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平成17年第4回新居浜市議会定例会会議録 第4号

目次

議事日程 
本日の会議に付した事件 
出席議員 
欠席議員 
説明のため出席した者 
議会事務局職員出席者 
開議(午前10時00分) 
日程第1 会議録署名議員の指名 
日程第2 一般質問 
 藤田幸正議員の質問 
  1 政治姿勢について 
   (1) 市長の立場 
   (2) マニフェスト 
   (3) 公共工事と暴力団 
  2 補助金の見直しについて 
  3 教育行政について 
   (1) 大島小学校 
   (2) 公立幼稚園 
   (3) 学校体育施設の夜間照明使用料 
  4 安全・安心のまちづくりについて 
   (1) 地域防災計画と水防計画 
   (2) 自主防災組織 
   (3) 防犯灯 
  5 農業について 
   (1) 建議書 
   (2) 地域農業マスタープラン 
   (3) 新「食料・農業・農村基本計画」 
  6 地籍調査について 
 佐々木市長の答弁 
  1 政治姿勢について 
   (1) 市長の立場 
   (2) マニフェスト 
  5 農業について 
   (1) 建議書 
   (2) 地域農業マスタープラン 
   (3) 新「食料・農業・農村基本計画」 
  6 地籍調査について 
 阿部教育長の答弁 
  3 教育行政について 
   (1) 大島小学校 
   (2) 公立幼稚園 
 泉水企画部長の答弁 
  2 補助金の見直しについて 
 笹本総務部長の答弁 
  1 政治姿勢について 
   (3) 公共工事と暴力団 
  4 安全・安心のまちづくりについて 
   (1) 地域防災計画と水防計画 
 神野市民部長の答弁 
  4 安全・安心のまちづくりについて 
   (2) 自主防災組織 
   (3) 防犯灯 
 佐々木教育委員会事務局長の答弁 
  3 教育行政について 
   (3) 学校体育施設の夜間照明使用料 
 三浦消防長の答弁 
  4 安全・安心のまちづくりについて 
   (1) 地域防災計画と水防計画
休憩(午前11時01分) 
再開(午前11時09分) 
 佐々木文義議員の質問(1) 
  1 入札、契約について 
  2 安全・安心のまちづくりについて 
  3 駅前土地区画整理について 
  4 産業遺産のまちづくりについて 
  5 アレルギー対策について 
  6 食育について 
  7 PET検診について 
  8 読書運動について 
 佐々木市長の答弁 
  3 駅前土地区画整理について 
  4 産業遺産のまちづくりについて 
 阿部教育長の答弁 
  5 アレルギー対策について 
  6 食育について 
  8 読書運動について 
休憩(午前11時51分) 
再開(午後 0時59分) 
 鈴木助役の答弁 
  1 入札、契約について 
 神野福祉部長の答弁 
  5 アレルギー対策について 
  6 食育について 
  7 PET検診について 
 井原環境部長の答弁 
  2 安全・安心のまちづくりについて 
  4 産業遺産のまちづくりについて 
 西原経済部長の答弁 
  4 産業遺産のまちづくりについて 
 新田建設部長の答弁 
  2 安全・安心のまちづくりについて 
  4 産業遺産のまちづくりについて 
 三浦消防長の答弁 
  5 アレルギー対策について 
 佐々木文義議員の質問(2) 
  5 アレルギー対策について 
  4 産業遺産のまちづくりについて 
  8 読書運動について 
 三浦消防長の答弁 
  5 アレルギー対策について 
 新田建設部長の答弁 
  4 産業遺産のまちづくりについて 
 阿部教育長の答弁 
  8 読書運動について 
 佐々木文義議員の質問(3) 
  4 産業遺産のまちづくりについて 
  1 入札、契約について 
 鈴木助役の答弁 
  1 入札、契約について 
 仙波憲一議員の質問(1) 
  2 災害を乗り越えて 
 佐々木市長の答弁 
  2 災害を乗り越えて 
 新田建設部長の答弁 
  2 災害を乗り越えて 
 井原環境部長の答弁 
  2 災害を乗り越えて 
 仙波憲一議員の質問(2) 
  2 災害を乗り越えて 
  1 自治基本条例の制定について 
 佐々木市長の答弁 
  1 自治基本条例の制定について 
 仙波憲一議員の質問(3) 
  1 自治基本条例の制定について 
 佐々木市長の答弁 
  1 自治基本条例の制定について 
 仙波憲一議員の質問(4) 
  1 自治基本条例の制定について 
 佐々木市長の答弁 
  1 自治基本条例の制定について 
休憩(午後 2時07分) 
再開(午後 2時16分) 
 仙波憲一議員の質問(5) 
  1 自治基本条例の制定について 
 佐々木市長の答弁 
  1 自治基本条例の制定について 
 仙波憲一議員の質問(6) 
  1 自治基本条例の制定について 
 佐々木市長の答弁 
  1 自治基本条例の制定について 
 仙波憲一議員の質問(7) 
  1 自治基本条例の制定について 
  3 ワンストップサービスについて 
 佐々木市長の答弁 
  3 ワンストップサービスについて 
 仙波憲一議員の質問(8) 
  3 ワンストップサービスについて 
 佐々木市長の答弁 
  3 ワンストップサービスについて 
 仙波憲一議員の質問(9) 
  3 ワンストップサービスについて 
  4 協働から響動へ 
 佐々木市長の答弁 
  4 協働から響動へ 
 仙波憲一議員の質問(10) 
  4 協働から響動へ 
 佐々木市長の答弁 
  4 協働から響動へ 
 仙波憲一議員の質問(11) 
  4 協働から響動へ 
 佐々木市長の答弁 
  4 協働から響動へ 
 仙波憲一議員の質問(12) 
  1 自治基本条例の制定について 
  4 協働から響動へ 
 佐々木市長の答弁 
  1 自治基本条例の制定について 
  4 協働から響動へ 
 仙波憲一議員の質問(13) 
  1 自治基本条例の制定について 
休憩(午後 2時56分) 
再開(午後 3時04分) 
 西本勉議員の質問(1) 
  1 市長の政治姿勢について 
   (1) 自治体行政と住民自治 
  2 環境問題、とりわけごみゼロについて 
   (1) 最終処分場のごみ減量目標と半減期策 
   (2) 「ごみゼロ元年宣言」と環境学習会の開催 
   (3) 職員・市民の意識改革と先進地研修 
   (4) 啓発 
   (5) 関心を高めるイベント 
   (6) ごみの有料化 
   (7) 環境広場の設置、9種分別の決意、国への働きかけ 
 佐々木市長の答弁 
  1 市長の政治姿勢について 
   (1) 自治体行政と住民自治 
  2 環境問題、とりわけごみゼロについて 
   (6) ごみの有料化 
 泉水企画部長の答弁 
  2 環境問題、とりわけごみゼロについて 
   (7) 環境広場の設置、9種分別の決意、国への働きかけ 
 井原環境部長の答弁 
  2 環境問題、とりわけごみゼロについて 
   (1) 最終処分場のごみ減量目標と半減期策 
   (2) 「ごみゼロ元年宣言」と環境学習会の開催 
   (3) 職員・市民の意識改革と先進地研修 
   (4) 啓発 
   (5) 関心を高めるイベント 
   (7) 環境広場の設置、9種分別の決意、国への働きかけ 
 西本勉議員の質問(2) 
  3 公立保育園の民営化について 
   (1) 公開された議論と企画・立案 
   (2) 民営化の目的、費用対効果 
   (3) 危険保育園をまず改修 
   (4) 当市の人口動態と少子化対策 
   (5) 公立保育園の存在意義 
   (6) 公立保育園の公的責任 
   (7) 保育の市場化 
   (8) 保育制度の解体 
   (9) 100名に近い保育労働者の解雇 
  4 マイントピア別子関連施設について 
   (1) 東平記念館の移設、銅山の里自然の家・温泉保養センターの民営化 
 佐々木市長の答弁 
  3 公立保育園の民営化について 
   (1) 公開された議論と企画・立案 
   (5) 公立保育園の存在意義 
   (6) 公立保育園の公的責任 
   (7) 保育の市場化 
   (8) 保育制度の解体 
 阿部教育長の答弁 
  4 マイントピア別子関連施設について 
   (1) 東平記念館の移設、銅山の里自然の家・温泉保養センターの民営化 
 神野福祉部長の答弁 
  3 公立保育園の民営化について 
   (2) 民営化の目的、費用対効果 
   (3) 危険保育園をまず改修 
   (4) 当市の人口動態と少子化対策 
   (9) 100名に近い保育労働者の解雇 
 西原経済部長の答弁 
  4 マイントピア別子関連施設について 
   (1) 東平記念館の移設、銅山の里自然の家・温泉保養センターの民営化 
 西本勉議員の質問(3) 
  2 環境問題、とりわけごみゼロについて 
  3 公立保育園の民営化について 
 佐々木市長の答弁 
  3 公立保育園の民営化について 
 神野福祉部長の答弁 
  3 公立保育園の民営化について 
 西本勉議員の質問(4) 
  3 公立保育園の民営化について 
休憩(午後 4時02分) 
再開(午後 4時10分) 
 神野福祉部長の答弁 
  3 公立保育園の民営化について 
 西本勉議員の質問(5) 
  3 公立保育園の民営化について 
 神野福祉部長の答弁 
  3 公立保育園の民営化について 
 西本勉議員の質問(6) 
  3 公立保育園の民営化について 
日程第3 議案第93号
  佐々木市長の説明 
  西原経済部長の説明 
  委員会付託 
散会(午後 4時25分) 


本文

平成17年9月15日 (木曜日)

  事日程 第4号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
第3 議案第93号 市有財産の売却について
         (市民経済委員会付託)
――――――――――――――――――――――
  日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  席議員(29名)
 1番   明 智 和 彦 2番   藤 田 豊 治
 3番   太 田 嘉 一 4番   高 橋 一 郎
 5番   岩 本 和 強 6番   西 本   勉
 7番   藤 原 雅 彦 8番   真 鍋   光
 9番   大 石   豪 10番   大 條 雅 久
 11番   山 岡 美 美 12番   藤 田 幸 正
 13番   伊 藤 優 子 14番   藤 田 統 惟
 15番   二ノ宮   定 16番   仙 波 憲 一
 17番   白 籏 愛 一 18番   伊 藤 初 美
 19番   石 川 尚 志 20番   佐々木 文 義
 21番   真 木 増次郎 22番   岡 崎   溥
 23番   加 藤 喜三男 24番   山 本 健十郎
 25番   堀 田 正 忠 26番   井 上 清 美
 27番   橋 本 朝 幸 29番   田 坂 重 只
 30番   村 上 悦 夫 31番     欠 員
――――――――――――――――――――――
  席議員(1名)
 28番   小 野 利 通
――――――――――――――――――――――
  明のため出席した者
 市長          佐々木   龍
 助役          鈴 木 暉三弘
 収入役         田 村 浩 志
 企画部長        泉 水 克 規
 総務部長        笹 本 敏 明
 福祉部長        神 野 哲 男
 市民部長        神 野 師 算
 環境部長        井 原 敏 克
 経済部長        西 原   寛
 建設部長        新 田 一 雄
 消防長         三 浦 弘 二
 水道局長        竹 林 義 孝
 教育長         阿 部 義 澄
 教育委員会事務局長   佐々木 清 隆
 監査委員        渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
  会事務局職員出席者
 事務局長        原   敏 樹
 議事課長        檜 垣 和 子
 議事課副課長      伊 藤   聡
 議事課副課長      多田羅   弘
 議事課議事係長     井 上   毅
 議事課調査係長     飯 尾 誠 二
 議事課主事       岩 崎 美由紀
 議事課主事       秦   正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開議
○議長(加藤喜三男) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第4号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  程第1 会議録署名議員の指名
○議長(加藤喜三男) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において仙波憲一議員及び白籏愛一議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  程第2 一般質問
○議長(加藤喜三男) 次に、日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順次質問を許します。まず、藤田幸正議員。
12番(藤田幸正)(登壇) おはようございます。自民クラブの藤田幸正です。
 昨年は災いの年でありました。ことしは平穏でありますようにと願っておりましたが、台風14号の襲来により、全国各地に大きなつめ跡を残しました。本市においても、客谷川右岸の一部決壊により、周辺の方々に、一部床上、床下浸水の被害を与えました。被害を受けられました方々に対し、お見舞いを申し上げます。
 一方、市民の安全、安心に昼夜を分かたぬ取り組みをいただいた水防関係者に、感謝とお礼を申し上げ、通告に従い、質問に入らせていただきますが、この日程になりますと、重複の部分もありますが、よろしくお願いいたします。
 まず、政治姿勢についてお尋ねをいたします。
 災害復旧による財政調整基金の取り崩し、三位一体の改革による交付金の減少、長引く地方経済の低迷による税収の減少など厳しい財政状況のもと、佐々木市政2期目がスタートし、約10カ月がたちました。防災事業、駅前土地区画整理事業など、重要施策や諸課題が山積する中、市長を初めとし、行政一丸となって懸命に努力されておりますことに対し、感謝をいたすところでございますが、このようなときこそ、国、県との良好な相互関係が必要なのではありませんか。今の状況下ではどのようなのでしょうか、お尋ねをいたします。
 市長は、常々、新居浜市のトップとして、現場第一主義の営業マンとして、常に市民の声を聞き、市民の先頭に立つ姿勢を貫きたいと言っておられます。昨年12月議会の質問に対してもそのように答弁をされています。私が見るには、市民の先頭に立ったとき、中央に位置していない、立つ位置が横にずれてはいませんか。流れにさおを差しては動きにくいでしょう。市長さんは、新居浜丸の船長です。国に対してもすべて県が窓口ではないのですか。市民の中央に立って、地域の実情を国や県へ伝えていくことを主眼に置いた現場第一主義の営業マンとして、特に知事との良好な相互関係を築いてくださるよう強く願うものであります。13万市民のため、よろしくお願いをいたします。これらのことについてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
 次に、マニフェストについてでございます。
 昨年11月、4年間の実績をさらに飛躍、発展、災害を乗り越えて安全で安心できるまちづくりなど、30項目を公約に掲げ、選挙を戦い、再選をされました。生まじめで多少頑固な粘り強い性格からでしょう。前期4年間は、公約実現に向けてあらゆる方法で努力をされてきました。市民の皆さんに約束をされたのですから、当然のことと思いますが、そこで1つお願いがあります。ぜひ1項目公約をふやしてください。瀬戸・寿上水道組合の問題解決です。ここ数年、決算特別委員会でもたびたび質疑があり、監査委員報告からも指摘を受け、議会質問では、監査委員より違法であるとの答弁がなされています。
 そこで、市長さん、あなたは常々言われる新居浜市のトップとして、現場第一主義の営業マンとして、市民の声を聞いて、市民の先頭に立つ姿勢をと言われています。公平、公正の隠し事のない市政を、情報公開と説明責任などとよく言われます。こういう難問にこそ、市長みずから立ち上がるときではないでしょうか。特命担当職員に任せるのではなく、組合幹部の人たちと積極的に話し合い、問題解決に向けて市長みずから前へ進んでください。今やらねばだれがやるんですか。
 以上、申し上げましたが、これらのことについてどう思われるか、お伺いをいたします。
 次に、公共事業と暴力団についてお伺いいたします。
 自治体が発注しようとする公共事業に暴力団が関与するのを排除しようとする、建設業から暴力団排除に関する合意書を、市と警察署との締結についての記事がよく新聞に掲載されていました。今年4月、県警本部より県下20市町に働きかけがされたと聞いております。現在、松山市、今治市、西条市、四国中央市など締結をされています。新居浜市において、締結に対しての取り組みはどんな状態なのでしょうか。何か不都合なことでもあるんですか、お伺いをいたします。
 なお、締結したとき、合意書に触れる場合が発生したときなど、どのように対処されるのか、あわせてお伺いをいたします。
 次に、補助金の見直しについてお伺いいたします。
 防災対策による基金の取り崩しや三位一体の改革による交付金の減額など、財源不足により、平成17年度当初予算で補助金前年度対比35%、約4億5,000万円の減額をしました。その結果、各部局の個別対応による不統一感や市民の間に不満が残ったため、今年度は統一基準の設定、公募制度の導入、情報公開を見直しの視点とし、新たな補助制度を構築することにより、市民と行政との協働を進めることを目的として、昨年度に引き続き補助金制度見直しを実施すると言われていますが、なぜ今ごろ統一基準の設定なのですか。個別対応により、ばらばらの基準でやっていたのか、それでは公平性や公益性は確保されていなかったのではないでしょうか。補助金審査会において評価することは、情報公開という点では理解はできるが、統一基準を設定して、各部局が責任体制の強化を図れば、職員で十分きっちりやれるのではないでしょうか。審査会に任せるというのは、行政の責任逃れではないのですか。審査会の委員で、行政全般の内容を理解できるのですか、判断できますか。審査会の評価が高いものに交付したとき、まちづくりが違った方向になりはしないかというふうな不安が出てきます。補助金は、明確なる公益性と公平性の確保が基本原則であり、公益性や公平性などは時間とともに変化し、抽象的なもので幅広く解釈されなければなりません。限られた財源をより効果的、重点的に配分し、一層効率的な財政運営を行わなければならず、行政水準の維持、特定の施策の奨励等のため、政策手段として重要な機能を有しているため、行政のプロである職員の自覚と責任において、毅然たる態度で補助金の交付をしてほしいと思います。これらについてどのようにお考えになるか、お伺いをいたします。
 次に、教育行政についてでございます。
 まず、大島小学校についてでございますが、大島小学校は、黒島から1.2キロメートルの沖合に浮かぶ本市唯一の離島で、面積2.24キロ平米の島で、大島にある小学校であります。その昔、宝の島と呼ばれ、海上交通の要衝として、海運業などで栄え、名所や文化などを数多く残す地域であります。以前は多くの人たちが暮らし、にぎやかさもありましたが、就業形態の変化に伴い、現在は約350人が住む漁業とミカンと白芋の島です。戦後の一時期、在学生350人を数えたこともありましたが、現在は3名で、複式授業にて授業を行っている状態であります。この現状を教育委員会として、新居浜市としてどのように見ているのか、お尋ねをいたします。
 現在、3名で、島内の状況を見れば、平成19年度は2名、平成22年度になると1名になることが予測をされています。複式学級となると、マン・ツー・マンの授業できめ細やかな教育と言えば聞こえはいいですが、団体での学習や生活、訓練などができないなど、極めて悪い教育環境にあるのではないですか。未来に可能性を秘めた子供たちに、普通の環境での機会を与えるのが行政としての責務ではないでしょうか。保育園は、昭和59年より多喜浜保育園へ、中学校は昭和47年に統合され川東中学校へ通学しています。
 ここで提案ですが、今よりも少しでもよい環境のもとで学ばせる将来ある子供たちのために、お隣の多喜浜小学校へ通学をさせる、いや通学をしてもらうというふうな、このことについてどのように考えるか、お伺いをいたします。
 また、今児童の拡大策の一つとして、シーサイド留学など、何か考えていることがあればあわせてお伺いをいたします。
 次に、公立幼稚園についてでございます。
 出生率1.29、これは全国平均の数値でありますが、本市においても、それほど変化はないと思います。少子化が進む中、現在、幼児教育の施設として、市内には11園の幼稚園があり、このうち9園は私立で、残りは公立の王子幼稚園と神郷幼稚園の2園であります。本市も財政改革を進めなければならず、少子化も進み、子育て支援の一つとして保育所の充実が進められる中、今の状況での2つの園のあり方について、市行政としてどのように考えておられるか、思っておられるのか、お尋ねをいたします。
 次に、昨年12月議会において、幼稚園廃止についての答弁にあったことについて、その後どのように検討されたのかあわせてお尋ねをいたします。
 ここで、公立、私立の比較をしてみましょう。特に保護者の負担格差について比べてみますと、保育料、公立4,000円、私立1万7,000円、約4.5倍です。入園料については、公立2,000円、私立3万円、何と15倍であります。入園料や保育料に対する保護者負担についてでありますが、直接保護者が納付する額が、幼児教育に対するあれだけの負担格差であれば、このことについてどのように考えておられますか、お伺いをいたします。公立の入園料、保育料について、他市との比較もあわせてお示しを願います。
 次に、就園奨励費についてでございますが、国の基準はどうなっているのか、新居浜市の基準もあわせてお聞かせをください。もし違いがあればなぜなのかもお聞かせください。そして、公立にも就園奨励費があるのですか。あればどのぐらいの金額なのか、あわせてお示しをいただきたい。
 いろいろ申し上げましたが、行政改革の一つとして、民でできることは民でということで公設民営化、いや廃止の方向をもお考えになられたと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、学校体育施設の夜間照明使用料についてでございます。
 学校開放利用者は、市内27カ所、57施設において利用され、平成16年度実績、体育館27万4,000人、グラウンド13万7,000人と多くの市民が利用されていますが、利用者は特定のグループや団体の人たちが大部分を占めているのが実態です。グラウンド利用者は、当然、照明使用料を納付いたしますが、体育館利用者については、いまだに無料でやっております。議会答弁の中に、受益者負担の適正化と不公平感の解消を図るため、使用料の改正予定がありましたが、理解が得られなかった。今後受益者負担のあり方等も含め、使用料を検討していくとありました。どのように検討されているのか、お尋ねをいたします。体育館の使用料についてはいまだに改善されていない。早急に納付していただくよう取り組むべきと考えます。グラウンドについても、受益者負担の原則として、その時代に合った応分の負担は当然であると思います。これらのことについてのお考えをお伺いいたします。
 次に、安全・安心のまちづくりについてでございますが、まず、地域防災計画についてお尋ねをいたします。
