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平成17年第6回新居浜市議会定例会会議録 第3号

目次

議事日程 
本日の会議に付した事件 
出席議員 
欠席議員 
説明のため出席した者 
議会事務局職員出席者 
開議(午前10時00分) 
日程第1 会議録署名議員の指名 
日程第2 一般質問 
 伊藤優子議員の質問(1) 
  1 第四次長期総合計画の中間見直しについて 
   (1) 審議会委員の意見集約 
   (2) 金子公民館 
   (3) 駅前土地区画整理事業 
  2 国道11号新居浜バイパスと市内の道路整備計画について 
  3 補助事業の公募について 
  4 環境問題として、ごみ問題について 
   (1) ごみの有料化 
   (2) 生ごみ処理機の補助 
   (3) 分別収集計画 
  5 新居浜市高齢者保健福祉計画2003について 
  6 まちづくりサロンと(仮称)市民活動推進センターについて 
  7 携帯サイト新居浜eネットについて 
  8 幼稚園の利活用について 
  9 保育園の民営化について 
 10 社会福祉協議会について 
   (1) 委託事業 
   (2) まごころ銀行 
 佐々木市長の答弁 
  1 第四次長期総合計画の中間見直しについて 
   (1) 審議会委員の意見集約 
   (2) 金子公民館 
   (3) 駅前土地区画整理事業 
  3 補助事業の公募について 
  6 まちづくりサロンと(仮称)市民活動推進センターについて 
 阿部教育長の答弁 
  7 携帯サイト新居浜eネットについて 
 神野福祉部長の答弁 
  5 新居浜市高齢者保健福祉計画2003について 
  9 保育園の民営化について 
 神野市民部長の答弁 
  7 携帯サイト新居浜eネットについて 
 井原環境部長の答弁 
  4 環境問題として、ごみ問題について 
   (1) ごみの有料化 
   (2) 生ごみ処理機の補助 
   (3) 分別収集計画 
 新田建設部長の答弁 
  2 国道11号新居浜バイパスと市内の道路整備計画について 
 伊藤優子議員の質問(2) 
  1 第四次長期総合計画の中間見直しについて 
  4 環境問題として、ごみ問題について 
  3 補助事業の公募について
  6 まちづくりサロンと(仮称)市民活動推進センターについて 
 佐々木市長の答弁 
  4 環境問題として、ごみ問題について 
  6 まちづくりサロンと(仮称)市民活動推進センターについて 
 泉水企画部長の答弁 
  3 補助事業の公募について 
休憩(午前11時03分) 
再開(午前11時13分) 
 大石豪議員の質問(1) 
  1 物流システムについて 
  2 緊急時における広報について 
  3 森の駅について 
 佐々木市長の答弁 
  1 物流システムについて 
  3 森の駅について 
 笹本総務部長の答弁 
  2 緊急時における広報について 
 大石豪議員の質問(2) 
  2 緊急時における広報について 
  3 森の駅について 
 田坂重只議員の質問 
  1 健康で生きがいあるまちづくりについて 
   (1) ウオーキングマップ 
   (2) 生活習慣病検診 
   (3) アスベスト対策 
  2 近代化産業遺産について 
   (1) 上部鉄道跡の整備 
   (2) 立川中宿、めがね橋の案内板、モニュメントの設置 
   (3) 牛車道、自歩道の整備 
  3 足元道路のリニューアル化について 
  4 雇用問題について 
  5 地域循環バスについて 
休憩(午前11時58分) 
再開(午後 0時59分) 
 佐々木市長の答弁 
  4 雇用問題について 
  5 地域循環バスについて 
 鈴木助役の答弁 
  1 健康で生きがいあるまちづくりについて 
   (3) アスベスト対策 
 泉水企画部長の答弁 
  2 近代化産業遺産について 
   (1) 上部鉄道跡の整備 
   (2) 立川中宿、めがね橋の案内板、モニュメントの設置 
   (3) 牛車道、自歩道の整備 
 神野福祉部長の答弁 
  1 健康で生きがいあるまちづくりについて 
   (1) ウオーキングマップ 
   (2) 生活習慣病検診 
   (3) アスベスト対策 
 新田建設部長の答弁 
  1 健康で生きがいあるまちづくりについて 
   (3) アスベスト対策 
  3 足元道路のリニューアル化について 
 太田嘉一議員の質問(1) 
  1 駅前土地区画整理事業について 
   (1) 地盤改良工事 
 新田建設部長の答弁 
  1 駅前土地区画整理事業について 
   (1) 地盤改良工事 
 太田嘉一議員の質問(2) 
  1 駅前土地区画整理事業について 
 佐々木市長の答弁 
  1 駅前土地区画整理事業について 
 太田嘉一議員の質問(3) 
  1 駅前土地区画整理事業について 
 佐々木市長の答弁 
  1 駅前土地区画整理事業について 
 新田建設部長の答弁 
  1 駅前土地区画整理事業について 
 太田嘉一議員の質問(4) 
  1 駅前土地区画整理事業について 
  2 駅周辺整備計画について 
  3 PFI事業について 
  4 災害復旧と防災対策について 
