感などがあり、市民の一部に不満が残りました。それを受け、今回統一基準の設定、公募制の導入、情報公開を視点として新たに補助金公募制を導入しました。補助金全体の予算額は、市税の4%、約6億円となっております。情報公開のもと、第三者機関である補助金審査会において、客観的な審査手法を取り入れることにより、透明性と公平性を確保し、財源の有効活用を支援するものとなり、また、新居浜市民みずからが補助金を受け取る場合の用途を今まで以上に明確にすることとしなければならなくなり、これからの補助金行政のあり方であると認識しております。
 以上のことを踏まえてお伺いいたします。
 補助金審査会の構成員について、有識者5名程度及び公募市民2名から3名の計7名から8名を予定されており、公募市民については、当面、行政評価委員会市民委員を充てるとなっております。その中での有識者とありますが、どのような方々でしょうか。
 公募は、年1回として、ことしは9月15日から10月14日の1カ月間となっており、公募終了後、審査会による書類審査、判断基準に基づいての2次審査などを経て、来年2月の予算編成事務において補助金金額が決定される運びとなっております。予算編成事務において、補助金予算枠に対して審査された決定額が少ない場合、つまり余ったときにはどのようにされるのでしょうか。余った範囲内での公募を再度されるのでしょうか、お伺いいたします。
 今まで新居浜市として、新規施策を展開していくときは、予算化を図り、事業として執行する場合と、関係団体に補助金給付をすることで実行されてきました。今回の公募制後は、予算化して事業化を行うことは従来どおりですが、新居浜市が直接補助金給付をすることができなくなり、審査会の審議を経なければならなくなりました。つまり、今後、新居浜市においては、新規施策を行う場合、補助金事業はなくなると理解してよろしいのでしょうか。
 また、審査会の結果が新居浜市の考えと同じであれば問題はないと思いますが、もし異なった結果になった場合は、どのようになされるのでしょうか。あくまでも審査会の結果を優先されるのでしょうか、それとも新居浜市と審査会とでもう一度協議をされ、調整されるのでしょうか、お伺いいたします。
 以前の制度であれば、市と各種団体との間で協議を行うことで、ある意味協働としての関係が成り立ってきたと思われます。しかし、今回の審査会設置で、新居浜市行政と審査会と各種団体との関係となるわけですが、常々佐々木市長は、市民と協働のまちづくりを目指すとされていますが、このような状態の中での市民と協働のまちづくりはどのように考えられておられるのでしょうか、お伺いいたします。
 小学校の通学区域の弾力化について。
 平成16年度から、開かれた特色ある学校づくりの一つの手段として、中学校選択制が導入されました。それを受け、小学校の通学区域についても、諸問題を可能な限り改善することで、通学区域の弾力化を図るとなりました。内容としては、通学区域の境界付近に居住地があり、住所地により指定された小学校より隣接する小学校の方が明らかに通学距離が近いときには、通学の安全性優先の原則から、校区外通学を認めるものであります。また、調整通学区域を設定し、通学の安全性を考慮しながら、より適切な規模の学校に近づけることを目的に、従来の通学区域は変更せず、調整通学区域を設定し、希望があれば住所地によって指定された小学校以外への選択を認めるものであります。
 以上のことを踏まえて質問をさせていただきます。
 まず、校区外通学をされている児童の登校についてですが、校区内であれば、低学年生が高学年生と集団登校することで安全に登校ができると思いますが、校区外通学児童は、1人で登校しなければならないことになるのではないでしょうか。特に、新1年生が1人で登校することは、学校や保護者の方々が非常に心配されるのではないでしょうか。新1年生を含む低学年生の校区外通学児童の登校の安全確保はどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。
 最近、児童生徒の安全対策のため、各小学校区で登下校の子供を見守る組織が結成されております。今までであれば、学校と地区とが一体として、生徒児童の安全に対する取り組みがなされていましたが、校区外通学が始まることで、学校、校区内地域、校区外地域となり、今までより生徒児童の安全に対する地域の広がりが生じてくるのではないでしょうか。この広がりに対する安全対策の取り組みをどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。