 この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、新居浜市防災会議が作成する計画であって、新居浜市にかかわる災害に対し、市及び防災機関が全機能を有効に発揮し、市民の協力のもと、5つの災害対策を実施することにより、市の地域並びに市民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的に計画をされています。新居浜市は、昨年、たび重なる災害に見舞われ、多くの市民がその差こそあれ、さまざまな体験をいたしました。平成13年には芸予地震も発生し、貴重な体験もしたわけですが、各種災害が発生したとき、計画のとおりうまく機能したのでしょうか。それぞれ問題点、反省点、改善点など、どうあったのでしょうか。これからそれをどう生かしていくのか、お尋ねをいたします。発生の可能性が高い南海地震に対しても、いろいろ問題点もあるでしょう。これら貴重な体験をもとに、防災計画の改訂版を出されると聞いておりますが、いつごろになるのか、あわせてお尋ねをいたします。
 次に、水防計画でありますが、昨年の貴重な数々の体験を教訓に、問題点、反省点、改善点など十分協議をされたと思います。今年度の水防計画は、どのように見直しをされたのか、お示しをいただきたい。この間の台風14号については、水防本部、水防班、水防隊、水防協力隊など、それぞれがうまく機能されましたか、あわせてお伺いをいたします。
 次に、自主防災組織についてでありますが、阪神・淡路大震災を契機として、みずからのことはみずからの手で、自分たちができることは自分たちでやろうとする自主防災組織が結成され、その役割が再認識されたところであります。本市においても、わずかではありますが、結成をされていました。昨年の災害以降、市内各地域、安全・安心のまちづくりに向け、行政指導も含め、数多く結成されたと聞きますが、現在の結成数は幾らですか。そのうち災害前と後の割合についてもお示しをいただきたい。行政指導のとき、市民への意識づけはどうされましたか。結成後の組織を機能させるには、教育、訓練が必要と考えられます。資機材も必要です。備品の備蓄倉庫、そしてまた拠点となる建物も必要ではないかと思いますし、訓練も実施しなければなりません。風水害、震災、林野火災など、多くの災害があり、どれに主眼を置いた訓練をされるのか、また、その内容や指導体制や訓練回数もあわせてお尋ねをいたします。
 防犯灯についてでございます。
 夜道を歩くとき、明かりのない状態を皆さん想像できますか。今の世の中、どこへ行っても明かりがついております。防犯灯は、市内一円、約1万基あると言われ、この防犯灯により、治安も守られ、市民の安全・安心の生活が保たれるわけで、それぞれの自治会において維持管理されています。電力料金については、四国電力と自治会との契約により、年間1基当たり250円前後と聞いております。今年度は、財源不足により補助金のカットが行われ、市連合自治会補助金は約半分の430万円となりました。市内には、5万4,000の世帯数がありますが、自治会の加入率の低下により、現在75%、約4万500世帯であると聞いております。自治会が支払う電力料については、会費や市補助金などで支払われ、補助金が減額されれば、その分だけ自治会の負担増になるわけです。当然、自治会に入会をされていない25%の人たちも、この防犯灯によって恩恵を受けているわけですから、これら公益性の高いものについては、大いに考えるべきではありませんか。市民の安全・安心を守る重要な役目である防犯灯の電力料については、負担責任者として、行政と自治会の負担割合を決定するか、あるいは補助金ではなく、直接経費として取り組むことも考えるべきではないでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、農業問題についてでございます。
 農業を営む者にとって、農作物の収穫で一喜一憂をいたします。毎年年の初めに思うことは、ことしも天候不順でないように、台風の被害に遭わないようにと、何とか平年作以上の作柄になるようにと願うところであります。
 昨年は、たび重なる災害により、稲作や野菜、そしてまた施設園芸などに大きな被害を受けたことは記憶に新しいところでございます。ことしはと申しますと、少雨の影響により、作柄が安定しないものもある程度順調に推移をいたしておりましたが、台風14号の強風により、出穂期の稲に多少の被害が見られます。
 このところの新居浜市の農業の現状でございますが、農業者の高齢化、担い手不足、そして農地転用と耕作放棄地の増加が進むなど、ますます深刻な状況になってきております。また、2005年の農業センサスの結果が公表されておりませんが、かなりの落ち込みになっているのではないかと思われます。それに拍車をかけているのが、線引き廃止に伴う農地転用の急激な増加や農作業による騒音や農薬散布による苦情が発生することなど、農業離れの一因ではないかとも思われます。
 このようなマイナス要因が助長されていく中、農業者の頑張りは当然必要ですが、行政としても、関係機関と密な連携のもとに、積極的な支援が必要ではないかと考えます。新居浜市農業委員会では、かけがえのない農地と担い手を守り、力強い農業をつくるかけ橋の組織理念のもと、農政部会での議論や農家意向調査等を通して、農村現場における農政上の課題を討議した結果を踏まえ、新居浜市の実情や特性を生かした地域営農の推進と農業、農村の持続的な発展が実現するようにと、市長へ建議書が提出されております。これらをどのように認識し、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
 また、農地の減少についてでございますが、線引き廃止後、農地転用が急激に進み、平成17年度で見ますと、8月までに面積約92万平米、転作件数151件中、用途区域31件、白地地域120件となっており、中でも優良農地の転用が多く見られます。この減少傾向についてどのように考え、どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
 次に、平成12年度に策定した地域農業マスタープランの成果についてでございます。
 この計画は、5年後の平成16年度が目標年次として、目標とする経営、生産対策のビジョンを定め、経営、生産の総合的な振興に関する基本方針のもと、さまざまな施策を実施されたと認識をいたしておりますが、その具体的な成果についてお伺いをいたします。
 次に、平成17年3月25日にこの間閣議決定された新しい食料・農業・農村基本法についてでございます。
 農林水産省の資料によりますと、これから重点的に取り組む政策として、食料自給率の向上、食の安全と信頼確保、食育や地産地消の推進などが上げられておりますが、本市はどのように考え、どのように取り組み、地域農業を守っていくのか、お伺いをいたします。
 次に、地籍調査についてでございます。
 1筆ごと土地には境界があり、所有者がいて、それぞれが財産管理や維持管理などを行っています。バブル崩壊後、土地の値打ちが下がったとはいえ、財産でありますから、自己管理をしていかなければなりません。しかし、移動や合筆、分筆などを行おうとするとき、問題となるのが境界であります。その境界設定するとき、耕地整理図面や畝順帳、野取り図などを参考資料としながら、双方それぞれが話し合い、合意により境界が設定されていると思われます。しかし、境界が不明確なため、双方の合意がなされないときには、当然、境界設定がされませんから、境界紛争などさまざまなトラブルが発生をしております。
 このようなとき、1筆ごとの土地について、その所有者、地番、地目及び境界に関する調査、確認を行い、境界に関する測量、面積測定後、その成果として、地図と簿冊を作成する調査、すなわち地籍調査が実施済みであれば、トラブルもなく、スムーズに事が運ぶわけです。長い期間や多額の費用がかかると言われております。少しずつでも実施すればと強く願うところであります。土地所有者の効果として、土地の権利の明確化や境界紛争の防止、現地と図面が一致するため、土地の売買や合分筆が容易と言われ、行政においても、各種の公共事業の計画策定、用地買収等の円滑化、行政財産の管理の適正化など効果があると言われております。特に、本年4月1日より法定外公共物が国有財産から市有財産となりました。当然、財産管理をしていかなければなりません。災害復旧の砂防堰堤工事をするにも、境界設定や分筆ができないような事柄が発生して困っていると多く聞いております。このようなことも含め、一年でも早く地籍調査を実施していただければと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。もし実施をするとなれば、どのくらいの期間とどのくらいの費用がかかるのかもあわせてお示しをいただきたいと思います。
 これで1回目の質問を終わります。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) おはようございます。
 藤田幸正議員さんの御質問にお答えします。
 まず、国や県との相互関係についてでございますが、市政を推進するためには、また現在の地方自治制度上、当然、市ですべてを決定し、実施することは不可能であります。地域住民に身近な事務は、原則として市町村が担い、広域的で市町村が担い切れない事務は都道府県が受け持ち、地方自治体では対応し切れない事務は国が引き受けるという基本原則のもと、補完し合い、相互に作用するものと考えております。また、こうした相互作用の中で、国や県から指導をいただいたりあるいは協議をするということを行っております。国や県との信頼関係は、今後も維持向上させてまいりたいと考えております。また、為政者として、互いに政治信条、信念を持っており、それらを尊重した上での理解も必要であると考えております。今後も市民と同じ立場に立ち、民意が反映されるよう、あらゆる機会を通じて、国、県関係の皆様方との関係を密にし、地方分権時代にふさわしい提案や提言を積極的に行ってまいりたいと考えております。藤田議員さんを初め、議会の皆様方にも、今後とも本市の発展のため、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、マニフェストについてでございます。
 瀬戸・寿上水道問題の解決を30のマニフェストに追加し、市長みずからが行動すべきであるという御質問でございます。
 これまでの議会答弁でも申し上げたように、この問題を一日も早く解決し、私も状況に応じ、みずから協議に臨み、この問題解決に取り組んでまいりたいと考えております。庁内体制におきましては、平成16年度から特命担当を配し、この問題の解決に取り組んでおり、問題点の整理と協議を着実に重ねているほか、ことしの3月には私みずからも組合長との協議に臨み、今任期中には解決に向けての道筋をつけたいという思いを伝えております。マニフェスト自体は、選挙に当たってまとめたものでありますので、これに手を加えるということは考えておりませんが、今後は、先ほど申し上げた方針のもと、組合との協議、交渉を重ね、瀬戸・寿上水道問題の早期解決に努めてまいりたいと考えております。
 次に、農業問題についてでございます。
 まず、建議書についてでございますが、前回は平成14年5月7日に、地域に根差した流通体制の確立、遊休農地の解消対策、農村と都市の調和と市民理解に向けた取り組みについて等5項目の御意見をいただいております。その後、建議の趣旨を反映させていくことを念頭に置き、農業施策の推進に努めてまいりました。具体的には、流通体制の確立として、新居浜市農業協同組合が開催する産直市のあかがね市に出荷する農産物栽培に対し支援を行い、取扱量が増加したことが、常設の農産物直売所を開設することにつながりました。遊休農地対策としては、担い手への農地の利用集積を積極的に推進するため、農地を借り手、貸し手との間で利用権設定へ誘導する新居浜市農地情報活用委員会の活動により、目標115ヘクタールのところ、116.5ヘクタールの集積をいたしました。農村と都市の調和と市民理解に向けた取り組みにつきましては、遊休農地を利用した自然農園事業に取り組み、現在56農園、総面積4.4ヘクタール、利用者数730名と、県内有数の規模となっております。
 平成17年5月6日に、農業委員会会長から手渡されました建議書は、農家の高齢化及び担い手不足対策など、本市の農業実態を反映した貴重な御意見でございますことから、前回と同様に、これからの農業施策にできる限り取り入れまして、農業振興に生かしてまいります。
 また、減少する農地の対応につきましては、農地は農業生産にとって最も基礎的な資源であり、一たん放棄されると、その復旧は大変に困難であることから、農業振興地域制度を適切に運用し、優良農地を良好な状態で確保するよう努めているところでございます。
 次に、平成12年度に策定した地域農業マスタープランの平成16年度末の成果についてでございます。
 まず、新居浜市営農推進連絡協議会が中心となり、相談活動を行い、農業の核になります認定農業者を目標25名のところ24名を認定し、新規就農者を目標18名のところ、中高年就労者14名、新規学卒者1名、計15名を確保いたしております。また、生産対策として、国の地域農業生産体制緊急整備事業を導入し、新居浜市農業協同組合が地産地消を推進するため、田所町に常設の農産物直売所を開設いたしました。
 さらに、県の単独補助事業であります21世紀型農業産地育成事業を利用し、4戸の農家がイチゴの高設栽培を53.3アールで行いました。また、営農集団が、大島の白芋の高品質化を図るため、温度管理ができる貯蔵庫を新設いたしました。
 なお、市単独事業として、希望する農家に対して、野菜ハウス設置事業補助を行い、41棟、55.9アール導入し、あかがね市への出荷や中学校給食の食材として提供いたしております。
 次に、新しい食料・農業・農村基本計画についてでございます。
 まず、食料自給率の向上対策といたしましては、これまでどおり、認定農業者の育成や集落営農に重点を置いた取り組みを推進するため、新居浜市担い手育成総合支援協議会が中心となり、複式簿記の導入などの経営改善やパソコンを利用した企業的経営管理などの能力向上支援活動等を行っております。
 また、食の安全に対しましては、農薬使用を適正に行うこと、よりわかりやすい食品表示への改善指導を行い、食に対する信頼を確保いたします。
 食育や地産地消の推進に対しましては、食品や食文化についての情報提供や農産物直売所をさらに活性化させることで対応いたします。
 いずれにいたしましても、今後とも農業者、生産団体、関係機関の連絡調整を密にし、本市に合った農業施策を推進、実施してまいります。
 次に、地籍調査についてでございます。
 まず、法定外公共物と隣接所有者の境界設定についてでございます。
 法定外公共物である里道、水路等の境界確認につきましては、境界を明らかにする必要のある隣接所有者から、境界確定協議の依頼を受け、現地において、切り図、野取り図、畝順帳、耕地整理図面等の資料により、関係者立ち会いのもと、境界確認を行っております。
 次に、境界設定時のトラブル、地籍調査についてでございます。
 地籍調査につきましては、1筆ごとの土地の境界、面積、形状等を正確に示すことにより、境界設定時のトラブル等の防止、土地取引及び公共事業の円滑化、災害復旧の迅速化など、地籍調査の実施による効果については十分認識いたしております。まずは緊急性、必要性の高い公共事業の計画地域について、財政状況を踏まえ実施してまいります。
 次に、地籍調査を実施した場合の事業期間と事業費についてでございます。
 平成15年度の試算結果では、事業期間は約35年と見込んでおります。また、全体事業費は測量業務のみを委託し、その他の業務を市職員9人で実施する場合は約52億円、測量業務及び一筆地調査を委託し、その他の業務を市職員6人で実施する場合は約67億円と見込んでおります。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(加藤喜三男) 阿部教育長。
育長(阿部義澄)(登壇) 藤田幸正議員さんの御質問にお答えいたします。
 教育行政のうち、大島小学校についてでございます。
 大島小学校の在校生は、現在3名であり、小規模校のメリット、デメリットはそれぞれ多数あります。教育委員会といたしましては、子供たちは集団の中で、学習はもちろん、友達との協調性、連帯性を培い、互いに切磋琢磨しながら成長していくものであり、現在の状況は、適正な規模の学校ではないものと考えております。
 次に、シーサイド留学とかこれからの新たな方策を考えているのかとの御質問についてですが、平成16年度から、市内全域の児童生徒を対象に、保護者が児童生徒を自然環境に恵まれた場所に置いて、心身の増進を図り、豊かな人間性を培うため、本人が希望すれば大島小学校、または、別子小中学校に就学できるという小規模特認校制度を実施しております。しかしながら、過去2年間におきまして、大島小学校へこの制度を利用して就学を希望した保護者、児童はおりませんでした。
 次に、多喜浜小学校への通学についてでございますが、教育委員会といたしましては、大島小学校の保護者、児童の希望や地域の方々の御意見を伺い、教育的見地から、多喜浜小学校へ通学することを許可していきたいと考えております。
 次に、公立幼稚園についてでございます。
 まず、幼稚園につきましては、少子化、女性の社会進出など、社会情勢の変化により、園児の減少が続き、園児数は昭和55年度2,802名であったものが、平成17年度1,567名となっております。ただこの数年間は、市民のニーズに対応して、夕方まで保育する預かり保育を実施する幼稚園が出ておりまして、園児数は横ばいとなっております。
 このように、幼稚園の保育園化が進行しているものと認識いたしております。
 公立幼稚園2園の検討につきましては、私立幼稚園を圧迫しない観点で、公立幼稚園施設、人材を有効に活用するということで、国で検討が進んでおります総合施設を中心に置いて検討をいたしております。厚生労働省と文部科学省の合同検討委員会の最終まとめ案によりますと、総合施設は、親の就労の有無にかかわらず、就学前の子供すべてを対象とする、親子登園や相談、助言など、保護者に対する子育て支援の場として位置づける、利用形態は、ニーズに応じた多様な形にするなどでした。職員配置、施設の基準、財政措置の具体的なあり方などについては、一定の方向性を示すにとどまり、地方自治体の実情に応じて判断するということで、今後の検討とされました。特に、国の財政措置のあり方が不明確であるため、総合施設を選択することに不安が残っておりまして、引き続き検討を続けていきたいと考えております。
 他市の入園料、保育料でございますが、入園料は、本市は2,000円です。四国中央市、今治市が2,000円、松山市が7,000円となっており、西条市や香川県では徴収していない市もあります。また、保育料は、今治市が4,500円、四国中央市が5,000円、松山市が5,700円となっており、県外では6,000円から8,000円が多く、本市の4,000円は近隣では低い状況であります。市内の私立幼稚園の多くは、入園料3万円、保育料1万7,000円となっており、私立幼稚園との格差についても認識いたしております。
 国の就園奨励費の基準につきましては、国庫補助限度額として、生活保護及び市民税非課税世帯については、第1子は年額13万9,100円、所得割非課税世帯の第1子は年額10万5,400円、所得割課税額12万4,400円以下の世帯は5万6,800円となっており、第2子、第3子以降についてもそれぞれ設定されております。市町村は、それぞれの地域の保育料等の実情により、要綱等により就園奨励費を決定いたしております。このため、市町村によっても、就園奨励費の金額に格差が生じております。
 公立の幼稚園にも就園奨励費の制度があるかとのお尋ねですが、新居浜市立幼稚園保育料等徴収条例施行規則により、保育料の減免ということで、生活保護世帯、市民税所得割非課税世帯につきましては、年間2万円を限度として減免を行っております。
 次に、今後の幼稚園についての考え方でございます。
 公設民営化ですが、幼稚園は、学校と位置づけられているため、現行法制では難しく、構造改革特区で1カ所認められておりますが、さまざまな制限がある状況で、受け皿について課題があるものと考えております。そのようなことから、先ほど申し上げました総合施設についての検討を継続するとともに、保育料など公、私立幼稚園の保護者負担格差の是正に向け、検討を進めます。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長(加藤喜三男) 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
画部長(泉水克規)(登壇) 補助金の見直しについて補足を申し上げます。
 まず、統一基準の設定につきましては、平成14年度に、大学教授など外部委員5名で組織される新居浜市補助金等検討委員会が作成した報告書の中で示されております。これをもとに、平成17年度当初予算編成におきましては、各部局においてそれぞれ判断し、見直しを行ったものでございます。
 次に、公募審査会での審査につきましては、平成17年度の補助金対応による問題点を解消するために、第三者機関による客観的な審査を行うことといたしました。補助金交付の決定に当たりましては、行政のみの裁量権で行うのではなく、行政の視点から市民の視点へとシフトさせることによって、公金支出の透明性を確保するとともに、市民の皆さんに納得していただける制度として成り立つものと考えております。
 次に、審査委員の判断につきましては、あくまでも公益性が認められるかどうかが判断基準となることから、行政分野における専門性を有する大学教授及び団体の経理状況を判断できる税理士等で構成し、総合的な判断をしていただくことといたしております。さらには、補助団体と利害関係のない、中立で、客観的な判断ができ得る立場にある方を選定することにより、市民から信頼される第三者機関として重要な役割を果たすものと考えております。
 次に、行政水準の維持が保たれず、まちづくりが違う方向に進むのではないかということについてでございます。
 第三者機関である審査会におきまして、統一的な判断基準であります公益性、妥当性、効果効率性の視点から判断し、補助金支出における公益活動の選択と集中を行うことにより、これまで以上に公益活動の促進が図られるものと考えております。このことから、公募制度の導入によりまして、行政水準の維持が保たれず、まちづくりが違う方向に進むという懸念はないものと考えております。
○議長(加藤喜三男) 笹本総務部長。
務部長(笹本敏明)(登壇) 政治姿勢についてのうち、公共工事と暴力団ほか数点について補足を申し上げます。
 建設業からの暴力団排除に関する合意書につきましては、愛媛県が本年4月1日、愛媛県建設工事等暴力団排除措置要綱を制定したことに伴い、各市町において指名停止措置要綱を改正及び各警察署と市町が連絡、協力体制を確立するための合意書を締結しているもので、本市におきましても、合意書を締結するため、現在9月末をめどに準備を進めているところでございます。これまでは、新居浜市建設工事指名停止措置要綱で、暴力的不法行為者について規定していましたが、今回、該当する行為の明確化及び指名停止期間の延長について要綱を改正したいと考えております。
 なお、合意締結後において、合意に触れる事例が起きた場合は、警察署と連絡、情報交換を緊密に行い、建設工事から暴力団を排除するため、改正後の指名停止措置要綱を適切に運用してまいりたいと考えております。
 次に、安全・安心のまちづくりのうち、地域防災計画についてでございます。
 地域防災計画の見直しにつきましては、別子山村との合併により市域が拡大したこと、国から東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受けたこと及び平成14年に見直された愛媛県地域防災計画との整合性を図ることから、今年度末を目標に、現在見直し作業中でございます。特に、風水害対策につきましては、昨年の災害時におきまして、情報の収集や分析、住民との災害情報伝達体制の不備、初動体制のおくれなど、さまざまな課題が生じました。このため本部組織と配備基準を見直し、避難勧告基準を明確化いたします。また、危険区域も見直すとともに、災害情報伝達体制等の充実を図ります。また、見直しと並行して、災害対応を円滑に行うため、水防本部及び災害対策本部の設置場所を、消防庁舎4階、コミュニティー防災センターに統合いたしました。また、職員向け災害活動マニュアルを作成するとともに、全住民には防災マップを配布し、防災意識の高揚に努めております。
 次に、地震対策の取り組みについてでございます。
 東南海・南海地震につきましては、国の基本計画に基づき、津波避難体制の整備、防災上整備すべき施設等の充実、防災上必要な教育、広報の充実、防災訓練等に関する事項を定める推進計画を盛り込んだ地域防災計画の修正にも取り組んでいるところでございます。
○議長(加藤喜三男) 神野市民部長。
民部長(神野師算)(登壇) 安全・安心のまちづくりについてのうち、自主防災組織についてほか1点補足を申し上げます。