  5 合同庁舎建設について 
  6 指定管理者制度について 
  7 別子山観光事業について 
休憩(午後 1時58分) 
再開(午後 2時09分) 
 佐々木市長の答弁 
  2 駅周辺整備計画について 
  3 PFI事業について 
  7 別子山観光事業について 
 鈴木助役の答弁 
  6 指定管理者制度について 
 泉水企画部長の答弁 
  5 合同庁舎建設について 
 井原環境部長の答弁 
  4 災害復旧と防災対策について 
 西原経済部長の答弁 
  4 災害復旧と防災対策について 
 太田嘉一議員の質問(5) 
  5 合同庁舎建設について 
  6 指定管理者制度について 
 泉水企画部長の答弁 
  5 合同庁舎建設について 
 鈴木助役の答弁 
  6 指定管理者制度について 
散会(午後 2時35分) 


本文

平成17年12月14日 (水曜日)

  事日程 第3号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
――――――――――――――――――――――
  日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  席議員(30名)
 1番   明 智 和 彦 2番   藤 田 豊 治
 3番   太 田 嘉 一 4番   高 橋 一 郎
 5番   岩 本 和 強 6番   西 本   勉
 7番   藤 原 雅 彦 8番   真 鍋   光
 9番   大 石   豪 10番   大 條 雅 久
 11番   山 岡 美 美 12番   藤 田 幸 正
 13番   伊 藤 優 子 14番   藤 田 統 惟
 15番   二ノ宮   定 16番   仙 波 憲 一
 17番   白 籏 愛 一 18番   伊 藤 初 美
 19番   石 川 尚 志 20番   佐々木 文 義
 21番   真 木 増次郎 22番   岡 崎   溥
 23番   加 藤 喜三男 24番   山 本 健十郎
 25番   堀 田 正 忠 26番   井 上 清 美
 27番   橋 本 朝 幸 28番   小 野 利 通
 29番   田 坂 重 只 30番   村 上 悦 夫
 31番     欠 員
――――――――――――――――――――――
  席議員
な   し
――――――――――――――――――――――
  明のため出席した者
 市長          佐々木   龍
 助役          鈴 木 暉三弘
 収入役         田 村 浩 志
 企画部長        泉 水 克 規
 総務部長        笹 本 敏 明
 福祉部長        神 野 哲 男
 市民部長        神 野 師 算
 環境部長        井 原 敏 克
 経済部長        西 原   寛
 建設部長        新 田 一 雄
 消防長         三 浦 弘 二
 水道局長        竹 林 義 孝
 教育長         阿 部 義 澄
 教育委員会事務局長   佐々木 清 隆
 監査委員        渡 邉 易 雅
――――――――――――――――――――――
  会事務局職員出席者
 事務局長        原   敏 樹
 議事課長        檜 垣 和 子
 議事課副課長      伊 藤   聡
 議事課副課長      多田羅   弘
 議事課議事係長     井 上   毅
 議事課調査係長     飯 尾 誠 二
 議事課主任       岩 崎 美由紀
 議事課主事       秦   正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開議
○議長(加藤喜三男) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第3号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  程第1 会議録署名議員の指名
○議長(加藤喜三男) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において橋本朝幸議員及び小野利通議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  程第2 一般質問
○議長(加藤喜三男) 次に、日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順次質問を許します。まず、伊藤優子議員。
13番(伊藤優子)(登壇) おはようございます。
 通告しておりました8番の幼稚園の利活用についてと10番の社会福祉協議会については、ちょっと時間の都合上、次回に質問を回したいと思いますので、よろしくお願いします。
 一昨日、ことしの恒例の漢字が清水寺で発表されました。過去10年、大変暗い漢字が多かったのですが、ことしは「愛」という漢字が選ばれました。最近、経済においても、少し明るい兆しが見えてまいりましたようです。
 しかし、一方、考えられない事件も相次いでおります。児童の殺傷事件や耐震構造偽装事件などが世間をにぎわしております。子を持つ親として、大変許せないことです。御不幸に遭われた御家族には、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