 続きまして、山田社宅の保存について。
 住友化学愛媛工場は、新居浜市星越町の山田社宅約200戸あるうち30戸余り取り壊すため9月から準備を開始したそうです。この山田社宅群は、昭和初期、新居浜選鉱場に伴い設置された星越駅にあわせて昭和初期に建設された社宅群です。約200戸の一戸建て住宅が社宅として使用されているのは全国的にも珍しいと思われます。周囲をツツジ、松、キンモクセイなどの生け垣で囲み、屋根も切妻、寄棟、入母屋などを用い、画一的になる景観になりながら社宅の風景に変化を与えており、まさに新居浜市の昭和村と呼べるべき景観を演出しております。新居浜市には、多くの別子銅山関連の産業遺産が残っております。1691年(元禄4年)開坑した別子銅山は、1973年(昭和48年)の閉山までおよそ300年間、住友家及びその関係企業が一貫として経営を続けてきた世界的にまれな鉱山であります。そのため一つの経営理念に基づいた産業遺産が、時間と空間を越え、広く点在しております。その一つがこの山田社宅群であります。新居浜市として、山田社宅について、国の重要伝統的建造群として選定を目指すため、住友各社と折衝中となっておりましたが、現在どのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
 歴史的建築物の保存、修復に詳しい工学院大学の後藤教授は、山田社宅は、周囲の環境も含め、全国で最もよい状態で残る貴重な昭和初期の住宅群と指摘されており、保存に対しては、企業も行政も財政的に余裕がなくなっている中、国も巻き込まないと保存は難しいと述べております。国の重要伝統的建造群の選定に対しては、価値的には十分クリアできるとも述べておりました。この保存する上で最も大事なことは、新居浜市がまちづくりの視点も踏まえた計画を提示することが重要であると提言されております。つまり、住友各社に対して、残してほしいだけでは難しいのではないでしょうか。この山田社宅群を産業遺産の中での位置づけや、新居浜市全体のまちづくりの位置づけを明確にすることが大事ではないでしょうか。この山田社宅群を、新居浜市全体のまちづくりの位置づけについてはどのように考えられているのか、お伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(加藤喜三男) この際、暫時休憩いたします。
  午後 2時58分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 3時08分再開
○議長(加藤喜三男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 公明党議員団代表の藤原議員さんの御質問にお答えします。
 まず、郵政民営化についてでございます。
 小泉内閣が、民間にできることは民間にの方針のもと、小泉構造改革の本丸と位置づける郵政民営化法案は、第162回通常国会の参議院において否決、廃案となり、その真意を国民に問うとして、去る9月11日に衆議院議員総選挙が実施されたところでございます。今後は、選挙結果を受けて、再び国会での審議が行われるものと思われますが、特に民営化によって過疎地域の郵便局がなくなってしまうのではないか、貯金や保険サービスが打ち切られるのではないかといった市民サービスに影響が出る可能性の高いさまざまな不安要素については、金融のユニバーサルサービスなどについての議論を中心に、国会の場においてさらに議論を尽くしていただきたいと考えております。
 なお、別子山地区や大島地区におきましては、郵便局が地域の金融機関として税関系や年金、給与の振り込み、決済など重要な役割を担い、もし廃止となった場合は、住民生活に影響が出ることが懸念をされております。
 法案及び国会審議においては、1つには、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置、過疎地の郵便局はなくさないなど、国民の利便性に十分な配慮がなされていること、2つには、郵便局ネットワークの活用の義務づけや基金の設置により貯金、保険サービスの提供が確保されていること、3つは、3年のごとに経営形態のあり方を含むすべての事象につき民営化委員会で見直しを行うことにしており、国民に不便を生じさせる場合には適切に対応することと明らかにされているため、現行法案では民営化されても郵便局ネットワークは維持され、当面、住民への影響は最小限になるものと考えております。
 次に、行財政改革における市民サービスについてでございます。