 まず、自主防災組織の結成状況についてでございますが、昨年の一連の災害発生前の結成自治会数は78自治会であり、結成率は23.9%となっております。これに対しまして、現在の結成自治会数は184自治会、結成率は56.4%となっております。これを比較いたしますと、自治会数では106自治会で2.4倍、結成率では32.5ポイント増加しております。
 次に、自主防災組織を実際に機能させるための訓練及び教育の内容とその前提となる災害想定、指導体制及び訓練回数についてでございますが、訓練の内容といたしましては、想定災害を地震や台風による自然災害とし、町の救命士講習、消火訓練、土のう工法、初期消火及び避難訓練、救急救命講習などとなっており、基本的には消防職員及び消防団員が指導に当たっております。訓練回数につきましては、平成16年9月以降のみで20回、市内各所で実施しており、延べ参加者数は1,187人となっております。また、自主防災組織の必要性や災害のメカニズムに関する講習等の実施につきましては、出前講座を25回実施しており、さらには、愛媛大学の防災講演会を今年度中に十数回実施する計画としております。
 次に、自主防災組織の指導方針の主眼についてでございますが、地震や台風等の自然災害を主眼といたしております。
 次に、防災用資機材の支給、備蓄、活動拠点及び資機材用倉庫についてでございますが、防災用資機材につきましては、今年度市内18校区単位の自主防災組織に、災害救助工具セットを支給いたしましたほか、校区当たり20万円を補助する計画といたしております。単位自治会に対する防災用資機材の支給や活動拠点、格納用倉庫及び備蓄の方法につきましては、現在、関係者によって組織されている自主防災組織のあり方に関する調査検討委員会での報告を待って、今後対応を考えてまいりたいと存じます。
 次に、防犯灯の設置目的や果たしている役割から判断して、その電気代を直接経費として支出してはどうかについてでございます。
 防犯灯の設置につきましては、自治会が設置場所及び設置数、その必要性を判断してきたこれまでの経緯、経過を考慮いたしますと、全額を支出するのは困難と考えております。しかしながら、防犯灯の犯罪抑止力は非常に大きく、またその恩恵を受ける市民は自治会に入っているかどうかを問わず不特定多数であり、安全と安心のまちづくりに大きく寄与しているものと考えられますことから、防犯灯の電気代の支出の方法、負担割合等について、今後新居浜市連合自治会理事の皆様とも相談しながら、見直し、検討してまいりたいと考えております。
○議長(加藤喜三男) 佐々木教育委員会事務局長。
育委員会事務局長(佐々木清隆)(登壇) 
教育行政についてのうち、学校体育施設の夜間照明使用料について補足を申し上げます。
 まず、体育館の照明使用料の徴収につきましては、過去におきましても徴収に向け検討を行ってきた経過がございます。照明設備のあるグラウンドと体育館で使用料徴収の取り扱いが異なることは、受益者負担の原則からしても見直す必要があると考えております。また、グラウンドの夜間照明使用料につきましても、平成元年改正において300円から700円に、平成9年度消費税5%の改正に伴い現行710円となっておりますことから、今後におきましては、定期的な見直しが必要であると考えております。
 このようなことから、児童生徒が使用する場合の割引制度の検討を含め、照明設備の光熱費、照明球の交換費用等の維持管理経費を基準にコスト算定を行い、行政と受益者の負担割合を明確にし、利用者を初め、市民の方々の理解が得られるよう、体育館の照明施設使用料の徴収、グラウンドの夜間照明使用料の改定に向け、早急に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(加藤喜三男) 三浦消防長。
防長(三浦弘二)(登壇) 安全・安心のまちづくりのうち、水防計画について補足を申し上げます。
 昨年の台風災害を教訓に、水防本部機能、組織の見直しを行いました。特に、命令系統を明確にするため、各部の総括次長は、統括指揮の任務に当たり、水防指令を迅速、的確に伝達処理することといたしました。また、水防班員の出動区分を見直すとともに、前年比約60%の増員を図り、水防体制を強化したところでございます。さらに、水防本部を消防庁舎3階から4階へ変更し、画像伝送装置、雨量表示装置、電話回線の増設等、水防本部の運営を円滑に行えるよう、充実、強化いたしました。
 台風14号の対応につきましては、水防関係機関が、水防本部へ一堂に集まり連携を取った結果、良好な活動が行えたものと考えております。今後も引き続き避難勧告の判断基準の運用、伝達マニュアルの作成等台風災害による被害を軽減するため、地域防災計画と整合性を図り、見直しを推進してまいります。
 以上で補足を終わります。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。(12番藤田幸正「なし」と呼ぶ)
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時01分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時09分再開
○議長(加藤喜三男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 佐々木文義議員。
20番(佐々木文義)(登壇) 公明党の佐々木文義でございます。
 質問に先立ちまして、まず、さきの台風14号で災害を受けられました方々、また、特に船木大久保地区で、床上、床下浸水の被害を受けられました皆様方に対しましては、お見舞いを申し上げます。また、水防関係の方々には、夜を通しての活動、大変に感謝を申し上げます。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。3日目になりますので、少し重複している質問もあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
 まず、むだゼロ、エゴゼロの観点から、入札、契約についてお伺いをいたします。
 入札、契約は、公平、公正に行われていると思われますが、今後の入札、契約制度について、何をどう変えようとされていくのか、お伺いをしたいと思います。具体的なことで一、二点お伺いをいたします。
 まず、車両の車検、点検など、各部局において入札、また契約の方法が別々でありますが、今後どうされるのか、どう検討をされているのか、お伺いをいたします。
 また、次に、本市に支店、営業所のある業者への事業、そういった発注の方法、また、各業者の営業実態を考慮した上での発注の方法を考えるべきであろうと思われますが、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、安全・安心のまちづくりについてお伺いをいたします。
 まず、建設工事などで、公共の歩行者空間を一時的に変更する場合など、本来ならスムーズに通れる道路の使い勝手が大きく変わり、子供さんや高齢者の方々、障害者の方々にとって、大きな負担やストレスになるのではないかと思います。
 そこで、工事中の歩行者に対するバリアフリー推進対策が必要であると思われます。通路の有効幅員、勾配、路面、工事情報、夜間の配慮など、子供さんや高齢者、障害のある方々、車いすの方、つえの使用者の方々、視覚、聴覚、知的、精神障害者の方々など、今までも各工事現場では取り組まれているとは思われますが、具体的なイメージを持ちながら、細かな点に配慮をした工事中バリアフリー施工計画が立てられるような市発注の工事においてはすべてにおいて遵守ができないのか、ガイドラインを策定するお考えはないのか、お聞かせをいただきたいと思います。工事中の通路確保など、安全、危険防止対策の大枠については、国の建設工事公衆災害防止対策要綱で定められてはいますが、安全・安心のまちづくりの視点から、明確な基準が必要と思われますが、今後どうされるのか、お伺いをいたします。
 次に、安全・安心に生活をしていくためには、災害に強いまちづくりが課題であります。本市も、昨年の災害以来、被害を最小限に抑える減災対策を講じているとは思いますが、先般の台風14号で、河川工事の進め方、これは船木の大久保地区なんですが、河川工事の進め方がどうであったのか等も含め、現状の対策をお聞かせをいただきたいと思います。
 また、さきの宮城県沖地震では、プールの天井パネルが落下をいたしました。本市での対策をお聞かせください。
 また、本市にもたくさんのエレベーターがありますが、そういった安全検査について、新居浜市への報告となってはおりますが、実態はどうなのかについてお伺いをしたいと思います。
 次に、駅前土地区画整理についてであります。
 本市の玄関口としての都市施設の集約した拠点を目指しておられますが、駅前をこのような町にしたい、そして夢を、理念を市長の考え方が何か望洋としているような気がいたします。駅前周辺全体を考えながら、公有地には芸術文化施設、では、民有地はどのように商業施設、またいろんな考え方がありますが、まず市長のトップダウンのこのような考え方を皆さんに示すことが大事だろうと思われます。今回の予算の中で、駅周辺整備計画策定費が計上されておられますが、その観点からもどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思っております。
 次に、産業遺産のまちづくりについてであります。
 この産業遺産については、私も何度も質問をさせていただいてまいりましたが、市長も本年度の施政方針の中で、近代化産業遺産ロマンの息づくまちづくりについては、市内に点在する別子銅山、多喜浜塩田に代表される近代化遺産は、明治以降における日本の近代100年の縮図であり、まちや精神を正しく評価した上で、伝承し、ものづくりのまち、共存共栄のまちを未来へとつなげていき、特に別子銅山ゆかりの近代化産業遺産については、世界遺産への登録を視野に入れ、登録有形文化財制度等の活用を目指したいとの前向きのお考えがあります。
 そこで、現在、どのような取り組みをなされているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 昨年12月に景観法の制度が制定をされましたが、この14日に、県内13市町で、景観法に基づき景観計画を策定できる景観行政団体に県がなることに同意をされたようでありますが、今後景観計画をつくったり、景観地区を定めたりとか、都市計画の用途地域の制限とかを使いながら、今後産業遺産に対してどう進められるのか、将来の展望もあわせてお伺いをいたします。
 そして、先人が別子銅山を発見して、銅山峰に立ってそこから新居浜市を見て、新居浜市に銅をおろそうと、このように考えた気持ちというものが、また生産の拠点としようとしたことがよくわかるような気がいたします。これは、先般、企画総務委員会で浜と山の見学を、また現地調査をさせていただきましたが、私も銅山峰に立って、新居浜市に行こうという気持ちがよくわかりました。市長は、どのようにお考えなのか、また、市長も銅山峰に立って新居浜市を見てどのように考えたのか、お伺いをいたします。
 この旧別子というものは、日浦の登山口からダイヤモンド水、また歓喜坑、露頭、銅山峰、このような場所は、現在企業努力によって整備をされている部分が多々あります。しかし、企業だけに任せるのではなく、行政としてできるものはしていかなければならないと思います。その一つは、県道の拡幅で、日浦登山口のトイレは改修されるようでありますが、ダイヤモンド水のところのトイレの充実というものがありません。ダイヤモンド水のあたり、またハイキングコースというものは観光資源であります。登山道の途中には、そこしかトイレがありません。ダイヤモンド水のところのトイレの整備をどうするのか、お伺いをしたいと思っております。
 そして、浜では、多喜浜塩田の資料館、そしてまた住友倶楽部、星越駅舎跡、そして住友共電の端出場水力発電所等がありますが、住友共電の発電所跡は、新居浜市にいつでもよろしいですよと言われておるのに、新居浜市の態度がはっきりしておりません。今後発電所跡をどのようにするのか、お考えをお伺いをしたいと思います。
 また、星越の西洋社宅、そしてまた鉱山所長宅跡を見せていただきました。大事な古い建物であろうと思われます。マイントピア別子に移築をした泉寿亭と同じ建て方をして、そしてまた同じような資材を使っておりました。今後企業と話をしながら、残すことができるものは残していただきたいと思います。そういった意味から、産業遺産を残そうとの市民意識の向上、また産業遺産を残すための基金の設置など、企業だけでなく、行政もまたどうしていくべきかという場づくりの考えが今後必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、アレルギー対策についてであります。
 ある市のアンケート調査によりますと、実際に専門医が診断にかかわった実態調査をもとに、市民が抱いている不安を分析した形で、6人に1人はアレルギーに関して困った問題を抱えている、かかりつけの医師と専門医療機関相互のシステムとしての連携は必ずしも十分でなく、医療情報も不十分であるということであります。
 そこで、本市でも今後の取り組みとまた拡充の必要性があろうと思います。先ほど厚生労働省は、同じように、国民の3人に1人が何らかのアレルギー疾患を抱えている状況を改善するために、アレルギー治療の地域ネットワークづくりなど、診療体制の整備に来年度から取り組む、このように発表されました。本市での基幹となる4総合病院と保健センター、また各医療機関の連携が必要であります。アレルギー疾患は、投薬による薬物療法だけではなく、環境整備や体力づくりなど、トータルに症状をコントロールすることが基本となり、そのためには患者自身による症状の把握や薬に対する正しい認識が不可欠であります。しかし、開業されているお医者さんでは、患者さんの教育まで手がける時間も人手もないと思われます。その結果、処方された薬に間違いがなくても、説明不足で自己流に服用してしまい、または服用を中止して思わぬ副作用に苦しみ、重症化、複合化しているケースが発生しているとのことでもあります。また、即時型の致命的反応であるアナフィラキシーショック、これはアレルギー反応の急激かつ強力なものでありますが、15分から20分以内の救急治療が生死を分ける場合があります。救急隊のこういった本市にあっての事例があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。またあわせて、救急出動の昨年、本年の件数はどうなのか、通報から現場到着までの所要時間はどうなのか、また病院に収容されるまでの所要時間はどうなのか、また救急救命士による救命処置の件数、また内訳はどうかお聞かせをいただきたいと思います。
 そういったことから、市全体としての取り組み、今後強化をすることが必要であろうと思っております。保健センターや県の保健所のアレルギー相談の配置、また、厚生労働省疾病対策課主催による4疾患相談員養成研修会の疾患別、また職種別開催など、またアレルギー協会との連携、啓発の講演会、また乳幼児健診のあり方など、今後の検討が大事であると思いますが、今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。特に、乳幼児健診については、アレルギー対策に対応できているのかどうか、ぜんそく、アトピー性皮膚炎など、食物アレルギーとあわせ、一層の対応が必要であろうと思います。
 次に、学校でのアレルギー対応の体制はどうなのか、お伺いをしたいと思います。校長先生や教師の方々、養護教師の方々への実効性のある専門医による研修の実施、また食物アレルギーに対応できる給食体制づくり、また学校健診で肺機能検査を含めたアレルギー検診の実施、総合学習、保健科目でのアレルギーへの理解を深める教育、PTA活動を利用しての啓発活動、そしてきめ細やかなシックスクール症候群への対応など、専門医と連携をしながら、治療へとつなげる学校健診システムづくりが今後必要であると思いますが、お伺いをいたします。
 学校は、保健所や保健センターでは手の届かないすべての子供を把握しておられます。予防啓発のためにも、アレルギー疾患を持つ子供さんたちに対する差別をなくしていくためにも、総合学習や保健科目などを通じて、理解を深めさせるようなことが大事ではないかと、このように思います。また、学校で使用する教科書、学用品などが原因で、シックスクール症候群が疑われることがあった場合には、素早く対応できることが必要であります。いずれにいたしましても、これらの課題について、学校、また地域が一体になって取り組むための、行政が進めていく話し合いの場というものが必要ではないかと、このように考えております。専門医療機関や医師会、学校、市民、行政など横のつながりの強化が今後大事であると思われますが、これは行政の仕事だと考えますが、市長はどうお考えなのか、お伺いをいたします。
 次に、食育についてお伺いをいたします。
 子供たちが缶ジュース1本飲むことは、大人の私たちがコーヒーを飲むときにスプーンで15杯も砂糖を入れて飲むことと同じようである、このように統計が出ております。ファーストフードの進展とともに、子供たちの生活習慣病防止策が考えられるようになり、ここ数年は、小中学生の約半数が生活習慣病予備軍という実情であります。1992年に公明党が全国の小中高の学校健診に糖尿病を早期発見するための尿糖検査を義務づけるように提案をされ、それ以後取り組まれておりますが、その後、心電図測定も加わりました。本市の生徒の状況はどうなのか、お伺いをいたします。
 缶、ペットボトル飲料は、現在、無糖、微糖系やアミノ酸系、ウーロン、または日本茶系が主流になってきておりますが、栄養の偏りや不規則な食事などで、肥満や生活習慣病がふえている現状であります。今般、健康増進と食への理解を深める施策を国、自治体に求め、食品関連事業者も強力に努める責務を課す食育基本法が施行をされました。ファーストフードの代表格日本マクドナルドや大手スナック菓子メーカーのカルビーなど、食品関連企業も出張授業などで子供の食育に本腰を入れ始めたようであります。先般、内閣府で、食育に関する特別世論調査をされましたが、関心がある、どちらかと言えばあるというのが約7割を占めておられたようであります。また、食育の言葉も意味も知らないと答えた人が5割もあったようでありますが、今後の本市での食育についての大切さをどう市民の方々に周知されるのか、また取り組まれるのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、PET検診についてであります。
 がんの早期発見で注目されているPET検診についてお伺いをしたいと思います。
 PETは、ポジトロン・エミッション・トモグラフィーの略語でありまして、陽電子を使って細胞の活動状況を画像にする診断技術であります。このPET検診の特徴としては、1つ目に、がんの早期発見、そして2つ目には、一度に全身検査が可能、そして3つ目には、良性、悪性の判断ができる、4つ目には、安全で安心な検査ができるなどが上げられております。市では、疾病予防事業として、今後助成制度の拡充、そういったことを図るべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、読書運動についてであります。
 この5年間でどのぐらいの小中学校で実施をされているのかお聞かせをください。
 また、現場の先生自身がどう考えているのか。現場の先生は、読書よりも計算や漢字のドリルの方が大切、受験勉強の方が重要といった考え方が強いのではないかと思いますが、先生はどう考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、現場で必要性、工夫をどうされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 そして、小中学校の司書教諭の先生方は、現在どのような配置をされているのか、専任司書の配置をして、全小学校に巡回をして、図書室の有効活用をして、少しでも利用しやすくしてはどうかと思います。蔵書の整理、本の新規購入など、また授業サポート、読み聞かせなど、推進してはどうかと思われますが、お聞かせをいただきたいと思います。あわせて、図書館として、読書運動の推進を、小中学校また読み聞かせボランティアの方々とどう取り組みをされているのか、学校関係とどう取り組みをされているのか、お聞かせいただきたいと思います。そしてまた、現在の利用率はどうなのか、お聞かせをください。
 以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 佐々木文義議員さんの御質問にお答えします。
 まず、駅前土地区画整理についてでございます。
 JR新居浜駅前が、個性あふれる本市の玄関口として、にぎわいのある新都心となることを目指し、土地区画整理事業を推進してまいりました。土地区画整理事業を行うことで、土地の再編成や集約化、幹線道路や駅前広場を初めとする都市基盤が整備され、土地の高度利用が可能となるなど、ハード面の整備に加え、ソフト面においてもまちづくりの目標達成に向け、市民や専門家の方々と協働で、芸術文化施設や駅前広場、シンボルロードの整備を中心に調査研究を重ねてまいりました。現在、駅周辺は、本格的に建物移転と道路や宅地造成等の工事が始まり、基盤整備の様子が市民の方々の目に触れるようになったことから、駅前のまちづくりに対する期待も一層高まっているものと思います。
 そこで、夢と誇りがもてる新居浜づくりを基本コンセプトとして、JR新居浜駅前が東予の核として、また本市の顔として、情報と文化にあふれたにぎわいのある町となるよう事業を推進してまいります。そのための商業、業務機能の導入や芸術文化施設の設置については、明確な基本方針としております。今後は、真に実効性のある駅周辺整備計画の策定に取り組んでまいります。
 次に、産業遺産のまちづくりについてでございます。
 まず、取り組みの現況につきましては、別子銅山遺産の世界遺産への登録を目指しておりまして、個々の産業遺産が、国の文化財として指定され、文化財として蓄積していくことが肝要でありますので、第1弾として、本年5月には、所有者から市に移管された遠登志橋について、登録有形文化財候補としての調書を文化庁に提出いたしております。他の物件につきましても、文化財の指定の可否等について、所有者等との協議を進めてまいりたいと考えております。また、山田社宅については、社宅の一部についての現況調査を実施しております。
 市内外への情報発信としては、4月には重要文化財である旧広瀬邸新座敷を会場として、広瀬寄席を開催し、市民の皆様に産業遺産を身近に感じていただきました。さらに、本年は、別子銅山ゆかりの四阪島での製錬所の操業が開始されてから100周年であるので、8月1日から5日まで、市役所ロビー展として、日和佐初太郎写真展を開催し、8月6日には市民文化センターで「別子の山から四阪の島」へのタイトルで、産業遺産シンポジウムを開催したところであります。
 一方、市の職員に対しては、昨年度に引き続き、別子銅山に関する特別職員研修を年8回の予定で開催し、学習を深めてまいります。また、平成17年度事業として、主要な産業遺産について、正確な来歴を付した説明板を設置することにしております。また、別子銅山産業遺産データベースの作成に努め、年度内に公開できるよう取り組んでおります。
 多喜浜塩田に関しましては、昨年に引き続きまして、多喜浜塩田学習講座を10月から3回にわたって開催するようにいたしております。3回目につきましては、多喜浜公民館や校区の方の御協力をいただき、多喜浜塩田遺跡めぐりを実施いたします。
 次に、銅山峰から新居浜市を見た所見についてでございますが、足元の別子銅山の大鉱床が瀬戸内海の海面までの約2倍もあるスケールの大きさに驚きを覚えるとともに、工都新居浜市を生みはぐくんできたことを率直に思いました。自然の恵みを得たふるさとを実感しております。10月14日には、採用2年目の職員が旧別子を探訪し、銅山峰に登る計画もございますので、同行して地域愛を共有したいと考えております。
 次に、産業遺産に関しての場づくりにつきましては、新居浜市に所在する資源である産業遺産の情報発信、保存、活用の手だて等は、所有者の協力ないし同意を得て、所有者、行政、市民、三者の同じ認識のもとで、産業遺産ロマンが生まれる場づくりに努め、先人の偉業を次世代に残し、新しい歴史を刻んでいきたいと考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(加藤喜三男) 阿部教育長。
育長(阿部義澄)(登壇) 佐々木文義議員さんの御質問にお答えいたします。
