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平成17年第6回新居浜市議会定例会会議録 第2号

目次

議事日程 
本日の会議に付した事件 
出席議員 
欠席議員 
説明のため出席した者 
議会事務局職員出席者 
開議(午前10時00分) 
日程第1 会議録署名議員の指名 
日程第2 一般質問 
 白籏愛一議員の質問(1) 
  1 行財政改革と職員削減について 
  2 大型ごみ収集有料化への取り組みについて 
  3 市税等の徴収率アップへの取り組みについて 
  4 市立保育園の民営化について 
  5 市民が安心して暮らせる社会づくりについて 
   (1) 耐震強度偽造問題 
   (2) アスベストの健康問題 
   (3) ダイオキシン問題 
   (4) 成年後見人制度 
  6 川東地域の水害対策について 
  7 消防団高津分団の詰所について 
  8 工業用地のあっせんについて 
  9 法定外公共物の管理について 
 10 指定管理者制度と政治活動について 
 佐々木市長の答弁 
  1 行財政改革と職員削減について 
  4 市立保育園の民営化について 
  8 工業用地のあっせんについて 
 大西選挙管理委員会委員長の答弁 
 10 指定管理者制度と政治活動について 
 泉水企画部長の答弁 
  3 市税等の徴収率アップへの取り組みについて 
 笹本総務部長の答弁 
  3 市税等の徴収率アップへの取り組みについて 
 神野福祉部長の答弁 
  4 市立保育園の民営化について 
  5 市民が安心して暮らせる社会づくりについて 
   (4) 成年後見人制度 
 井原環境部長の答弁 
  2 大型ごみ収集有料化への取り組みについて 
  5 市民が安心して暮らせる社会づくりについて 
   (3) ダイオキシン問題 
  6 川東地域の水害対策について 
 西原経済部長の答弁 
  9 法定外公共物の管理について 
 新田建設部長の答弁 
  5 市民が安心して暮らせる社会づくりについて 
   (1) 耐震強度偽造問題 
   (2) アスベストの健康問題 
  6 川東地域の水害対策について 
 三浦消防長の答弁 
  7 消防団高津分団の詰所について 
 白籏愛一議員の質問(2) 
  1 行財政改革と職員削減について 
休憩(午前11時07分) 
再開(午前11時18分) 
 村上悦夫議員の質問(1) 
  1 都市基盤整備について 
   (1) 区画整理事業 
   (2) 道路網整備事業 
   (3) 上水道事業 
   (4) 下水道事業 
   (5) 運動公園整備事業 
   (6) 入札制度改善 
   (7) 建築確認業務 
   (8) 用途地域の指定改善 
   (9) 公有地の適正管理 
休憩(午前11時44分) 
再開(午後 1時00分) 
 佐々木市長の答弁 
  1 都市基盤整備について 
   (1) 区画整理事業 
   (5) 運動公園整備事業 
   (8) 用途地域の指定改善 
 鈴木助役の答弁 
  1 都市基盤整備について 
   (6) 入札制度改善 
 井原環境部長の答弁 
  1 都市基盤整備について 
   (4) 下水道事業 
   (9) 公有地の適正管理 
 新田建設部長の答弁 
  1 都市基盤整備について 
   (1) 区画整理事業 
   (2) 道路網整備事業 
   (7) 建築確認業務 
 竹林水道局長の答弁 
  1 都市基盤整備について 
   (3) 上水道事業 
 村上悦夫議員の質問(2) 
  1 都市基盤整備について 
 真鍋光議員の質問(1) 
  1 子供の防犯対策について 
  2 新型インフルエンザについて 
  3 基本健康診査について 
  4 食育について 
  5 環境について 
  6 障害者対策について 
  7 高齢者虐待防止について 
休憩(午後 2時10分) 
再開(午後 2時19分) 
 佐々木市長の答弁 
  1 子供の防犯対策について 
  6 障害者対策について 
  7 高齢者虐待防止について 
 阿部教育長の答弁 
  1 子供の防犯対策について 
  2 新型インフルエンザについて 
  4 食育について 
 神野福祉部長の答弁 
  2 新型インフルエンザについて 
  3 基本健康診査について 
  4 食育について 
  6 障害者対策について 
 井原環境部長の答弁 
  5 環境について 
 真鍋光議員の質問(2) 
  1 子供の防犯対策について 
  4 食育について 
  5 環境について 
散会(午後 2時52分) 


本文

平成17年12月13日 (火曜日)

  事日程 第2号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
――――――――――――――――――――――
  日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  席議員(30名)
 1番   明 智 和 彦 2番   藤 田 豊 治
 3番   太 田 嘉 一 4番   高 橋 一 郎
 5番   岩 本 和 強 6番   西 本   勉
 7番   藤 原 雅 彦 8番   真 鍋   光
 9番   大 石   豪 10番   大 條 雅 久
 11番   山 岡 美 美 12番   藤 田 幸 正
 13番   伊 藤 優 子 14番   藤 田 統 惟
 15番   二ノ宮   定 16番   仙 波 憲 一
 17番   白 籏 愛 一 18番   伊 藤 初 美
 19番   石 川 尚 志 20番   佐々木 文 義
 21番   真 木 増次郎 22番   岡 崎   溥
 23番   加 藤 喜三男 24番   山 本 健十郎
 25番   堀 田 正 忠 26番   井 上 清 美
 27番   橋 本 朝 幸 28番   小 野 利 通
 29番   田 坂 重 只 30番   村 上 悦 夫
 31番     欠 員
――――――――――――――――――――――
  席議員
な   し
――――――――――――――――――――――
  明のため出席した者
 市長          佐々木   龍
 助役          鈴 木 暉三弘
 収入役         田 村 浩 志
 企画部長        泉 水 克 規
 総務部長        笹 本 敏 明
 福祉部長        神 野 哲 男
 市民部長        神 野 師 算
 環境部長        井 原 敏 克
 経済部長        西 原   寛
 建設部長        新 田 一 雄
 消防長         三 浦 弘 二
 水道局長        竹 林 義 孝
 教育長         阿 部 義 澄
 教育委員会事務局長   佐々木 清 隆
 監査委員        渡 邉 易 雅
 選挙管理委員会委員長  大 西 孝 明
 選挙管理委員会事務局長 武 田 眞 人
――――――――――――――――――――――
  会事務局職員出席者
 事務局長        原   敏 樹
 議事課長        檜 垣 和 子
 議事課副課長      伊 藤   聡
 議事課副課長      多田羅   弘
 議事課議事係長     井 上   毅
 議事課調査係長     飯 尾 誠 二
 議事課主任       岩 崎 美由紀
 議事課主事       秦   正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開議
○議長(加藤喜三男) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第2号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  程第1 会議録署名議員の指名
○議長(加藤喜三男) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において堀田正忠議員及び井上清美議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  程第2 一般質問
○議長(加藤喜三男) 次に、日程第2、一般質問を行います。
 この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
 順次質問を許します。まず、白籏愛一議員。
17番(白籏愛一)(登壇) おはようございます。
 自民クラブの白籏でございます。質問を行います。
 去る9月の衆議院選挙においては、自由民主党が大方の予想をも上回る大勝をなし遂げ、公明党との連立で第3次小泉内閣も発足いたしました。小泉総理の任期中総仕上げを目標に、行政改革の重要方針の政府骨子も明らかになってきております。公務員の総人件費削減や政府系金融機関の行革、特別会計の整理、合理化等であり、公務員総人件費削減については、国家公務員を今後5年間で5%減らす方針のようであります。そのほか予算編成過程で、政府与党により合意された関係事項も入っており、これらの改革が実行されることにより、地方自治体への影響が出てくることは必至であります。三位一体の改革についても、その内容が明らかになってまいりました。いずれにいたしましても、厳しさを増す新居浜市の財政にとって、地方分権という名のもとに、さらに大きな試練が待ち受けているとの認識が必要であることは言うまでもありません。県においても、危機的な財政状況であるとの認識のもと、大型公共事業の見直しや人件費の削減等を打ち出し、多額の構造的財政不足の解消を図り、財政再建準用団体への転落を回避するため、歳入歳出両面にわたる徹底した見直しを行うとのことであります。翻って、当市においても、こういった世情の中、平成14年に行政改革大綱及び実施計画を策定し、行政改革に取り組んできましたが、平成16年には見直しも行い、現在に至っている状況であります。また、後期戦略プランとして、第四次新居浜市長期総合計画についても見直しを行い、課題解決のための選択と集中も方針として打ち出されているところであります。ただ健全財政の見地から、今後を考えると、総人件費についての考証が必ず必要であると考えられます。国、県を初め各自治体においても、以前は余り触れられなかったこの問題が、必ず取り上げられるようになりました。去る11月27日に行われた大阪市の出直し市長選挙においては、関前市長が当選されましたが、新聞によると、関陣営においては、労働組合の支援を拒否し、5年間で7,000人の職員削減を訴えて改革をアピールしたとのことであります。もちろん当市と大阪市では、内容も規模も異なりますが、もはや自治体においては、人件費の大幅な削減、職員の少数精鋭化は避けて通れない道であります。本市においても例外ではなく、市民の間にもそのように考える人が多くなっております。私たち自民クラブでは、先年から100名の市職員の削減を提案しております。行政需要も拡大する中、人員削減は職員一人一人の意識改革も含め、大胆な発想の転換が必要で、職員にのみ強いるのではなく、当然、私たち議員もそれなりの覚悟が不可欠であり、市民もまた協力や理解が必要であります。余った職員を100名減らすという考え方では、余っているという認識が全くない中、通用しないことはもちろんでありますが、民間での手法も考慮する中、正規職員850名で現在の仕事を確実にやり遂げるには、どの手法で乗り切らなければならないのか、どれだけ働ければよいのか、これを積極果敢に厳密に進めていく必要があり、やればできると私は考えております。これからいわゆる団塊の世代の退職時期が迫っておりますが、よい機会であると思われます。10年後、20年後を見据えた計画的かつ思い切った発想で、新居浜市が他市に先駆けて前例をつくっていただきたいと期待をいたします。
 また、さきの決算特別委員会において触れられた戸籍電算化の人件費圧縮効果について、正規職員1名、臨時職員2名の削減を考えており、それ以上の削減ができないか検討しているとありましたが、当然とはいえ、評価いたしますとともに、それ以上の削減を期待しております。理事者の総人件費抑制への考え方及び職員定数削減についての見解をお伺いいたします。
 次に、補助金支給停止や削減及び生活関連事業においても、市民に痛みを担っていただいている状況の中、公平、公正または応分の負担という意味合いから、懸案である大型ごみ収集の有料化への取り組み状況、また、市税、保険料、手数料等の徴収率アップへの取り組み、また、市営住宅の家賃や各種使用料、駐車料金等民間の実態に合わせた改定等についての考え方を質問いたします。
 次に、保育園の民営化問題について質問いたします。
 本件については、平成14年の行政改革大綱の中で方針として打ち出されている問題であります。現在、民営化する場合、どのような形が望ましいか、新居浜市立保育所民営化検討協議会において協議されております。各推薦団体から出られた委員8名と市民公募により選ばれた2名の計10名での協議であります。これまで計4回の協議会が行われており、私も2回傍聴させていただきました。委員の真摯な協議により、どのような意見が集約されるか、その結果が待たれるところであります。
 そんな中、子どもがまんなかネットワークという団体及び自治労連新居浜市職員労働組合のビラ配りや署名活動が行われております。ビラには、「財政問題を理由にしながら、一方で市民の大切な財産でもある保育施設を土地は無償で貸与し、施設は無償譲渡するというもの。これには全く納得がいきません」とか、「合計103名の臨時保育士、給食調理員を一斉に解雇するというまさに非人道的な提案です」とか、「公立保育園を充実させることが、私立保育園の充実にもつながり、新居浜市全体の子育てを豊かにしていくことにつながります」などの記述が見られます。このようなビラが世間に出ている状況の中、一般市民に対して、市は何らかの説明も必要でないかと思われます。市としては、新居浜市立保育所民営化検討協議会の協議結果を判断材料に、今後説明責任を果たしていくという手順でないかと思いますが、この3点について理事者の見解を質問いたすものでございます。
 次に、首都圏に端を発した耐震強度偽造問題は、日々不気味な拡大をしており、その責任をめぐって、国土交通省も困惑を隠し切れない状況を呈しているのは周知のとおりでございます。これほど多くの物件の偽造を発見できなかった責任は、後で差しかえるつもりで提出したが、そのまま指定確認検査機関を通ってしまったとの供述を聞くと、ますます問題を感じるところであります。国内各地において、そういった建築物の偽造が発覚されており、本市においても不安を募らせている市民もいることと思われます。建築基準法に基づく特定行政庁である新居浜市においては、市が検査を行っている建築物と民間検査機関が行っているものがあるとのことであります。本市において、先般実施した2003年度以降に建設された高さ20メートルを超える中高層建築物15棟の確認申請書の再点検では、計算書の偽造はなかったとのことでありました。実務上、本市が行っている建築確認書の受け付け件数及び職員1人当たりの処理件数について伺います。
 また、検査については、書類検査と構造物本体についての具体的な検査内容について、また、民間検査機関に対する指導はどのように行っているのか、また、15棟以外の再確認検査は考えているのか、また、偽造建築物が見つかった場合、特定行政庁である新居浜市の責任はどのようになるのか。いずれにしても、法律や規則が守られていれば何ら問題はない。しかし、守られない場合が往々にしてあることを実感させられます。故意、過失にかかわらず、守られないことがあるのなら、安全性の絡む問題については、危険性を想定して、一応の対応をすべきであると考えますが、理事者の答弁を伺います。
 次に、アスベスト問題について質問いたします。
 アスベストによる健康被害については、大きく社会問題化され、本市においても、市民文化センターの中ホールにおいて、アスベストの撤去工事がなされるなど、各自治体や企業においてもその対策に苦慮されていることがうかがえます。アスベスト、すなわち石綿については、加工しやすく、値段も安いことから、特に耐熱、防音性の特質を利用し、日本においても1960年から90年代を中心に、主に建築材料として使用されてきた経緯があります。既に1970年代には、外国において発がん性が認定されており、日本においても、1984年、健康被害が大きいということで危険性が指摘され、私も当時勤めていた会社において、使用状況や有害性について調査したことを覚えております。その後、国の対応もあいまいになり、今回再び被害が明らかにされ大問題となったようであります。政府もこのほどアスベストの健康被害を救済する新法案の大綱を決定し、この法案は、来年の通常国会に提出され、4月には施行する予定となっているようであります。各自治体においても、それぞれ調査が進められ、対策も当然順次施されることと考えております。ただ民間の建物や住宅においては、費用の点もあり、調査もまだ進んでいないのが実態のようであります。危惧されるのは、当時建築された建物等を解体する場合、アスベストは繊維状の軽い物質であることから、当然飛散が心配されます。古家等解体時、また解体物の集積場や粉砕等の処理場においても、管理の仕方によっては、付近の住民への影響も含め、安心とは言えないと考えられます。民間の解体業者等への指導、対応や空気環境測定、市民に対する相談窓口についての質問をいたします。