 そこで、事件にはなっておりませんが、新居浜市においても、後から質問させていただきます新居浜eネットより、不審者情報が毎日のように配信されています。各地域では、PTAや愛護班や自治会の皆様で結成されました見守り隊によって、地域を見回ったり、またつじつじに立ったりして、児童が見守られているようですが、市当局も事件が起きないように十分に注意を払っていただくことをお願いして、通告に従って質問に入りたいと思いますので、簡潔で明快な御答弁の方をよろしくお願いします。
 それでは初めに、第四次長期総合計画の中間見直しについてお伺いします。
 第四次長期総合計画における政策目標をより確実に達成するため、確かな財政計画に裏づけされた長期的な視点での政策立案の必要性から、平成15年度に、これまでの3カ年実施計画を10カ年に延長し、長期総合計画の進行管理等を行うための戦略プランとして実施計画の見直しを行った結果、平成15年度時点において、平成20年度から平成24年度までの間で122億円余の財源不足が生じることが判明し、その打開策として、全職員の英知を結集して、創造の10年へ!5%の行政経営改革の価値創造に取り組むことになった、そんなやさきに、台風などの風水害に見舞われて、新居浜市もかなりの被害を受けて、昨年は財政調整基金も底をつくのではないかと思うほどの財源を使うことになりました。しかし、その災害も平成17年度中は、被害に遭ったほとんどの地域で、市政だよりの12月号にも掲載されていましたが、その箇所も修復されているようです。私が住んでいます地区の庄内橋のかけかえ工事も完成間近で、今か今かと首を長くして住民の人たちが完成を待っていますと、議会質問を書いた2日後に完成されました。期日よりも早く完成されて、大変よかったです。
 そこで、第四次長期総合計画における政策目標をより確実にするためといえども、創造の10年へ!5%の行政経営改革と計画を立てた時期よりもっと財政状況は悪くなっているのではないでしょうか。また、この第四次長期総合計画は、絵にかいたもちではないでしょうか。また、この審議会が2回及び分科会が3回ずつ開催されておりますが、審議会委員の皆様の意見集約はできているのでしょうか。また、一体この第四次長期総合計画の見直しは、主にどのようなことを見直したいのでしょうか、お伺いします。
 次に、金子公民館の建設についてお伺いします。
 議会質問のたびに、毎回毎回しつこく金子公民館の建設については質問させていただいて、御答弁もいただいております。教育長も、佐々木市長も、十分御理解いただいていることと思います。ことしの7月4日に開催されました市政懇談会の中で、市長は、第四次長期総合計画の見直しの中で見直されないといけないとおっしゃっていました。しかし、昨年の風水害で、金子公民館やその周りの多くの住宅が水につかり、公民館は避難所の役割も果たせませんでした。
 そこで、もちろん造成などもして、今よりも高く公民館を建てかえすることになり、また、この前のように雨が降ったら、周りの住宅にもっと被害を及ぼすのではないかと心配している住民の方もいらっしゃいます。本当にそういうことも含めて、住民の皆様の理解を得て、抜本的に見直さなければいけないと思っています。財政が大変厳しい状況ではありますが、金子公民館の老朽化と、また避難場所に適さないことも配慮して、考えていただきたいと思っています。
 そこで、金子公民館についてどのようにお考えなのか、御答弁をいただきたいと思います。
 次に、駅前土地区画整理事業についてお伺いします。
 9月にも質問しましたが、御答弁で、「現在、土地の造成や道路、上下水道等都市基盤の整備、住宅・店舗の建設が進んでおり、今後さらに事業が進むと、市民や民間事業者の方々の関心も一層高まり、投資にふさわしいより具体的な整備の姿を示してほしいとの要望が強まるものと考えております」との答弁がありましたが、まだまだ見えてきません。市民の皆様は、あの駅前土地区画整理は失敗だとか、前にも言いましたが、家の建てかえだけなのかとか、本当に将来のビジョンも夢も見えてきていないのが現状です。「平成17年度後期から、駅周辺地区の整備について望ましいあり方や推進方法を民間のシンクタンク等と共同で検討していきたいと考えております。その内容は、社会経済効果の分析はもとより、民間事業者の誘導、企画、提案、交渉の方法等具体的に着手可能な精度を有し、あわせて行政が担うべきことや民間のノウハウの活用のほか、実効性を伴うプログラムの作成を考えております。計画の作成に当たりましては、これまでの調査研究の成果や市民の提言を踏まえ、整備の意義、投資目的を明らかにし、社会経済的な効果と事業の評価を市民とともに明確に設定し、本当に開発をしてよかったと言われるようにしていかなければならないと考えております。そのためにも、市民や民間事業と情報や意見の交換を図りながら、協働の手法により推進してまいります」とありますが、その後どのようになりましたか。すばらしい言葉よりも、実効力を見せていただきたいと思います。先日の新聞では、あの松山市でさえも、松山駅周辺整備が、県の財政難で、県主体の道路整備は困難であると報道がありました。