 アレルギー対策についてでございます。
 新居浜市の小中学生のアレルギーの実態調査につきましては、本年2月に、アレルギー疾患に関する実態調査を、4月には、身体状況調査表や給食のアレルギー調査等を行い、各学校において児童生徒の実態を把握し、共通理解を図っております。
 教職員の専門医によるアレルギーに関する研修につきましては、主に養護教諭が研修を受けております。
 次に、食物アレルギーにつきましては、学校給食において、一人一人の実態を把握し、原因となる食べ物を除去した対応食を実施しております。
 次に、児童生徒に対し、アレルギーへの理解を深める教育につきましては、総合的な学習の時間や保健の授業、また環境教育や食育等に関連づけて、理解を図っていくことができるものと考えます。
 このように、アレルギー対策は、個々の状況に応じて、主治医や保護者と相談をして対応しているところでございます。
 今後につきましては、佐々木文義議員さんの御指摘のように、PTA活動での取り組みやシックスクール症候群への対応も含め、学校健診の全体的な対策を講じながら、関係者との連携を深めていく必要性を感じております。
 次に、食育についてのうち、小中学生の生活習慣病に関する状況についてでございます。
 本市では、定期健康診断で行う心臓病検診や尿検査のほかに、小学4年生及び中学1年生を対象に、小児生活習慣病予防検査を実施しています。内容は、高脂血症や貧血を調べる血液検査、血圧測定、肥満度計算などです。平成16年度の結果は、小学4年生では、1,173人中、高コレステロールが147人、貧血28人、肥満63人、高血圧19人となっています。中学1年生では、1,120人中、高コレステロールが109人、貧血15人、肥満85人、高血圧22人となっています。この中には、その後の再検査等で異常がなかった者も含まれますが、小中ともに24%の児童生徒に何らかの異常があると思われます。
 そこで、結果に基づき、養護教諭や学校栄養職員が中心になって個別指導を行うほか、保護者へのアンケートなどで生活習慣の把握に努め、参観日等を利用して、保護者への啓発を行っています。予防のための正しい生活習慣や食生活については、保健の授業のほか、保健だよりや給食だよりで啓発に努め、学校保健委員会でテーマに取り上げるなどして、児童生徒、保護者、教職員ともに学習する機会を設定しています。また、保健センターでも、小児生活習慣病予防対策の一環として、親と子の料理教室や出前講座を実施いたしております。
 このように、各学校では、さまざまな対応、対策がとられていますが、全体として統一されたものではなく、今後検討していきたいと考えております。
 次に、本市での今後の食育をどう進めていくのかについてでございます。
 学校教育における食に関する指導は、従来から給食指導や学級活動などを通して取り組んでいます。本市の小中学校においても、食事の大切さや栄養のバランスのとれた献立などについて、家庭科や学級活動で学習をしたり、総合的な学習の時間や小学校の生活科、社会科の時間などで、生産者のお話や御指導をいただいたり、食についての関心を高めています。また、文部科学省発行の資料「食生活を考えよう」やポスターなどを活用して、学級担任と学校栄養職員が協力して指導したり、学校給食において献立を工夫したり、家庭科における食生活のアンケートを行うなど、全教育活動を通じて食育の推進を図っています。今後も、学校教育だけでなく、家庭や地域とも連携を図りながら、健康教育、食育ともにその推進を図ってまいりたいと考えています。
 なお、新居浜市教育委員会が実施している夢広がる学校づくり推進事業において、神郷小学校が、平成16年度、食育に関して取り組んだ内容が、教育委員会学校教育課のホームページに掲載されていますので、ごらんいただければと思います。
 次に、読書運動についてのうち、この5年間での小中学校の実施状況についてでございます。
 現在、市内の小中学校30校中29校が朝の読書を実施しております。各学校においても、読書の意義について十分理解され、積極的に推進していることがうかがえます。先生方も、御指摘のように、学力の重要性も考え、朝の活動の時間を漢字や計算ドリルを行う等有効に活用しておりますが、読書指導の必要性につきましては、多くの先生方が認め、積極的に取り組んでいただいております。読書運動の必要性につきましては、国語の学力向上の上から、また学校生活のスタートとして朝の読書活動は意義のあることであり、その工夫については、自分の読みたい本を自由に選択させたり、集中して読書に専念する時間を確保したり、教師もともに読書し、全校体制で取り組んでいます。
 次に、専任の司書教諭の配置につきましては、図書館司書のように、専任としては配置しておりません。12学級以上の各学校に司書教諭の資格を有する教員が配置されています。配置されていない学校につきましては、図書館主任として教員が図書の運営や指導を行っております。専任の司書の配置による巡回訪問や蔵書の整理、授業サポート、読み聞かせなどにつきましては、市立図書館等との連携を図りながら、読書運動の推進に努めてまいりたいと思います。
 次に、市立図書館の小中学校に対しての読書活動推進の取り組みについてでございます。
 子供たちの読書環境を充実させ、心豊かな子供をはぐくむことは大変重要であると考えております。図書館では、ボランティアとの協働により、学校へ出かけていって絵本の読み語りや紙芝居、本の紹介等のおはなし会を行い、本やお話に親しんでもらったり、移動図書館車を市内24ステーション中、小学校10校、中学校2校に乗り入れ、地域の人とともに利用してもらっております。また、図書館においても、小学生向けのおはなし会をボランティアが月1回行っております。これらによりまして、学校への本の団体貸し出しや総合学習での児童生徒の図書館への来館が増加しております。
 市立図書館における小中学生の利用状況についてでございます。
 平成16年度の貸出数は、大人から子供までの全体で58万6,131点でございます。そのうち小中学生の貸出数は11万1,568点、率にして19%を占めております。今後も学校と図書館とは、図書館情報交換会を中心とした連携を取りまして、子供は本来自分で本を選ぶ力を備えておりますことから、すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において、自主的に読書活動を行えるよう、支援してまいります。
○議長(加藤喜三男) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時51分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 0時59分再開
○議長(加藤喜三男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 補足答弁を求めます。鈴木助役。
役(鈴木暉三弘)(登壇) 入札、契約について補足を申し上げます。
 入札、契約制度につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行に伴い、法の基本原則である透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保及び不正行為の排除の徹底、この4つの事項に従い、平成13年4月から新居浜市発注工事の入札、契約の適正化に努めているところでございます。具体的には、指名基準、予定価格などの情報の公表、入札金額の内訳書の提出、工事成績評定要領の策定及び公表、工事成績評定の結果の通知及び公表などを行っております。本年9月には、現場の施工体制を的確に把握するため、工事現場等における施工体制の点検要領を公表いたしました。今後は、施工体制監視班による工事現場の立入点検を実施し、適正な施工体制の確保を図ってまいります。
 ダンピング受注を初めとする不良・不適格業者の取り扱いにつきましては、低入札価格での受注時の前払い金の率の引き下げ、契約保証金の率の引き上げを検討してまいります。
 また、適正化指針に、暴力団企業排除のため、警察本部との情報交換等の緊密な連携を図ることが定められていることから、建設工事から暴力団を排除するため、警察署と連絡、情報交換を行うための協定書の締結及び指名停止措置に該当する行為の明確化と指名停止期間の延長を骨子とした新居浜市建設工事指名停止措置要綱の改正に向けて、準備を進めているところでございます。
 次に、指名競争入札の業者指名につきましては、工事規模、工事種別、営業実態等を考慮し、当該工事を確実かつ円滑に施工できるかどうかを総合的に勘案し、決定いたしております。
 本市に支店、営業所を有する業者への工事発注につきましても、同様の基準により、入札を実施しておりまして、今後におきましても、公平公正な入札事務を行ってまいります。
 次に、公用車の車検、点検についてでございます。
 公用車両は、新居浜市に72台、消防本部に79台、水道局に17台をそれぞれ保有し、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号及び地方公営企業法施行令第21条の14第1項第1号の規定に基づく随意契約により、各所管部署で管理を行っております。このようなことから、車検及び法定点検整備の契約の内容に一部相違がございます。今後におきましては、公用車の車検、点検整備の契約内容の統一化を図るとともに、公平公正の観点から、参加資格の機会均等に努めてまいります。
○議長(加藤喜三男) 神野福祉部長。
祉部長(神野哲男)(登壇) アレルギー対策についてほか数点、補足を申し上げます。
 保健センターにおける乳幼児健康診査におきましても、近年、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、ぜんそくなどのアレルギー症状を訴える乳幼児数は増加しており、栄養士や保健師による継続的な個別の指導相談などを行っております。また、すこやかダイヤル相談におきましても、常時相談できる体制をとり、栄養士によるアレルギー食の指導あるいは専門機関への紹介などを行っております。また、保健所におきましても、個々の相談に応じるとともに、毎年アレルギー専門家による研修会を開催し、集団給食施設スタッフの指導を行っていると伺っております。今後とも、地域の医療機関や関係機関との連携強化を図り、常に新しいアレルギー情報の提供に努めるなど、安全にサポートしていきたいと考えております。
 次に、食育についてでございますが、現在の食生活は、ライフスタイルの多様化に伴い、大きく変化し、栄養の偏り、不規則な食生活による生活習慣病の増加などの健康問題に加え、食の安全や食の確保まで、社会全体の問題となっております。
 このようなことから、国民が生涯にわたって、健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことを目的に、平成17年6月、食育基本法が成立しました。この食育基本法の中では、栄養、食品の安全性に関する知識の普及、健全な食習慣の確立、食文化の伝承、ボランティア等の育成や支援を総合的、計画的に展開するよううたわれております。
 本市といたしましても、法律の趣旨に基づき、適切な食に関する知識の普及や情報を提供し、家庭において正しく食を選択する力を習得し、実践できるよう、また、地域では、食育の専門的知識を有する人を養成、活用し、ボランティアとの協働により、市民一人一人が、食生活改善への自覚を高め、健康づくりのための食育の推進が図られるよう、関係機関や関係部署と連携、協力しながら取り組んでまいります。
 次に、PET検診についてでございます。
 現在、がんの早期発見で注目されておりますPET検診は、数ミリの早期がんも発見でき、痛みや不快感を感じることなく検査できる画期的な検診でございます。しかしながら、最新の高額な検査機器が必要なため、全国でも導入されている病院が少なく、四国では香川大学医学部附属病院に導入されているのみと伺っております。
 一方、検診目的では保険が適用されず、検査費用も高額となり、個人負担となることから、一般の受診が普及していないのが現状でございます。
 このような中での御指摘と考えておりますが、PET検診への市独自の助成拡充につきましては、現在の財政状況等から困難であると考えており、将来課題とさせていただきます。市が現在一部助成し、実施しております検診等を効果的に活用し、早期発見に努めていきたいと考えております。
○議長(加藤喜三男) 井原環境部長。
境部長(井原敏克)(登壇) 安全・安心のまちづくりについてのうち、客谷川の現状についてほか1点補足を申し上げます。
 愛媛県では、昨年の台風による客谷川の公共土木施設災害は、5カ所すべての復旧工事が完了しており、河床掘削は、客谷川ほか市内の管理河川について土砂堆積量を調査し、緊急性の高いところから実施してきたと伺っております。
 今回の台風14号による客谷川の被災につきましては、異常出水によって、右岸側の石積み護岸の基礎が洗掘されたことが原因であると伺っております。今後関係機関と協議を行い、公共災害として、護岸の復旧と河床掘削を災害査定に提案し、復旧工事を実施していただくこととなります。
 次に、産業遺産のまちづくりについてのうち、トイレの整備についてでございます。
 日浦から銅山越の登山道にありますダイヤモンド水の休憩所に設置いたしておりますトイレにつきましては、赤石山系自然環境保全地域にも近く、環境保全を優先し、自然を守ることが望まれており、山中でもありますことから、十分な施設ができてないのが現状となっております。今後におきましても、新しいトイレの整備は難しいと思われますので、少しずつでも手を入れながら、維持管理に努めてまいります。
○議長(加藤喜三男) 西原経済部長。
済部長(西原寛)(登壇) 産業遺産のまちづくりについて補足を申し上げます。
 端出場にございます旧端出場水力発電所は、明治45年に建築された赤れんがづくりの荘厳な建物で、稼働時からの発電機も現存するなど、本市を代表する貴重な近代化産業遺産の一つでございます。マイントピア別子開発の基本となりました新居浜市南部観光レクリエーション開発事業化計画書では、旧端出場水力発電所は、ビジュアルレストランとし、第三セクターが投資し運営するという計画でございました。しかしながら、ビジュアルレストランでは、改装費用に対する採算性で問題が発生すると株式会社マイントピア別子から伺っており、整備が進展していないのが実情でございます。旧端出場水力発電所の活用に当たりましては、所有者である住友共同電力株式会社から御協力していただける旨のお話をいただいておりますが、今日、別子銅山の産業遺産について、世界遺産への登録を目指そうという動きの中、産業遺産には手を加えず、文化財として位置づけてはとの意見もございますことから、その活用策につきましては、さらなる議論が必要であると考えております。今後、株式会社マイントピア別子の意向も伺いつつ、市全体の産業遺産の活用方法について検討する中で、最も有効な活用策が導き出せるよう努めてまいります。
○議長(加藤喜三男) 新田建設部長。
設部長(新田一雄)(登壇) 安全・安心のまちづくりのうち、バリアフリー対策を考慮した建設工事についてほか2点補足を申し上げます。
 御指摘のとおり、道路上の工事現場におきましては、歩行者の通行に支障を来すことは否めない事実でございます。本来は、歩行者等の安全確保のため、当該工事区間の通行どめによる施工が最もふさわしいものと考えておりますが、近隣の交通事情、沿線住民の御要望などから、通行どめをしないで工事を行う場合、また仮設道路を設置して工事を行う場合もございます。工事内容、工事期間、工事箇所の状況もさまざまなことでありますから、御指摘のような統一した基準の設定につきましては、大変困難なものと考えております。しかしながら、今後におきましても、付近の交通事情などから判断し、通行どめが困難な場合、交通弱者に配慮した仮設構造、施工方法を用いることはもちろん、注意を促す標識、安全看板、歩行者への適切な誘導、定期的なパトロール等々で安全通行に努めてまいります。
 次に、宮城県沖地震でスポーツ施設の天井が崩落しました事件についてでございますが、この事故につきましては、関係当局で原因の究明が行われていると伺っております。
 本市におきましては、このような事故を防止するため、市内の体育館、屋内プール、劇場、ホール、ターミナル、展示場など500平方メートル以上の大規模空間を有する建物の所有者に対しまして、11月末を目途に、つり天井の調査報告を求め、実態の把握をいたします。市の施設での対象物件は4件ございますが、問題のないことを確認いたしております。
 次に、エレベーターの安全検査についてでございますが、建築基準法第12条第2項及び新居浜市建築基準法施行規則第17条第2項によりまして、年1回、定期検査報告書を新居浜市に提出することを義務づけております。また、報告がない場合には、その都度報告書の提出を求めております。今後におきましても、定期調査によりまして、安全確保が図られるよう、指導をしてまいります。
 次に、産業遺産のまちづくりについてでございます。
 佐々木議員さんのお話にありました景観法は、良好な景観の形成を促進し、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図るため、我が国で初めて景観に関する総合的な法律として、平成16年6月成立し、平成17年6月1日に全面施行されたところでございます。景観法では、地域における景観行政の担い手といたしまして、景観行政団体を規定し、景観行政団体は、良好な景観形成のため、景観計画の策定等、具体的な施策を実施する団体として、政令指定都市及び中核市は自動的に、その他の市町村は県との協議、同意により、なることができるとされております。
 本市におきましても、景観行政団体になることにつきまして、愛媛県御当局と協議を進めてまいったところでございまして、昨日9月14日付で同意をいただきました。本年10月中ごろには、景観行政団体になる予定でございます。
 景観施策の基本的な方向性といたしましては、世界に誇れる近代化産業遺産の保存及び活用並びに周辺環境との調和を図りながら、近代化産業ロマンの息づくまちづくりを考えております。今後におきましては、市民、企業の皆様方の御理解、御協力をいただきながら、景観法を初めといたします関連法等を活用し、良好な景観形成に努めてまいります。
○議長(加藤喜三男) 三浦消防長。
防長(三浦弘二)(登壇) アレルギー対策について補足を申し上げます。
 平成16年1月から本年8月までのアナフィラキシーショック等の救急出動事例につきましては5件で、その内訳は、薬物ショック1件、ハチに刺されたもの3件、食物アレルギー1件でございます。傷病程度については、軽症2名、3週間未満の入院が3名でございます。
 次に、平成16年中の救急出動件数は4,450件、本年1月から8月までは3,073件となっております。また、平成16年中の統計によりますと、出動指令から現場到着に要した時間は7分18秒、病院への収容時間は20分41秒でございます。また、救命処置件数は40件で、うち器具を用いた気道確保が24件、除細動が13件、静脈路の確保が3件となっております。
 以上で補足を終わります。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。佐々木文義議員。
20番(佐々木文義)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 救急出動の件、7分18秒、そして20分ということ。これは現状だろうと思うんですが、早くなっているのか遅くなっているのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
 それと、景観法の分ですが、どういった地域を、先ほど産業遺産等ございました。それで、旧広瀬邸、広瀬公園周辺というのも国の重要文化財に指定をされておるということでありますが、その地域も景観に触れていくということであると思いますが、初日の山本議員の中でも、複合施設という問題がありました。そういった関連からも含めて、景観法、それから含めて今後複合施設をどのようにお考えをするのか、景観法の方からお聞かせいただきたい、このように思います。
 もう一点は、教育委員会から大変丁寧な御答弁をいただいたんですが、図書館と学校の司書教諭さんとの情報交換の場を持っているとお話がありましたけども、どれぐらいの割合で持たれているのか、そして、また司書教諭さんはどういう取り組みをされながらそういう情報交換会に臨まれているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。三浦消防長。
防長(三浦弘二)(登壇) 佐々木文義議員さんの再質問にお答えいたします。
 まず、現場到着時間でございますが、手元にございます資料、平成15年中と平成16年中の比較によりますと、平成15年中の現場到着時間は6分36秒、それから平成16年中が7分18秒、さらに、収容時間でございますが、平成15年中が21分7秒、平成16年中が20分41秒ということで、少し早くなったものと遅くなったものとありますが、内容的にはちょっと分析はしてございません。
 以上でございます。
○議長(加藤喜三男) 新田建設部長。
設部長(新田一雄)(登壇) 御質問の内容につきまして、景観法から見た部分について御答弁申し上げます。
 まず、景観法の適用でございますが、その前に、景観計画というのは、全体的な市域全体についての景観計画を立てるわけでございまして、それが全体的な基本的なものになります。その景観計画区域、まず大まかな区域でございます、というか、全体の中の枠取りでございます。それは、規制につきましては、緩やかな規制がかかりますということでございまして、届けとか勧告による規制とか誘導ということでございます。議員、今先ほど御指摘の部分については、その中のスポット的な景観地区を指しとんじゃなかろうかと、かように思うわけでございます。言いかえれば、例えば倉敷市に代表されるような美観地区ということがございます。それに置きかえたのが景観地区だと、読みかえる、イコールではないんですが、そんなイメージでございます。それで、そこについては、若干規制が強くなるということでございます。
 今後のスケジュールでございますが、先ほど御答弁申し上げたように、この14日でようやく団体になる同意を得たわけでございまして、12月に団体として指定をされると、こう思っています。その中で、その後、県において、愛媛景観計画策定ガイドライン等々の策定業務がございまして、それに参画あるいは指導を得て計画を進めていくということでございます。それを受けまして、ただいま我が方で進めております平成17年スタートの18年間の予定であります都市計画マスタープランの見直しの中で、そういうガイドラインが策定されたことによりまして、関係景観形成についての検討を加えていく必要があると、こういうことでございまして、平成18年度マスタープランでたたきまして、計画的な事業計画の策定作業につきましては、多分平成19年4月1日以降になるであろうということでございますので、そういう中で、景観地区に指定するということは、言いかえれば、都市計画決定をするということで、住民に多大な規制あるいは御協力をいただかないかんということなんで、そういう都市計画審議会等々の意見も踏まえながら、聞きながらやっていくわけでございますので、今具体的な、これはそうですなということは申し上げていくことは持ってございませんけれども、そういうことで、できるだけ先ほど御説明に沿うたような内容で努力をしていきたいと、かように思っています。
○議長(加藤喜三男) 阿部教育長。
育長(阿部義澄)(登壇) 佐々木文義議員さんの再質問にお答えいたします。
 図書館と学校の情報交換はどのくらい、またどのような内容をということの御質問だったと思います。交換の場は、年1回開催しております。また、内容につきましては、学校での図書館司書としての悩みや要望、また図書館側からの場合は、情報の提供等をしております。例えば、学校から出ました問題としては、移動図書館が、これまでは自治会や公民館が中心であったのを、学校の方にも入れてほしいという要望で、改善をしたり、また団体貸し出しというふうな形で、一度に100冊近く、また4週間というふうな形でも学校側の要望を聞いております。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。佐々木文義議員。
20番(佐々木文義)(登壇) ありがとうございました。