 次に、今治市の大西町にあった清掃工場解体工事をめぐるダイオキシン汚染問題で、世間の目を引く大きな報道がありました。廃棄物処理法やダイオキシン類対策特別措置法によると、焼却施設のばいじんや燃え殻のダイオキシン類毒性等量値が、基準値の1グラム当たり3ナノグラム以上の場合、特別管理産業廃棄物として処分しなければならないものを、ダイオキシン汚染除去をしないまま、基準値を大幅に超える37ナノグラムを検出した煙道等を売却したとのことでありました。電気集じん機の一部では140ナノグラムの高濃度の付着物が発見されたとのことであります。ダイオキシン類の人体における毒性については言うに及ばず、極めて有害であるとされております。本市においても、昭和53年4月から供用されていたごみ焼却施設が、法律等の改正や施設の老朽化により、新たな施設の建設が行われ、平成15年3月からの供用となり、順調に運転をされているのは周知のとおりであります。ただ旧設備についてはそのまま放置され、いまだ撤去されておりません。不要なものはできるだけ早く撤去することが望ましいと考えますが、ダイオキシン類も多量に付着したと考えられる旧設備の管理状況と今後の撤去予定について質問をいたします。
 成年後見制度について質問いたします。
 悪徳リフォームや高額商品の購入契約等、近年特に判断能力が低下した認知症高齢者や知的障害を持つ方らが被害者となる事案がマスコミ等に取り上げられております。
 このような中、政府は、権利擁護の観点から、成年後見制度利用を促しているとのことであります。この制度は、家庭裁判所が成年後見人を選任し、後見人は、本人の行為全般について本人を代理することができ、本人が行った行為を取り消すことができる制度であり、申立人がいない人のため、市町村にも申し立て権が与えられており、これらの方を不利益から守る重要な制度であると考えられます。市町村においては、2006年以降、地域包括支援センターを設置することになり、介護予防マネジメントなどを行う地域介護の中核組織となるとのことでありますが、国はこのような権利擁護事業もこのセンターに委託するとのことであります。厚生労働省の推計では、何らかの介護支援を必要とする痴呆がある高齢者は、2005年169万人、10年後は250万人、20年後は323万人に上るとあります。こういった状況の中、成年後見制度の普及は、極めて重要なことでないかと考えられます。本市における相談窓口等における被害の状況並びに成年後見制度の市民への周知方法等についてどのような見解を持っておられるのか、質問をいたします。
 次に、川東地域の水害対策について質問をいたします。
 昨年のたび重なる台風による豪雨は、市民に深い傷跡と大きな不安を残したことは言うに及びません。佐々木市長の言う安全・安心のまちづくりは、市民にとって必須の願いであり、市としても第一義に取り組まなければならない課題であります。
 さて、川西地区においては、河川改修や雨水幹線の工事も着々と進みつつあることは大変望ましいことであります。
 一方、川東地区においては、元来、雨水幹線が貧弱であり、大雨のたび不安が増す状況が続いております。郷地区から清水町、松の木、宇高四丁目、浮島間は、距離的にも長く、その途中にスーパー等の大型店や集合住宅、一般住宅化が進み、田地が少なくなる中、雨水や排水は既存の排水路を通って合流しながら下へと流れてまいります。そのため、あちこちで排水路から水があふれ、道路も水路もわからない状況が見られる箇所が年ごとに増加をいたしております。この現象は、極めて危険な状況を呈しておりますことは、関係者にとっては周知のとおりでございます。手をこまねいておれば、この状況はさらに厳しくなることは間違いないと思われます。地球温暖化も進む中、大雨や集中豪雨は今後増加すると予想されており、市民も大変この問題について神経質になっているのが実情であると思います。
 このための対策については、各所排水路の整備であり、まず幹線排水路の拡大や新設整備であります。
 2つ目は、雨水ポンプ場の能力アップが必要であります。沢津雨水ポンプ場は、国基準の時間当たり雨量約53ミリに合わせ設計されております。しかし、さきの豪雨においては、最高の排水能力を行使することにより、一部被害はあったものの、何とか松の木町等への全面浸水を防いでおり、雨水幹線を単に拡大しただけでは、これ以上の排水は能力的に限界であり、もう一基ポンプを増設するなどの対応が必要であります。
 3つ目は、建築確認申請の条件にその土地面積に見合った雨水浸透升や透水性舗装、雨水集合プール等による雨水対策を条件に入れることが必要でないかと考えますが、この3点について理事者の御見解を伺います。
 消防団高津分団詰所について質問をいたします。
 本件については、平成17年8月に、佐々木市長あて陳情書が提出されておりますが、当詰所については、昭和46年に建設されたものであり、団員60名を抱える大きな分団であるにもかかわらず、極めて手狭であり、かつ高津小学校に近く、午前7時半から8時半までは、車両進入禁止のエリア内に立地しております。また、非常招集時の駐車場等も全くないこと、消火活動後の消防ホース等の洗い場がなく、やむなく詰所前の市道を使用していること、また、消防ホースを乾燥させるためには、消防車両を道路に出すことが必要、さらには、土のう等をつくる場所が全くないなど、極めて不自由、悪条件のもと、詰所が使用されている状況であります。これまでも幾度か議会質問において提言もされており、去る9月議会においては、公明党の藤原議員もこの問題を取り上げ、早期の移転が必要不可欠と訴えておりますが、このとき市長答弁ではありませんが、消防長答弁では、「現在、消防団活性化推進委員会で、消防団の組織、機構の見直しを図っているところであり、この委員会で検討してまいりたいと考えている」との答弁がありました。その後どのような検討が行われ、どのようになったのかについてまず質問を行いたいと思います。
 現在、新居浜市消防には17の分団があります。詰所の建物については、老朽化も逐次進んでおり、今後においても改修、建てかえを含め順次取り組みが必要となってまいりますが、平成10年に金子中分団の詰所建てかえが行われてからは全く進んでおりません。財政難の中、先送りもやむを得ない事柄もありますが、難題を後日にずれ込ませるだけでは、次世代に大きな負担が残ります。計画的な対応が必要と考えますが、この決定についてもあわせ質問をいたします。
 地域に合った、地域を守る拠点となり得るものをとの声が大きく上がってきております。理事者の今後についての見解を伺います。
 次に、工業用地について質問をいたします。
 黒島、阿島地区の新産業立地エリアについては、8万9,700平米のうち、今議会で提案される売却案件を除くと、残りが3,000平米1区画を残すのみになるとのことのようであります。関係者の努力もあり、比較的順調に売却が進んだことは、新規雇用の創出や税収の面においてもいいニュースであると考えるところであります。これら19社の進出企業が本格的に事業展開されることは、本市の将来にとっても大変ありがたいことであります。
 一方、あと1区画のみを残すというのは、今後の企業進出が極めて制限されるということであり、不安材料でないかと考えられます。現在、市内各所の工業用地において、活用されていない用地の実態はどのようなものでありましょうか。把握し、場合によっては進出希望企業があれば市があっせんできるシステムを早急につくる必要があると考えますが、見解を伺います。
 また、住友関連企業の新規プラント建設等の動きについて質問をいたします。
 次に、法定外公共物にかかわる国有財産の取り扱いについては、市に譲与され、準備期間の後、今年4月から境界立ち会い等も含め実務に入っているところであります。ただ長年にわたって国有地として県が管理担当を行ってきたものであり、水路等の機能管理については、各土地改良区がこれまでどおり行っているものの、資料不足もあり、難航をきわめる事例もあるのではと推察いたしますが、これまで半年余り経過した状況の中、立ち会い件数及び境界確認協議が双方折り合わなかった場合の対応等について質問をいたします。
 なお、別子山地区で行われている国土調査の進行状況についてもあわせてお伺いをいたします。
 次に、新居浜市においては、指定管理者制度を推進すべく施策をとっており、既に先行しているくすのき園を初め女性センター、市民体育館等、次々とこの制度のもとに管理運営されることとなっております。その成果も期待されているところであります。
 このように、市民にかかわり合いの深い施設の管理、運営を企業あるいは団体が選挙の支援等政治活動を行う場合は是か非かについて質問いたします。公正、中立であるべき市民サービスの拠点でもある施設において、それらの活動が許されるということになれば、問題も生じるのではないかと思われます。
 次に、期日前投票について質問をいたします。
 近年、投票率を上げることを目的に、投票時間の延長等試みがなされております。その一つに期日前投票が広く用いられることになりました。これについては異議を挟むものではありませんが、立候補の締め切り、すなわち告示日の次の日からの投票については、幾分問題があるのではとの感があります。せめて選挙公報が発行されてから後の期日前投票との考えであります。国レベルからの決まり事だと思いますが、この件に関し、市民の声はどうなのかを含め、市の選挙管理委員会としての御見解をお伺いいたします。
 以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) おはようございます。
 白籏議員さんの御質問にお答えします。
 まず、行財政改革と職員削減についてでございます。
 本市におきましては、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治の基本原則のもと、昭和42年以来、定数不拡大の方針を堅持し、早くから民間委託や施設の管理委託を推進し、行政運営の効率化に取り組んでまいりました。その結果、職員数については、平成17年4月1日現在で、総務省の一般行政部門の定員モデルで試算いたしますと、試算値617人に対し職員数609人と8人下回っている状況でございます。
 しかし一方、地方自治体を取り巻く経済的、社会的環境は、大きく変化を遂げ、大変厳しい財政状況のもと、本市におきましても、第四次長期総合計画の目指すまちづくりを実現するため、平成15年度から5%の行政経営改革に取り組んでいるところでございます。効果的な予算執行、事業の見直し、市民との協働を進めることにより、効果効率的な事業執行に努めておりますが、現在もなお大幅な財源不足は解消されていない状況でありますことから、今後も引き続きさらに強い決意で行政経営改革を進めていかなければならないと考えております。
 このような中、人件費につきましても、決して例外ではなく、今後定員管理の適正化と給与の適正化、この2つの側面から総人件費の削減に取り組んでいかなければならないと考えております。
 まず、定員管理の適正化におきましては、平成17年4月1日現在の職員数965人を今後5年間で5%削減したいと考えております。基本的には、定年退職者数に対して新規職員の採用数を抑制する方法で達成したいと考えておりますが、今後削減が可能な状況となりますよう、市民との協働を一層推進し、行政の役割の重点化を図ってまいりますとともに、事務事業の再編、整理、廃止、統合、民間委託の推進、現在直営で管理している施設の見直しを含めた指定管理者制度の活用、政策目標に基づく組織機構改革、OA化の推進、人材の育成等を推進し、市民サービスの向上を図りながら、目標の達成に取り組んでまいります。
 次に、給与の適正化につきましては、現在まで業務の性格や内容を踏まえつつ、市民の納得と支持が得られるよう給与制度、運用、水準の適正化を推進してまいりました。昨年度には、退職時の特別昇給の廃止、特殊勤務手当の一部見直し、55歳以上の定期昇給の停止などを実施し、給与の適正化を図るとともに、厳しい財政状況を踏まえ、管理職手当及び期末勤勉手当の役職加算のカットなどを実施いたしました。今年度は、特殊勤務手当のすべての項目で、総合的な点検、見直しを行っているところでございます。
 今後とも適正な給与体系の維持に努め、さきに申し上げました適正な定員管理とあわせ、総人件費の削減を図ってまいります。
 次に、市立保育園の民営化についてでございます。
 新居浜市におきましては、平成14年度に新居浜市行政改革大綱の実施計画を策定し、その中で長期展望に立脚した財政の健全化を大きく掲げ、その具体的な推進内容として、民間活力の活用をうたっております。
 このような中で、平成16年度からくすのき園の運営を民間の社会福祉法人に委託したところでございまして、保育所につきましても、民間活力の活用の観点から検討を進めているものでございます。本市には、現在、別子山地区の保育所も含め、公立15園と私立13園の計28園の保育所がございますが、私立保育所は、公立保育所と変わらないないしはそれ以上の歴史を通じ、今日まで公立保育所とともに保育サービスの発展、拡充に努め、子育て支援あるいは少子化対策の中軸的な機能を果たしてまいりました。また、保育に欠ける子供には、保育を受ける権利があり、市町村には保育を実施する義務があります。これは、すべて公立保育所で対応する必要を意味するものではなく、民間事業者あるいは市民団体等と連携し、保育ニーズに対応できる環境、体制の整備を図るのが行政としての役割であり、公的責任であると考えております。現に保育サービスの成長安定期に入った今では、学校法人、NPO法人、株式会社等においても保育所設置、運営が可能となっております。このような実績、情勢等も踏まえ、公立保育所の民営化を図ろうとするものでございます。
 次に、工業用地のあっせんについてでございます。
 新産業立地エリアにつきましては、企業用地としまして31区画、約8万9,700平方メートルを整備し、平成8年度から企業誘致に努めてまいりましたが、今議会に上程しております分譲案件を含め30区画に19社が立地する運びとなり、これら立地企業による新規投資額は、総額で約67億円となっており、約320名の新規雇用の創出も図られております。引き続き、残り1区画となりました用地の分譲を進めていくことになりますが、この区画を除きますと、市が分譲できる企業用地はなくなりますことから、今後の新たな企業立地としましては、これまでの用地そのものの分譲を主とする立地推進から、進出を希望する事業主に情報提供を行うソフト的な営業活動にシフトし、地域経済の活性化を図っていく考えでございます。
 市内の工業用地の状況につきましては、東部工業団地内において、現在、事業所等の設置がされていない5区画の民間用地がございます。今後はこれらの用地を含め、市内の企業用地や空き工場の実態調査を進めますとともに、所有者の意向確認や情報提供の内容など、企業用地のあっせん策を具体的に検討してまいります。
 次に、住友関連企業の新規プラント建設等の動きにつきましては、住友金属鉱山では、液晶テレビの需要が好調なことに対応し、磯浦工場の年間生産240万平方メートル体制を平成18年3月に年間生産450万平方メートル体制に増強することを目指し、平成17年1月から磯浦工場と新居浜電子の2工場に、投資額約75億円による液晶テレビ向け2層めっき基板の生産ライン増強を進めていると伺っております。
 また、銅の需要が好調なことを受けまして、33万トンの生産体制を平成20年度に45万トンとすることを目指し、平成16年から東予工場の設備増強を順次図っており、平成17年度では投資額約75億円、全体では約200億円の投資が予定をされると伺っております。
 住友化学におきましては、液晶テレビなどのIT家電の需要好調により、平成18年9月の完成を目指しまして、大江工場において、投資額約100億円による年間生産400万平方メートルから1,000万平方メートルへの生産体制増強を図るため、平成17年12月から大型液晶テレビ用の偏光フィルム製造ライン1系列増設の工事に着手する予定と伺っております。
 住友重機械工業関連におきましては、自動車用鍛造プレスや造船クレーンの需要が堅調であり、好操業を続けておりますが、設備投資につきましては、既存設備の更新が中心となっているとお伺いしております。
 住友共同電力におきましても、平成20年の運転開始を目指し、投資額約200億円による最大出力15万キロワットの新居浜西火力3号機発電設備の建設に平成17年10月から着手しております。また、木くずを使った木質バイオマス発電を平成17年10月から新居浜西火力発電所で開始し、温暖化防止対策にも着手していると伺っております。
 このような大型設備投資により、税収の増加、雇用機会の拡大を初め、本市への経済波及効果は多大なものがあると認識しております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(加藤喜三男) 大西選挙管理委員会委員長。
挙管理委員会委員長(大西孝明)(登壇) 
白籏議員さんの御質問にお答えいたします。
 指定管理者の政治活動についてでございますが、一般的に、政治活動は選挙運動に及ばない限り、原則自由であり、公職選挙法では、選挙期間中を除き、政治活動に対しての規制はありません。しかしながら、地方公務員法の適用を受ける市の職員の政治活動については政治的な行為が制限されております。そのため、市の施設における政治活動につきましては、市の職員が施設の管理運営を行う場合についても、その適用を受けることとなります。