 本市におきましては、地方分権の推進を初めとする社会経済情勢の変動に的確に対応していくため、平成14年度に現行の行政改革大綱を策定し、効率的な行財政運営の確立を目指して行政改革に取り組んでまいりました。しかしながら、国の三位一体の改革や昨年本市に歴史的な被害をもたらしました水害等、想定していなかった新たな状況に対処するため、平成15年度から5%の行政経営改革に取り組み、効率的な予算執行、事業の見直し、市民との協働を進めることにより、効果効率的な事業実施が図られるよう努めているところでございます。
 また、行政改革大綱実施計画につきましては、新たな課題に対応するため、平成16年度に中間年の見直しを行い、健全財政の維持やワンストップサービス等の検討項目を設定し、平成17年度、平成18年度の実施計画を策定いたしました。行政改革の目的は、絶えず行政のあり方を見直し、改善、改革を続け、市民福祉の増進を図ることであり、行財政改革を推進することにより、すべての行政活動について迅速・丁寧で心のこもった市民サービスを提供していかなければならないと考えております。これからも困ったときには頼りになる市役所づくりを合い言葉に、市民の皆様に行政の質が高まった、サービスが向上したと実感していただける市役所づくりを目指して、行財政改革に取り組んでまいります。
 藤原議員さん御紹介の矢祭町の取り組みは、私もたまたまといいますか、テレビで見ておりまして、大変感銘を受けております。自治体の規模にかかわらず、精神において見習うべきものが多くあるというふうに思っております。
 次に、新居浜駅前土地区画整理事業についてでございます。
 JR新居浜駅前の商業、業務機能の集積、にぎわいの創出等まちづくりの目標達成に向け、平成16年度、芸術文化施設PFI導入可能性調査を行い、あわせて庁内プロジェクトにおきまして、大街区の一体性や連続性を初め、JR、住友ほか企業への協力依頼、民間事業者の誘導、新規立地者の動向や公的支援策ほかについて調査研究してまいりました。芸術文化施設を建設することで、大街区内の核となる公共施設ができ上がり、民間事業者へも一定の波及効果が得られると考えられますが、一方で、民間事業者参入の可能性、民間収益施設の誘導等多くの課題が残されております。これらの課題を解決するためには、市民の意見、民間事業者の意向を十分把握し、さらに市民、民間事業者の参画、誘致に必要な分析、交渉、企画提案等の能力を持つシンクタンクのほか、専門事業者とのパートナーシップのもと、市民、民間事業者と協働で整備計画を作成する必要があると考えております。
 そこで、平成17年度中にこれまでの課題を分析し、PFI手法による芸術文化施設基本構想を含む駅周辺地区整備に関する実効性のあるプログラムを作成してまいりたいと考えております。平成17年度の結果をもとに、平成18年度からは、専任組織等必要な体制をとり、芸術文化施設の基本計画、事業化計画や大街区への導入機能の事業化、必要な支援策等市の担うべき役割について社会経済の分析、把握を行いながら、具体的な行動計画を作成し、私自身も今まで以上に地権者、また関係者への働きかけを行ってまいります。
 次に、補助金公募制度についてでございます。
 今回の見直しにつきましては、公益性に基づく客観的な基準の設定及び第三者機関である審査会の設置による公平性と補助金交付における決定過程の透明性の確保を目的としております。こうした見直しの理念といたしまして、市民と協働のまちづくりを進めていくことにつきまして、市民と行政、それぞれの立場において、連携、協力しながら、公益活動に取り組んでいくというこれまでの考え方や手法がいささかも変わるものではございません。ただ平成17年度の補助金予算におきまして、各部局における対応が不統一となる結果を招きましたことは、市民や各団体の間からは、特に不公平感や不信感といった、本市にとりましてマイナスの影響も引き起こしたものと認識しております。このマイナス面を払拭し、さらにプラスに転じるための取り組みの一つが公募制度の導入と位置づけておりまして、かつてない厳しい財政状況の中、限られた財源の有効活用と市民と行政との信頼関係の構築を図ることによりまして、また一歩市民と行政の協働の歩みが進められるものと大いに期待しているところでございます。
 次に、山田社宅の保存についてでございます。