 そこで、新居浜市のこの事業は最後までできるのか、また、期間の延長があるのではないかと心配している声を聞きます。私も不安です。
 そこで、その後シンクタンクとの進展はありましたか、お伺いします。
 次に、道路整備についてお伺いします。
 愛媛県の道路整備は、国道と県道を合わせて道路改良率は1989年度で全国平均の61%に比べ、県内は30.5%と最下位だったそうです。県土が東西に長く、険しい地形、交通手段を海運に頼ってきた歴史などが背景にあるため、県内の高速道路が初めて開通したのも、名神高速道路初開通から22年後の1985年でした。車社会が進展する中、全国最下位を脱却しなければ、県の成長はないとの県民の意識も強かった。道路整備に対する県民のニーズは大きく、何とか全国との差を縮めなければならなかった。また、高速道路も地域間競争に勝つためにぜひ必要だった。当時を振り返ってこのような新聞報道がありましたが、新居浜市の道路は、西条市と比べて大変おくれていると市民の方からよく言われます。国道11号新居浜バイパスが開通すれば、市民の皆様の目も違ってくると思います。
 そこで、国道11号新居浜バイパスの進捗状況はどのようになっているのでしょうか。完成予定に変更はないのでしょうか。また、市内の市道については、随分傷んでいるところもあります。穴のあいたところは修復してくれているようですが、修復が追いつかない道路も随分見受けられます。
 そこで、市内の道路の整備計画が必要なのではないでしょうか。人通りが多い道路と人通りが少ない道路では、道路の傷み方も違い、道路舗装のもちも随分違うのではないでしょうか。そういう点にも十分に配慮し、きちんと市道の整備計画を立てて、傷みの激しい道路を少しでもなくしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、補助事業の公募についてお伺いします。
 新居浜市は、愛媛県内の他市町と比べて、行政改革は県内で一番進んでいると評価をいただいていることを、県の職員や他市の市議さんからよく聞きます。そのような点からも、この補助事業の公募という点では、行政改革の一環なのでしょうか。昨年の災害や三位一体の改革によって、県や国からおりてくる補助金や地方交付税の減少などにより、税収が減ることへの苦し紛れの策ではないでしょうか。新居浜市が責任をとらずに、言いわけのために審査会委員の皆様に責任を転嫁しているのではないでしょうか、その点についてお伺いします。
 また、審査会委員の人数も、有識者5名程度及び公募市民2名の計7名であったのが、結果は6名になっており、また、1人の方は中座したのか、採点にも加わってない箇所もあるようです。点数も人によって相当ばらつきがあり、評価もかなり違っているようです。また、同じ事業でも、その事業名によって随分評価が分かれているようです。同じ内容であるのに、事業名が違うだけで評価が違うということ自体がおかしいのではないでしょうか。補助金の公開によって、どのような団体に幾らの補助金が使われているのかもよくわかってよかったという市民の方もおられましたが、今までむしろ行政がやらなければいけないことを行政のかわりに行ってきた団体も多いことから、都合のよいときはお願いしますと頼まれて、もう予算が少なくなったから公募で決めるというのは、余りにもひどいのではないかと、今までやってきたことが、いえむしろ行政のお役に立てると思ってやってきたことが否定されてしまったと随分落胆された方も多かったようです。この点についてどのようにお考えなのでしょうか。
 また、補助金の総額を4%と決めた根拠は何なのでしょうか。
 次に、義務的補助金と言えば、当然、支払われなければいけない補助金であるにもかかわらず、義務的補助金と義務的以外の補助金を同じ土俵に置くこと自体がおかしいのではないでしょうか。
 そこで、支払わなければいけない義務的補助金を、総額の4%の中に入れるのもおかしいのではないでしょうか。場合によっては、義務的補助金も支払われないことになるのでしょうか、お伺いします。
 次に、環境問題として、ごみ問題についてお伺いします。
 ごみ問題は、各自治会においても、大変頭の痛い問題です。地区の役員さんも、相当頭を悩ませている問題ですが、現在の社会問題であるこのごみ問題について、根本的な解決を図るためには、大量生産、大量消費、大量廃棄のシステムを改め、省資源化と環境負荷の低減を目指した循環型社会の構築が不可欠であると言われております。
 新居浜市においても、平成14年に環境基本条例を制定し、その後、環境共生都市を目指し、新居浜市環境基本計画を策定し、具体的に取り組んでおられますが、このごみ問題について数点お伺いします。
 1つ目は、ごみの有料化についてであります。
 ごみ有料化の主な目的は、ごみの減量化と公平なごみ処理費用の負担と言われておりますが、ごみの減量化を図るためには、現在の状況を分析し、その対応策を講じることが必要であると考えます。新居浜市のごみ量が、他市と比較して多いのですが、その原因は何か、またどのように分析しているのか、お伺いします。