 一方、今回複数の市関連施設の運営が指定管理者制度のもと、民間に委託されることとなりますが、市が所有または管理する建物での演説会、連呼行為等の選挙運動は、公営住宅を除き、引き続き禁止されます。また、不在者投票管理者が、その地位を利用して選挙運動をすることも同様禁止されております。しかしながら、政治活動については、公職選挙法で規制されておりません。
 次に、期日前投票の開始時期を選挙公報配布以降にすることについてでございますが、現在の選挙制度は、投票当日投票所投票主義を基本としておりますことから、投票日当日に旅行、用務などで投票所に行き投票できない人に対し、選挙権行使を確保するため、期日前投票制度を利用することができるよう規定されております。先日行われた衆議院総選挙において、選挙公報配布前に行われました期日前投票は3,404人であり、期日前投票全体の34.5%となっております。告示日を変えず、選挙公報配布後に期日前投票を開始するとなると、選挙の種類によっては多くの選挙人の選挙権行使の機会を奪うこととなるため、期日前投票の期間を短縮するのは難しいものと考えております。
 逆に、期日前投票期間を維持する上で、告示期間を長くする方法も考えられますが、これは選挙運動期間が長くなることで、選挙運動の費用等の増加も考えられますことからも、慎重な論議が必要と思われます。
 しかしながら、選挙公報は、候補者の方々の政見等を伝達する極めて重要な媒体であることから、市委員会といたしましても、市長選挙、市議会議員選挙においては、告示日当日の夜から印刷を開始し、新聞折り込みによる配布を行うことで、一日も早く選挙公報が配布できるよう努めております。また、期日的に余裕があれば、選挙公報を手にしてから期日前投票を行えるように、新聞折り込み予定日を入場券や市政だよりを通じてお知らせいたしております。また、現在、国におきましても、インターネットを使った選挙運動の解禁に向けた法改正の手続に着手しておりますことから、今後、他の媒体での政見等の伝達が可能となるのではないかと考えております。
○議長(加藤喜三男) 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
画部長(泉水克規)(登壇) 市税等の徴収率アップへの取り組みについてのうち、各種使用料等の改定について補足を申し上げます。
 各種公共施設の使用料や手数料につきましては、受益と負担の原則に基づき料金を徴収させていただくべきものでございます。本市の場合、現行料金が長期間据え置きになっているものが多く、負担の公平性を図るためには、定期的な見直しを行っていくことが必要となっております。
 このようなことから、現在、庁内に使用料・手数料見直し検討委員会を設置し、平成18年度における見直しに向け検討作業を行っているところでございます。見直しに当たりましては、特定のサービスを受ける人と受けない人の公平性を保つことを基本原則に、コストの算定、各施設の性質や設置目的等を勘案した使用料、手数料を設定いたしまして、受益者負担の適正化を図ってまいります。
○議長(加藤喜三男) 笹本総務部長。
務部長(笹本敏明)(登壇) 市税等の徴収率アップへの取り組みについてのうち、市税と市営住宅家賃改定について補足を申し上げます。
 まず、市税の徴収率アップの取り組みについてでございます。
 地方分権による三位一体の改革が推進される中で、歳入面の厳しさが一層増し、市税等の自主財源の確保は、大変重要になってきております。また、税負担の公平性、納税秩序の維持などの観点からも、市税の徴収率向上は、平素から取り組む最重要課題と認識いたしております。具体的な市税の徴収率向上の取り組みといたしましては、納税に簡単で便利な口座振替の推進に努めるとともに、電話催告、夜間・休日の訪問徴収を初め、市外出張徴収や不動産、預貯金、生命保険等の債権の差し押さえ強化を図るなど、滞納者に対しきめ細かな徴収対策を講じ、税収確保に努めております。
 このような中で、市税等の一層の徴収率向上と自主財源の確保を図るため、徴収事務を行う関係各課で構成する新居浜市市税・使用料等徴収率向上対策委員会において、効果的な徴収体制の確立及び情報交換を図り、関係各課との連携を深めております。
 今後の取り組みといたしましては、本議会において御審議をお願いいたしております愛媛地方税滞納整理機構に本市も参画し、税収確保、徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。また、現在、導入作業を進めております新基幹システムで、収納管理、滞納整理システムの確立を行い、徴収事務の合理化を図り、早期着手を基本に、効果効率的な滞納整理を行っていく考えでございます。
 次に、市営住宅の家賃の改定についてでございます。
 市営住宅の家賃の決定は、公営住宅法第16条第1項の規定に基づき、入居者の収入、市営住宅の立地条件、規模、経過年数、利便性等の事項により算定し、かつ近傍同種の住宅の家賃以下で定めることとされております。
 このような制度のもと、本市は、現行の家賃を法令の定めによります上限の額に定めておりますことから、家賃の改定は考えておりません。
○議長(加藤喜三男) 神野福祉部長。
祉部長(神野哲男)(登壇) 市立保育園の民営化についてほか1点について補足を申し上げます。
 まず、市立保育園の民営化についてでございます。
 土地の無償貸与あるいは施設の無償譲渡につきましては、さきに庁内の職員で構成されました新居浜市立保育所民営化等検討委員会において、民営化する保育所の円滑な継続運営の支援策の一つとして提案されたものでございます。その適否を現在、新居浜市立保育所民営化検討協議会において検討を願っているところでございまして、この結果を踏まえ、市としての最終的な考えを整理してまいります。
 次に、民営化に伴う臨時保育士、給食調理員の処遇についてでありますが、臨時保育士等につきましては、一定の雇用期間を設定しての雇用であり、その期間満了前の雇用を解消する考えはございません。したがって、解雇には当たらないと考えております。それは別といたしまして、貴重な人材として、公立保育所で培った経験を民営化保育所に生かすためにも、民営化先の団体に対し、優先的雇用を要請してまいります。
 次に、公立保育所の充実が、私立保育所の充実、新居浜市の子育てを豊かにしていくことになるということについてでございますが、保育所の基本法である児童福祉法のもとにおいても、現実の保育所の制度、仕組みにおいても、公立と私立の保育所の相互における役割、機能の差異はなく、対等でございます。したがって、公立だから、私立だからという区別ではなく、各保育所がそれぞれの地域に根差した子供本位の保育、子育てのためのサービスメニューを柔軟に提供するかが新居浜市全体の子育て水準の向上につながるものと考えております。
 いずれにいたしましても、公立保育所の民営化によって、保育、子育てに対する市の考え方が変わるものではなく、今後とも児童福祉法に基づき、市の責任を果たしてまいります。
 次に、成年後見制度についてでございます。
 新居浜市消費生活相談窓口におきまして、今年度に入って、訪問販売による悪質なリフォーム工事や床下工事に関する相談がふえ、特に高齢者の相談が増加しております。その中で、知的障害者の相談はございませんでしたが、判断能力が十分でない認知症高齢者をねらった悪質な訪問販売の相談が、11月末現在で2件ございました。核家族化、高齢化が進み、高齢者世帯が増加する中で、白籏議員さん御指摘のとおり、成年後見制度の存在が重要になってまいります。介護保険制度の改正により、平成18年度から設置する地域包括支援センターにおきまして、高齢者の権利擁護のため必要な援助を行う事業を実施することとなりますが、成年後見制度を円滑に利用できますよう、情報提供や幅広く普及させるための広報に取り組んでまいります。
○議長(加藤喜三男) 井原環境部長。
境部長(井原敏克)(登壇) 大型ごみ収集有料化への取り組みについてほか数点補足を申し上げます。
 大型ごみ収集につきましては、平成13年4月からの家電リサイクル法施行にあわせ、戸別収集を開始いたしました。この制度も、市民の皆様に定着し、多くの方々に御利用いただいているところでございます。また、その際、有料化につきましても検討いたしましたが、再検討を行うということで、今日まで実施に至っていない状況でございます。現在、家庭ごみの有料化を調査研究いたしており、今年度中には研究内容などをまとめることといたしておりますので、大型ごみにつきましても、家庭ごみに含まれますことから、家庭ごみの有料化を検討する中で、総合的に考えてまいります。
 次に、市民が安心して暮らせる社会づくりについてのうち、ダイオキシン問題についてでございます。
 ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を及ぼすおそれがある物質であることから、特別措置法により、施策の基本となる基準、排出の規制などが定められております。旧清掃センターは、平成14年11月末に運転を停止し、平成15年1月から3月までの間、焼却施設内の付着灰の除去、各ピットの清掃及び汚泥処理などについて実施済みであります。今後は引き続き周囲の環境や安全面を配慮し、定期的に巡視するなど、施設の保全管理に努めてまいります。
 次に、今後の撤去予定でございますが、将来的には、解体、撤去する必要があると考えておりますが、平成16年度に創設された補助制度は、解体工事に引き続き跡地に廃棄物処理関連施設の整備を行う場合に限られております。また、解体にはダイオキシン類対策特別措置法を受けた環境省令で定めるばいじんなどに含まれますダイオキシン濃度、基準は1グラム当たり3ナノグラム以下で処理をしなければならないと定められております。このようなことから、解体に要する費用に加え、暴露防止対策などに多額な費用が必要となりますので、解体の時期は現在のところ未定でございます。
 次に、川東地域の水害対策についてでございますが、排水路の整備につきましては、当地域の農業用排水路が雨水排水路としての役割を担っており、公共下水道の認可区域内は、認可計画に基づいて、水路断面の検討を行い、順次整備を進めてまいります。また、認可区域外の排水路につきましては、除草やしゅんせつ、補修などを行いながら、排水機能の維持に努めてまいります。
 次に、雨水ポンプ場の能力アップにつきましては、補助採択基準であります10年確率の時間降雨強度53.3ミリを超える降雨に対応する施設整備の増設は、現在のところ、大変難しい状況であります。しかしながら、今後の基準の見直しなど国の動向を見ながら検討が必要であるというふうに考えております。
 また、沢津雨水ポンプ場の負荷を軽減するため、雨水施設計画により、上流排水区域の排水管渠などを整備し、国領川へ直接放流するなどの計画を進めているところでございます。今後におきましては、計画に基づき、早期実現できるよう努めてまいります。
○議長(加藤喜三男) 西原経済部長。
済部長(西原寛)(登壇) 法定外公共物の管理について補足を申し上げます。
 立会件数及び境界の主張が折り合わない場合の対応についてでございますが、まず、平成17年4月から実施してまいりました立会件数は、12月1日現在で212件となっております。境界立会につきましては、新居浜市と隣接地所有者が各種資料に基づき協議の上で境界を定めております。双方の主張が折り合わない場合には、公図、野取図、畝順帳、耕地整理図など、入手可能なあらゆる資料を活用して、隣接地所有者に説明を行うことにより、理解が得られるよう努めているところでございます。
 次に、別子山地区の国土調査の進行状況についてでございますが、この国土調査は、国が策定した第4次十箇年計画に基づき、別子山村時代の平成9年度に着手しております。現在、平成12年度に国が策定した第5次十箇年計画に基づき実施しておりますが、調査対象面積55.22平方キロメートルのうち、これまで8.85平方キロメートルが調査済みとなっており、進捗率は約16%でございます。
○議長(加藤喜三男) 新田建設部長。
設部長(新田一雄)(登壇) 耐震強度偽造問題ほか数点について補足を申し上げます。
 まず、耐震強度偽造問題についてでございます。
 本市では、昭和55年度より、特定行政庁として建築確認事務を行っております。昨年度の年間申請件数は673件、審査につきましては、現在4名で対応しております。したがいまして、1名当たりの件数は約170件となっております。書類審査につきましては、建築基準法の各規定や構造について数値の妥当性、整合性を1件につきまして2名以上で審査をいたしております。また、検査につきましては、3階以上に住居を有する建物への中間検査の義務づけをし、構造検査を実施をしております。民間確認検査機関への指導につきましては、現在、監督官庁であります国、県において立入調査を行っております。また、再確認いたしました以外の構造計算書の再確認につきましては、国、県の動向を見ながら判断していきたいと考えております。
 構造計算偽造問題につきましては、建築確認制度はもとより、建築関係者への信頼を根底から揺るがす大きな問題であります。偽造による確認検査がされました場合には、特定行政庁として、その責任の一端を問われる可能性はあろうと考えております。本市におきましても、確認事務に遺漏がないよう、万全を期しておりますが、検査体制について再度点検をし、あわせて建築設計業務に携わります建築士、工事施工者に対する法令遵守の徹底を図ってまいります。
 次に、アスベストの健康問題についてでございます。
 建物の解体につきましては、床面積が80平方メートル以上の解体につきましては、建設リサイクル法による届け出が必要でございます。しかしながら、吹きつけアスベスト及びアスベスト含有吹きつけロックウールの除去につきましては、労働安全衛生規則及び大気汚染防止法により対応しなければなりません。解体作業、運搬及び処分方法に問題がございます場合は、労働基準監督署や保健所に通報し、連携を取りながら適切な処理が図られるよう努力をしてまいります。
 次に、川東地域の水害対策についてでございます。
 白籏議員さん御提案の雨水浸透升や透水性舗装等によります雨水対策につきまして、すべての建築確認申請の条件にすることにつきましては、困難であろうと認識しております。昨年5月の線引き廃止以降、大型店舗や共同住宅の建築が増加し、遊水地としての役割を持っていた農地が減少しております。このことから、開発許可につきましては、降雨時における排水を軽減するため、透水性舗装等について指導をしてまいっておりますが、今後とも積極的に指導に努めてまいります。
○議長(加藤喜三男) 三浦消防長。
防長(三浦弘二)(登壇) 高津分団詰所について補足を申し上げます。
 高津分団詰所の移転につきましては、消防団活性化推進委員会において、施設、人員及び車両の見直しの中で検討してまいりました。現在のところ、具体的な移転計画の策定には至っておりませんが、老朽化及び立地条件等の厳しい状況につきましては、全委員の共通認識を得たところでございます。
 また、市内17分団詰所の移転及び建てかえにつきましては、これまで個々の詰所の状況を判断しながら、その都度更新を図ってまいりましたが、今後は長期的な視点に立ち、詰所の使用年数及び地域の特性等を考慮した全体計画を新たに作成し、活性化推進委員会の中でさらに検討してまいりたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。白籏愛一議員。
17番(白籏愛一)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 5%の職員の削減、今回約50名という数値が出たことにつきましては、評価いたしたいと思います。
 そのほかの一つ一つの質問に対する答弁につきましては、不明の点もありますけれども、再質問として取り上げるには時間の都合もありますので、これで私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長(加藤喜三男) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時07分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時18分再開
○議長(加藤喜三男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 村上悦夫議員。
30番(村上悦夫)(登壇) ただいまから通告に従いまして御質問を申し上げます。