 景観法は、今後の問題ということで、これ以上はちょっと控えさせてはいただきますが、全体の部分の中で取り組みをしていただきたいなと思っております。まず計画をつくってスポットを当てるということはわかるんですが、まず、なぜ景観法を出したかと言えば、さきに御質問したように、近代産業遺産を残す、じゃあどのようにして残していくのか、山田社宅もそうですけども、そういったことを踏まえながらのちょっと景観法の例を挙げました。ちょっと今のではちょっとわからなかった部分もあるんですが、今後の問題ということでさせていただきたいと思います。
 もう一点は、入札、契約の分でございますが、先ほどの御答弁の中で、支店、営業所を置く、公平公正はわかります。ありますが、新居浜市にしっかりとした支店、営業所があって、そして数千万円の法人税をいただいているところと、電話だけで受注契約をしているところと、やはりもう少し営業実態を考慮していく場合が必要ではないか、それが1点でありますが、そしてもう一点は、各課で随意契約をしておる場合において、その随意契約の中で、契約課の方針が基本だろうと思っておりますが、契約をする以前にまだまだ新居浜市に営業所がない。だけども、契約をしてしまって、その後で営業所だけを持ってくるとか、そういう点が最近ちょっと多くなっているんじゃないかなと、このように思っておりますが、そういうことに対してどうお考えなのか、お伺いをしたいと思います。基本的に言えば、ポンプ場の件ですけども、他市から来て、営業所が後になったというようなことも聞いておりますが、営業所をきちっと構えていただいて、そしてそこで法人税をしっかり払っていただいて、新居浜市のために頑張っていただくということは必要だと思うんですが、そういったことに対して、先にまず営業所を持ってきて、そこから営業活動を行うのか、後から、契約を済ませてから営業所を開きなさいという分では、やはり長年営業所を構えてそこで新居浜市といい関係を持ちながら営業活動を行っている業者さんと少し違うんじゃないかと思っておるんですが、御答弁をお願いをしたいと思います。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。鈴木助役。
役(鈴木暉三弘)(登壇) 佐々木文義議員さんの再質問にお答えを申し上げます。
 本市に支店、営業所等のある企業に対する発注方法、今後考えるべきではないかというような内容であったと思いますが、本市に支店、営業所等のある企業に対する指名のあり方につきましては、新居浜市契約規則第19条の規定に基づきまして、指名競争入札における指名基準により、工事種別、工事規模、工事実績等総合的に勘案して決定をいたしております。随意契約につきましても、この内容にのっとりましてやっておりますので、今後におきましても、公平公正を旨といたしまして、入札事務を行ってまいります。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。(20番佐々木文義「なし」と呼ぶ)
 仙波憲一議員。
16番(仙波憲一)(登壇) 先般の台風14号につきましては、被災をされた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。私も、たまたま現場に立ち会ったわけでございますが、きょうの質問にも出てまいりますけれども、災害を乗り越えるっていうのはどういうことなのかということについていささかの疑問もあるわけですが、まず、そちらの質問を先にさせていただきたいなというふうに思います。
 まず、昨年の災害では、国道11号、県道壬生川新居浜野田線の寸断など、新居浜市から東に向かう高速道路を含めて予讃線まで、基幹路線はことごとく寸断されました。国道11号バイパスの船木長野地区から東へ四国中央市に向かっての延伸化、現有国道11号のつけかえや拡幅を含めて、抜本的な対策を早期に対応する必要があると考えますが、この点について市長の御所見をお伺いしたいと思います。
 次に、災害復旧が進められる中で、基本的な河川や水路に一定の条件を設定し、水路や擁壁にかさ上げを行ってはと思います。原状回復は当然のことですが、市民の安全や安心を考慮すると、極端な勾配や蛇行部分についてはかさ上げが必要な箇所があります。つまり、河川の基本は下流からという原則は尊重しますが、それは河川の形状や地域性によってベストでなくてもベターを望むべきだ。そこで、規定より実務を重視し、単独予算でも計上されてはと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 また、道路特定財源を地方道にも活用することを要望したらどうか。平成17年度当初予算の試算では、前年度からの4,829億円が本州四国連絡橋公団の債務を平成17年度繰上償還した例もあり、地方道財源確保の陳情を行うのも大切と思います。今議会でも提案されているとおり、最近、市道での損害賠償事件が多発している現状からも、道路財源の確保は重要な事項と考えます。三位一体の改革や社会情勢によって、地方の財政は非常に厳しいものがあります。その中で、こういう道路特定財源を地方のためにという地方財政の問題として大きなチャンスであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 仙波議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、災害を乗り越えてのうち、道路財源の確保についてでございます。
 地方道路譲与税は、国が徴収した地方道路税の100分の42が道路の延長及び面積に案分して市町村に譲与されるものでございます。また、自動車重量譲与税につきましても、国が徴収した自動車重量税の3分の1が道路の延長及び面積に案分して市町村に譲与されるもので、本市の平成16年度実績は、両譲与税で3億7,000万円となっており、貴重な財源でございます。
 ここで地方道路及び自動車重量譲与税と普通交付税との関係について御説明いたしますと、現行の地方財政制度では、普通交付税の算定において、これらの譲与税が基準財政収入額に100%算入されますことから、譲与税が増額されれば、その分だけ普通交付税が減額される関係となっております。したがって、単に譲与税の配分割合だけの問題だけでは、市町村の財源がふえるということにはなりませんが、地方道路税や自動車重量税などの道路特定財源につきましては、経済財政諮問会議等で見直しの議論が行われており、これは地方にとっても大きな影響がある問題であります。使途の見直しが行われることによる整備箇所の減少や進捗のおくれなどが懸念され、道路整備を円滑に推進していくためには、道路特定財源の確保と適切な運用、そして地方への重点配分について関係機関へ働きかけていく必要があると考えております。
 こうした中にあって、市議会におかれましては、いち早く6月議会において道路特定財源の確保等に関する意見書の提出について議決されたところであり、敬意を表する次第であります。私といたしましても、7月に高松市や東京都において、国道11号新居浜バイパス建設促進等とあわせて要望を行ったところであり、今後ともこうした働きかけを強力に行ってまいります。
○議長(加藤喜三男) 新田建設部長。
設部長(新田一雄)(登壇) 災害を乗り越えてのうち、抜本的な対策の早期対応についてでございます。
 現在、国土交通省では、国道11号の昨年の被災箇所につきましては、既に一部の対策工事が完了し、引き続き今年度も継続して施工していただいていると聞いております。現国道11号のつけかえ及び拡幅を含めましての抜本的な対策につきましては、現国道11号の船木地区における危険箇所の把握や必要な防災対策を検討するため、愛媛大学の矢田部教授を委員長として検討委員会を立ち上げ、今9月中に第1回検討委員会を行う予定であると聞いております。
○議長(加藤喜三男) 井原環境部長。
境部長(井原敏克)(登壇) 災害を乗り越えてのうち、河川や水路のかさ上げについてでございますが、災害復旧事業の原則は、施設を原形に復旧することであります。原形に復旧することが著しく困難、または不適当な場合においては、これにかわるべき必要な施設を機能回復することとなります。河川や水路のかさ上げにつきましては、これまでも二級河川では王子川、又野川など、普通河川では池田川、東田川などで河川護岸のかさ上げ工事を別途事業で実施されております。また、水路につきましても、洪水幹線水路、磯浦水路など、市内各所で部分的なかさ上げを実施いたしておるところでございます。一定の条件の設定による施設のかさ上げにつきましては、災害査定、利水や管理者の相違などもあり、大変難しい面がございます。しかしながら、今後におきましても、市管理河川や水路につきましては、関係機関や関係課と協議し、市単独費を追加しながら、機能向上に努めてまいります。
○議長(加藤喜三男) 仙波憲一議員。
16番(仙波憲一)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 なかなか難しいということもよくわかっておるわけですけれども、昨年の災害で浸水され、今年度も浸水をされたというところもございます。当然、こういうことができておればという思いは理事者の方も同じだと思うわけですけれども、特に単独予算を上に足さないとできないという部分については、地元に住んでおる人間として、非常につらい思いがいたします。そういうことに関して、ぜひ行政の前向きな御意見をお願いをしたいというふうに思って質問をいたしました。
 それともう一つは、災害復旧の最中で、今年度、平成17年度水防計画を見直したわけでございますが、初期の情報収集について、本部の体制がいかがであったのかという気持ちがあります。特に、そのあたりについて、先ほど他の議員さんの質問に消防長さんも答えられておったんですが、現場にいた感覚とはいささか違うんじゃないかという思いもございます。
 次に、自治基本条例の制定についてということでお伺いをしたいと思います。
 佐々木市政において、平成13年度以降、幾つかの条例が制定されている中に、きれいなまち新居浜をみんなでつくる条例、平成13年12月25日制定、新居浜市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例、平成13年12月25日制定、新居浜市環境基本条例、平成14年10月1日制定、新居浜市みんなでつくる福祉のまちづくり条例、平成14年12月制定、新居浜市男女共同参画推進条例、平成15年7月制定、新居浜市個人情報保護条例、平成13年4月1日制定の6つの条例が制定されています。これらの条例には、すべて行政の役割と市民の責務について明記されております。また、市長の施政方針の演説の中で、必ず出てくる言葉に、市民との協働という言葉が出てまいります。また、昨年の風水害では、結果として、自助、共助、公助という言葉が出てまいりました。
 このことを踏まえて、今回の補助金見直しの一連の経過を見ると、災害等による財政危機を市民へ直接転嫁をしているとしか見えません。補助金自体、住民要望のみで発生したものではなく、これまでの交付、支出を決定したのは、行政側の判断であります。ところが、一転して、補助金の支出自体を、補助の種類や内容にかかわらず、広く公募して第三者に決定させるという方針です。確かに、この部分だけを取り上げると、市民に決定をさせるという方法は聞こえがいいものです。公平だとの宣伝効果もあります。しかし、行政の今までの政策は何だったのでしょう。特に、今年度削減した補助金も含めて、改めて公募することができるとするならば、経過を考えると釈然としないものがあります。補助金で行っている事業の中には、当然、本来行政が直接行うべきものを行政以外に委託しているなど、議論を精査しない現状の中で、財政問題だけで市民に判断をゆだねるということは、ただ単にツケを市民に回すと言っても過言ではないと思われます。市民との協働とは、公募によって行われるものではなく、重要なことは新居浜市の具体的な将来像を示し、ともにつくっていくための確かな道筋をつくることが必要であり、それこそまさに行政の役割であると思います。さきに上げた条例もその一例と言えるものですが、私は、それらの上に立ち、まちづくりの理念と議会、行政、市民、団体の権利と責任関係を定めた地方主権の時代におけるまちづくりの最高規範、いわゆるまちづくりの憲法を定め、お互いに目標に邁進する方法を決定していくことこそ必要ではないかと考えます。
 そこで、私は、将来を見据え、自治体における基本として、自治基本条例を定めることが必要でないかと考えます。このことについて、補助金の公募及び自治基本条例に対する市長の御所見をお伺いします。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 自治基本条例の制定についてお答えいたします。
 市長就任以来、現場主義をモットーに、市民とともに市民の声を聞き、隠し事はせず、新居浜市はひとつと実感できるまちづくりを進めることを基本的な政治姿勢として続けてまいりました。そのために、市政運営のいかなる場においても情報公開、情報提供を旨として、すべての市政をオープンに運営していくことに全力を傾注してまいっております。市民意見提出制度や審議会等の公開、審議会の委員の公募制度の導入は、市民の皆様が市政に自由に参加し、意見を述べる場を確保し、市政を協働で運営していきたいという強い思いからであります。仙波議員さん御提案の自治基本条例や今全国で制定が進んでいるまちづくり基本条例などは、まさにこれまで実践してきたことを条例という形にあらわしたもので、根底に流れる住民みずからの手による地方自治の確立という思いは同じではないかと考えます。地方自治の中心は住民であり、地域のことは市民みずからが考え、みずからできることはみずから責任を持って決めていくことが地方自治の基本であります。私たち行政の責務は、市民との協働により、地域の個性や資源を最大限に生かした行政を行っていけるよう、市民の行政への参画と市民と行政の協働の仕組みを確立していくことであると考えております。
 今回、見直しを行いました補助金の公募制度につきましても、公的支援のあり方として、補助金の支出に関し、行政側の判断だけでなく、市民と行政が担う役割を明確にした上で、相互理解を促進しながら進めていきたいという思いから見直したものであり、政治姿勢が揺らぐことはございません。
 また、公募による方法ということ、今回の補助金の見直しについては、削減のイメージ、もちろん総枠の設定というようなことはございますが、公募という意味におきましては、今まで支出してきた補助金ももちろんございますし、一度取りやめたものもございます。そういうものは、改めて中身等をもう一度検討していただき、提案を受けることもできますし、全く新しい提案として、事業を、補助金を受ける形で進めたいという形をとっておるものでございます。削減するものもありますし、新しく生み出していくものもある。それを行っていくには、この公募制度によって進めていきたいということであります。
 また、行政の責任におきましても、当然、義務的なものとして、条例、法律において支出しているもの、そういうものは、審査といいますか、その確認だけをいたしましたら義務的なものとして支出をするわけでございまして、条例の中身等につきましては、当然、行政と議会の中で議論をしていくもので、そこの判断まで審査会にゆだねているわけではございません。
 これまで制定してまいりました環境、福祉、男女共同参画などの基本的な条例にうたいました市民との協働の精神が広く浸透し、十分機が熟した段階において、まちづくりの最高規範となる情報共有や市民参画の権利を保障する自治基本条例の制定に取り組む必要があると考えております。
○議長(加藤喜三男) 仙波憲一議員。
16番(仙波憲一)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 私と市長と基本的に目指すべきものが一緒なのか、違うのかよくわかんないわけですけれども、一番に思うのは、確かにボトムアップというのはきれいだろうと思うんですけれども、最初に目指すべきものがあって、その大きな大枠の中に小さいものができるんではないかというふうに思うわけでございまして、既に6つのものには市民の協働と言いながらも責務、当然罰則もあるわけですから、それなら目指すべきまちづくりを示して、その中で行政はここまでやります、市民にはこういう意味で協力してくださいという訴えをした方が、私はわかりやすいというふうに思います。
 また、補助金の問題にしてもそうですけれども、そりゃ今まで確かに補助金を出すっていうのは、基本的に市民要望から発生したものは非常に少なくて、ほとんど行政が決めて、これやってくれますか、じゃあ幾ら出しましょうとやってきたものを、総枠を決めて市民公募の中で全部を決めるっていうのは、余りにも乱暴じゃないかというふうに思います。せっかく今年度削減をした。それは各担当部課の中で確かに意識が全部一緒だったとは申しませんが、それなりに担当部が努力をされたんだろうと思うんです。それをじゃあ最初からひっくり返して、一から市民公募をするというの、確かに聞こえはいいと思いますけれども、そりゃ余りにも行政無責任じゃないかというような気がいたしますので、再度御質問をしたいと思います。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 仙波議員さんの質問にお答えいたします。
 自治基本条例の考え方、確かに私もよくおっしゃっていることはわかります。どういう時点で基本条例策定するか。一つのきっかけというのは、新しく市長がかわったというようなときに、これからの方向をまず示そうというようなきっかけがあったり、四国中央市で取り組まれているのは、合併により新しい市が誕生し、その中で一体感を持っていきたいというような考えからの自治基本条例先行型というようなところもあります。また、他の町や市におきましては、新居浜市のように、具体的な一つ一つの住民の参加や取り組み、そういうものの歴史や実績、そういうものを踏まえながら、それらを集大成をしていって自治基本条例をまとめ上げようという、先行型と後型、後といいますか、取りまとめ型、そういう2つのやり方があるんじゃないかというふうに思います。私自身は、今この任期の中では、自治基本条例を制定するというところまでは今考えてはおりません。これからの新居浜市の課題として、取り組んでいかなければいけないというふうには思っておりますが、まず環境、福祉、男女共同参画など、基本的な条例にうたった市民との協働の精神というのを一つ一つより広げていくということを今は先行をいたしております。そういう先に自治基本条例が出てくる、また、自治基本条例の中には、当然、参加参画自治という中で、住民投票条例、住民投票の位置づけというようなことが自治基本条例の中でうたわれなければならないというふうに私思っており、この問題などにつきましては、本当に慎重に、また、より深い議論を行政、議会の中で、また市民も含めてやっていくべき課題ではないかというふうに思っております。
 補助金の見直しにつきましては、今議会を通じまして、さまざまな御意見をいただき、一つの視点というのが行政の責任放棄ではないかというような視点があったというふうに思います。確かに、平成17年度予算を編成する中では、各部局に補助金としてはゼロという部局配分の中で、各部局の中での優先順位をつけながら、補助金として平成17年度予算を編成しております。削減もされております。そういう取り組みについては、我々も一生懸命やってまいりましたし、説明もしてまいりました。ある意味、同じ手法を来年もとることは、ことしよりは比較的スムーズにいけるんじゃないかと、無理に制度を変えない方がある意味スムーズにいけるという面もありますが、また、この見直したことしの補助金というのが、またもとになってしまうんじゃないかというような気もいたします。必要なところに必要な予算を編成していくわけでございますけど、この制度をつくるあるいはルールをつくるというのは、我々の責任において制度やルールをつくっておりますので、そのことについての責任は果たしておりますし、最終的に予算計上、予算提案という形でその形をお示しをし、また執行においても事業の評価、そういうものは各担当も含めて行ってまいりますので、きちっとした責任体制を持って取り組みたいというふうに考えております。ほとんど全国的にも例の少ないようなケースでございますので、いろいろな御心配もあろうかと思いますが、受けとめる市民や団体の皆様方の良識やそして力、そして審査をしていただく皆様方のそういう見識、そういうものを基本に信じながら、この制度をよりよき制度にしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(加藤喜三男) 仙波憲一議員。
16番(仙波憲一)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 自治基本条例については、先につくるか、後からというわけじゃないんですけれども、まとめてつくるかという、そういう考え方はあろうかと思いますけれども、ただ補助金、なぜこの時点で自治基本条例の話を出したかといいますと、当然、今回の補助金の問題があったり、それから当然新居浜市も合併があったり、市長の再選もございました。そういう中で、我々が思っている市長が目指すべき新居浜市の将来像、それは例えば第四次長期総合計画に示されているものがすべてなのかどうか、それから市長が出されたマニフェストがすべてなのか、それとも今回のその衆議院選挙で示されたようなことも含めて、トータルの気持ちの中で目指すべき新居浜市っていうのをもう少しお話をした方がいいんじゃないのかという気はいたしております。そういう中で、特に補助金については、非常に努力された担当部局もあるし、そういう中で、せっかく職員が積み上げたものを、たった1年で、じゃあゼロからやろかっていうのは、余りにも何というか行政の責任の放棄ではないかというような気がしてなりません。その中で、本当に補助金の内容について、公募の中で審査できるのかどうか。特に補助金の中には、いろんな考え方があるだろうと思いますけれども、例えば、今で申し上げますと、災害のときに自治会館は避難場所には新居浜市は指定してないわけですけれども、現実的に自治会館を避難場所に使っているところもございます。そこに対する、改修に対する補助金なんかを、じゃあほんまに公募の中で各自治会館のそれをするのかというような思いもあります。実際はやらないだろうとは思いますけれども、現実的にやるとすれば、そういうこともやっていただかなきゃいけないし、そのあたりのことについて、もう少し皆さんに行政として説明をする責任はあるんじゃないのかと。そういう説明がないうちに、9月から公募しますよというのは、ちょっと余りにも無謀じゃないかと。それにもう一つ申し上げるならば、総枠4%というふうに最初からくくってきて、じゃあ議会に予算上げたから判断せえ、近所の自治会で一生懸命作業しているのを見て、じゃあこの中の議員さんの中でそれが妥当かどうかっていう本当に判断ができるかどうかというのは非常に難しい問題もあろうかと思う。そういう中で、補助金の問題というのは、もう少し精査されても私はいいというふうに思っておりますが、その辺、再度御質問したいと思います。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) お答えをいたします。
 補助金のあり方のタイミング、ことし大きく変更して、続けてやるのかということですが、私は鉄は熱いうちに打てという言葉もありますように、補助金に対する関心も高まり、また中身の問題についてのさまざまな議論も深まっているときに行う方がいいというふうに判断をいたしております。また、この機会に我々の内部でも補助金の費目の見直しなども行いまして、今までは補助金として支出をしてきたが、これは委託であるとかあるいは直接の経費として支出するべきでないかとかという、そういう整理もこの機会に行うことができました。また、公募というのは、特定の補助を受ける人たちが特定できない場合ということもございます。そういう場合の事業もたくさんございますが、それは各担当課からこういう事業、補助事業をやりたい、続けたいということを申請させるということになっておりますので、想定されるものの受けるところが特定されないから事業が行えないというようなことをなくすようにしております。もちろん今回の制度については、現在、方針が決まりましたので、これまでの団体に対する説明、個別の説明と幅広い説明会というのを実施をして、その中で説明をさせていただくように考えております。そういうことを踏まえて、新しい制度によって市民との協働を進めていきたいということであり、何度も申し上げますが、予算の執行については行政の責任を果たしていかなければいけないというふうに考えますし、また途中の経過等につきましても、十分御説明をしながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長(加藤喜三男) この際、暫時休憩いたします。