 また、新居浜市のごみ量が多い原因の一つは、事業系ごみが他市と比較して多いのではないかとも考えられていますが、これは他市からの持ち込みがあるからではないかという話をよく耳にします。お隣の四国中央市は、現在100キログラムまで200円ですが、来年1月からは10キログラムにつき70円、100キログラムであれば700円となるそうです。一方、松山市は、100キログラム945円であり、新居浜市の場合は、100キログラム420円となっております。金額にこれだけの差があると、今までも持ち込みがあったのではと危惧しておりますが、さらに他市からの持ち込みによって、ごみ量がふえるのではないかと危惧しております。先日、視察しました橿原市においてもそういう事例があったと伺いました。
 そこで、新居浜市の事業系ごみについて、今後家庭ごみの有料化とあわせてどのように考えていくのか、お伺いします。
 また、家庭ごみの有料化については、新居浜市ごみ有料化調査研究委員会を設置し、家庭ごみの有料化を検討しているとこれまでも議会答弁でお聞きしておりますが、現在の状況はどうなっているのか、お伺いします。
 また、ごみの有料化は、ごみ減量の有効な手段の一つであると考えますが、これは市民にとっては大変な負担増となるものであり、ある意味では増税と言えます。有料化を推進するためには、市長が政治生命をかけるぐらいの気持ちで取り組まなければ、負担増となる市民や議会の同意は得られないと考えます。そのくらい重要な政策です。佐々木市長は、これまでにいろいろな公約を掲げておられますが、このごみの有料化については、耳にしたことがありません。市長は、この有料化に対してどのように考え、どのように取り組むつもりなのか、市長の決意をお伺いします。
 また、有料化を実施している自治体では、資源ごみの集団回収の補助や生ごみ処理機の購入補助などの他の施策を併用して減量化に成功しているところが多いようです。今後、減量化、有料化を進めるためには、これらの施策について、当然必要であると考えます。しかし、生ごみ処理機の補助については、さきの補助金公募で義務的以外とされており、一次審査の結果を見ると、不採択の可能性が高いようです。不採択となった場合、この補助金はやめるのか、またその場合、今後の有料化の検討とどのように整合性を持たすつもりなのか、お伺いします。
 次に、ごみの分別についてお伺いします。
 平成18年度からごみの分別が現在の6分別からペットボトル、古紙類、小型破砕ごみを加え9分別となるとのことであり、現在、各自治会を精力的に回り、説明を実施しているとお聞きしております。リサイクル率の向上のために、分別区分がふえることは、時代の流れからやむを得ないものと考えますが、来年度に向けて、今後どのように市民に周知していく予定なのか、お伺いします。
 市長は、今回の菊本沖の埋立地を最後にごみゼロを目指すといったことをお聞きしたと思いますが、今後の分別収集計画及び最終的にはどのような分別にすることを目標としているのかをお伺いします。
 次に、新居浜市高齢者保健福祉計画2003についてお伺いします。
 我が国の高齢者人口は、平成9年に年少人口(14歳以下人口)を上回り、平成10年には2,000万人を超えるなど少子高齢化が急速に進展しています。平成27年には、国民の4人に1人が65歳以上の高齢者という本格的な高齢社会を迎えようとしています。本市における平成14年10月時点の高齢者人口は2万8,751人、高齢化率は22.4%となっており、全国平均18.5%と比較しても高い水準にあり、平成19年の人口推計における高齢化率は24.6%になると予想しているようですが、この高齢化率は予想どおりでしょうか。
 介護保険給付対象メニューにおきましては、前計画のサービス目標量とサービス実績とを年度ごとに比較しますと、特別養護老人ホーム、老人保健施設、訪問入浴介護、居宅療養管理指導の各サービスについては100%目標を達成しており、通所介護、認知症対応型共同生活介護についても、ほぼ目標どおりとなっています。また、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、デイケア、短期入所、居宅介護支援の各サービスについては、目標量を達成していませんが、需要と供給の関係から見て、ほぼ充足している状態にあるとしておりますが、現在、特別養護老人ホームの待機者は何人いるのでしょうか。これからも待機者はふえるのでしょうか、お伺いします。
 次に、まちづくりサロンと(仮称)市民活動推進センターについてお伺いします。
 新居浜市には、市民活動の拠点として、まちづくりサロンがあり、多くの市民の皆様が活用されております。名称も定着しつつあるように思っておりましたが、なぜ今さら名称を変更されるのでしょうか。今までいろいろな市民の皆様がまちづくりに真摯にかかわってこられたようですが、その中からも、市のまちづくりの方向性が見えないと苦言を呈される方もおります。新居浜市のまちづくりは、どのようにお考えなのでしょうか。
 (仮称)市民活動推進センターに関しては、市民が社会貢献活動を円滑にできるよう支援する場とするとか、市民と行政が協働で市のまちづくりにかかわれる施設とするとありますが、まちづくりサロンが市民活動推進センターと名称が変わると考えればよろしいのでしょうか。
 また、社会福祉協議会のボランティア・市民活動センターとの連携をどのように考えられているのか、お伺いします。
 次に、携帯サイト新居浜eネットについてお伺いします。