 平成14年度、平成15年度に設置した庁内組織の近代化産業遺産活用調査研究委員会で、新たな歴史と文化のまちづくりを目指し、市内に点在する別子銅山の産業遺産群の保存活用を検討する中で、山田社宅につきましては、耐震構造上、緊急を要する物件として、国の文化財制度の一つである伝統的建造物群保存地区制度の活用を図ることが提案されました。平成16年度からは、産業遺産活用室を窓口にして、山田社宅の所有者である住友企業に対し、重要伝統的建造物群保存地区制度の仕組み、手続の流れ、経費補助、税の優遇制度などを説明してまいりました。また、重要伝統的建造物群保存地区として、これまでに社宅が適用になった事例がありませんので、本年7月に文化庁から保存活用について御指導いただき、建物以外にも地割りや石垣などについての重要性について御教示を受けたところでございます。現在、空き家になっている山田社宅の一部が、防火、防犯、安全上等の理由から取り壊されることとなりましたが、所有者の御理解、御協力のもと、現況調査を実施することができ、7月と8月に京都工芸繊維大学の矢ケ崎助教授に現況調査を実施していただいたところでございます。いずれにしても、社宅の取り扱いについては、所有者の理解を得ることが不可欠であり、今後もまずこうした現況の調査を所有者の了承の上でお願いしていくとともに、まちづくりの中でどういう保存、活用が望ましいのか、幅広い角度から検討し、所有者と相談していきたいと考えます。
 次に、山田社宅のまちづくりの位置づけについての考えでございますが、新居浜市では、第四次新居浜市長期総合計画の中に、近代化産業ロマンの息づくまちづくりを掲げ、産業遺産を本市固有の地域資源と考えておりまして、新市建設計画の中でも、地域のルーツとして、別子銅山の産業遺産を地域資源と位置づけております。山田社宅につきましては、日本の近代化における典型的な郊外型住宅としての側面を今も色濃く残している日本で唯一とも言える社宅であり、別子銅山の産業遺産の中でも重要な物件であると考えておりまして、生きた博物館都市づくりの一つの核ととらえ、所有者の理解を得ながら、近代化産業ロマンが息づくまちづくりをしてまいりたいと考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(加藤喜三男) 阿部教育長。
育長(阿部義澄)(登壇) 公明党議員団代表の藤原議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、新居浜市教科書採択についてでございます。
 平成18年度使用中学校教科用図書採択につきましては、社会科の歴史教科書をめぐり、国内外ともに関心が高く、新居浜市におきましても、150件を超す個人及び団体からの御意見をいただきました。新居浜市教育委員会の公開及び非公開、秘密会につきましては、会議は原則公開とすることになっておりますが、新居浜市教育委員会会議規則第37条では、「会議は委員の発議により、出席議員の過半数で議決したときは秘密会にすることができる」との規定があり、個人情報に関する審議等につきましては、これまでも非公開としてきたところでございます。今回の公開、非公開の決定に当たりましては、教育委員が協議する中で、将来を託す子供たちが使う教科書の審議は、オープンにすべきであるとの意見が委員の間で一致し、公開としたものでございます。
 次に、公開した中での採択審議会を開催した結果の所感につきましては、教科書を使う中学生や市民の方々に、委員の考えが直接伝わり、審議を公開してよかったと思っております。
 また、今後とも採択審議会を公開の場で行うのかにつきましては、今回と同様の手順で進めてまいりたいと思います。
 次に、小学校の通学区域の弾力化についてでございます。
 新居浜市では、小学校に就学すべき児童の住所地に基づき就学校を指定する、いわゆる学区制度を採用しています。現行の学区制度の利点として、地域と学校との連携の取りやすさ、近隣の児童が同一校に通うことによる友人関係のつくりやすさ、安全管理上の保護者、学校負担が少ない等の点が上げられます。
 一方で、学区制度は、近くにある学校に通えず、遠くまで通わなければならない、地域によっては自治会の区域が分断されている、学区の範囲と就学前の交流域が異なり、友人関係の継続性が失われるといった問題点もあります。
 平成18年度から実施を予定している通学区域の弾力化におきましては、小学生は徒歩通学であることから、通学の安全性を確保するために、遠距離通学の軽減等安全性、利便性の向上を第一の目的としております。
 お尋ねの新1年生を含む低学年の校区外通学児童の登校の安全性についてでございますが、教育委員会といたしましては、学校や関係機関等と協力の上、通学路の安全性の向上になお一層努めてまいりたいと考えております。