  午後 2時07分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時16分再開
○議長(加藤喜三男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 仙波憲一議員。
16番(仙波憲一)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 ただ私が思うのは、確かに補助金を鉄は熱いうちに打てと申したと思うんですけれども、そうではなくて、補助金について、各種いろんなところから御意見があったと思うんです。その御意見を踏まえて、ひとつ総括をされるということは、私は大切なことだろうと思いますし、それを総括をそのまま置いといて、即次へ行くというのは、私はやっぱり余りにも乱暴だと思うんですが、その辺についてのお答えをいただいたらと思います。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) お答えいたします。
 今回の補助金の新しい制度をつくるということを最初に申し上げたのは、今年度の施政方針の中で申し上げております。昨年の予算編成は、災害対応ということもございまして、確かに緊急的な対応であったということは私どもも認めております。また、総括という意味におきましては、今回の補助金、既にもう2月、3月から今年度の補助金が見直されるという時点から補助団体、いろんな方々との担当者、また私も直接のやりとりということがございましたし、新年度に入りましても、各種団体の総会の場などでは私も意識をして、その説明を時間をいただいてさせていただいております。今回の案につきましても、7月1日から7月26日まで、43回、505人の方への説明を行い、説明した団体数は143団体ございます。そして、今の案が決まった後も、各団体への説明をし、今度は新しい制度を全体にお知らせをするという、確かに期間としては短い期間でありますが、非常に密度の濃い市民の方々との議論というものがされております。そういう中で、パブリックコメントでいただいた御意見、いろいろな御意見を総合して、現在の補助金の新しいルールというものをつくっております。当初の案から申し上げますと、新規は100万円限度ということにしておりますが、従来からの制度については2分の1という考え方は堅持しておりますが、上限枠を外す、また9月1日から受け付けるというのをより説明の期間をつくるということで9月15日から延ばすというようなパブリックコメントの中身も踏まえた現在の案ということで出させていただいております。確かに、賛成もあれば、また批判的な御意見も確かにございます。ただいい悪い含めて、市民の方、多くの皆さん方が、補助金というものに改めて目を向けていただき、市民の皆さんとの議論の中で、補助金のルールというものができていっているというふうに感じており、今後はこれを実行していった場合のその成果というものが、また我々の責任として評価もされるし、問われてくるというふうに思います。毎年チャンスがある、チャレンジできるような制度にしておりますので、1年だけの問題でなく、見直していけるものというふうに考えております。
○議長(加藤喜三男) 仙波憲一議員。
16番(仙波憲一)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 確かに、3月の施政方針の中にあったということは、私も記憶をしておるわけですけれども、しかし、そのことがじゃあ本当にそれを受ける団体であったり、今まで活動してきた団体っていうのが、その3月の施政方針の中でどの程度理解をしているのか、また、もう一つ申し上げますと、最初に申し上げましたとおり、もともと補助金制度っていうのは、行政が勝手につくったとは申しませんが、行政がつくったということにはこれは間違いがないんで、それを一様に放棄をするというか、というんなら、私が最初に申し上げたように、自治基本条例をつくるという方がよっぽど私は先ではないかというふうに思います。積み上げてきた中でそういうことがなされるという方が市長がお好きなようなのに、これだけは反対というのは私はいささか納得いかないものがございますので、その辺、もう一つお答えがいただけるんならお願いをいたします。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 反対があるというような御意見でございましたが、市民の方あるいは団体の皆さん方、いろいろな確かに御意見がございます。しかし、ことしの新年度予算における編成時もそうでありましたが、我々の方での説明に対して、御理解もいただけていると。今回のパブリックコメント等につきましても、これだけ団体、市民の方々も本当に真剣に会を開いていただき、自分たちの会の中で意見をまとめ、そして我々の方から説明に行き、やりとりをしていくという、そのことを繰り返してやってまいりましたので、共通理解というものは深まってきているというふうに思っております。これまでもことしに入りまして各団体の方々への説明をやっております。それと、ちょっと小泉さんでございませんけど、既存の団体、そういうものだけを対象にしているわけではございません。今まで我々も気づいてないかもわからない、もっといろいろな公益活動をしたい、やっている、そういう方々にもチャンスは広げたいというのもこの制度の一つの大きな柱でございます。また、これまでやってきた団体も、確かに大きな実績も、評価も我々もさせていただいております。そのことをないがしろにはしておりませんが、今回改めて見てみて、昭和40年代から始まった補助金であるとか、いきさつがはっきりいってよくわからない、ひょっとしたら政治的な判断によって始まった補助金ではないかというように思われるようなものもございました。ですから、基本的には、義務的なものとして、条例あるいは協定、新市建設計画という議会の審議を経てきちんと決まったものとして出していくというのが、制度としてつくっていくのが一番でございまして、そのことについては、先ほども申し上げたように、今回も審査会における書類審査として、義務的なものかどうかの確認をいたしますが、それはそのまま担当部局において支出額を判断して予算査定事務において審査をするということでございます。最終的に予算計上する前には、予算査定事務というのも我々の責任で行いますので、私たちの責任は果たしていけるものというふうに思っております。
 また、自治基本条例との関係につきましては、これは何カ月や1年でできるようなものではないというふうに考えておりまして、この任期中に策定するという考え方は現在ございません。
○議長(加藤喜三男) 仙波憲一議員。
16番(仙波憲一)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 私は、自治基本条例を引き合いに出したというのは、目指すべきものを決めてから中身を決めたらどうかという考え方であったわけですが、6つの条例というのは、個々を決めて後から市長は自治基本条例を考えたらいいじゃないかというふうにおっしゃいました。補助金は、全く反対の方向なので、どうなのかなというふうに思ったわけですが、とにかく補助金を見直すというのは、新しい試みだろうと思います。しかし、どうしても気持ちの中から、それがお金が足りないからこうするんだという思いはいまだに消えませんが、時間もありませんので、次に進みます。
 ワンストップサービスについて御質問いたします。
 困ったときには頼りになる市役所づくりを目指して、新居浜市行政改革大綱を平成14年度から平成18年度までということで定められています。ことし5月に見直しをされていますが、その中で、迅速に、丁寧で、心のこもった行政サービスの提供の中の項目で、サービス提供場所の改善があります。特にその中で窓口業務の一元化という項目がなくなって、ワンストップサービスの検討に変わっています。
 そこで、一言提案を申し上げたいと思います。
 総合病院に行くと誘導経路線が引かれています。現在の新居浜市のワンストップサービスをワンフロアでこなすには、相当の努力が必要だと思います。努力だけでは解決できないかもしれません。以前にも質問したことがありますが、用途別に誘導経路線を設けると非常に便利であると考えます。例えば、出産をキーワードに赤色とすると、誘導経路線は赤色に塗装をしていくと、それを進むと出産関係の用事は役所の業務がすべてここでこなせるというやり方もあると思いますが、いかがでしょうか。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) ワンストップサービスについてお答えいたします。
 本市におきましては、これまで相談窓口の一元化や1階窓口において各種税務証明の交付を行うなど、市民が利用しやすい市役所となるよう取り組みを進めてまいりました。また、各種申請書様式のインターネットでの提供、戸籍の電算化、新電算システムの構築を推進するなど、ワンストップサービスの実現に向けた諸条件の整備に努めてまいりました。
 御提案の誘導経路線を用いた案内の方法につきましては、新たな大規模な工事等を行う必要がなく、安価な方法であり、市役所を利用する市民にとって、行き先がわかりやすくなるという点で有効であるというふうに認識をいたしております。しかし、さらに一歩進め、さらなる行政サービスの向上を目指し、市民の皆様ができる限り1カ所で必要な申請手続が完了できるよう、ワンストップサービスの検討を行うことといたしたものでございます。御指摘のとおり、スペース、改造費用、人材育成など解決しなければならない問題がありますことから、今年度中に具体案を検討し、できれば来年度の適当な時期にワンストップサービスを開始したいと考えております。いずれにいたしましても、申請、届け出等の手続に係る市民の負担軽減、利便性の向上及び事務処理の効率化を図ってまいりますし、大規模な改造等が必要になる場合、御提案の誘導経路線などの考え方も同時に検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長(加藤喜三男) 仙波憲一議員。
16番(仙波憲一)(登壇) 御答弁ありがとうございます。
 私は、平成18年度までかかるんならやればいいのになというふうに思います。先ほど市長も申したように、お金もかからなくてわかりやすいっていうのが私は一番だろうというふうに思います。検討をされているというふうにお伺いをしたわけですけれども、具体的にワンストップの方法というのはどうなっているのかっていうのをもう少し詳しく御説明をいただきたいというふうに思います。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) ワンストップサービスの問題につきましては、もちろん市民の皆さんからの御意見もありますし、直接窓口業務に当たっている職員からも、できるだけ1カ所で市民サービスを行えるようにしたいというような声が多数上がっております。しかし、これまでなかなか踏み切れない理由の一つには、仙波議員さんも御承知のとおりというかこの役所の構造、スペースの問題、入り口の形態というようなものもございましたし、戸籍の電算化、今度完了しました。現在は新電算システムに移行するというような、そういう大きな他の要因などがありまして、現在までは実施に至っておりません。目標とする実施形態というのは、複数課にまたがっている各種申請、交付、証明業務をできるだけ1カ所で行えるようにすると。お亡くなりになった諸手続とか、そういうものを1カ所でできるあるいは転入したときの諸手続が1カ所でできるというようなことをイメージをいたしております。それに対するどういう形がいいかという検討ももちろんございますし、さまざまな業務の相談、説明ができる職員の育成、そういうものも検討しながら、現在、具体的な検討というのはこれからということでございますが、問題点の整理としては、そういう認識をいたしております。
○議長(加藤喜三男) 仙波憲一議員。
16番(仙波憲一)(登壇) 御提案を申し上げたわけですけれども、もっといい方法があるということらしいんで、御期待を申し上げて、次に入りたいと思います。
 協働から響動へ。
 昨今、協働のまちづくりとか市民と協働でという言葉をよく使います。この言葉を聞きだして随分たつと思いますが、私は本当に協働で町をつくっていくためには、響いて動くという意味で響動という言葉が適当と思います。市民との信頼関係が成り立ったときには、黙っていても相手が動いてくれるということだと思います。まさにその気持ちが真に通じたとき、つまり、打てば響く太鼓のように、自然に動いてくれるものと思います。その一例と申し上げるなら、先般、別子山に寄贈されたトイレがいい例だと思います。このトイレは、環境にやさしいトイレであります。別子山という地域の特性を十分理解し、なおかつ地域住民にも、訪れる人にもちゃんとした主張を行っています。
 近年、全国的には、96の市町村が市民公募債を発行しています。金利についても3%ぐらいからです。また、注目すべきは、その目的だと思います。千葉県我孫子市では、昨年、古利根沼の用地を取得するために、オオバンあびこ市民債という住民参加型ミニ公募債を発行し、異例の低利率にもかかわらず、地域の貴重な自然環境を保全するという目的が市民の心に響き、応募が殺到したそうです。古利根沼という自然環境を守るという市民の主導的なまちづくりが、最終的に行政による用地取得へと発展したという自発的な住民の知恵とエネルギーが、最終的に行政も参加し、まちづくりにつながったという好事例であります。まさに目的が明確で、ナンバーワンよりオンリーワンという発想であります。
 まちづくりの課題は、多岐にわたっており、住民主導や行政主導もさまざまですが、まちづくりの主役は市民であります。協働の前提となるものは、まちづくりの共感であり、共感が市民と行政との主従関係のない対等なパートナーシップ、いわゆる実感を生み出します。そのことは、行政改革においても、また住民サービスにおいても、市民との行政の関係を対立、依存ではなく、参加、創造へと発展させることにつながるものと考えています。翻って、新居浜市においてはどうでしょうか。単に行政活動を理解してもらおうという活動にとどまっていないでしょうか。まちづくりの共感というものを生み出すためには、どういうことが必要であるとお考えでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 協働から響動へについてでございます。
 たびたび申し上げてまいりました市政運営の基本理念は、自立・連携のまちづくりを実現することであります。昨年2月に策定いたしました市民活動の推進に関する指針において、市民活動との協働事業を積極的に推進していくとともに、市民活動団体が抱えている課題を克服するための基盤整備について、基本方針を明らかにいたしました。協働とは、それぞれに役割と責任を持ち、相互の違いを認め合いながら、地域社会づくりに対する共通認識を持った上で、より効果的な連携、協調関係を築くことによって、共通の課題解決のためによりよいものをつくり上げることであると理解しております。そのため指針では、市民と行政が協働してまちづくりを進めていく上での基本原則を、自立、共有、公開という3つの原則として整理いたしました。
 まず、自立の原則とは、相互理解、対等の上に立って市民活動の自主、自立を進めていくことであります。次に、共有の原則とは、目的や情報を共有して、共通の公共的課題に取り組んでいくことであります。最後に、公開の原則とは、両者の関係は、外からよく見える開かれた状態にすることであります。
 それぞれの立場は異なっていても、みずからの手でみずからの町をよくしたいという思いは同じであると考えております。自立、共有、公開の原則に基づき、お互いの立場や役割を尊重し、まちづくりを進めていくことによって、お互いの信頼関係が深まっていくものと考えております。仙波議員さん御指摘のとおり、行政と市民が上下関係のようなものではなく、対等のパートナーとしての役割が必要であり、先ほど来議論を行ってまいりました補助金についても、行政が補助金を出してあげる、行政に補助金をお願いするという関係でなく、自分たちがこういう公益活動を行う。それに対して、ある意味当然のものとして補助を受けて、そして事業を行っていく、そういう対等の関係を築きたいということでございます。そして、そのような信頼関係が深まれば、まちづくりの共感も満たされ、仙波議員さん御指摘の響いて動くという意味での響動の精神が培われるものと思います。響いて動く響動が、さらに一歩進んだ新たな協働を生み、その積み重ねが他にまねのできない新居浜市のオンリーワンの特色ある政策を打ち出すことができるものと信じております。御紹介のありました我孫子市は、我孫子市の福嶋市長は、私も大変親しくさせていただいておりまして、実は補助金の公募制度を導入されているのも我孫子市でございます。市民との協働を進めるという意味で、我々も参考にさせていただきたいというふうに考えております。先日の台風14号の被災状況を翌日に視察しておりましたときに、国領川河川敷公園でグラウンド整備をしていただいている方々に出会いました。この方々は、「いつもこのグラウンドを使わせていただいているので、せめて自分たちにできることをしています。市も大変だろうと思いますが、頑張ってください」とスコップ等を持って作業をしていただいておりました。もちろん私が目にしていないところで、多くの皆様方がさまざまな活動、運動をしてくれております。そういうものに励まされ、またそういう皆様を信じていくことで、仙波議員さんの言われる響いて動くという響動のまちづくりにもつながるものと考えております。市民の心に響く行政はもちろん、その逆の今回のような町をよくしたいという市民の心を我々が受けとめていくことのできる市政運営を心がけてまいりますので、今後とも御指導、御支援賜りますようお願い申し上げます。
○議長(加藤喜三男) 仙波憲一議員。
16番(仙波憲一)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 私は、市長がおっしゃる、使われている、いわゆる協力して働く協働は目的で、理念は響いて動く。そうすると具体的方策はどうなるのかということでございますが、その中で、市長は、自立は相互理解で、共有は目的を共有する。それから公開の原則というふうに以上3つ上げられたわけですけれども、それでは、自立という相互理解の中では、具体的にどういうものが上げられるのか。また、例えば今回の補助金等ではどうなのか、共有とは何をもって共有をしているのか、じゃあ公開というのはどういう公開なのか、それをお伺いしたいと思います。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 自立、共有、公開ということと補助金との関係ということでございますか。(16番仙波憲一発言あり)
 自立の原則とは相互理解、対等ということであり、これは市民と行政の関係もそうでございますし、国と地方の関係、そういう関係の中でも自立をする。ただ自立をするには3つの問題がありまして、それは権限であり、そして行政を運営していくための財源が必要であります。そして、何よりも人間が必要だという3つの権限、財源、人間というものが自立には欠かせないというふうに思っております。
 共有というのは、もちろん具体的に言えばじゃあ町を美しくしたいというような思いを共有することもございますし、福祉のボランティア、そういうもので共有をするということがございます。また、さらに踏み込んで言えば、今回の補助金で言えば、市の財政状況全体の仕組みというのを、これはことしだけでなく、市政懇談会でも毎年一つのテーマとして説明し続けてきております。なかなか難しい仕組みではありますけど、毎年続けることで共通理解、そういうものが生まれてきているというふうに思います。また、共有するというのは、行政の事情を理解していただくとともに、我々も市民団体、市民活動、企業、そういうものの目的理念、そういうものを共有していく、わからなければ教えていただく、また現場に足を運んでいくということが共有のための必要な条件でございます。
 公開というのは、特に行政運営、市政運営を行っていく上では公平でなければならない。公平性を担保するものは公開であるというふうに信じております。
○議長(加藤喜三男) 仙波憲一議員。
16番(仙波憲一)(登壇) ありがとうございます。
 自立、共有、公開というふうに市長御紹介をいただいたわけですけれども、私が思いますのには、単に行政活動を理解してもらう活動にとどまっていないかということでございます。その中には、毎年市政懇談会もやっておるしということもあるわけでございますけれども、その中で、目指すべきまちづくりというのは、確かにきれいなというのも一つでしょうけれども、きれいの前に例えば長期総合計画の一番最初に示しているものもそうだろうと思うんですが、それがもう少し具体的な顔として見えてこないというのが、先ほどみたいに、きれいな町っていうんだったら、非常にわかりやすいというような気もいたします。その中で、協働というものの中に具体的にどういうまちづくりが入るのかということをもう少しわかりやすくお示しをいただいたら、聞いている方も非常に聞きやすいんじゃないかなあと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 新居浜市の目指すべき方向につきましては、第四次長期総合計画、この中で6つの大きなまちづくりの方向を示して、それに基づいて進めていっているということでございます。市民との協働という場合に、分野としては新居浜市が今目指すべきものについて、重点的なものは環境であったり、福祉、男女共同参画、条例という形でその目的を明確にして進めてまいってきております。そして、今新居浜市全体で取り組もうとしているのは、別子の山から四阪の海へと、四阪の島というこの近代産業遺産を私たちの誇りとして再認識をし、次の世代にも引き継いでいきたいということを大きな目標として取り組んでおります。一人一人の思いというのは違いがございます。市民の方、それぞれの求めるものの違いはございますが、自分が社会のために役立つ公益性の持つ活動をできていく、そのことによる自分自身への誇り、喜び、そういうものを一人一人の市民の皆様が感じることのできるように、そういう新居浜市であり、新居浜市民であるというふうにしたいと思っております。
○議長(加藤喜三男) 仙波憲一議員。
16番(仙波憲一)(登壇) 補助金について一例を挙げたわけですけれども、その中で、単に行政活動を理解してもらうという行動にとどまってないかという中で、先ほど市長は、お金のことを申し上げたわけですけれども、反対に、行政側の方が、先ほど補助金の説明であったように、権限もお金も持っているというのは行政側であります。その中で、市民と本当に共有する、例えば、自立を進めるということはどういうことなのかということになってくるわけですけれども、すべてが行政主導であってはならないという、そういう中で積み上げてやるのか、それとも最初に示すのかということになってくるわけですけれども、その中で、私は毎年やっている、例えば校区でやっていることが決して目的をともにするとは思っておりません。というのは、私も参加して聞いていたら、何かつくり上げられたというようなことがほとんどするわけですけれども、特にそういう共有というよりも、自立というものに対して、新居浜市はじゃあどういう自立策があって、その中にどういう例えば補助金がどの位置にあって、具体的に人件費がどうであるとか、そういうことがもう少し皆さん方に説明をされるということの方が私は大切じゃないかというふうに思います。だから、それがないと、じゃあ本当に市民と共感できるか、共有をできるか、目的が共有できるか、共感できるかっていうところに対しては、途中で何か変わったんじゃないのかなという感が否めないところがあるわけですけれども、共感を生み出すということについて、本当に市民の中に入って、ひざを割って説明をしているのか、それともそうじゃなくて、行政側の御意見だけを市民に押しつけてはしないかということについて、もう少し真摯に受けとめていただきたいというふうに思います。そういう意味で、理念として協働というのがどういうふうに町の中に広がっているのかということも当然視野に入れていただきたいし、そういうことがじゃあ具体的な活動の中に行政としてくみ上げたものっていうのはどういうものがあるのかと。もしあればお示しをいただきたい。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) ちょっと理解力不足で、おっしゃっている趣旨と違うかもわかりませんが、自立・連携のまちづくりを進めるというのが基本理念でございます。御指摘の市政懇談会のあり方、確かに限られた時間の中で行っておりますが、毎年毎年、その内容、また聞いていらっしゃる方々の視線、雰囲気というのは変化をしてきているというふうに思ってきております。一気にいくわけではございません。