 都市基盤整備は、市民生活の安全、安心、快適な生活環境を整備するとともに、社会経済活動を保障するものでなければならないと存じます。この事業の良否は、市勢の発展と市民福祉にとり極めて重要であります。したがいまして、今日まで歴代市長を先頭に、関係者が協力して、その時々の情勢に応じて、力を合わせて努力を重ねてこられたと存じます。しかしながら、残念なことに、いまなお類似都市と比べてみまして、決してすぐれているとは言えないと存じます。もとより本市の都市形成の歴史的発展過程から見て、城下町などと異なりまして困難性も高いと思います。都市基盤整備事業は、大変長期かつ莫大な資金が必要であります。それだけに本事業に取り組む姿勢と構想、企画力と優先順位の決断力が極めて大切であると存じます。本年は第四次基本構想の中間年として見直しの年でありますこと、昨年は本市にとり百年来と言って過言でない風水害に見舞われ大変な被害を受けたこと、念願でありました新居浜駅前土地区画整理事業の完成の見通しが確実となったこと、市街化区域、調整区域、いわゆる線引きが廃止されたこと、これらの状況変化を踏まえて、従前から計画構想された都市づくりの方針を基軸としながらも、これに対応したまちづくりに取り組む必要はあるのではないかと存じます。
 その観点から、都市基盤全般にわたり、分野別に私の若干の意見、提言を交えながら御質問を申し上げたいと存じます。
 新居浜駅前土地区画整理事業についてでありますが、本市まちづくりの一大事業として、多年の念願であります本事業は、昨年の風水害などの予期しない理由によりまして、3年おくれるものの、平成22年には完成の見込みであります。この事業は、泉市長、伊藤市長、現佐々木市長の3代にわたる長い年月と幾多の変遷を経て、約300億円の巨費を投入する事業であります。昨今では、だれの目にも事業の概要が見え始めたことによりまして、最近この事業について多くの市民が高い関心を持ち、期待を含めて高く評価する一方、投資額に比べていま一つではとの論評を耳にいたします。まだ駅前広場やメーンの街路も未着手の段階でありますことから、若干本事業について理解不十分の論評も感じられます。私は、この時期にこそ積極的に本事業の本質とまちづくりの基本理念につき、あらゆる機会を通じて説明することが今後のまちづくりのためにも大変重要であると存じます。
 その意味で、以下数点についてお尋ねいたします。
 まず1点、土地区画整理事業の本来の趣旨をお示し願いたいと思います。
 2点として、事業費約300億円の内訳について、国、県、市、起債別に御説明を願いたいと存じます。
 3点、当初計画からの変遷、経緯、経過の概要について。
 4点、テレコムプラザと医師会館を除き、全面解体、移転をする方針を決定された時期と理由について。
 5点として、最終的に減歩率は幾らになる見込みですか。また、区域内の道路、公園などの延長、または面積についてそれぞれ御説明をいただきたいと思います。
 次に、駅南の区画整理事業、高架を含めた実効性ある計画構想を早期に定めることは、大変重要であると思います。駅南で大きな位置を持つ新居浜農協の営農センターの建てかえ計画を、ここ数年以内に決定する予定とも伺っております。現在進めている駅前土地区画整理事業を教訓として、投資と効果につき十分な検討を加え、市民、関係者の協力を得るためにも急がれるものと存じます。
 さらに、本事業は、新居浜市の玄関づくりであり、中核づくりでもあります。この位置づけをしっかりと持って、この事業が完成して初めて新居浜市は一つであるとの意識が醸成されるものと存じます。市民に対して、より一層啓発に努めていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
 なお、関連して、駅周辺整備にふさわしいにぎわいの創出に向け、先般、調査費を計上され、庁内組織も設置をして研究検討に入ったと伺っておりますが、その動向と今後の努力目標についてもお聞きいたしたいと思います。
 次に、道路網の整備についてのお尋ねであります。
 まず、国道11号新居浜バイパス事業は、関係者の努力と理解によりまして、ここ一両年、大変順調に進んでおり、早期完成を期待する市民にとり喜ばしいことと存じます。
 この際、2点、お尋ねをいたします。
 東田長野区間の測量調査とそれに関連する長野地区の地籍調査に着手されたと伺っておりますが、その進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
 いま一点、駅裏角野線から県道新居浜角野線の間については、工事は進んでおりますが、支障物件があり、予定どおりの供用開始が困難ではないかと心配をされますが、現状と見通しについてお尋ねいたします。私は、この区間は、距離は短いけれども、利用効果は大変大きいと存じます。国の事業ではありますが、市長も問題解決のために大変努力をされていることは十分承知をいたしておりますが、国に早期解決の決断を願うよう働きかけていただきたいと存じます。市長のお考えをお伺いしたいと存じます。
 次に、県道部門についてのお尋ねです。
 西町中村線のうち、横水地区内にありますJR鉄道との立体交差計画は、何年来検討を続けられておりますが、その結論が出たのでしょうか。また、事業化は何年度を目途とされておられますか、お聞きしたいと存じます。
 県道多喜浜泉川線の城下橋から神郷小学校前までの区間では、用地などの条件整備が整ったところから随時整備されて、現在では相当部分拡幅改良が行われて、交通の利便性が大変改善され喜んでおるところでありますが、神郷小学校付近の事業計画についての情報をお聞かせいただきたいと思います。
 郷桧の端線につきましては、船木インターと中心市街地とのアクセス道路として待望久しい道路であります。幸い県において3年前より事業に着手していただき、一部用地買収も進んでおりますが、仄聞するところによりますと、山地部分の一部箇所では、境界等について事前に解決を要するところがあるようですが、これらについての実情と対応についてお知らせいただきたいと思います。
 次に、県道新居浜東港線のうち、田の上地区内の西正寺付近約200メートル程度は、道路幅4メートル弱となっており、東部工業団地と旧市街地との交通量が道路能力から見て大変多く、付近住民も含めまして大変困難を来しております。事故のないのが不思議な状況であります。計画線との関係もあり、本格的な改良はともかく、二、三カ所でも待避ないしは離合可能な場所を設置していただくよう、県に強く要望願いたいと存じますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、市道部分についてのお尋ねであります。
 駅前土地区画整理事業の関連2路線、すなわち駅前滝の宮線については、計画どおり、本年度で完工いたしますか、その点確認のためにお知らせいただきたいと思います。
 また、新居浜駅菊本線は、埋蔵文化財発掘作業、さらには財政事情等の関係で若干おくれておりますが、今後の完成見通しについてお尋ねをいたします。
 また、国、県、市共同で中村交差点の改良工事に着手されておりますが、その完成と西町中村線の市道部分について着手と完成の時期についてあわせてお聞きいたしたいと存じます。
 次に、先ほどの土地区画整理事業関連2路線が完成した後は、都市計画路線の中から新たに2路線の事業化に向け、国、県との事前協議も行われる時期だと推察をされますが、私は、この路線決定に当たり、上部東西線のうち、広瀬以西の道路と港町松神子線、今までは壬生川新居浜野田線のうち、八幡神社前から松神子までの道路をぜひ考慮に入れるよう望むものであります。
 まず、上部東西線につきましては、私も何度か質問を通じて、その必要性につき申し上げてまいりましたように、現広瀬までの道路開通した後の利用価値は証明されており、計画どおり完成するとさらに利活用が高まり、上部地区の発展にも大いに貢献することが期待されます。
 また、港町松神子線は、八幡神社までは11メートルの幅がありますが、それから以東は4メートル程度の幅に急に狭くなり、本来西部工業地帯と東部工業団地との産業道路の役割を担っておる路線でもありましたが、中断されたままとなっております。現在では、工業団地もおおむね立地も終わり、その上交通量はますます増大の一途であります。これに対応することは不可能の状態でありますことは御承知のとおりであります。また、この2路線の着手により、さらに新居浜市の均衡ある発展にも大きく寄与するものと存じます。市長の御所見を伺いたいと存じます。
 次に、上水道事業についてのお尋ねであります。
 上水道事業は、市民生活に一日たりとも欠かすことのできない極めて大切な事業であります。本市は、幸い地下水が豊富で、その上水質も大変良質であります。順調に今まで推移しておるところであり、私どもはまずは安心をいたしておりますが、ただ近年の地下水を取り巻く環境は、悪くなる傾向にあります。水道局では、水位観測等水質検査を定期、継続的に実施をされておられますが、このデータをもとに、化学的にも問題はありませんか、念のためにお教えいただきたいと存じます。
 水道料金につきましては、平成9年に改定され8年経過をいたしましたが、企業手当廃止等管理経費の節減に努力されておるようですが、将来、当分の間の値上げの心配はありませんか。ぜひ値上げのないよう、一段の努力を期待いたしますがいかがでしょう、お伺いいたします。
 次に、下水道事業についてのお尋ねに入ります。
 水質環境と市民の住環境改善のためには不可欠の事業であると思います。その認識から、昭和48年から約900億円余の大きな財政投入をして整備に努められて、今日時点でようやく51%の普及率を示されておりますが、まだまだ長い年月と巨額の財源を必要といたします。それだけに、事業の進め方には、いわゆる費用対効果の点を念頭に置いた事業推進に努めていただきたいのであります。昨年をもって下水道事業推進には非効率を余儀なくされておりました線引きが廃止されたことに伴い、公共下水道事業の排水区域の計画変更を行い、関係地元説明なども行われましたが、その結果はいかがでしたでしょうか。今後は、さらなる効果効率的な整備計画に是正されるべきと存じます。
 また、面整備を進めるに当たりましても、料金収入に効果が大きいところから優先して実施するなど、経営感覚を取り入れて対処していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、雨水排水についてのお尋ねです。
 南海地震による地盤沈下に加え、急速な宅地化などにより、農地の減少と水路、道路の改修により、上流からの流達時間が早くなった等々により、自然排水で対応できない環境となり、市内の各所で排水不良地区が増加しております。自然を相手の対策は容易なことではありませんが、早い時期に市内全域の排水計画の検討を行う必要を感じるのでありますが、いかがでしょうか。私は、まずは主要河川の堤防のかさ上げと河床路を整備することにより、排水断面を大きくすることと、これ以外はポンプによる強制排水に頼らざるを得ないと思います。早い検討を期待いたします。
 関連して、市役所前街路以北の市街地の多くの地区で、一定降水量を超えるとき浸水するなどして、大変不快な生活環境にありましたが、西原に中央雨水ポンプ場の建設に取りかかっており、排水幹線工事も着々と進んでおりますが、この完成予定をお示し願いたいと思います。
 次に、運動公園整備事業についてのお尋ねであります。
 私は、昨年9月議会で、運動公園整備事業についてさまざまな提言をして、早期に構想計画を策定してはとの御質問を申し上げました。それに答えて、「庁内に総合健康運動公園構想調査研究委員会を設置したところであります。さまざまな角度から検討を加え、長期的な展望のもと、必要な機能が集約されたより使いやすい総合健康運動公園構想を立案してまいります」との御答弁をいただいたところでありますが、その後1年有半経過いたしましたが、現状はどこまで検討が進んでおられますか、その概要について御説明いただきたいと思います。
 次に、入札制度改善についてのお尋ねであります。
 本市における工事入札による落札率は九十二、三%程度と伺っております。これは、県内では、成績のよい上位の結果を出しており、改革努力が実りつつあると存じます。しかし、御案内のとおり、全国では、幾多の先進自治体では、さらなる望ましい落札率の結果を出しております。今一段の改革努力が求められると思います。システムを含め、実効の上がる改革、改善策についてのお考えをお聞きしたいと思います。
 関連いたしまして、安かろう、悪かろうでは、真の改革とは言えません。その対策としては、厳正、公正な管理、監督、検査が不可欠であります。同時に、優良業者には、入札に際しては十分な配慮をするなど、両面からの措置を行うことが大変有効ではないかと思います。いま一つ、ここ一両年は、災害復旧や駅前土地区画整理事業など特殊要因のため、仕事量はまずまずといった感じがいたしておりますが、明年以降は、国、県、市を通じて、いわゆる公共工事は大幅に減少することが予想されます。したがいまして、入札効果を高めることと若干矛盾はいたしますが、可能な限り市内業者優先の姿勢で対応していただきたいと存じますがいかがでしょう、御所見をお伺いいたします。
 次、建築確認業務について、先ほど白籏議員の御質問もありましたので、お答えのときにその関係で重複するところは除いてください。
 今、大問題となっております構造計算偽造問題についてのお尋ねでございますが、本市も特定行政庁の指定を受けて建築確認業務を行っておりますが、本市には同様事案について再チェックをされたでしょうか。その結果はいかがでしたか。また、確認業務を的確に行うためのシステムは、どのようにされておられますか。市民が安心できるよう、御説明を願いたいと存じます。
 次、建築のためには、市民生活に支障を来さない環境を確保するため、最低4メートルの幅員の道路ができるよう、いわゆる建築後退線が法的に確保されることとなっておりますが、現実は期待することとはほど遠い状況にありますことは御承知のとおりであります。後退線を厳守することにより、生活の利便性はもとより、消防、救急活動にも支障を来さないような措置が必要と思いますが、今一段の努力が求められております。そのために、一工夫願いたいと思います。
 また、実効性のある建築基準法の改正を、全国市長会等を通じて働きかけていただきたいと存じますが、御所見をお伺いいたします。
 いま一点、せっかく新築したが、浸水によりふぐあいな生活を余儀なくされている実例を散見いたします。自己責任ではありますが、適切な地盤沈下高などを明示するような対応はできないでしょうか、検討を願いたいと思います。
 また、山崩れ、がけ崩れなどにより、人命、財産を失うおそれのある箇所には、若干私権との関係もあるかと思いますが、建築を許可しないような措置はとれないか、御検討をいただきたいと思います、お考えをあわせお聞かせいただきたいと思います。
 次に、用途地域指定改善についてのお尋ねであります。
 いわゆる線引き廃止に伴いまして、用途地域の指定の改正も行われましたが、廃止後の農地転用の傾向は、旧調整区域に相当傾斜しているのではないかと思います。このような状況が今後も続くとなると、大変非効率な町となる心配があります。今後は農家住宅等は別として、一般住宅は、旧市街化区域周辺内、または周辺地区に宅地が収れんされるよう、都市施設用途指定等で政策的に誘導するよう努力をする必要があると存じます。また、道路のうち、一定幅員を備えている沿線では、業務、商業地として有効に利活用が可能な用途指定として改善してはと思いますがいかがでしょう、御検討を願いたいと思います。
 次に、公有地の適正管理についてであります。
 河川、海岸堤防など、いわゆる公有地の管理責任は、それぞれ区分により異なりますが、私はそのいずれの管理者も適切に管理しているとは思えないのであります。一例を挙げますと、国領川右岸、平形橋から新高橋の間で見ますと、現在は堤防を1車線程度として利用されておりますが、堤防全部を使用すれば2車線の立派な道路として利用できる公有地のり面がありますが、その大半は、生け垣、一部家屋等で侵食されつつあります。このような事例は、尻無川、東川、又野川、落神川主要河川でほとんどと言えるのではないかと思います。
 そこで私は、遅きに失したとは思いますが、今にして関係者が協力して、せめて確認からでも急いで対応していただきたいのであります。市の都市基盤整備には、必ず特に本市の場合は、南北の道路が大変不足しておりますので、河川は、御承知のとおり、当然ながら南北に流れております。そのために将来に必ず役立つ財産であるということは論をまたないところであります。地味な仕事ではありますが、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
 以上で第1回の質問を終わります。
○議長(加藤喜三男) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時44分休憩
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  午後 1時00分再開
○議長(加藤喜三男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 村上議員さんの御質問にお答えします。
 まず、都市基盤整備についてのうち、区画整理事業についてでございます。
 土地区画整理事業の本来の趣旨につきましては、未整備な市街地において、土地を素材として、換地手法により道路、公園等の公共施設整備を行い、土地の利用価値を高め、健全な市街地を形成するための事業であります。新居浜駅前土地区画整理事業におきましても、土地の再編成や集約化、幹線道路を初めとする都市基盤整備を行うことにより、土地の高度利用やオープンスペースが確保されたゆとりある良好な新都市拠点が構築され、住む人ばかりでなく、多くの人々を引きつけ、にぎわいの創出に加え、防災性が向上された安全・安心なまちを目指しております。