 また、具体的な集団登校の方法でございますが、校区外通学をする児童は、通学区域の境界近くに居住をしているため、距離的に近い選択をした小学校の子供たちと合流して集団登校することになると考えております。
 一方で、学校を選択する保護者、児童の側にもみずからの安全をみずから守るという責任感が必要になることから、就学する学校を決定する際には、通学距離、集団登校を含めた安全性を考えて選んでいただくことが重要であると考えております。
 次に、地域での安全対策の取り組みについてでございますが、児童がこの制度により学区と異なる学校に就学した場合、異なる地域の学校に通うことから、地域に戻ったときに子供たちをしっかりと迎え入れることができるよう、PTAや自治会等地域の受け入れ体制を整える必要があると考えております。子供たちは、学校だけで育つのではなく、家庭や地域の中でさまざまな人と交流を重ねる中で成長していくものであります。教育委員会といたしましては、その意識が浸透するように、啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長(加藤喜三男) 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
画部長(泉水克規)(登壇) 補助金公募制度について補足を申し上げます。
 まず、審査会構成員の有識者につきましては、行政分野を専門とする大学教授、金融や経理に精通している銀行関係者及び税理士に加えまして、市の監査委員OBの方を予定いたしております。
 次に、予算編成事務の結果による再公募についてでございます。
 審査会では、補助金交付の採否を決定するために、申請を受けたすべての補助事業に対して優先順位をつけるものであります。このことから、改めて公募を行うということはございません。したがいまして、補助金予算枠の範囲内におさまる順位の補助事業につきまして補助金の交付を決定するものでございます。
 次に、市が補助金事業として新規施策を行う場合の対応につきましては、一般の団体と同様に、事業を実施する主管課が公募に応じ、審査会での審査を受けることによりまして、補助金交付の採否が決定されるものでございます。
 次に、審査会の結果の取り扱いにつきましては、補助金交付の採否を決定するための審査に当たりまして、各応募事業について、その事業に関係する課所からの意見書の提出を求め、審査を行うこととしております。このため、市の考えも考慮されることになります。ただし、審査結果につきましては、あくまでも第三者機関である審査会に権限が付与されておりますことから、たとえ市といえども調整を行う余地は全くございません。このことから、審査結果と市の考えとが異なった場合には、その結果を真摯に受けとめ、公募団体あるいは市が評価の低かった部分の改善を行うなどにより再度チャレンジすることによりまして、審査会とは一定の距離を保ちつつ、公益活動を促進してまいりたいと考えております。
○議長(加藤喜三男) 笹本総務部長。
務部長(笹本敏明)(登壇) 指定管理者制度について補足を申し上げます。
 まず、今回、指定管理者の募集をいたしました施設の募集結果についてでございます。
 10カ所の施設のうち、高齢者福祉センター3施設、児童館4施設及び公営駐車場につきましては各1団体から申請が出され、ウイメンズプラザは2団体、銅夢にいはまは3団体からの申請がございました。今後指定管理者候補者選定委員会を開催いたしまして、公の施設の指定管理者について候補者選定作業を進めてまいります。
 次に、財政効果についてでございますが、指定管理者制度の導入の目的といたしましては、公の施設の管理について民間の能力を活用し、市民サービスの向上と行政コストの節減を図ることとされております。今回、指定管理者を募集いたしました施設は、いずれも従来の管理委託制度によりその管理を委託しております施設でございますため、直営の施設から移行するほどのコスト削減効果は期待できないものと考えており、導入効果といたしましては、市民サービスの一層の向上を図る面での効果を見込んでいるところでございます。
 次に、個人情報の管理についてでございますが、これまで管理委託制度におきましても、委託契約の中で、本市個人情報保護条例に基づいた個人情報の保護を義務づけてまいりましたが、指定管理者制度の導入後におきましても、これまでと同様、指定管理者との協定の中で、個人情報の保護を義務づけてまいることといたしております。
○議長(加藤喜三男) 神野福祉部長。