 新居浜市政の情報がリアルタイムで手に入りますというふれ込みで、市民の皆様の携帯メールアドレスを登録することによって、リアルタイムに情報が配信されるのです。ジャンルも、災害・道路、防犯、小中学校、子育て、イベント、その他の6つに分かれており、希望したジャンルだけを選ぶこともでき、また新居浜市のアンケートも携帯から送付できるそうです。利用すると、市の情報がすぐに届くのですが、しかし、最近の広島市の小学1年の女児殺害事件、また、栃木県の小学1年の女児殺害事件と、児童に対する不幸な事件が相次いでいます。
 そこで、新居浜市で配信される不審者情報の件数の多いことには驚かされています。しかし、この便利な新居浜eネットの会員数は、12月7日現在でたったの1,038名です。市職員などの登録を考えますと、市民の方の登録はほとんどいないと等しいのではないでしょうか。このサイトさえも知らない人が多いのではないでしょうか。よく佐々木市長が、市民の方との協働とおっしゃいますが、市民の人の関心が薄いのではないでしょうか。何かあってからでは遅いのです。せめて不審者情報だけでも、こういうサイトがあるので活用していただくためにも、学校、PTA関係者に徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、保育園の民営化についてお伺いします。
 保育園の民営化については、私も賛成しております。しかし、私のところに封書で民営化したときの弊害や職員に対する処遇について書かれた手紙が何通も届いております。市民の皆様は、小泉首相が、郵政民営化で国民に信を問うたときと同じく、職員がこのようなことをすればするほど、市民の皆様に反感を買ってしまうと思いますが、市当局も民営化に関しては、職員や市民の皆様にきちんと説明すべきと考えます。特に、今、保育園に通われている保護者の皆様には、どのように説明しておりますかをお伺いします。特に、民営化のメリットはどのように考えておりますか、お伺いします。
 これで第1回目の質問を終わります。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) おはようございます。
 伊藤優子議員さんの御質問にお答えします。
 まず、第四次長期総合計画の中間見直しについてでございます。
 平成13年度に、市民の皆様とともに策定した第四次新居浜市長期総合計画も、前期5年間が過ぎようとしております。この5年間進めてまいりました市民との協働、市民が主役のまちづくりの方向性は、着実にその成果が出てきているものと認識しております。今後とも市民の皆様と行政との協働、市民参加・参画、情報公開、情報提供について、さらに市政全般に浸透させてまいりたいと考えております。
 そしてまず、財政状況がさらに悪くなっているのではないかという質問についてでございます。
 第四次新居浜市長期総合計画の目指す都市像の実現を確実なものとするために、平成15年度から10カ年実施計画を策定し、確かな財政計画に裏づけされた戦略プランの策定を行った結果、大幅な財源不足が見込まれたため、創造の10年へ!5%の行政経営改革との理念のもと、新たな価値創造に取り組み、最少の経費で最大の効果を上げるべく努めてまいりました。そのやさき、昨年の台風災害により、さらに財政状況が厳しくなったことは、御質問のとおりでございます。この厳しい財政状況の中でも、長期総合計画に掲げる目標を着実に達成するため、より事業の選択と集中を行い、優先順位を明確にした後期戦略プランを策定したところでございます。
 次に、審議会での意見集約についてでございます。
 審議会では、委員の皆様におかれましては、大変忙しい中、3つの分科会に分かれて熱心にたび重なる御審議をいただきました。御審議の中で、後期5年間の目標設定を明確にする点や市民周知の手法など、さまざまな御意見、御提言をいただいております。今後は、答申時に御要望いただいた開かれた市政の体制の確立、行政評価との連動、新市建設計画との連携を旨とした市政運営を推進してまいりたいと考えています。
 次に、主にどういう見直しを行ったのかとのお尋ねでございますが、第四次長期総合計画は、計画策定時から中間年での見直しを行うことといたしており、平成15年の別子山村との合併、国における三位一体の改革、昨年の台風災害など、市政を推進する上で、計画策定時からは異なった、いわゆる想定外の出来事や社会情勢の変化も踏まえ、まちづくりの目標達成のため、基本計画における現況と課題を、今の社会情勢に合ったものにとらえ直し、問題解決のための的確な戦略として、基本計画を一から見直しました。主な見直しの視点は、歳入準拠、つまり歳入に見合うだけの歳出に抑えるとの原則にのっとり、残り5年間の期間中に実現できる事業とそうでないものは次期計画に繰り延べをするという事業の峻別も同時に行いました。その結果、259項目あった基本計画を231項目に絞り、8項目を次期計画に繰り延べ、新たに13項目を新規項目として追加するなどの見直し内容となりました。この後期戦略プランは、前期5年間の総括を行い、これからの5年間にどう取り組んでいくかを示したまちづくりの羅針盤となるべきものであり、今後も市民の皆様を初め、議員の皆様の御協力を得て、長期総合計画に掲げた目標達成のため、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、金子公民館の建設についてでございます。