 次に、移転工法の経緯、経過についてでございます。
 当地区では、道路整備などの事業計画やそれに伴う換地設計の結果、土地の現位置換地が困難となったことから、ほとんどの建物の移転が必要となりました。また、建物移転は、新居浜駅前地区のような既成市街地では、ホテルやマンション、一般住宅等が密集しているため、移転施工計画上、曳家工法では事業が長期化し、早期に事業効果があらわれないことから、ブロックごとに集団で移転する再築工法といたしました。
 次に、減歩率についてでございます。区画整理では、新しく設ける道路や公園等の公共施設用地は買収しないで無償で提供されるものであり、整備後の宅地面積が減少することを減歩、その減少の割合を減歩率といい、新居浜駅前地区では14.25%であります。
 なお、この減歩率は、区画整理によって受ける受益の程度に応じて、公平に分担されております。その結果、公共施設用地率が約14%から約38%へと向上しますが、この中には、駅前地区の人たちだけでなく、多くの市民に利用される広幅員の幹線道路や駅前広場、公園も含まれております。
 次に、駅南の区画整理事業につきましては、新居浜駅周辺の南北一体的な新都市拠点の構築を図る観点からも、今後の重要な課題であると認識しております。現在実施しております駅前地区の進捗状況を見ながら、駅南の面整備について取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、駅前の位置づけにつきましては、新居浜駅周辺地区は、新居浜市長期総合計画において、本市の玄関口及び新たな顔としての役割を担い、文化、情報、交流、商業、業務機能を備えた広域的な新都市拠点として位置づけておりますことから、訪れる人々にもてなしの心が伝わる顔づくり、新居浜らしい第一印象を与える空間づくりを行い、次の世代に引き継ぐ市民共有の財産づくりに取り組んでまいります。
 また、新居浜駅周辺地区の位置づけを含めた市民への啓発につきましては、これまでにも商工会議所での説明会を初め、各種団体や出前講座による事業説明、また、市のホームページ、CATV等でPRに努めているところでございまして、今後におきましても、あらゆる機会を通じPRに努めてまいります。
 次に、今後の取り組みについてでございます。
 現在、新居浜駅前が本市の新しい顔としてにぎわいにあふれたまちとなるよう、平成18年3月を目途に、新居浜市における駅周辺地区の位置づけや導入が望まれる機能、芸術文化施設の基本構想のほか、駅周辺地区整備の方向性と課題整理を行うため、新居浜駅周辺地区整備計画基礎調査業務を委託発注したところであります。この成果を踏まえ、平成18年度と平成19年度の2カ年継続事業として、平成18年度は駅周辺地区整備構想、芸術文化施設基本計画等の検討を行い、平成19年度には駅周辺地区整備基本計画、芸術文化施設事業化計画等具体的計画の検討を行う予定です。具体的な駅周辺地区整備の年次目標といたしましては、平成19年度までは、市民、民間事業者と協働で、新居浜市にとって望ましい駅周辺整備の実現に向けた検討プログラム作成、平成20年度から平成22年度までが事業化の準備、着手、平成23年度以降は、大街区やその周辺で芸術文化施設を初めとする公共公益施設の事業者決定、民間施設の設置など、事業の個別実施の時期と想定いたしております。この目標達成に向け、着実に事業を進めてまいります。
 次に、運動公園の整備についてでございます。
 運動公園の整備につきましては、平成16年5月に、庁内に総合健康運動公園構想調査研究委員会を設置し、これまで総合健康運動公園構想の素案づくりに努めてまいりました。現在、現存施設の最大限有効活用と新規施設の位置づけという2つの視点から、公園のエリア、対象とする施設、規模、場所等について、おおむねその検討が終了いたしたところであります。
 検討内容の概要といたしましては、総合健康運動公園構想としての基本的な考え方は、1つには、市民が気軽にスポーツに親しむことができるよう、既存の体育施設、公園、緑地等の活用を最優先とする。2つには、大規模改修や新規の設置が必要な施設については、長期的な視野で、公園エリア内に集約配置することといたしております。
 具体的な内容といたしましては、総合健康運動公園のエリアをまず市営サッカー場を中心とした約12.5ヘクタールの範囲を総合運動公園エリアとして、将来設置が想定される体育館、プール、陸上競技場を含む多目的競技場、野球場ほか新規施設の配置も可能なエリアと位置づけております。
 次に、新高橋から山根公園までの約67ヘクタールを健康運動公園エリアとして市民がスポーツに親しむエリアとし、そのエリアを新高橋から城下橋までの国領川緑地のエリアと、城下橋から山根公園のエリアの2つに分けております。
 このような方向性のもと、第四次長期総合計画後期戦略プランにおいて、今後5カ年で実施可能なプランとしては、年間約50万人の市民が利用し、身近なスポーツの場として、四国でも有数な国領川河川敷の再生整備計画が重要との位置づけをいたしております。今後におきましては、国領川河川敷の再生整備計画とあわせ、既存体育施設の修繕、維持管理計画の作成や集約可能な施設の配置方針等について調査を行い、総合健康運動公園構想の実現に向けた実施プログラムを作成してまいります。
 次に、用途地域の指定改善についてでございます。
 本市におけるまちづくりの方針といたしましては、魅力ある交流連携のまちづくりを初めとする6つのまちづくりの目標を定め、施策の推進を図っているところでございます。
 このような中で、都市計画は、都市全体の土地の利用を総合的かつ一体的観点から土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画を定めることを通じて都市のあり方を決定する性格を有しておりまして、長期総合計画に示されているまちづくりの方針をもとに、都市計画に関する基本的な方針を都市計画マスタープランで示しているところでございます。
 そのうち用途地域につきましては、都市形成において大変重要な施策であり、土地利用の方針に基づき、良好な市街地環境の保全と市街地のあるべき土地利用の姿を実現するために、規制、誘導を行う制度でございます。本市の現状は、決して整形な姿であるとは申せないことから、昨今の社会経済情勢を踏まえまして、効率的で魅力ある都市の形成と持続的発展が可能なまちづくりへ向けて、適宜適切な見直しが必要であると存じております。
 また、用地地域を定めない用途白地地域につきましては、特定用途制限地域の指定により、住環境に支障を来すおそれのある特定の建築物等の立地を制限し、良好な生活環境の維持、向上を図っているところでございます。
 次に、沿線の利用促進につきましては、国道11号新居浜バイパス等幹線道路の整備が進捗しておりますことから、当該道路の有する機能及び整備状況を勘案いたしまして、適切な用途地域への指定を行うべきと考えております。
 このようなことを踏まえ、用途地域の指定改善につきましては、平成17、18年度で見直しております都市計画マスタープランの中で方向性を見出していきたいと考えておりまして、その後新たな用途地域への指定と現行の用途地域における用途の種類の見直し、幹線道路沿線における適切な用途地域への指定等につきまして取り組みをしてまいります。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(加藤喜三男) 補足答弁を求めます。鈴木助役。
役(鈴木暉三弘)(登壇) 入札制度について補足を申し上げます。
 まず、入札を適正価格に近づけるための取り組みについてでございます。
 公平、公正な競争の促進、入札の透明性の確保、談合、その他不正行為の排除、工事の適正な施工の確保、契約の適正化の促進等により実施される入札価格が適正な価格であると考えております。今後におきましても、入札等の情報公開、また、入札及び契約改善策として、郵便入札の施行、さらには工事施工状況の評価、把握の徹底等といった方策を講じて、より一層の透明性の確保と競争原理が働く適正な入札に努めてまいります。
 次に、工事検査及び監理についてでございます。
 公共工事の品質を確保し、目的物の整備が的確に行われるようにするためには、工事の施工段階において、契約の適正な履行を確保するための工事検査及び監理を確実に行うことが重要であります。このため工事検査につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に基づき、平成16年4月に新居浜市工事成績評定要領を制定いたしまして、工事検査員に徹底するとともに、工事成績評定の結果につきましては施工業者に対して通知し、公表をいたしております。
 次に、工事監理につきましては、平成17年9月に、工事現場等における施工体制の点検要領を制定し、現場のパトロールなどにより監理技術者の専任制等の把握の徹底を図るほか、現場の適正な施工体制の確保が図られるよう努めているところでございます。
 また、優良業者への優遇制度につきましては、平成17年6月より、新居浜市建設業者格付事務取扱要綱によりまして、過去の工事検査成績の点数について、平成17年、平成18年度の業者格付時の評点に加算いたしております。
 次に、市内業者の優先についてでございます。
 工事発注につきましては、本店、支店、または営業所の所在地、企業の経営規模、技術力、工事に必要な資格及び工事実績等を総合的に判断し発注することとなりますが、地元企業育成のため、市内企業を中心に競争入札を実施しております。過去3カ年の市内業者への発注割合につきましては、契約件数で平成14年度は80.4%、平成15年度は78.8%、平成16年度は87.7%、また契約金額で、平成14年度は67.0%、平成15年度は55.3%、平成16年度は72.5%となっております。今後におきましても、地元企業が施工可能な工事につきましては、経済効果及び雇用の安定の確保を図るため、地元優先の発注を図ってまいります。
○議長(加藤喜三男) 井原環境部長。
境部長(井原敏克)(登壇) 都市基盤整備のうち、下水道事業についてほか1点、補足を申し上げます。
 まず、公共下水道事業の変更についてでございますが、事業の目標年次を平成23年度とし、262ヘクタールの認可区域拡大を予定いたしております。これまで8月に東予広域都市計画、下水道の変更説明会を3回開催いたしまして、12月7日から12月21日までの間、都市計画の案の縦覧を行っているところでございます。今後平成18年3月末までに認可変更を受けるべく、事務手続を進めてまいります。
 次に、公共下水道の整備についてでございますが、今回、認可区域といたしまして拡張しようとする地域につきましては、関係機関と協議しながら、経済性をも勘案し、おおむね汚水の幹線が整備され、人口密集地で既認可区域に隣接している地域を選定いたしておりますことから、より効果効率的な整備が図られるものと考えております。
 次に、雨水排水計画についてでございますが、公共下水道全体計画で位置づけた雨水ポンプ場や雨水幹線あるいは排水区域につきましても、今回認可変更で計画の見直しを行っております。その中で、雨水ポンプ場は、全体計画13カ所、認可区域内の計画10カ所、整理済みが5カ所、現在整備中の中央雨水ポンプ場は、平成18年度に口径1,200ミリメートルのエンジンポンプを1基設置し、計画基数4基が完了するとともに、自家発電機設備を整備し、事業完了となります。今後とも順次雨水ポンプ場の整備に取り組んでまいります。
 次に、公有地の適正管理についてでございます。
 河川管理区域の不法占用につきましては、これまでも県におきまして個別に撤去するように指導をいたしておりますが、今後新たな不法占用が起きないよう、管理を徹底していきたいというふうに伺っております。市といたしましても、市管理河川はもとより、県管理河川につきましても、協同して通水断面の確保も含めまして、適正、的確な管理に努めてまいります。
○議長(加藤喜三男) 新田建設部長。
設部長(新田一雄)(登壇) 都市基盤整備についてのうち、区画整理事業についてほか数点について補足を申し上げます。
 まず、新居浜駅前土地区画整理事業の財源内訳についてでございます。
 事業費299億6,400万円のうち、国費が33%、約99億2,000万円、起債が41%、約123億3,000万円、うち合併特例債が約39億2,000万円でございます。一般財源が26%、約77億1,000万円を予定しております。
 次に、当初計画からの変遷、経緯、経過についてでございます。
 昭和48年から昭和56年までの間に2回事業化を試みました。いずれも地元合意が得られず、やむなく中断をした経緯がございます。現在の事業は、平成元年の基本構想策定以来、地権者との合意形成を図りながら、平成9年8月に都市計画決定、平成10年4月に事業計画の決定、平成14年9月に仮換地の指定を行いまして、12月より工事に着手し、平成22年度末の事業完了を目指しております。
 次に、道路、公園等の整備についてでございます。
 計画の概要といたしまして、幹線道路5路線で2,000メートル、生活道路が6,600メートル、駅前広場が7,050平方メートル、公園、緑地につきまして14カ所、計1.2ヘクタールでございます。これらの公共用地の手当てにつきましては、住民合意により、減歩で生み出されました用地約2.9ヘクタールの土地が充当されております。平成17年度末で幹線道路は約300メートル、生活道路は約2,200メートルが整備済みとなる予定でございます。また、事業全体につきましては、平成17年度末、施工面積約27.8ヘクタールのうち、約16ヘクタール、58%が完了予定でございます。
 次に、道路網整備事業についてでございます。
 一般国道11号新居浜バイパスについてでございます。
 当路線の船木地区につきましては、平成16年7月に測量立入説明会を行いまして、現地測量に着手し、平成17年3月に終了いたしております。国土交通省からは、現在、引き続き地質調査などの現地調査を実施していると伺っております。
 また、地籍調査でございますが、国道11号新居浜バイパスに関連いたしまして、緊急性、公共性が高く、長年の懸案となっております船木坂ノ下公図閉鎖地域を対象とし、平成18年度の事業着手に向け、今年度職員の地籍調査研修会派遣及び愛媛県への予算要望を行っておるところでございます。
 また、国道11号新居浜バイパスの市道駅裏角野線から楠中央通りまでの約500メートル区間につきましては、早期完成を目指し、工事が進められております。しかしながら、当区画の一部におきましては、国から愛媛県土地収用委員会に対し、裁決申請及び明け渡し申し立てを行い、現在、収用委員会において収用審議中であると伺っております。
 次に、街路名西町中村線、一般県道新居浜港線でございますが、現在、県におきましても厳しい財政状況の中、国道11号西の端交差点から国道11号新居浜バイパスまでの間、510メートル区間と滝の宮公園入り口から西の土居までの680メートル区間において事業を進めていただいております。
 御質問のJRとの交差部につきましては、新県道とJR路線が立体交差するということで都市計画決定されており、現在、県はその構造について、国、市、JRなど関係機関と事業化に向けた協議、検討を行っているところでございます。当路線は、国道11号新居浜バイパスに関連した重要な南北幹線道路であり、市といたしましても、一日も早い事業化が図られるよう、県に対し強く要望してまいります。
 次に、街路名駅前郷線、一般県道多喜浜泉川線でございますが、神郷小学校付近から西の郷地区1,100メートルの区間は、平成17年度に国庫補助として事業化され、現在は用地買収も順調に進み、早期完成を目指して調整中であると伺っております。
 次に、街路名郷桧の端線につきましては、郷の県道多喜浜泉川線から観音原の清掃センター入り口までの間、約1キロメートルの区間を、県道新居浜東港線のバイパスとして平成14年度に着手し、平成20年代半ばの完成を目指して事業化されております。現在、主に郷側のJR付近の用地買収が進められており、その進捗率は30%と伺っております。また、残りの部分の用地買収のうち、観音原側には旧清掃工場の跡地が含まれます。市といたしましても、これらに関連した境界確定など、県とともに作業を進めております。今後もさらに積極的な事業推進に協力をしてまいります。
 次に、県道新居浜東港線、通称敷島通りでございますが、待避所の御提案でございました。田の上三丁目の西正寺付近は、カーブが多い上に幅員が狭いため、通行に支障を来しております。市といたしましても、御提案の趣旨を愛媛県に要望してまいります。
 次に、駅前滝の宮線についてでございます。現在、用地買収につきましては、2権利者の用地買収を残すのみとなっておりまして、利害関係の権利関係の整理及び用地買収交渉を継続しております。また、工事につきましては、本年12月末までには、用地買収済みの区間につきまして、工事発注を予定しております。また、事業の完了時期につきましては、平成18年度末を予定をしております。
 次に、新居浜駅菊本線についてでございます。埋蔵文化財の発掘調査につきましては、平成15年度から実施をしておりまして、平成19年度までに完了させ、工事を引き続き進めまして、一部区間の供用開始を図ってまいりたいと考えております。また、完成の目標年次でございますが、新居浜駅前土地区画整理事業の完成にあわせ、平成22年度末を目標としてございます。