祉部長(神野哲男)(登壇) チャイルドファースト社会について補足を申し上げます。
 まず、社会保障給付費のうち、子供関係における割合についてでございますが、平成17年度一般会計当初予算では、民生費総額が131億3,365万8,000円となっており、この民生費総額を社会保障費給付費相当額といたしますと、子供関係の児童福祉費は44億6,657万7,000円であり、その割合は34%となっております。
 次に、市全体で子育てを支援するためのシステムづくりにつきましては、平成16年度に今後5年間の具体的な取り組みを示した次世代育成支援行動計画を策定いたしました。この計画の基本方針は、子供や母親の心身の健康づくり、子供の豊かな心、知、体の育成、子育て家庭に対する支援、地域における子育て支援、子供が育つ安全な環境づくりの5つとなっておりまして、これをもとに子育て支援、児童の健全育成を推進しているところでございます。主な事業といたしましては、放課後児童健全育成事業、一時保育事業、乳幼児健康支援デイサービス事業、ファミリー・サポート・センター事業、育児支援家庭訪問事業、地域子育て支援センター事業、子育て支援総合コーディネート事業等があります。
 なお、この計画は、今後必要に応じて見直しを行い、平成21年度にはこの計画の経過を踏まえ、平成22年度から平成26年度までの5年間の計画を策定することになります。
 次に、チャイルドファースト社会のシステムづくりのための予算全体の見直しにつきましては、今後の社会情勢の変化あるいは市全体の財政状況等により、中長期的に見直しがなされていくものと考えております。
○議長(加藤喜三男) 三浦消防長。
防長(三浦弘二)(登壇) 消防団についてのうち、連絡体制について補足を申し上げます。
 まず、携帯電話のEメール機能を使った消防団員を招集するEメール指令システムの登録についてでございますが、携帯電話を持っている全消防団員が登録するよう周知いたしているところであり、今後とも積極的に普及を図ってまいります。
 次に、メールアドレスの登録変更については、消防団員の携帯電話から、直接指令台のメールアドレスを変更する機能が現在ありませんので、変更を希望する消防団員からメールでの変更通知を受け、通信指令室担当者が確認することとしており、メールアドレスの誤登録の防止を図っております。また、用紙に記入して変更する方法でも受け付けをいたしております。
 次に、現在までの消防団員の登録数と全消防団員に対する割合、また、Eメールの配信された実績、そのときの出動可否状況についてでございますが、まず、登録人員は247名、全消防団員の32.5%が登録を行っております。
 次に、Eメールの配信された実績と出動可否状況についてでございますが、まず、本年6月に全消防団員に登録を行うよう周知を行い、入力確認後、8月中に3回の通信を行いました。
 次に、出動可否状況につきましては、メール確認者から出動可否の返信がなされておりませんので、今後携帯電話所持者の全員登録とあわせて、返信要領を周知してまいります。
 次に、高津分団詰所の移転についてでございますが、現在、消防団活性化推進委員会で、消防団の組織、機構の見直しを図っているところでございますので、この委員会で検討してまいりたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
番(藤原雅彦)(登壇) 答弁ありがとうございました。
 まず、消防団の連絡体制についてお伺いいたします。
 先ほどの答弁の中で、メール確認者から出動可否の返信がなかったとの回答なんですけども、Eメール指令システムの性能的なもので、出動可否状況の集計機能は、そのシステムには搭載されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。三浦消防長。
防長(三浦弘二)(登壇) 藤原議員さんの再質問にお答えいたします。
 Eメールの配信機能につきましては、システムがついております。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
番(藤原雅彦)(登壇) 搭載されているということの答弁だったんですけども、搭載されているのに、メール確認者、つまり大半が当然消防団員の方だと思うんですけども、それの出動可否の返信がなかったということは、これは操作の仕方を知らなかったのか、あくまでも消防団員がしなかったのか、それはどういうことでしょうか、お伺いいたします。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。三浦消防長。