 公民館は、地域住民の皆様が、主体的にまちづくりを考え、実践していく社会教育の拠点であり、最近では防災のまちづくりへの対応、子供の安全確保など、市民生活に密着した学習を推進していかなければならない、まさに市民にとって役に立つ学習の場としての機能が求められてきております。
 金子公民館は、昭和49年度に建設され、現在、築後30年が経過している施設ですが、施設の老朽化は著しく、現状での利用継続には支障を来していることは私も十分理解しております。金子校区の皆様には、平成5年から公民館建設に向けて毎年度御要望いただき、平成15年11月には、現在地に新築をとの方向性もお示しいただいております。御指摘いただきましたように、昨年の水害によりまして、同施設は2度の床上浸水に見舞われ、避難所としての機能を果たせませんでした。このようなことから、現在地がよいのか、もう一度教育委員会、金子公民館建設推進委員会の中でも検討していただきたいと思っております。今後は、地域のさまざまな活動を支える施設としての公民館の必要性を多角的に検討し、将来にわたって地域の皆様に愛され、親しまれる公民館になるよう、より多くの方々の意見を伺い、その総意を反映させた形で、建設に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、駅前土地区画整理事業についてでございます。
 駅前土地区画整理事業は、地域社会、地域経済へのプラス効果、新居浜市の新しい顔づくりの実現に向け、都市基盤の整備、高次都市機能の集積やにぎわいの創出に取り組むものでございます。
 そこで、市民の意向も踏まえ、また民間活力も導入しながら、専門家のサポートのもと、駅周辺地区整備の具体的な計画づくりに取り組むため、平成17年11月、地域づくり、まちづくり、自治体PFI業務に関する豊富な経験を持つシンクタンク、財団法人日本経済研究所と委託契約し、新居浜駅周辺地区整備計画基礎調査業務を開始いたしました。平成17年11月9日、キックオフミーティングを行い、現在、シンクタンクにおいて、これまでの経緯や方向性、コンセプト等前提とすべき事項の整理を行っています。あわせて、人口10万人規模の都市として本市が抱えている課題、四国の中核としての位置づけ等、本市の特性や課題の分析、近隣都市の状況把握、市民が期待する駅周辺地区の姿のほか、市民との検討や企業の提案、交渉に必要な論点の整理を行っております。今後は、平成18年3月を目途に、参考事例やヒアリング等を踏まえ、導入機能や運営について検討し、駅周辺地区の位置づけや導入が望まれる機能、芸術文化施設の基本構想ほかの課題や方向性を整理してまいります。
 また、平成17年度に得られた成果をもとに、平成18年度、平成19年度の継続事業として、引き続きシンクタンクに委託し、地域社会の共創・協働による新居浜らしい駅周辺地区整備の実現を目指してまいります。
 さらに、シンクタンクから提案のありました市民、地域企業、新居浜ファンの有識者、シンクタンク等とともに取り組むための地域協働型の推進体制をつくり、まちづくりフォーラムや市民ワークショップを行い、実施可能なアクションプログラムの作成に努めてまいります。
 次に、補助事業の公募についてでございます。
 補助金につきましては、これまで平成10年度に補助金、使用料等に関する見直し指針を策定したほか、平成14年度には外部委員5名からなる新居浜市補助金等検討委員会を設置し、適正な補助金の執行等についての見直しを進めてまいりました。補助金の基本原則である公益性と公平性について、絶えず見直しを進め、限られた財源をより効果的、重点的に配分し、効率的な行財政運営を行うため見直しをしたものでございます。今回の見直しに際しましては、昨年度の補助金予算対応による市民や団体の皆様から行政に対する不満や不信感を真摯に受けとめ、これまで以上に補助金支出における透明性や公平性を確保するため、第三者機関による補助事業公募審査会を設置いたしたものでございます。行政の責任転嫁ではないかという御指摘でしたが、設置の目的は、これまで行政の裁量で決定しておりました補助金の支出を、行政の目線から市民の目線へとシフトさせ、その決定過程につきましてもすべてオープンにすることによりまして、公平かつ適正な公金支出を確保し、行政としての責任を果たそうとするものでございます。
 次に、同じ内容で評価が違うのはおかしいのではないかということにつきましては、目的が同じであっても、対象者や実施場所、事業費や具体的な事業内容などが違えば、成果や費用対効果が違ってまいりますことから、結果として、評価の差があらわれたものと認識いたしております。
 次に、公募というやり方についてひどいのではないかということについてでございますが、公募制度の導入に関しましては、その決定過程におきまして、パブリックコメントや団体説明会を実施してまいりました。その結果といたしましては、細部における異論はあったものの、全体としては一定の理解と合意が得られてスタートした制度でございます。まさにゼロベースの見直しであり、これまでの経過等ももちろん尊重しなければならないものはございますが、それに縛られることなく、新しい制度設計をしたいという気持ちでございます。今後は、改めるべき点については改め、よりよい制度として定着させてまいりたいと考えております。
 次に、補助金総額の4%の根拠についてでございます。