 次に、現在整備中の2路線完成後の新規着手路線についてでございます。厳しい財政状況ながらも、道路網整備につきましては、長期的な計画の中での位置づけが必要でございます。
 御提案の上部東西線につきましては、東西幹線道路として国道を補完し、地域活動の活性化に寄与する重要な路線であると認識をしておりまして、今後も事業化に向けた検討、努力をしてまいりたいと考えております。
 また、港町松神子線につきましては、他路線の整備状況の進捗等を勘案しながら、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
 次に、西町中村線についてでございます。国土交通省で施工していただいております西の端交差点改良事業につきましては、用地買収を継続中でございまして、用地買収が終わった箇所から工事に着手していただいております。
 県で施工していただいております西の端交差点から北360メートルの区間につきましては、平成18年度末の完成を予定していると伺っております。
 また、新居浜市で施工しております西の端交差点から南側、旧国道までの間につきましては、平成16年度に事業着手をしておりまして、平成21年度の完成を目指しております。
 次に、建築確認業務についてでございます。
 構造計算書偽造問題につきまして、本市では姉歯建築士がかかわった物件の有無と過去3年間の高さ20メートルを超える建築物の構造計算につきまして内容に偽りがないか、再確認を行いまして、問題がないということを確認しております。
 審査体制につきましては、1つの物件につき2名以上が審査に当たる体制をとり、審査の確実性を担保しておりますが、あわせて建築設計業務にかかわる建築士、工事施工者に対する法令遵守の指導を徹底してまいります。
 次に、道路後退線についてでございますが、道路後退につきましては、緊急時の安全確保、生活環境の向上のためにも、地域と行政が一体になって取り組むことが必要であると考えております。現在は、市民の皆様からの通報等により違反を発見した場合は、現地での指導、文書による指導を行っておりますが、同時に市政だよりによる啓発、建築主への文書の配布、後退部分の非課税措置等道路後退の遵守向上に向け取り組んでおります。今後も設計者、施工者を含めた皆様方に法令遵守の啓発に取り組むとともに、効果的な方策についても検討してまいりたいと考えております。
 次に、住宅の浸水についてでございますが、昨年の災害において多数の住宅が被害に遭われましたことから、建築確認の制度を有効に利用し、浸水被害のおそれのある地域に対しての適切な情報提供を行えるような体制をとってまいりたいと考えております。
 また、がけ付近での建築制限につきましては、既に新居浜市建築基準法施行条例によりまして、一定の制限をしているところでございますが、現在愛媛県におきまして、土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定作業が行われており、指定された区域には、新たに法による建築制限が追加される予定でございます。今後につきましても、建築主や設計者に対し災害情報の提供に努め、安全・安心のまちづくりを進めてまいります。
○議長(加藤喜三男) 竹林水道局長。
道局長(竹林義孝)(登壇) 都市基盤整備についてのうち、上水道事業について補足を申し上げます。
 水道事業の使命は、安全な水道水を安定的に供給することにあり、市民の皆様に安心して飲んでいただけるよう、日ごろより取り組んでおります。
 まず、当市の上水道における水量、水質についてでございますが、本市の水資源は、地下水と銅山川の分水を含む国領川水系の伏流水に依存しております。昭和56年度に、四国通商産業局が実施いたしました地下水量適正化調査報告書を基礎資料といたしまして、平成9年に水道局が行いました現状における本市の水需要に対する地下水利用調査の結果、観測井戸の水位観測から見まして、地下水位の季節的な変動はございますが、地下水量の収支バランス及び渇水期における水位低下につきましても軽微なもので、特に問題はないと認識いたしております。しかしながら、近年の異常気象により、今年度初めにはこれまでに経験したことのない少雨の影響で水位低下が見られましたが、必要水量の確保、水質の監視を行い、安定給水に努めております。現在、水源取水能力7万3,000立方メートルに対しまして、過去の1日最大給水量約6万3,000立方メートルで、稼働率から見まして支障はないと考えております。水質につきましても、これまで良質な水源が確保されておりますが、監視を継続する中で、安定的な水質が得られるよう取り組むことが必要であると考えております。また、地下水の水位の状況につきましても、現在、水源施設21カ所などで連続監視を行っております。地下水位は、年間の降雨量が直接影響しており、今年度の当初の渇水時には、一部の水源におきましては、平成6年を上回る水位低下がございましたが、節水を呼びかける程度で給水には特に支障は来しませんでした。水は大切な命の源でありますことからも、今後も観測水位に注視してまいります。
 次に、水質についてでございますが、愛媛県水道水質管理計画に基づき、平成10年に水質検査センターを設立し、水道法に基づく検査を各送水場及び給水区におきまして定期的、計画的に行っております。また、水道管理センターにおきましても、送水場の水量、水質などについて常時監視も行っておりますが、これまでの検査の結果につきましては、水道水の基準を十分満たし、安定的な水質が得られておりますので、特に問題はないと考えております。今後におきましても、水道事業における水源確保は極めて重要でありますことから、予測されます災害に強い水道の対策とし、配水池の増強を初め、予備水源の確保、配水管の耐震化など、安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう取り組んでまいります。
 次に、水道料金改定についてのお尋ねでございますが、平成9年度の料金改定以降、歳入の確保に努めながら、歳出面では人件費、物件費などいわゆる物価が比較的安定していたことによる部分が大きいとは考えておりますが、従前にも増して事務事業の見直しを行い、経費の節減に努めてまいりました。その結果、財政状況につきましては、平成9年度決算より平成16年度決算まで8年連続して純利益を計上し、企業経営は健全に推移していると考えております。
 水道事業の今後の財政状況につきましては、現在は人件費、物件費などが非常に安定した状況でございますが、このような状況がいつまで続くのかあるいはいつからどの程度物価が上昇するかなど、今後の経済状況に左右される部分が大きいと考えております。今後におきましても、発生が危惧されております東南海・南海地震への備えといたしまして、各配水池の増強、各施設整備及び管路の耐震化など、震災関連対策事業の増加も見込まれますが、より一層の効率化を図りながら、事業全般の見直しを行い、現在の水道料金体系を可能な限り維持できるよう、企業努力を続けてまいりたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。村上悦夫議員。
30番(村上悦夫)(登壇) 私は、今回の質問は、都市基盤整備に特化してお尋ねを申し上げました。それに対して、極めて適切に御答弁をいただきましたので、あえてという点もございますが、言わずもがなのことを含めて、1つ強くお願いしたいことがございます。常々私は、質問の大半を都市づくり、とりわけ顔づくり、中心づくりを訴えてまいりました。ようやくその時期が近づいてまいっております。私は、言うまでもないですが、元禄4年、別子に銅山が開坑して以来、それを基幹として共電、化学、機械、林業、いわゆる住友5社が今日に生々発展をしておるという町であります。片や10万人以上の都市では、城下町か門前町かまたは宿場町から発展して今日に至っております。そういう点でおくれをとっておると言えばおくれるのはいたし方ないと思います。だから、後を受け継いだ私どもは、それ以上の、今までの先人以上の努力が必要であります。そういう意味で、私は、都市計画税が昭和31年に創設をされ、今の貨幣価値に、当時発足のときは貨幣価値が安かったですから額的には合いませんが、換算しますと約500億円の都市計画税を市民が納めたことになっております。したがいまして、他市に対してかなり追いついてきたのではないかと思いますが、私はここでいま一つ申し上げたいのは、そういう町の生い立ち、発展過程が違いますから、どうしてもここ一番、重点的に作業を進めなければならない。市政は、申すまでもなく、まずは市民福祉、教育、力点を置くべき点は多々あります。しかし、都市基盤がすべてのある意味では基礎にもなります。したがって、均衡ある予算配分が必要ですが、申し上げたいのは、都市計画税を他市はほとんど取っていないのに新居浜市が取っておるということは、昭和31年当時の、先人の市長、議会がそういう町のおくれを取り返し、生々発展をさすために特別な財源を求めたんだろうと思います。自来約半世紀、50年経過しておりますので、これを引き継ぐ我々今を生きる者として、後世、次世代の者に、少なくとも他市には絶対劣らない立派な町として引き継ぎ、さらなる発展をさすように引き継いでいく責任もあるかと思います。もちろん幸いに市長も若く、生々発展のために非常にまちづくりにも力点を置かれておりますことから、期待もいたしております。要するに、私どもの今の責任を十分お互いに自覚して、まちづくりに励もうではありませんか。
 以上、強くお願いといいますか、お互い確認も含めて申し上げた次第です。
○議長(加藤喜三男) 真鍋光議員。
番(真鍋光)(登壇) 公明党の真鍋光です。
 厳しい寒気によりまして、けさは雪が舞い、ことしも残るところ半月ほどとなりました。師走の慌ただしさを私自身一層感じておりますが、昨今の報道を聞くにつけ、悪の連鎖のような、子供をねらった凶悪な事件、建物の耐震構造偽造事件、そして教師による破廉恥な事件などなど、残念ながら、すべて生命を軽視し、人間としての心をなくした人たちにより引き起こされております。今こそ命の大切さと心こそ大切を私自身に言い聞かせながら、通告に従い質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
 まず、子供の防犯対策についてお伺いいたします。
 広島県で小学1年生の女子児童が殺害された事件の後、10日後に栃木県の同じく1年生の女児が下校時連れ去られ、殺害され、いまだ犯人逮捕に至らず、また京都府では、塾の講師が教え子を教室内で殺害、この一月ほどの間に、報道は子供のいる家庭のみならず、多くの人に悲しみと怒り、不安を与えたことかと思います。被害に遭い亡くなったお子さん方の御冥福を心よりお祈りいたします。御家族にとっては、最愛の子供を亡くし、これからの多くの夢や希望を突然奪われ、その御心中ははかり知れないものがあります。
 このようなむごい事件が続いて発生すると、同じような子供さんを持つ親御さんにとっては決して人ごとではなく、不安を持っておられることでしょう。安全・安心のまちを目指し、本市としてもさまざまな方が協力してくださっております。小学生の通学にも、各校区において見守り隊が結成され、活動していただき、子供たちを地域で守り育てようとの機運が高まってきております。これらの事件で、一層その思いは強くなっていると思います。本市において、これらの活動を通し、不審情報や被害の情報などはありませんか。また、学校においての子供たちへの防犯指導や対応はどうでしょうか。
 小中学生に渡している防犯ブザーの状況はどうでしょうか。広島県の被害者の女児も、当日防犯ブザーが電池切れで携帯していなかったとのこと。とても残念に思いました。本市でも貸与が始まったころはランドセルの横に掲げていたのをよく見かけておりましたが、最近、余り目にしないように思うのですが、どうでしょうか。今回の事件の後、小学生を持つあるお母さんに、お子さんのブザーのことを聞いてみましたが、持っているけど電池が切れているらしいと言われました。愛媛県は、ブザーの配布率が全国一とのこと。特に新居浜市は、他市に先駆け配布した実績があります。不審者にはブザーを持っているだけでも効果があるようですが、ちゃんと機能するのか、再度学校、家庭での指導、確認をよろしくお願いしたいと思います。
 しかし、栃木県の場合では、連れ去られた場所が民家のない、車や人けのない場所では、ブザーも機能を発揮しない場合もあります。今回の事件で、通学安全マップが重要と言われています。犯罪者は、死角や逃げ道を選び犯行に及ぶとも言われていますが、本市の状況はどうでしょうか。
 今回は、両方とも通学路で事件が起きただけに、2人以上の集団登下校が大切と思いますが、児童の中にはクラブ活動などのそれぞれの事情で難しい点もあるとは思います。市内の各学校では、新しい対策を立てることも必要かと思いますが、いかがでしょうか。
 2つの事件において、地域の人が子供を見かけたときに、ちょっと周りの大人が声かけしていれば、もしかして犯罪が防げたかもと思える点があり、とても残念です。防犯は地域力だと痛感された方も多いと思います。犯罪のないまちづくりを目指し、統一した帽子やたすきをつけ、愛犬家が防犯も兼ねた散歩をしたり、健康を兼ねたグループが歩きながらパトロールをするなどテレビで紹介されていました。それらの活動では、パトロールだけではなく、地域内の死角となる危険箇所や交通安全などにも目を配り、防犯灯やカーブミラーなど身近な部分にも対処し、地域の安全確保もサポートして、効果的な活動が推進できているようです。これらの活動によって、交通事故の防止、車上ねらい、住宅侵入、不審火などの街頭犯罪の未然防止に大変効果を上げているようです。本市でもこういう活動に多くの市民に加わっていただければと思いますが、いかがでしょうか。私たちの新居浜市が、住みよい、安心の町であることを願い、今後市民連帯の輪を広げていきたいものです。
 次に、新型インフルエンザについてお伺いいたします。
 現在、東南アジアを中心に、毒性の強い鳥インフルエンザウイルスが流行し、人への感染、死亡例が報告されております。ウイルスが変異し、人から人へと感染する新型の発生による被害に、世界規模で強い危機感を持っております。ウイルスの変異自体を抑えることは困難であり、新型の出現そのものを阻止することは現実的ではないようです。通常のインフルエンザは、日本では、例年、11月から3月に流行することが多いようですが、大きな被害を防ぐには、初期段階の封じ込めが重要だと言われています。現段階では、予防策の徹底や発生したときの早い段階でウイルスを封じ込めるための体制の整備が重要です。具体的には、通常のインフルエンザと同様、個人レベルでは体調管理に気を配り、手洗い、うがい、マスクなどの予防策が重要です。これまでに日々マスコミ等では国内の感染数や死者の推測が言われる中、不安を持ち生活している人も多いかと思います。特に、体力の弱い高齢者、基礎疾患がある人、小児にとってはかかると重症化しやすい傾向があります。予防する上で重要であるインフルエンザの予防注射は、接種により重篤な合併症や死亡を予防することが期待されます。既にワクチン接種はこの時期ですので済まされている方が多いとは思いますが、65歳以上の高齢者には1,000円の負担で接種できるようになっておりますが、例年と比べ、補助対象者に対する接種率はどうでしょうか。また、小中学生、学校側からはどのように対応されているのでしょうか。
 専門家の間では、新型の発生は時間の問題とも言われております。特効薬と言われる抗ウイルス薬タミフルは、副作用での死亡例などの報道もありますが、新型ウイルスにも効果があるようです。薬の確保に関してはどのような状況でしょうか。
 ことしは、インフルエンザに対しては、これまで以上に関心を持っておられる人も多いと思います。新居浜市としては、流行した場合にどのような対応、対策をお考えになられておりますか、お伺いいたします。
 次に、基本健康診査についてお伺いいたします。
 毎年40歳以上を対象に行われております基本健康診査ですが、昨年度まで8月、9月、10月の3カ月をかけて市内の医療機関において実施してきましたが、今年度は9月、10月の2カ月間と短縮されました。また、一般基本診査の負担額も1,200円から1,500円にアップとなりました。これにより、受診者の皆さんへの負担増が受診率に大きく影響が出たのではと思われましたが、結果は例年と比べていかがでしょうか。また、この変更による医療機関の声、受診者の声はどうだったでしょうか。この事業による国、県、市の負担率と個人負担額は、他市、全国に比べるといかがでしょうか。本市がこの基本健康診査を実施しての実感はいかがでしょうか。健康診査は、ふだん医療機関にかかるチャンスのない人、例えば主婦や自営業者、職場で健康診断を受けられないような人たちにとってこそ、自分の健康状態を知るいい機会であり、病気の早期発見、早期治療につなげることができる大変効果的な事業と思われますが、いかがでしょうか。
 受診者は、検査結果に基づき、医師の指導を受けますが、その中で、その人にとって気になる症状などあれば、気軽に相談ができ、適切な医師の指導が受けられるようになれば、基本健康診査が一層効果的な事業となると思います。
 以上、御所見お伺いいたします。
 次に、食育に関連してお伺いいたします。