防長(三浦弘二)(登壇) お答えいたします。
 消防団員がその機能をついておることを十分承知していなかったということとあわせて、そのシステムを稼働しなかったという両方だと考えております。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
番(藤原雅彦)(登壇) ありがとうございました。
 消防団員が知らなかったというふうに認識します。問題は、登録者数が消防団員247名で、全部で32.5%。これは6月から登録を始めて約3カ月で、要するに3分の1の方しか登録されてないということなんですけども、この状態で、先ほど質問の中で言いました2,000万円という予算をかけたシステムとしてのこの状況で、能力的にこれで十分だと認識はされておるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。三浦消防長。
防長(三浦弘二)(登壇) お答えをいたします。
 メールアドレスにつきましては、基本的には個人情報というふうな観点から、強制はできないというふうに考えてございます。しかし、今後とも初動体制の確立のために、登録するよう周知してまいりたい。
 なお、消防団員の招集手段の主な手段は、サイレンとそれから無線の受令器というふうに考えておりますので、今回のメールアドレス、メールにつきましては、補完的な手段というふうに考えております。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
番(藤原雅彦)(登壇) 先ほど言われました補完的なものに2,000万円をかけたということになると思います。今実際財政難で、各市民団体に対して補助金カットされているのに、たった補完のために2,000万円のお金をかける、この考え方というのは、消防だけじゃなくて、ひょっとしたら新居浜市全体の考え方がそういう考え方になっているのでないかなと危惧します。私の要望としまして、私が昨年質問させていただいたのは、初動体制をいかに短くするか、そのために消防団の方は、地域で自営されている方、サラリーマンの方、集まってくる時間はまちまちなんだけど、少しでも時間を短くするために、短時間でできる方法はメールじゃないのかなということで僕質問したと思います。そういう意味で、今32%という数字なんですけども、これ早急に、確かに個人情報という部分があるかもしれませんが、大事なのは、新居浜市の生命、財産を守るということで、そういうことを消防団の方に言えば、多分消防団の方も理解していただいて、十分な対応をしていただけると思いますので、早急に100%の方が登録できるようにお願いいたします。
 公募制度に関してですけども、先ほど審査会に権限が付与されて、調整を行う余地は新居浜市はないという答弁だったんですけども、6億円のお金が審査会にすべて丸投げという状況だと思うんです。もしこれ、もし問題があった場合、どちらが、市が責任とるのか、審査会が責任をとるのか、そこのところをお伺いいたします。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。泉水企画部長。
画部長(泉水克規)(登壇) 藤原議員さんの再質問にお答えをいたします。
 責任という場合にどういう責任かということにもよりますけれども、今申し上げましたような手続に基づいて予算案をつくって提案をするという意味においては、当然、理事者としての提案をいたしますので、予算案の責任をとるという意味では理事者が責任をとるということになります。ただ、当然、審査会での結論がどういう結論かと、審査会としてよかったのかどうかということについては、それは審査会の判断ということになりますから、その点においては審査会もみずからした判断についてはその権限の範囲内においては責任があるということになろうかと思います。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。(7番藤原雅彦「なし」と呼ぶ)
 以上で代表質問を終わります。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明14日は午前10時から会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後 3時44分散会

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