 また、公開、参画ということで、補助金の話が今度メーンになっておりますが、ここに至ったのは、きょうの答弁でもありましたように、平成14年度には補助金についての有識者によるチェックというものをしていただいて、そのときにまず一度点数化をしております。それに基づいた見直しが今年度であり、そして市民が主役のまちづくり支援事業による公募というものから新しい市民活動が芽生えてきており、一例を挙げるとGPMの活動などもそうでございますが、そういうもの、市民が主役のまちづくり支援事業の公募制度、そういうものの経験も踏まえた上で、今回の補助金の公募制度というものを提案をし、またそれによってやっていけるという気持ちでおります。一例を言うと、市民が主役のまちづくり支援事業のようなものであったり、また、はまさいの実施であったり、そういうものは市民の皆様の自立的な運動の中から芽生えてきた活動だというふうに考えております。
 また、産業遺産の取り組みにつきましては、行政全体が取り組む以前から、別子山村との合併の前にというか前後しまして、私たちよりというか私よりもっともっと長くその産業遺産や別子の山のすばらしさ、そういうものを唱え続けられた方、そういう方々の運動が今私たちが受け継いで一緒にやっていこうというような展開になってきているという、そういうものを例として考えております。
○議長(加藤喜三男) 仙波憲一議員。
16番(仙波憲一)(登壇) もう時間もありませんけれども、私はそういう目的が、確かに大きな目的があったり、小さな目的があったりするわけですけれども、そのことをまず市民にどう理解をしていただくか。目的につく理念というのがきちっと精査をされて、それがきちっと組み合わさって初めて動くものだというふうに思います。その中で、職員も含めてそのことを理解されているのかどうかということは、いささか疑問があるわけですけれども、残りは次の機会にさせていただきます。
○議長(加藤喜三男) この際、暫時休憩いたします。
  午後 2時56分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 3時04分再開
○議長(加藤喜三男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 西本勉議員。
番(西本勉)(登壇) 市民の会の西本勉でございます。質問者の最後になりましたが、非常にお疲れの上に、重複している点もあるかと思いますが、理事者の御答弁、よろしくお願いいたします。
 まず、質問に入る前に、台風14号による被害を受けられた市民の皆さんに、心よりお見舞い申し上げます。また、水防関係の御努力、御苦労さんでございました。
 それでは、通告に従って質問に入ります。
 まず、1と2について質問いたします。
 1点目は、市長の政治姿勢について、自治体行政のあり方と住民自治についてです。
 7月に公立保育園の民営化や指定管理者公募が、議員やそれぞれの関係者、また関係職場に知らされることなく新聞報道されました。子供や高齢者の施設がその対象になっております。子供やお年寄りのために一生懸命働いてきて、あす職場がなくなるかもしれない職員や安心して利用している保護者や高齢者に何ら説明もなく、相談もなく、全く無視した強権政治と言わざるを得ません。行政が民主的ルールを無視したやり方であり、最近はやってはならないことを競い合っているような、俗に言う何でもありかというような投げやり的な言葉すら耳にするところであります。これは、市政全般に締まりがないということも言えると思います。地方自治の本旨である住民自治は、関係者や保護者、住民などに公開をし、意見や願いを聞くという、いわゆる民主主義の徹底こそが本来のあり方と思いますが、市長はこの行政姿勢についてどのように受けとめているのか、考えをお聞かせください。
 次に、環境問題について、とりわけごみゼロに向けての質問です。
 まず、第1点は、市長は、最終処分場の建設は、菊本沖に建設中のものをもって最後にしたいと述べられていますが、そのためには、現在埋立処分されている個々のごみを、どのようにしてゼロにしていくのか、この道筋を示すことが必要であります。平成20年度からの供用開始と伺っていますが、満杯に至るのは何年後か、そしてそれまでの具体的な方針として、半減期策を取り入れ、10年で処分場に入れるごみの量を半分にする、次の10年で残りを半分にするという減量目標はいかがでしょうか、考え方をお聞かせください。
 2点目は、最終処分場は平成19年で満杯になるようですが、その直前である平成18年度をスタートラインにして、ごみゼロに向けての元年とする、いわゆる平成18年にごみゼロ元年宣言をされることを強く要望したいのですが、市長のお考えをお聞かせください。
 同時に、次の世代に安心して託せる持続可能な町にしていくためには、ごみゼロ社会を目指して、循環型社会を構築していくことが必要と思われます。
 そこで、市民全体が環境に対する意識を持ち、これからの進め方について学習していくために、ごみゼロ社会を目指す先進地の事例など、一大イベントとして、環境学習会の開催はいかがでしょうか。
 3点目は、実現のためには、職員はもとより、市民の意識を変え、仕事の仕方も変えていく必要があると思います。徳島県の上勝町においては、人づくりを行政の最大の課題とし、その原点は、徹底した職員研修であったと聞いています。仕事の洗い出しから始まり、職員の意識を変え、町民の意識を変え、官民が力を合わせてまちづくりに努力していく体制ができ、今日の発展につながってきたということです。駅前開発に300億円をかけていますが、出張などによる情報収集や研修の予算はほとんどないと聞いていますが、職員や市民の意識改革のためには、教育や研修が不可欠と思いますが、この能力開発にもお金をかけていく気はないのでしょうか、お聞きします。
 そして、このことでより効率的に市政が運営されれば、長い目で見て、最大の効果的な投資と思われますが、どのように考えているのか、お聞きします。
 4点目は、市民の意識改革の出発点として、今や満杯になろうとしている最終処分場の現場を全市民に見せることはどうでしょうか。理屈ではなくて、現場で見ることが意識改革の出発点と考えます。したがって、自治会単位や職場単位、市民活動グループ単位など、可能な限りの手段を使って、目標として全市民が現場を見るチャンスを設定すること、またテレビ広報チャンネルの有効活用も考えてはどうでしょうか。
 5点目は、この活動を盛り上げるには、市民の関心が高まるような、ある種のお祭り的盛り上がりが必要ではないでしょうか。例えば、ごみゼロに関して実行可能で有効であるか否かを判断基準として、懸賞システムを取り入れ、賞金をつけたりすると、市民の関心が高まると思いますが、その気はないのか、お伺いいたします。
 6点目は、ごみの有料化についてお尋ねします。
 6月議会でのごみ有料化に関する答弁で、市は、ごみ有料化調査検討委員会で、ごみ減量化の対策の検討を主目的に研究をしているんだと。その内容は、手数料の額及び徴収方法、周知方法などであると言っています。私は、有料化すればすぐに市民の意識が変わり、ごみの減量ができるんだという最も安易な考えに立つのではなく、ごみの減量の数値目標やそれに対する市長の決意、そして、職員はもとより、市民ぐるみで意識が変わっていくように、まさに市民との協働を地についたものにし、5年後、10年後の目標に対して、ここというときの起爆剤として、有料化論議が出てくるものだろうと考えます。努力抜きの有料化は反対です。市長の考えをお聞かせください。
 7点目は、市は環境基本計画の中で、「市民の誰もが参加でき、実践活動の情報を得たり、環境パートナーシップを確立するため、(仮)環境ひろばを設置します」とありますが、いつごろどのような場所にどのようなものを設置する考えなのか、お聞かせください。
 平成18年度からペットボトルの回収資源化、新聞紙等古紙の資源回収制度化、雑ごみ等の見直し、分類変更が計画され、ごみ削減、資源化率向上の第一歩であると思います。分別がどのように変わるのか、リサイクルについてもどうなるのか、お聞かせをください。
 一方、他市では、ごみ減量化には限度があり、デポジット制、リサイクル可能製品の製造など、生産者責任などで国の法整備を求めるところがふえていると聞きますが、新居浜市も国への働きかけを実施する考えはないのか、お伺いいたします。
 以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 西本議員さんの御質問にお答えします。
 市長の政治姿勢についてでございます。
 強権政治と言われたり、リーダーシップがないと言われたり、なかなかつらいところでございますが、お答えいたします。
 私は、就任以来、自立・連携のまちづくりを旨として、そのために最も重要な要素は、市民参加と情報公開であると、市民の皆様、市議会に対してあらゆる機会で申し上げ、そのことを基本姿勢として取り組んでまいりました。市民の皆様とお約束した選挙公約であるマニフェスト30におきましても、市民参加と情報公開部門、全国4位から1位へというのを掲げ、その達成に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。現在の自治体運営は、全国的に税収が減少する中、住民ニーズの多様化により行政需要は増大しており、新居浜市におきましても、行政改革の推進が急務の課題となっております。そのような状況下におきましては、意見の食い違いにより摩擦が生じたり、真意が伝わらなかったり、また情報提供のタイミング等によりまして誤解を招いたりすることもあろうかと思います。しかし、どのような状況にあろうと、市民参加と情報公開という基本姿勢を貫き、行政としての説明責任を果たすことが地方自治のあるべき姿であり、市長である私の使命でございます。今後も引き続き市民参加と情報公開を徹底し、かたい信頼関係により市民、議会、行政がお互いに向き合う住民自治の推進に誠心誠意取り組んでまいります。
 次に、ごみの有料化についてでございます。
 本市のごみ排出量は、災害ごみを除くと、平成14年をピークにやや減少傾向にありますが、まだまだ他市に比べ多いのが現状であります。ごみ問題を解決いたしますためには、何よりも市民ぐるみでごみ問題に関心を持ち、行動することが大切であると考えております。現在、新居浜市で行っております資源ごみの集団回収補助、生ごみ処理容器の購入補助につきましても、市民の皆様にごみ問題について関心を持っていただくための一つと考えております。また、新居浜市長期総合計画、新居浜市環境基本計画におきましても、地球環境問題、循環型社会の構築という観点から、長期的な視野に立ち、目標を立て、市民、事業者、行政の適切な役割分担のもと、実施される計画であると考えております。現在、検討いたしておりますごみの有料化につきましても、市民お一人お一人がごみ問題について意識を持つことで、ごみの発生量を抑え、リサイクルへの行動を起こすきっかけづくりの一つとしても検討してまいります。
○議長(加藤喜三男) 泉水企画部長。
画部長(泉水克規)(登壇) 環境問題、とりわけごみゼロについてのうち、環境広場の設置についてお答えいたします。
 平成16年3月に策定した新居浜市環境基本計画、にいはま環境プランの11の重点施策のうちの一つとして、環境パートナーをつくるという項目の中で、市、市民、事業者間の環境パートナーシップを確立するため、(仮)環境市民会議や(仮)環境ひろばの設置を計画いたしております。この環境ひろばの運営は、環境市民会議のメンバーが中心となって行い、庁内組織であります環境推進委員会とともに環境基本計画を推進する役割を担っていくことを期待するものでございます。そのようなことから、まずは環境活動を行政と一緒に推進する人材を育成することが必要であり、このため今年度、エコスタッフ(地域環境活動推進員)養成講座に取り組んでいるところでございます。これを足がかりといたしまして、登録いただきましたエコスタッフとの協議を行い、来年度中には環境市民会議を立ち上げます。その後、環境市民会議の中で議論を深めていただき、環境ひろばを設置してまいりたいと考えております。
○議長(加藤喜三男) 井原環境部長。
境部長(井原敏克)(登壇) 環境問題、とりわけごみゼロについてのうち、最終処分場のごみ減量目標と半減期策についてでございますが、平成18年度からは、直接埋め立てるごみを減らすため、雑ごみの分別区分の見直しを予定いたしておりますが、今後さらに検討を進め、直接埋め立てるごみを極力削減し、現在計画の最終処分場使用期間の15年間をできるだけ延命したいというふうに考えております。
 次に、「ごみゼロ元年宣言」と環境学習会についてでございます。
 ごみ減量の目標を高く掲げることは重要であると認識いたしておりますが、現状の生産、流通、消費などの経済システムや生活様式のもとで、ごみをゼロにすることは非常に困難なことであります。ごみゼロを目指す上で、まずは長期総合計画、環境基本計画に掲げた目標を達成するよう、努力することが第一であると考えます。
 次に、御提案のありました全市民を対象とした環境学習会についてでございます。
 市民全体の環境意識の向上は、循環型社会構築を推進していく上で基盤となるものであると認識をいたしておりまして、今後の環境教育の推進や啓発活動の中で、学習会の開催についても検討をしてまいります。
 次に、職員・市民の意識改革と先進地研修についてでございます。
 人づくりはまちづくりの基本であると考えており、職員の研修につきましては、採用後から計画的に研修を実施し、地方公務員として必要な知識の習得や意識改革に取り組んでおります。
 次に、情報収集につきましては、先進地の研修やインターネットなどにより、効率的な情報収集に努めてまいります。市民の教育、研修の場としては、生涯学習大学、出前講座で、環境、ごみ問題についての講座も開設されており、今後も多くの方々が参加していただけるよう取り組んでまいります。
 次に、啓発についてでございます。
 最終処分場の見学につきましては、小学生の社会見学、市政教室などで見学を受け入れており、実際に埋め立てるごみを見て、物を大切にしなければならない、もったいないなどの感想も聞かれます。今後は、広報チャンネルなどの活用とあわせ、多くの方々が最終処分場を初めごみ処理の現状に関心を持っていただけるよう、取り組んでまいります。
 次に、関心を高めるイベントについてでございます。
 市民の方々のアイデアを募集するという御提言は、関心を高める上で有効な手段であろうと考えます。市民の持っている知恵を結集して、ごみ減量に取り組むという意味でも、今後実施に向けて検討してまいります。
 次に、9種分別の決意、国への働きかけについてでございます。
 平成18年度から新たにペットボトル、古紙類、小型破砕ごみの区分を追加し、また雑ごみ、大型ごみの分類の見直しを行い、リサイクル率の向上、直接埋め立てるごみの削減、市民の利便性の向上を図りたいと考えております。リサイクル率につきましては、9種分別によることによりまして、5ポイント程度上昇し、15.7%になる見込みでおります。今後、自治会への説明会の開催、分別辞典の作成、配布など、市民の皆様の周知を図り、円滑に実施できるよう努めてまいります。
 国への働きかけにつきましては、従来から、全国市長会、全国都市清掃会議などで、生産者や販売者の役割の強化、法律、制度の制定や改善など、国への働きかけを行っております。今後とも関係機関と協力して、働きかけてまいります。
○議長(加藤喜三男) 西本勉議員。
番(西本勉)(登壇) 次に、公立保育園の民営化について質問いたします。
 第1点は、余りにも唐突な新聞報道に、保育園を預かっている園長を初め保育士たち、そして公立保育園を信頼して子供を預けている保護者の方も、混乱と不安に陥っています。報道された保育園の民営化は、保育士、保護者、市民などに公開されない密室において企画されたものであります。少なくとも、次世代育成という大切な問題であり、しかも子供たちの育ちにいろいろ困難さが見られるとき、保育園のあり方をどうするのか、こういった制度的な政策上の問題は、公開された議論を通して、企画、立案されるべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
 2点目は、民営化の目的についてです。
 新居浜市の行政改革大綱に、長期展望に立脚した財政の健全化、そして、民間活力の活用という項目があって、その中に民間委託を検討する施設として、福祉施設が位置づけられているから民営化するんだとありますが、財政の健全化からも、いわゆる費用対効果からも、民営化の配慮要件を見ると、明らかに財政の悪化にこそなれ、健全化ははるか先の話ではないでしょうか。土地はただで貸す、建物と遊具については移管後直ちに改修の必要が生じないように改修、しかもその上に、一定期間内に建てかえる場合は助成をすると言っています。金があり余っている論理ではないですか。莫大な市民の税金を投入し、10年余り先に年4,000万円の効果が出るとしていますが、この著しく変化をしている情勢のもとで、10年後の話はないに等しいと思いませんか。私は、余りにも軽率で、投げやりな行政の姿勢と思いますが、市長の考えをお聞かせください。
 あわせて、ここに言っている費用についても、具体的にその数字を示してください。費用とは、国の基準以外に市が負担している額、1園1,000万円で1億4,000万円の内訳、2点目は、人件費の増加、一時的に9,000万円の増の内訳、3点目は正規保育士71名の適正化で、28人減、定年退職者は10年で18名、効果4,000万円、この内訳はどういうもんか。4点目は、改修費の各園ごとの内訳、建物、遊具、その他のことであります。
 次に、3点目ですが、危険保育所をまず改修すべきということですが、大改修をして、おまけに建てかえには助成金を出す、遊具もただ、土地もただで貸す、このような考えをする前に、定員以上の子供を預かり、保育室が足りない、事務室を仕切ったり、遊戯室を使ったりして保育をしたり、雨どいを直してもらうのに3年もかかったり、建物が古くて危険この上ない状態です。このような公立保育所の現状を改善し、職員や保護者の不安を取り除くことこそまずしなければならない行政の責務と考えますが、市長の考えをお聞かせください。
 4点目は少子化についてです。
 基本的な少子化対策、子育て支援などの方針なり考え方が全くないのが残念です。私が申すまでもなく、少子化はどんどん進んでいます。厚生労働省の人口動態統計でも、人口の減は2006年がピークで、その後減員になると言われていたのが、早まる可能性も出てきたと先日報道されています。当市はどうなんでしょうか、お伺いします。
 また、子育て世代が増税や社会保険料の負担の増加、賃金の引き下げ、長時間労働、20代の若者はフリーターで年収100万円から200万円だから子育てどころか結婚すらできない。少子化対策、子育て支援をきちんとやり、若者が働きやすく、そして安心して子供を産み育てることのできる新居浜市こそが今必要なことではありませんか。先細りの考えでなく、未来が開ける少子化対策についてお聞きします。
 5点目は、公立保育園の存在意義についてです。
 児童福祉法では、保育に欠ける子供がいれば、国と地方自治体が責任を持って保育を実施し、家庭の経済力にかかわらず、子供一人一人が健やかに育ち、保育を受ける権利を保障するという考え方が基本です。この法律の成立過程を見ても、それまで慈善的な社会事業として行われてきていた民間保育事業を尊重しつつも、新しい保育所設置については、市町村の事務とし、公立保育園を中心に進めるべきだとする認識が示されていました。児童福祉法が、公立保育園の存在を第一義と見ているのは、保育事業の非営利性、公共性、子供の権利保障という純粋性から見て当然であると考えます。民間保育園は、それを補完するという役割において、地域社会や市町村を支えてきたのであって、リスクの大きい事業であればあるほど、公的責任において実施しなければならず、民間保育園において実施する場合にも、自治体はそれを支え、助成していくことこそが求められているのであります。こうした制度上の公的保障があったからこそ、住民は保育園を信頼し、安心して育児と社会参加を両立させることができてきたのであります。必ずしも公立でなければならない理由はないとか、経費的に採算ベースに乗りにくいなどは、明らかに児童福祉法の精神を無視した行為でしかないと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
 6点目は、公立保育園の公的責任についてですが、公立保育園が住民のニーズにこたえられないとか、特別保育ができていないなどは、まさに現場を無視した民営化のための不当な言い分でしかないと考えます。公立保育園は、ゼロ歳からの乳児保育、障害児保育にしても、20年、30年の専門職として果たすべき役割は十分果たしてきています。延長保育も子育て支援事業も、もちろん公立保育園でやれないことはありません。新居浜市は、歴史的に民間保育園の経営を優先して、特に予算がついて回る特別保育を公立にやらせなかっただけです。市長は、公立保育園の保育が民間保育園よりどれほど劣っているとお考えなんでしょうか、お聞かせをください。
 市長は、将来の新居浜市を担う子供たちの発達を保障し、育てていくために、その中心的な役割を果たしてきた公立保育園を、しかも歴代の市長を含めてさまざまな困難にもめげず守り育ててきた公立保育園を、しかも民営化による財政的効果もほとんど見られない中で、このように乱暴なやり方で市が直接責任を持っている公立保育園、この公的責任を投げ捨ててしまうことはすべきではありません。守る立場こそが市長のとるべき姿勢ではないでしょうか、考えをお聞かせください。
 7点目は、民営化は何をもたらすのか、保育の市場化についてお聞きします。
 政府は、既に保育を市町村の関与しない、直接契約によるサービス産業化を図ろうとしています。直接契約による保育の市場化は、もうけを生み出すために、コスト引き下げ競争を生み出す必然性を持ち、既に営利的認可外保育施設の典型とされているちびっ子園に見られるように、質の低下をもたらすことになります。また、金持ちの子供の通う保育園と高い保育料を負担できない一般家庭の子供の通う保育園との両極分解と差別化をもたらすことも、保育が市場原理にゆだねられている幾つかの国で証明されています。子供の将来、保育園の将来は、このようなことでよいのでしょうか、市長はどのように考えているのか、お伺いします。
 8点目は、保育制度そのものの解体につながる民営化についてお聞きします。
 公立保育園が存在する限りにおいては、私的な直接経営による市場化は不可能であります。したがって、最終的には、すべての公立保育園の民営化を行わなければ整合性が成立しません。国の法律どおり、国の方針どおり、公立保育園の民営化が、保育の市場化の前提であるなら、その施策は公的保育の上に成り立つ民間保育園を含めた保育制度そのものの解体に通じるものであって、民間保育園にとっても他人事ではない性格のものであります。市長は、保育制度の解体を目指し、営利を目的にした企業に子供と保育園を売り飛ばしてしまうんでしょうか、お聞きします。
 9点目は、保育園で働く職員の労働条件についてお伺いします。
 正規職員の対応については、るる述べられていますが、問題は100名に近い臨時保育士、給食調理員を一斉に解雇するという、まさに非人道的な提案を行っています。全職員の半数を占め、不安定な身分と決してよいとは言えない労働条件の中、正職員と同じ仕事をし、まさに保育園を支えてきた臨時保育士が、一生懸命働いてきたのに、私たちの首を一番に切るなんて情けなくて許せないと涙ながらに園長に訴えていたようですが、余りにもひどい提案ではないでしょうか。全園の臨時職員の勤務年数別人員をお尋ねしますし、あわせて市長の考えをお伺いいたします。
 4点目ですが、マイントピア別子関連施設についてです。
 関連施設としての東平記念館は、平成6年に14億円の建設費で歴史資料館、マイン工房など、子供から大人まで市民が新居浜市の歴史や銅山の歴史など、学習の場として貴重なものとなっています。ところが、東平への道路は、雨や災害には異常なほど弱く、しかも冬の期間は閉鎖、今や記念館に来ている人は、平成6年が約2万人で、10年後の昨年は6,600人、実に30%まで落ち込んでいます。ことしはさらに落ち込むと思いますが、この貴重な歴史資料館を多くの市民にも見ていただくためにも、思い切って端出場に移設を考えてはいかがでしょうか。同じく、東平の銅山の里自然の家についても、利益を上げるような施設ではありませんが、毎年1,600万円から1,700万円の費用が必要のようです。縮小をして、民間にしてもらうことを考えられないのでしょうか、お聞きします。