 食育は、知育、体育と同じ大変重要なものと思います。世界では、餓死していく子供がいる中で、我が国では飽食が原因で病んでいるのも現実であります。また、食や栄養の知識を持たない大人がふえ、家庭で食や栄養について話ししたり身につけたりする機会が減っているのも事実であります。
 こうした時代背景の中、新たな教育が注目されています。これまでの議会質問でも取り上げられておりますが、健康を保つために望ましい食や食習慣文化について小中学生に学習させる食の教育、食育であります。本市では、小学4年生と中学1年生を対象に、小児生活習慣病予防のための定期健康診断を実施しておりますが、その結果に基づく対応についてお伺いいたします。
 この事業の内容は、心臓病検診や尿検査及び血圧、肥満の検査、さらにコレステロール、貧血などの生化学検査などを実施するものでありますが、平成16年度に実施した検査結果において、高コレステロールの児童が、小学4年生で12.5%、中学1年生で9.7%、肥満の児童の占める比率も高く、高血圧や貧血、すべてを含めると小中ともに24%の児童生徒に何らかの異常があったとの報告を受け、大変驚きました。その子供たちは、成人後もそのまま生活習慣病になる危険性をはらんでいると言われます。各測定結果を踏まえ、養護教諭や栄養職員が中心になり、個別指導を行い、保護者へのアンケートにより生活習慣の把握をした上で参観日を利用して啓発を行い、保健の授業のほか、保健だより、給食だよりでも啓発を行っているともお聞きしました。また、保健センターでは、親と子の料理教室や出前講座も実施しているとのこと。これまで本市の関係部署において改善に向けて積極的な取り組みが行われ、さまざま努力されてきたことと思います。本市の中で、神郷小学校の、食育について子供たちが熱心に取り組んでいる様子がホームページでも紹介されていますが、各学校の取り組み方により、検査結果に差が出ているのでしょうか。その上において、ことし、平成17年度はどのような結果が出てきたでしょうか、お伺いいたします。
 食の安全に対して関心が高まる一方で、子供たちの食生活を取り巻く環境は、偏った栄養摂取、肥満傾向の増大、誤ったダイエットによる過度の痩身、朝食の欠食など、さまざまな問題が子供の間に広まっている現状を踏まえ、食に対し子供のときから立て直そうという目的で、本年5月に、学校教育法等の一部を改正する法律が成立いたしました。これにより、来年4月から栄養教諭制度が施行され、子供たちの望ましい食習慣の形成のため、栄養に関する専門性と教育に関する資質をあわせ持つ栄養教諭が、食に関する指導、助言に当たることができるようになりました。栄養教諭により、栄養、生活指導がすぐ必要な児童生徒に対して、個別に、また継続的に専門的な知識を指導し、体質改善を図るような制度や仕組みができれば効果的かと思うのですが、いかがでしょうか。この栄養教諭の配置については、各教育委員会の判断にゆだねられていますが、学校栄養教諭配置の必要性と愛媛県への配置要望については、新居浜市においてはどのようにお考えになりますか、お伺いいたします。
 この食に関する問題は、学校だけではなく、家庭も含めた取り組みが必要であります。当市としては、これまでいろいろ努力されていますが、今後も一層の工夫をしていただき、家庭へのバックアップを図ることが大切かと思います。御所見をお伺いいたします。
 成長期の児童生徒にとって、健全な食生活は、健全な心身を育て、将来の食習慣の形成に重要な役割を果たすものと思います。今後、食教育を効果的に推進するためにも、専門性を十分に発揮できる人により、学校と家庭が相互に連携、協力が図られ、目に見える効果的な事業の推進、実現を期待いたします。
 次に、環境についてお伺いいたします。
 先月11月の休日に、環境問題について考えようとの思いから、「始めよう!!地球温暖化対策!!」と「ごみ出しルールを守って美しいまちに!」をエコ推進課と生活環境課の2つの担当により出前講座をしていただきました。約200人近くの人の参加で行いましたが、参加者の人からは、内容がわかりやすく、自分の身の回りから環境を考え直していこうと思え、大変よかったとの感想をいただきました。市民一人一人の意識の変革こそが大切で、これから地球市民として、環境保護に取り組む必要を再確認していただけたものと思います。来年度から変わるごみの6種分別から9種分別になるため、市民の皆さんにはこれまで以上に多くの面倒をおかけすると思いますが、今後埋立ごみを減らすため、リサイクルを大きく進める必要があることを理解していただけたものと思います。参加者の質問で、「祭日にごみの収集日がない日があるが、実施は無理でしょうか」との意見が出ました。また、高齢の方から、「捨てる物の中で、衣料品や家具など、まだまだ使えるものはできればリサイクルを進めれば」との声がありました。今の日本は、大量生産、大量消費、大量廃棄が当たり前のようになっております。物のない時代を生きてきた方にとっては、まだまだ使えるのにとの思いがあると思います。ことし日本を訪れた環境に取り組むマータイ博士が、「日本にはもったいないというすばらしい言葉がある」と言われました。私たちは、物が豊かな時代についつい大切なことを忘れがちです。質問に出たリサイクルの推進は、市として今後具体的にどのように推進していくのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、12月の市政だよりに市民の皆さんから寄せられた声として、「家庭の生ごみは土に埋めて堆肥化しよう」との記事が出ておりました。家庭で手軽にできる生ごみ処理の方法を紹介していただいています。屋外用のコンポスト、密閉型の水切り容器、それと電気式生ごみ処理機の3種類の容器には、市が購入費を補助しており、これまでこの制度で買った延べ個数は12%の家庭に利用されているようです。中でもコンポストが一番普及しているようですが、伝統的な方法として、土を掘って生ごみを埋め土をかぶせる方法も紹介されていました。我が家も密閉型水切り容器と土に埋める方法をできるだけ実践しておりますが、すべての生ごみというわけにはいきません。私が以前議会質問させていただきました電気式の処理機に対する補助アップの要望については、今年度より5,000円上がり2万円の上限で補助されるようになりました。この補助アップによる市民の皆さんの関心、反応はいかがでしょうか。
 土のないマンションやアパートなどに住む人たちにとっては、電気を使うという面でエネルギーのむだ遣いになりますが、電気式は家庭の中で手軽に使える機器として便利なものですが、最近は高価なものが多いようで、2万円の補助は大変ありがたいと思います。今年度の補助予定にしていた電気式の目標は85基で既に終了しているとのこと。来年度からごみ分別が変わることもあり、生ごみ処理機に関心を持つ市民の皆さんが、自宅で処理し、有機肥料として活用していただければ、大変効果的だと思います。今後市民要望に対応できるよう、予算を検討していただきたく思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、障害者対策についてお伺いいたします。
 障害者の自立した地域生活を支援する障害者自立支援法が可決、成立され、現在の支援費制度では対象でなかった精神障害者を含め、福祉サービスを一元化し、地域で自立して生活するため必要なサービスを平等に受けられるようになりました。身体、知的、精神の3障害で、縦割り状態にある障害者福祉施策を一元化することで、これまで支援費制度の対象にすらならなかった精神障害者の福祉を、他の障害者と同等に引き上げられたことは大変評価できます。
 そこで、本市の3障害者の人数と人口に占める割合をお伺いいたします。
 安定的な財政基盤の確立に向け、国の責任を明確化し、費用の2分の1は国が責任を持ち、当初予算が不足すれば補正を組んでも確保するとのこと。利用者も応分の負担をし、より多くの人にサービスが行き渡るようにするため、増大する費用を皆で支え合う形にして、最大1割を限度とし、残りを公費で賄い、利用者負担は所得に応じて月額上限を設け、さまざまな減免措置を組んでいくようです。これまで県、市町村によって障害福祉サービスに大きな格差があったようです。例えば、ホームヘルプサービスの利用者数は、都道府県の間で最大6.3倍、1人当たりの利用額も最大3.3倍の開きがあったようです。本市においての各障害者の各種サービスの利用率と1人当たりの利用額はどのぐらいでしょうか。
 また、全国には、ホームヘルプサービスを実施していない市町村も多く、今後は障害者が全国どこでも必要なサービスを利用できるようにするとのこと。
 そこで、すべての市町村に障害福祉計画の策定を義務づけるとともに、サービス拠点として、空き店舗、民家の活用を認めるなど、規制緩和を大胆に行うようでありますが、新居浜市としてはどのように計画し、取り組まれていかれますか。
 また、障害者の家族を持つ方の思いの中に、日常生活や社会生活への適応が困難な状態であっても、残された能力を使い、地域の中で役に立たせてあげたいと願っています。そういう意味でも、就労支援については、障害者の生きる希望の上からも大切ではないかと思われます。本市の障害者の雇用の現状と問題点についてお伺いいたします。
 自立支援法の成立をスタート台に、ひとり暮らしの重度の障害者でも安心して地域で暮らせる、そうした社会の実現が待たれます。また、ひとりでは暮らせない障害を持つ家族が一番不安を持っていることは、将来自分が先立ち、後に残った障害者のことが心配だと皆さんが言われます。障害者の施設入所あるいはグループホームなどの本市の現状はいかがでしょうか。障害を持つ人とその家族が安心して暮らせるようにするためにも、今後の大きな課題でもあると思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、高齢者虐待防止についてお伺いいたします。
 高齢者の人権を守るための高齢者虐待防止法が、さきの特別国会において全会一致で可決、成立されました。虐待の背後にある介護者のストレスにも焦点を当て、虐待防止と介護者への支援をともに目指す内容となって、来年4月1日から施行されます。公明党の推進で、児童虐待防止法やDV防止法などが整備されたのに続き、今回の高齢者への法制定は、人権保護への取り組みがさらに前進したと思われます。これまであいまいであった高齢者虐待の定義を5項目に明確にされました。その内容は、1、暴行を加えるなどの身体的虐待、2、介護や世話の放棄、3、著しい暴言による心理的虐待、4、性的虐待、5、財産を不当に処分するなど経済的虐待、これら5つのタイプに明示され、これにより、虐待を発見した人は、市町村への通告を義務づけ、特に危険が生じるおそれのある場合は立入調査ができ、一時的に保護するための施設への入所措置も講じられております。
 一方、介護者の負担軽減に向けては、相談や助言など、介護者の心身の状態に照らして、緊急の必要がある場合には、高齢者を一時的に緊急入所させる居室の確保を義務づけられました。高齢者虐待に関する過去の全国調査によると、生命にかかわる危険な状態が1割にも達するといった深刻な実態もあったようです。また、54%の虐待者自身が、虐待しているとの意識がなく、逆に30%近くの高齢者が、虐待を受けているとの自覚がない現実があります。全国調査では、担当ケアマネジャーの9割が高齢者虐待への対応が難しいと回答していることからも、虐待者が介入を拒んだり、経済的な理由から介護サービスをふやせないなど、個々の事例の解決には千差万別の難しさがあるようです。これまでにあった本市における虐待の実態は把握できているもので、先ほどの5項目に分類するとどうでしょうか。また、それらの事例にどう対応されてきたのか、お伺いいたします。
 それをもとに、来年度から始まる防止法により、今後個々の虐待事例に具体的にどう対応されるか、お伺いいたします。
 高齢者虐待に関する市の相談窓口は、地域包括支援センターが想定されると思いますが、包括支援センターの設置と取り組みはどう進められるのか、お伺いいたします。
 体制整備で最大の課題は、専門的知識と経験を積んだ人材の確保が必要かと思いますが、どうでしょうか。体制整備が進まなければ、人権保護は絵にかいたもちになりかねないと思います。多くの虐待事例の背景には、限界を超えた介護疲れがあることを考えるとき、介護者への支援の必要性を重く受けとめる必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 これらを考えるとき、今後介護保険の充実こそが虐待防止の基本と思われます。
 以上、お考えをお聞かせください。
 これで1回目の質問を終わります。
○議長(加藤喜三男) この際、暫時休憩いたします。
  午後 2時10分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時19分再開
○議長(加藤喜三男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 真鍋光議員さんの御質問にお答えします。
 まず、子供の防犯対策についてでございます。
 最近の社会情勢の変化に伴う治安情勢の悪化は、実に著しい傾向にあり、広島県、栃木県、京都府と幼い小学生が犯罪被害者となってしまう極めて悲惨な事件が相次いでおり、当市のみならず、全国的に子供の安全に対する不安が高まっております。地域住民が日ごろから子供に声をかけ合ったり、また、子供が悪いこと、危ないことなどをしていたら、地域の大人がしかり合うとか、地域社会が伝統的に有していた子育て機能、犯罪防止機能といったものが、大都市だけでなく、新居浜市においても希薄になりつつあると思われます。
 このように全国的に子供の安全に対する危機感が高まっている中、市内各地域におきまして、PTA、愛護班、自治会等の組織を中心に、公民館や学校と連携しながら、自主防犯活動の取り組みが活発化してきております。ある校区では、校区独自に統一されたユニフォームを着用し、例えば犬の散歩道等を児童の通学路、帰宅時間帯に合わせ、地域に密着したきめ細かなパトロールをするなど、子を持つ親だけでなく、高齢者団体、自治会等が全地域を挙げ自分たちのできることを実践していただいております。
 また、「親がやらねば誰がやる」をスローガンに、愛媛県で初めての青色回転灯装備車の認定を受けたNPO法人のように、統一したユニフォームを着用し、見せる防犯といった観点から、市内全域で積極的に活動展開をされている団体もあり、まさに自分たちの手で自分たちの町の治安を守ろうという機運が高まってきております。そのような皆様方に、心から感謝申し上げたいと思います。
 これまでの対策では、子供たちを十分に守ることができないことから、より積極的な犯罪予防という観点から、市民、行政、警察がそれぞれの立場で連携し、地域の総合力で安全・安心のまちづくりを目指さなければならない時代でございます。安心して暮らせる地域社会の実現を図るため、警察及び趣旨に賛同する市民、事業者、団体等により、新居浜市安全・安心のまちづくり協議会を結成し、安全・安心のネットワーク形成に取り組んでいるところでございます。
 また、不審者情報や市民に身近な事故、事件の発生状況、交通事故多発交差点、校区別犯罪発生MAPなどをホームページ等で積極的に情報発信し、事故、事件防止の啓発に取り組んでいるところでございます。今後とも子供の安全を守るため、より一層関係機関との連携を深めながら、市民一丸となって安全・安心のまちづくりに取り組んでまいります。
 次に、障害者対策についてでございます。
 障害者福祉計画につきましては、障害者自立支援法において、3年を1期とする策定が義務づけられております。その具体的な内容につきましては、空き店舗の活用等の規制緩和などを含め、いまだ国から示されてはいない状況でございます。年内には国から基本的な考え方の提示があり、さらに来年3月までにサービス必要量の算定ガイドラインや障害福祉サービスの提供体制確保に関する事項などの基本方針が示される予定となっております。
 本市におきましては、この基本方針に沿って、平成18年度中に策定していく予定でございます。
 次に、本市の障害者の雇用状況と問題点についてでございます。
 市内の企業における障害者の雇用状況につきましては、平成16年6月1日現在、56人以上の規模の57事業所において157人の障害者を雇用いただいております。また、平成17年度に新居浜公共職業安定所において、10月までに新規求職の申し込みをされた障害者の方が44人いらっしゃり、以前からの求職者も含め、29人が就職をしております。
 なお、就職できない方が、10月末現在で68人おられる状況でございます。問題点といたしましては、本市の一般民間企業における障害者雇用率が1.59%で、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率に達していないことが上げられます。国や愛媛県の雇用率よりも高くはなっておりますが、事業主の皆様の理解と協力を得ながら、さらなる雇用率の改善を図っていくことが必要であります。また、作業所や授産施設での福祉的就労の場を確保するとともに、関係機関の連携により、一般就労への移行を促進していく必要があると考えております。
 障害者やその家族の皆様が安心して暮らしていくためには、障害の有無にかかわらず、だれもが相互に人格を尊重し、支え合う共生社会が必要であり、また障害者みずからの能力を最大限に発揮し、自己実現できるよう、支援を行ってまいります。
 次に、高齢者虐待防止についてのうち、本市における高齢者虐待の実態につきましては、平成16年10月から平成17年9月までの1年間に、市に相談のあった件数は13件で、内訳としましては、主な内容で分類しますと、身体的虐待が4件、介護の放棄が3件、心理的虐待が3件、経済的虐待が3件となっております。
 次に、高齢者虐待事例への対応につきましては、まず保健センターや在宅介護支援センターから訪問相談という形で自宅を訪問し、虐待の状況について調査をしております。その後虐待の状況に応じて、緊急性の高い場合には、警察への通報、病院への入院、施設への入所などの対応をいたしております。また、緊急性が高くない場合には、虐待者の介護負担を軽減するため、介護保険サービス等の利用、地域や関係機関での見守り、成年後見制度の利用を勧める等の対応をするとともに、DV相談員や保健所などの関係機関とも連携し、協力を得ながら対応しております。
 次に、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の制定に伴う今後の対応につきましては、相談窓口の設置や関係機関のネットワークづくり、高齢者虐待防止に関する啓発など、高齢者虐待の防止及び介護者に対する支援により、高齢者の権利擁護に努めてまいります。
 次に、地域包括支援センターの設置と取り組みにつきましては、平成18年度に庁舎内に地域包括支援センターを設置し、高齢者に対する虐待の防止や早期発見のための事業、その他の権利擁護のための事業を実施いたします。
 次に、専門的知識と経験を積んだ人材の確保につきましては、地域包括支援センターへは、社会福祉士や保健師、主任ケアマネジャーの専門職を配置することとなっており、高齢者虐待防止につきましては、社会福祉士が中心となって対応してまいります。
 なお、相談業務については、豊富な知識、経験が求められることから、経験者の採用につきましても検討してまいりたいと考えております。
 次に、介護者への支援についてでございますが、高齢者虐待は、介護者の知識不足や人間関係が破綻し、精神的、肉体的、経済的に追い詰められた状況の中で起こると考えられます。そのため介護者のストレスを解消するための支援や介護技術の啓発、介護サービス利用による介護負担の軽減を図るなど、介護者への支援も重要であると考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(加藤喜三男) 阿部教育長。
育長(阿部義澄)(登壇) 真鍋光議員さんの御質問にお答えいたします。
 子供への防犯対策についてのうち、見守り隊の活動を通して、不審情報や被害の情報の有無についてでございます。
 現在、見守り隊の活動は、児童生徒の登下校の時間帯に、危険とされる場所や家の周りなどで、自治会や老人会等多数の協力を得て各校区において、子供への声かけや見守りなどを行っていただいております。ある校区では、下校中の児童が不審者に声をかけられ、防犯ブザーを鳴らしたところ、近くにいた見守り隊の方が駆けつけ、未然に防止できたという報告をいただいております。現在のところ、新居浜市内の事案といたしましては、幸いにも重大な被害には至っておりません。しかし、既に昨年を上回る不審者情報が寄せられていることから、12月9日、子供の安全確保について緊急アピールを行ったものでございます。学校における子供たちへの防犯指導や対応につきましては、不審者対応の避難訓練や防犯教室を実施したり、不審者情報をもとに、学級指導で登下校時の安全確保について指導を重ね、児童生徒に危険予測能力や危険回避能力を身につけさせるよう努めています。さらに、年間3回、児童生徒を守り育てる日を設定し、教員や保護者、地域の方の協力により、登下校時に通学路に出て子供たちの安全確保を図っております。また、日々の取り組みとして、登下校の様子を朝の会や終わりの会で確認したり、反省しながら安全確保について指導しております。
 防犯ブザーにつきましては、機会あるごとに携帯の有無及び使用について点検し、常に使用できるよう、各家庭にお願いいたしております。学校だけではなく、家庭での連携が必要ですので、今後とも防犯ブザーの携帯や活用について指導してまいります。
 次に、安全マップについてでございます。
 昨年度末に各校区ごとに作成しておりましたが、12月8日の臨時小中校長会において、特に登下校で1人になる場所について、早急に子供や保護者とともに再点検し、安全確認などについて見直しすることにしております。個々の対応につきましては、各学校で再点検し、日ごろから十分な実態の把握をお願いしているところです。また、中学生においても、複数での登下校に努めるとともに、部活動などでも終了時刻を厳守し、下校の確認をするよう指導しているところでございます。
 次に、各学校の新しい安全対策についてでございます。
 12月9日より来年3月末までを強化期間として、不審者対応や児童生徒の安全確保について、下校指導を含め、さまざまな視点から見直しを行い、各学校、各校区の実態に応じた地域ぐるみの活動や防犯教室、避難訓練などを実施し、安全意識の高揚や具体的な対応の仕方を学ぶ機会をふやしていく取り組みを推進したいと考えております。
 いずれにいたしましても、通学途上における子供の防犯対策につきましては、学校、地域、家庭が連携して対応する必要がございます。教育委員会として、基本的な考え方を整理し、関係者の御協力もいただきながら、対応を強化してまいります。
 次に、学校における新型インフルエンザを含めたインフルエンザ対策についてでございます。
 児童生徒に対しては、手洗い、うがいの励行、流行期には人ごみを避ける、体調が悪いときは早目に休養をとり、医療機関で受診するなどの指導を行っています。また、教室においては、定期的な換気や環境衛生に努めています。鳥類等を飼育している学校においては、飼育時に手袋等を着用し、飼育後は手洗いなどの対策をとっております。
 お尋ねの予防接種につきましては、定期の予防接種ではなく、任意の接種であり、自己負担もありますが、保護者に向けては学校保健だより等で予防接種を勧めるなどの予防対策について周知を図っております。
 次に、食育に関連して、小児生活習慣病予防健診の結果に基づく対応についてでございます。
 各学校において、1次検査の結果による2次検査(精密検査)の受診勧奨、それらの状況を踏まえて、養護教諭、栄養職員、保護者との三者面談による食事調査や栄養指導を行っております。また、保護者や児童生徒を対象に、医師の講演会や全校集会を行ったり、パンフレット等の配布による啓発などを行っています。
 次に、学校の取り組み方による検査結果についてでございます。
 学校によっては、特別活動や総合的な学習の時間に、食育に力を入れて学習する学校もありますが、今のところ、取り組みが短期間であるため、検査結果に特異な差は認められない状況でございます。今後に期待したいと思います。
 次に、平成17年度の検査結果ですが、小学4年生では、要2次検査対象者が、平成16年度の24.5%から28.2%の318人に増加しています。検査項目別に見ると、高コレステロール、肥満、高血圧、貧血、いずれも増加傾向にあります。中学1年生についても、要2次検査対象者が24.4%から26.9%の300人に増加しています。検査項目別に見ると、高コレステロールと肥満は減少傾向にあるものの、高血圧と貧血は増加傾向にあります。
 次に、栄養教諭制度についてでございます。
 小児生活習慣病予防対策を強化していくためにも、その必要性を実感しております。栄養教諭の職務としては、現在の学校給食管理業務に加えて、食に関する指導を行うことが義務づけられております。現在、新居浜市では、県費の学校栄養士が10校に11名配置されております。このうち来年度は栄養教諭として9名の配置を県へ要望しております。
 次に、家庭も含めた取り組みについてです。
 食に関する問題は、人の生命、健康にかかわる基本的な問題であり、現在の学校教育に課せられた重要な課題であると考えております。また、毎日の基本的な生活習慣にかかわる問題であることから、学校だけで解決できる問題ではなく、生活習慣病予防対策を強化する上からも、食育の重要性について、学校から家庭への啓発を強化するなど、今後一層家庭と地域との連携を深めた取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長(加藤喜三男) 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
祉部長(神野哲男)(登壇) 新型インフルエンザについてほか数点について補足を申し上げます。
 まず、新型インフルエンザについてでございます。
 65歳以上の高齢者定期予防接種は、平成13年度から実施しておりまして、平成16年度の接種者は1万6,314人でございました。平成17年度は、昨年の11月1日開始よりは早く、10月15日から12月31日までの期間で実施しております。接種率はまだわかりませんが、10月の接種者数は2,160人でございました。できるだけ多くの方々に接種していただけるように、また、体調のよくわかるかかりつけ医院で受けられるように、今年度は市内の79カ所の委託医療機関に加えまして、愛媛県内広域委託医療機関においても、市内と同じく1,000円の個人負担金で受けてもらえるようにしております。
 また、新型インフルエンザにつきましては、高原性鳥インフルエンザの発生の世界的な拡大、人への感染報告の増加を背景に、厚生労働省内において新型インフルエンザ対策推進本部が本年10月に設置されました。国において、各省にまたがる新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、国、都道府県による責務として、タミフルほか薬剤の備蓄に向けた取り組みの推進が図られているところでございます。
 新居浜市におきましては、今後に備えまして、流行前の一般的な予防面についての周知が重要でありますことから、市政だよりや各健康教育等を通じまして、手洗いやうがいが予防に効果的であることを啓発しているところでございます。今後とも継続して予防対策についての周知に努めるとともに、流行した場合には、県や市内関係機関と連携を図りながら、迅速に対処してまいります。
 次に、基本健康診査についてでございます。
 この事業は、新居浜市健康増進計画元気プラン新居浜21の達成目標を目指して、効果的な事業となるよう取り組んでおります。今年度から期間を1カ月間短縮し、自己負担金を300円増額して実施いたしましたが、受診率は昨年度より2ポイントアップいたしまして、多くの市民に御利用いただきました。一部の医療機関等からは、短期間での受け入れ体制及び個人負担金増額についての御意見もいただきましたが、円滑に問題もなく、期間内に受診していただきました。
 次に、個人負担額につきましては、国の徴収基準額は3,000円でございまして、県内を見ますと、松山市では1,000円、隣の四国中央市では本市と同額の1,500円、宇和島市では1,800円となっており、各自治体の財政状況に応じた額になっていると考えております。この実施に要しました経費でございますが、9,616万934円でございました。今年度にかかる額でございます。この事業に対しまして、国、県からの補助率は3分の1となっております。御指摘のように、この健診が単なるスクリーニングではなく、積極的な疾病予防、生活習慣の改善につながりますよう、より一層取り組んでまいります。
 次に、食育についてでございます。
 御指摘のとおり、食に対しまして関心を持つことは、体づくりのみならず生活習慣病予防や心を育て、文化を育てることにもつながります。保健センターとして、乳幼児期には離乳食やおやつについて、乳児相談や家庭訪問、健康診査時に知識の普及に努めております。また、学童期には、親子料理教室などを実施することで、親子ともども食に対する関心を深め、選択する力を習得するなど、啓発活動に努めております。
 食生活習慣は、日々の繰り返しのため、健康的な生活習慣を身につけるためには、家庭における役割は大変重要でございます。今後とも生活習慣病を予防するために、関係機関と十分な連携のもと、健康教室や健診等の機会をとらえまして、さまざまな年代の人を対象に、心身の健康増進する食生活が実践できるよう、地域に根づいた食育の事業に取り組んでまいります。
 次に、障害者対策についてでございます。
 本市の3障害者の人数につきましては、平成17年10月1日現在の手帳所持者数は、身体障害者が5,848人、知的障害者が521人、精神障害者が420人となっております。本市の人口に占める割合は、身体障害者が4.61%、知的障害者が0.41%、精神障害者が0.33%でございます。
 次に、本市の各障害者のサービスの利用率と1人当たりの利用額につきましては、平成17年9月分の利用実績に基づくホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、グループホーム、通所施設の居宅系サービスの利用において、身体障害者の利用実員は175人で、65歳未満の手帳所持者数に占める割合は10.22%、知的障害者では147人で、30.08%、精神障害者では30人で8.29%でございます。1人当たりの利用額は、身体障害者は4万7,740円、知的障害者は8万1,832円、精神障害者は3万3,054円となっております。
 次に、障害者の施設入所あるいはグループホームの現況につきましては、3障害を合わせた市内の施設数は、入所施設が3施設、通所施設が3施設、グループホームが6カ所であり、市外の施設を含めた本市の入所者の状況は、9月末現在、入所施設で183人、通所施設で65人、グループホームで24人となっております。
○議長(加藤喜三男) 井原環境部長。
境部長(井原敏克)(登壇) 環境について補足を申し上げます。
 まず、祭日のごみ収集についてでございます。
 平成17年度は、祝祭日16日のうち11日を休業とし、5日は通常どおりごみの収集を行っております。また、祝祭日以外の休業につきましては、お盆、地方祭、年末年始に休業日を設けております。ごみの収集処理業務従事者の福利厚生の観点からも、休業日は必要なものであると考えておりますが、休業日の設定に当たりましては、現在、生ごみの収集が2回連続で休みとならないようにいたしております。祭日などの家庭ごみ定期収集につきましては、今後市民の皆様の利便性を考慮し、検討いたしてまいります。
 次に、リサイクルの推進につきましては、来年4月からペットボトル、古紙類の定期収集を実施することといたしておりますが、今後はペットボトル以外の容器包装に該当するプラスチックのリサイクルが主要な課題となると考えております。平成20年には、菊本沖の最終処分場が供用開始の予定でありますが、海面埋め立てでありますことから、ごみの処理方法の変更が必要となります。リサイクルの推進とあわせて、ごみ処理体制の見直しをいたしてまいります。
 また、市の施設に搬入される事業系ごみにつきましても、安易にごみとして処理するのではなく、リサイクルのルートに乗せる方策についても検討していきたいと考えております。
 次に、電気式生ごみ処理機の購入補助アップによる市民の方々の関心、反応についてでございます。
 平成16年度は、年間80基だったものが、今年度は7月で予算枠の85基が終了いたしました。この結果は、補助金額のアップにより、電気式生ごみ処理機を購入した場合の負担額が軽減され、より買い求めやすくなったことや、生ごみの減量に対して、市民の関心が高まったことによるものであると考えております。電気式生ごみ処理機の一般家庭で簡単に生ごみを処理できるものであり、ごみを減量化するための有効な手段であると考えております。また、市民要望も高いことから、新居浜市補助事業公募審査会に応募し、事業の継続と財源確保に向けた取り組みを進めてまいります。
 以上で補足を終わります。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。真鍋光議員。
番(真鍋光)(登壇) 時間がありませんので、要望だけお伝えしたいと思います。
 御答弁ありがとうございました。防犯対策につきましては、毎日報道されてますので、大人の目線でなくって、子供の目線で危険箇所を点検して、ぜひ推進していただけたらと思います。
 それと食育に関しては、去年の実績とことし、もっと悪くなっていると答弁いただいたんですけど、やっぱり驚きます。やっぱり小学4年生、中学生が、本当に大人と同じような病的な状況じゃということは、将来の21世紀を担う子供たちの本当に健全な心身の成長から見ると、本当に異常だと思いますので、ぜひ食育に関しては推進して、栄養教諭の実施を一日も早く望みたいと思います。
 生ごみ処理機については、本当に5,000円上がったことで本当すごく市民の皆さんから早々と目標が達成してなくなったということなんですけれど、ぜひこれは続けて(ブザー鳴る)いただきたいと思います。
 以上です。ありがとうございました。
○議長(加藤喜三男) 以上で本日の一般質問は終わりました。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明14日は午前10時から会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後 2時52分散会

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