 次に、端出場温泉保養センターについてですが、温泉保養センターは、市の直営で、特にことし4月からは入り込み客をふやし、市民に喜ばれるものにと温泉を中心にしたサービスや温泉とグラウンドゴルフなど、他の部門とのセットなどを取り入れ、経済部の職員が一丸となって、高齢者福祉センターや自治会などあらゆるところに足を運び、お願いをしている努力には敬意を表しています。しかし、温泉経営は、温泉使用料収入が、建設の平成3年当初は約1億6,000万円ありましたが、現在は50%を切るという結果になっております。支出である必要経費は、当初約2億円だったのが、平成15年には約2億6,000万円に膨れ、年1億8,000万円もの赤字経営が続いています。私は、次世代育成という大切な自治体の責務を投げ捨てる保育園の民営化を考える以前の問題として、この温泉保養センターの経営こそ民間のノウハウを取り入れて、公務員は、ほかにもありますが、営業から手を引くべきと考えます。市長の考えをお聞きします。
 以上で2回目の質問を終わります。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 公立保育園の民営化についてお答えします。
 まず、公開された議論と企画・立案についてでございます。
 情報の公開は、市民と行政との協働によるまちづくりに不可欠な要因と考えておりまして、意思の形成過程においても、可能な限り公開すべきと考えております。
 公立保育所の民営化につきましては、平成14年度に策定されました新居浜市行政改革大綱の実施計画に基づき推進していこうとするものでございます。これを具現化するため、庁内において、新居浜市立保育所民営化等検討委員会を設置、検討してまいりました。その後、市民で構成する新居浜市立保育所民営化検討協議会を設置して、庁内検討委員会が策定した報告書をもとに、保育所の民営化に関し、協議、検討をしていただいているところでございます。この協議会においては、各委員に情報公開の意義を十分御認識いただき、協議会の模様を公開することといたしております。ぜひ西本議員さんにも傍聴をしていただいたらというふうに思います。
 なお、当該協議会から検討結果の報告を受け、最終的な市の方針を決定していくことになります。また、民営化の実施をするというときには、保護者を初め関係者に十分説明し、理解を求めてまいります。庁内の検討委員会から協議会、この過程というのは、他の事務事業推進においてもとっている手法であり、議会においては、少なくともこの経過を毎回のようにこの場で答弁をいたしておりますので、降ってわいたような話というのは心外でございます。
 次に、公立保育園の存在意義、公的責任についてでございます。
 保育における公的責任につきましては、公立保育所においても、私立保育所においても、保育内容が同じ保育指針によるものであり、どちらも児童福祉法の精神に基づき保育を実施いたしております。児童福祉法が施行された当時は、まず公立保育所が地域保育の中心的な役割を果たしてきたことには間違いなく、公立保育所の果たしてきた役割は大変大きかったと認識しております。しかし、時代とともに保育ニーズが多様化し、保育需要も増加してきており、現在では、私立保育所も長年の経験と努力により保育内容も充実し、地域保育に不可欠な存在となっております。私も保育協議会の会などに参加をさせていただいておりますが、公立、私立、隔てなく、新居浜市の子供たちのために頑張ってきていただいているというふうに思っております。今後は、それぞれの立場で利点、特徴を生かし、一層の保育の充実と保育ニーズにこたえるサービス展開に努めていくことが必要ではないかと考えております。
 次に、保育の市場化についてでございます。
 公立保育所の民営化は、保育ニーズに柔軟にかつ即応性を持って対応できる民間の利点を考慮し、市民によりよいサービスを提供するためであり、民営化されても保育所と入所希望者との直接契約ではなく、従来どおり、市の責任において入所措置いたしますし、行政の指導のもとで、また、保育指針や児童福祉施設最低基準に基づき保育を実施することになりますので、市場原理に結びつくことはございません。
 次に、保育制度の解体についてでございます。
 現在の保育制度は、児童福祉法に基づき保育を実施することになっており、また、保育内容は、保育指針により担保されております。公立保育所を民営化するにおいては、営利を目的としない社会福祉法人等への移管を妥当と考えており、また、先ほど申し上げました児童福祉法に基づき、市の責任として、保育所への入所措置を行いますので、保育制度を解体するというものではございません。
 地方自治法第2条第14項には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」という地方自治運営の基本原則があります。この考え方に基づき、民間の能力を活用することにより、よりよいサービスを効果的に提供できるものと考えられるものについては民営化、民間委託を努めて進めてまいりたいと考えております。
○議長(加藤喜三男) 阿部教育長。
育長(阿部義澄)(登壇) 銅山の里自然の家についてでございます。
 この施設は、別子銅山の歴史を背景にした自然環境の中で、交流、学習活動を通して、心豊かな人づくりを図るため、昭和63年7月に設置し、小中学生の自然体験学習を初め、各種団体の研修の場、御家族の憩いの場として御利用いただいております。また、施設の運営管理につきましては、現在、財団法人新居浜市文化体育振興事業団に委託いたしております。
 このようなことから、小中学生の自然体験学習の受け入れ等を考慮いたしますと、最低限必要な規模であると考えております。
 また、運営管理につきましては、年間を通して、適切な維持管理が必要であり、冬期の休業期や大雨による道路の通行どめ等による開館日数に年間格差があることから、民間への移譲も考えていますが、実現は困難であると考えております。
○議長(加藤喜三男) 神野福祉部長。
祉部長(神野哲男)(登壇) 公立保育園の民営化についてお答えいたします。
 まず、民営化の目的、費用対効果についてでございます。
 公立保育所の民営化につきましては、現在、新居浜市立保育所民営化検討協議会で協議、検討している段階でございまして、いずれ検討結果も出てまいると思います。費用対効果につきましても、その中で議論の対象になるものと考えております。
 費用についてでございますが、1億4,000万円の内訳といたしましては、国が示している保育所運営費基準額と比較いたしまして、人件費が約1億5,000万円、事業費が約1,000万円、管理費がマイナス約2,000万円となっております。
 次に、一時的な9,000万円の増額につきましては、民営化予定の保育所から正規保育士が引き上げ、残る他の公立保育所へ異動した場合、異動先の臨時保育士と交代することにより、正規保育士と臨時保育士との給料の差額により増額となります。
 次に、10年先の状況につきましては、定年や途中退職により保育士が71名になったと想定したとき、1園当たり1,000万円ということで、4園で4,000万円でございます。
 次に、改修費用につきましては、具体的な経費の積算はできておりません。
 次に、危険保育園をまず改修することについてでございます。
 公立保育所の改修につきましては、優先順位をつけて、緊急性の高いものから順次修繕を行っております。また、定員外の入所につきましても、認められる範囲で、保護者の要望に極力沿いながら実施いたしております。
 次に、当市の人口動態と少子化対策についてでございます。
 当市の人口動態につきましては、平成12年3月31日現在、12万8,882人で、平成17年3月31日現在、12万6,708人でして、5年間で2,174人の減となっております。また、国立社会保障・人口問題研究所による人口推計データでは、新居浜市の人口は、平成42年には10万人を割り込むと予想されております。
 このような中で、少子化対策として、平成16年度に、今後5年間の計画的な取り組みといたしまして、次世代育成支援行動計画を策定いたしました。この計画の基本方針は、子供や母親の心身の健康づくり、子供の豊かな心、知、体の育成、子育て家庭に対する支援、地域における子育て支援、子供が育つ安全な環境づくりの5つとなっております。これをもとに、少子化対策として、子育て支援、児童の健全育成を推進していく考えでございます。また、今後必要に応じて見直しを行い、平成21年度には、この計画を踏まえ、さらに5年間の計画を策定することといたしております。
 次に、100名近い保育労働者の解雇についてでございます。
 平成17年4月1日現在、公立保育所の臨時保育士の勤務年数別人数につきましては、勤続1年未満が21人、勤続1年以上3年未満が33人、勤続3年以上5年未満が20人、勤続5年以上10年未満が21人、勤続10年以上6人の合計101人となっております。
 一部の公立保育所が民営化になることに伴い、当該保育所の臨時保育士、調理員等につきましては、雇用関係を解くことになりますが、就業希望者には、市として民間移管される保育所へ、できる限り継続雇用されるよう働きかける考えでございます。
○議長(加藤喜三男) 西原経済部長。
済部長(西原寛)(登壇) マイントピア別子関連施設についてでございますが、まず、東平記念館の移設につきましては、東平記念館は、産業遺産の保存、継承、観光の振興及び地域文化の高揚を図るために設置された施設であり、主として東平の歴史を紹介するさまざまな展示をしております。これらの展示物は、東平にあってこそ、そこを訪れる人々に感動と驚きを与えるものと考えており、ジオラマなどの展示物についても、建物と一体となったものであることや、移設に伴う建設コストからも、端出場への移設は困難であると考えております。
 次に、端出場温泉保養センターについてでございますが、マイントピア別子は、鉱山観光を中心としたテーマパークに温泉施設を併設することにより、観光客の誘致と市民福祉の向上という2つの設置目的を持って運営をしています。したがいまして、温泉施設につきましては、市民の健康増進施設として、その利用促進を図るために、会員制度に見られるように、低料金制度をとる一方、鉱山観光、物販、飲食施設等の収益部門につきましては、民営のメリットを生かすため、第三セクターである株式会社マイントピア別子が経営しているところでございます。
 このようなことから、温泉施設につきましては、一定の財政負担は伴うという前提のもと、市の直営方式をとり、運営につきましては、第三セクターに業務委託することとし、その結果、株式会社マイントピア別子の安定経営にも寄与することとなっているところでございます。しかしながら、開業15年目を迎え、施設全体の集客力が低下する中、温泉施設につきましても、利用者の減少に加えて、レジオネラ菌対策などによる管理コストがふえています。現在、利用促進を図るためのさまざまな経営改善策を実施しておりますが、西本議員さん御指摘のとおり、民間の経営感覚の導入は大変有効でありますことから、営業面を初めとして、民間のノウハウをできる限り参考にしながら、株式会社マイントピア別子との連携を強化し、現在の委託形態のもと、集客力の向上と安定経営に向けて取り組んでまいります。
○議長(加藤喜三男) 西本勉議員。
番(西本勉)(登壇) ごみ問題も含めて再質問したいんですが、時間の関係もありますので、保育園の問題を先再質問いたします。
 7番の質問ですが、これは保育の市場化についての答弁がなかったようですが、答えてください。これは、今の政府が出している方針に対して市長の考え方を聞いているもんですから、私の質問をもう一度読んでいただきたいと思います。
 それから、答弁の中では、保育所という名称ですが、これは保育所にするんですか、どちらでもいいんですか、保育園ですか、その辺もひとつ答えていただきたいと思います。
 それから、質問の一番最初のところですが、議員にも何にも言わないで唐突な新聞報道、これはああいうふうなやり方でよかったんでしょうか。降ってわいたような話、心外と言っておりますが、あれはやっぱりおかしいんではないかと思いますが、ひとつ答弁をお願いいたします。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 西本議員さんの御質問にお答えします。
 保育の市場化ということでございますが、この考え方につきましては、市場原理に結びつくということではないというふうに先ほども申し上げております。また、政府がさまざまな市場化テスト、そういうような方針もございますが、我々としては、先ほど申し上げたように、最少の経費で最大の効果が上がるような取り組みをしていくということでございます。指定管理者制度のように、地方自治法などが改正されたり、法律の改正に伴ってそれに準じなければならないという場合は、我々としてもある意味、選択の幅というものは少なくなってまいりますが、保育園については、現在も14園と13園というほぼ同じ公立保育園と私立保育園が新居浜市に存在してきちんとした保育をしていただいているわけですから、全く経験のないことをやろうというようなことではありません。その数の割合は変わろうということでございますが、見たこともないようなことをやろうというような話ではございませんので、ただ経過期間、過渡期、そういうときにおいては、そのときに在園する子供たち、そういう子供たちへの影響はどうなるのか、そういうことに対する十分な配慮はしていかなければならないというふうに思います。
 また、職員におきましては、行政改革大綱を平成14年度から策定をして職員にも周知をし、見直しのたびに意見を求めているわけですから、保護者の方が新聞報道などで驚かれるというのは、これは私はある意味仕方ないというふうに思いますが、職員が知らないというような話はないというふうに私は思っております。
 公表の仕方については、これは公表のタイミングという問題が確かにございます。協議会を発足をするということの方のマスコミへの周知、情報提供ということが主でございましたが、協議会を発足する中で、その前段階の検討委員会の結果というものも公開をした、公表をしたということでございます。ある意味、公表、公開をやっていくもんですから、少し早くなってしまったと。ひょっとしたら、その辺をまだ隠していたかもわからないような取り扱いが過去にはあったかもわかりませんが、今は報道に対しても公開できるものは公開しようという姿勢ですので、報道による先行をしたということがあります。このあたりは、議会に対する説明あるいは他の皆さんに対する説明のあり方としては、教訓としたいというふうには思っております。
○議長(加藤喜三男) 神野福祉部長。
祉部長(神野哲男)(登壇) 西本議員さんの再質問にお答えいたします。
 保育所というのが正しいのか、保育園というのが正しいのかということでございますけれども、保育園といいますのは、我々が親しみを持って呼んでいる通称名で、正式に申し上げますと、児童福祉法第2条の中にも明記されておりますけど、保育に欠ける子供がいれば保育所に入所させるという定義づけをしております。したがって、正式には保育所というのが正しい表現でございます。
○議長(加藤喜三男) 西本勉議員。
番(西本勉)(登壇) 保育所と保育園は、新居浜市の条例を見ていただいたらと思いますが、条例はどういうふうになっていますか。
○議長(加藤喜三男) 暫時休憩いたします。
  午後 4時02分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 4時10分再開
○議長(加藤喜三男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。神野福祉部長。
祉部長(神野哲男)(登壇) 西本議員さんの再質問にお答えいたします。
 御存じと思いますけれども、新居浜市立保育所設置及び管理条例というのがございます。したがって、タイトルの中では保育所と。だから、児童福祉法に表現されている同じ言葉を使っております。ただ冒頭の条文の中で、「保育所を以下保育園という」、読みかえ規定をしております。したがって、それ以降はすべて園という形で表現しており、保育園という形であります。理由は、全くの推測なんですけれども、子供さんを預かる施設ということで、保育所ではかたいイメージになると。園という夢多い施設という、そういうことで使っているんではないんかなと推測しております。
○議長(加藤喜三男) 西本勉議員。
番(西本勉)(登壇) ああいう質問をしたくはなかったんですが、あと3点だけ、時間の関係がありますので質問します。
 改修費ですが、改修費の積算ができていないということですが、これは改修費を含めて10年後に4,000万円ぐらい出ると。それを全部御破算できるのはそれぐらいだと言っていたんですが、これでは4,000万円の意味も全然なくなりますが、どういうふうにお考えなのか。
 それから、2点目は、保育室が足りない保育園あるいは遊戯室を保育に使っている園、それから要望が出ている額、修理、若水乳児園とか若宮保育園とか、この額、総額は大体幾らぐらいで、どういう順序でしているのか。こっちが急がないかんのじゃないんだろうかというようなことですから、それをひとつ具体的にお願いしたい。
 それから、あと一点は、100名からの労働者の一斉首切りですが、これは新居浜市始まって初めての行為ではないでしょうか。その辺をこれは大変なことでありますので、お聞きをしておきたいと思います。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。神野福祉部長。
祉部長(神野哲男)(登壇) 西本議員さんの再質問にお答えいたします。
 まず、公立保育所の中で民間移管しようとする保育所の修理代、修理費用でございますけれども、先ほど答弁の中で申し上げましたように、現段階では積算はできておりません。ただ、将来的な見通しの中で、先ほど10年で4,000万円というようなお話もありましたけれども、そういった長期、将来的な見通しの中では、基本的には概算として1園2,000万円程度要るであろうという試算でのはじき方でございます。
 それと、100名の首切りというのは前代未聞ではないんかなというお話でございます。私の知っている限りにおいては、確かに首切りということに値するかどうかでございますけれども、確かに先ほど御紹介しましたように、臨時保育士さんが長期間我々の保育を手伝っていただいております。その中では、当然、仰せになる使命感と責任感を持って正規職員と同様に頑張っていただいているわけなんですが、基本的には、雇用期間が1年という設定の中で、我々の保育士の数が足りないと。一方では保育に欠ける子供さんが非常に多いという中から、継続して1年を超えてまた更新して来ていただいているような実態でございます。ただ先ほども申し上げましたように、我々とすれば、民間移管される保育所側に、言ってみれば、保育士が、子供さんがかわるわけではございません。保育士が総がえになるということになりますと、引き継ぎあるいは継続した保育というのは到底難しいだろう。なおかつ、当然のことながら、民間移管された場合においては、新たな人材確保がどうしても必要になってくると考えております。そういった中で、子供さんあるいは御家庭の事情をよく承知する臨時保育士さん等が非常に価値ある存在になってくると考えております。そういった中で、我々として、最大継続して雇用されるよう確保のために努力を払いたいと考えております。
 それと、既存の修理を必要とする園に対する要望額でございますけれども、ちょっと今現在では承知をしておりません。
 以上でございます。
○議長(加藤喜三男) 神野福祉部長。
○福祉部長(神野哲男)(登壇) 失礼いたしました。再質問にお答えしますが、一番最後の1つ、明確にお答えしてない部分がございました。要望が出されている施設修繕の額でございますけれども、600万円でございます。その順位につきましては、まだ決定をいたしておりません。
○議長(加藤喜三男) 西本勉議員。
番(西本勉)(登壇) 最後に、今の修理の問題、私はまずやるべきだと。それからその後で民間移管の話が出てしかるべきではないかと思います。
 最後に要望しておきます。
 今回のこの公立保育所の問題では、議員に説明する余裕もなく、余りにも私は唐突な新聞報道で始まったと。公立保育園の民間移管という子供の成長に対する自治体の直接責任を放棄し、投げ捨てると、こういうやり方は、やっぱりいけないんじゃないかと、このことも明確になったと思います。それは、唯一民間移管の理由として、行政改革大綱にある財政の健全化が、その費用の計算において大改修事業、現在の4園の大改修をやる金額が不明である。その不明であるにもかかわらず、4,000万円の効果が出るんだ。これは考えられない答弁の内容になっております。また、100名に余っての婦人労働者を解雇するという、これは労働者の町として過去に例のない無法を押し通そうとしておりますが、決して新居浜市民のためにならないことは明白であります。橋本元首相の有名な話でありますが、お金の問題から子供の問題を議論するほど、日本政府はいつから落ちぶれたんか、こういう話がありますが、市長は矛盾だらけのこの考えを引っ込めて、将来の新居浜市を担う子供の成長に責任を持とうではないですか。
 以上で質問を終わります。
○議長(加藤喜三男) これにて一般質問を終結いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  程第3 議案第93号
○議長(加藤喜三男) 次に、日程第3、議案第93号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) ただいま上程されました議案第93号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 議案第93号、市有財産の売却につきましては、企業誘致を進めておりました多極型産業推進事業用地について、住商鋼管販売株式会社と立地に関する協議が調いましたので、5,748平方メートルの用地を1億1,945万8,500円で売却するため、新居浜市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により本案を提出いたしました。
 なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長(加藤喜三男) 補足説明を求めます。西原経済部長。
済部長(西原寛)(登壇) 議案第93号、市有財産の売却について補足を申し上げます。
 まず、売却用地の位置でございますが、議案書の3ページにお示ししている場所で、黒島字三喜浜五番浜939番186及び同番187、阿島字三喜一番浜甲1015番355及び同番356でございます。
 売却方法につきましては、新居浜市工業用地の立地に関する規則に基づき、立地企業を公募し、決定したものでございます。
 売却単価につきましては、5,748平方メートルのうち、2,999平方メートルにつきましては、1平方メートル当たり2万1,500円、2,749平方メートルにつきましては、1平方メートル当たり2万円でございます。
 売却先の住商鋼管販売株式会社でございますが、住友商事株式会社が全額出資する企業で、大阪市に本店を置き、多喜浜工業団地内で操業中の四国支店を含め、全国7支店で鋼管、鉄鋼などの加工、販売業務を行っております。
 なお、売却用地には、現支店を移転、拡充した事務所、倉庫を建設し、平成18年3月の創業に伴う新規雇用は3人を予定していると伺っております。
 以上で補足を終わります。
○議長(加藤喜三男) これより質疑に入ります。
 議案第93号に対して質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(加藤喜三男) 質疑なしと認めます。
 案第93号は、議事日程に記載のとおり、市民経済委員会に付託いたします。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。議事の都合により、9月16日から9月25日までの10日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(加藤喜三男) 御異議なしと認めます。よって、9月16日から9月25日までの10日間、休会することに決しました。
 9月26日は午前10時から会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後 4時25分散会

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