 現行の10カ年財政計画におきましては、なお100億円余の歳入不足が生じております。このことは、新たな施策経費を生み出すことが困難であるばかりでなく、これまで行ってきた事業も廃止、縮減をしなければならない状況であります。そういう中、市民の公益活動を支援していくため、10カ年財政計画の見通しを踏まえ、市税収入の4%相当額を上限として、補助金予算枠を確保したものでございます。
 次に、義務的補助金を補助金予算枠の4%に入れることはおかしい、また、場合によっては義務的補助金を支払わないこともあるのかという点についてでございます。
 今回の公募制度におきましては、執行科目が補助金であるものはすべて見直し対象といたしましたことから、当然、義務的な補助金も予算枠の総額に含めることが妥当であると認識いたしております。
 また、義務的な補助金は、法律や条例など、法的根拠を有するものと定義づけておりますことから、全く支出しないということにはなりませんが、金額の決定に当たりましては、予算編成作業において査定を行うほか、場合によっては、今後協定書や協調補助金などに見られる法的根拠そのものの見直しを行う必要性も生じてくるのではないかと考えております。
 次に、まちづくりサロンと(仮称)市民活動推進センターについてでございます。
 私は、一貫して、市政の基本理念として、自立・連携のまちづくりを掲げてまいりました。一人でも多くの方が暮らしてよかったと思えるまちづくりには、市民と行政が地域の課題や情報を共有しながら、役割と責任を分担し、それぞれの特性を生かして活動することが必要であり、その協働環境の整備が重要かつ急務の政策課題であると考えております。そのため平成15年度のみんなで考えみんなで行動する元気なまちづくり市民会議の提言を受け、市民活動の推進に関する指針を策定いたしました。この指針を受け、(仮称)市民活動推進センター開設準備委員会等において、市民の皆様とともに、センターのあり方についての検討を深めてまいりました。本年9月に開設準備委員会から報告書の提出を受け、現在、市民活動支援の拠点となる市民活動推進センターの名称を新居浜市まちづくり協働オフィスとして、平成18年度中の開設に向け準備を進めている段階でございます。まちづくり協働オフィスの役割は、公益的なまちづくり活動に関する総合的支援、市民活動団体間や企業、行政との多様なネットワークづくり、また対等なパートナーシップに基づく市民活動と行政の協働推進であります。機能としては、市民活動の推進に必要な情報の収集・提供、調査研究、交流・ネットワークの形成促進、そして市民活動と行政の協働推進として、現在の行政が担っている事業を市民活動との協働の視点で見直していくことなどを業務としております。加えて、公共施設の有効活用を図り、これまでまちづくりサロンが担ってきた市民活動団体への会議場所や機材の提供にも対応する計画であるため、テレコムプラザのまちづくりサロンは、平成17年度をもって補助金を廃止する予定であります。まちづくりサロン運営企画委員会からも、これまでサロンで培ってきたネットワークや市民による施設運営のノウハウを、開設されるまちづくり協働オフィスの諸事業につなぎ協力していきたいとの意見をいただいております。
 なお、新居浜市まちづくり協働オフィスという名称は、事業目的をわかりやすく示すものとして、開設準備委員会から提案をいただきました。市民活動は、環境、福祉、人権、芸術文化、地域安全、国際協力、さらには情報化社会の発展や経済活動の活性化等々、非常に多岐多様な分野にわたります。このため特にまちづくり協働オフィスの主な機能であるネットワーク形成には、法律や行政組織の縦割り等の垣根を越える体制整備が重要と認識しています。
 そのようなことから、社会福祉協議会のボランティア・市民活動センターとの連携につきましては、地域における福祉コミュニティーの形成を図ることを目的とし、いつでも、どこでも、だれでもボランティア活動に参加できる体制の整備に努め、ボランティアの啓発や育成等の諸事業に取り組んでおられる社会福祉協議会の活動を尊重し、双方の連携を強化することにより、市民のボランティアやNPO活動に関する理解と関心を高めていきたいと考えております。
 さらには、女性総合センターや生涯学習センター、学校等教育機関、公民館や自治会といった地域コミュニティー組織、ひいては企業等地域のさまざまな主体が目的に応じて柔軟に連携できるまちづくり協働オフィスとなるよう取り組んでまいりたいと存じます。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(加藤喜三男) 阿部教育長。
育長(阿部義澄)(登壇) 伊藤優子議員さんの御質問にお答えいたします。
 不審者情報の学校、PTA関係者への徹底についてでございます。
 児童が下校時に痛ましい事件に遭うという残念なことが続きました。これを受け、教育委員会といたしましても、さまざまな対応を行っております。不審者情報の共有という観点から、eネットによる情報伝達は、有効な一つの方法として、保護者、学校関係者等へ携帯サイト新居浜eネットへの登録について呼びかける文書を12月9日の日付をもって発送したところでございます。学校関係者の登録数がふえ、子供たちを見守っていただくことにつながることを期待しております。
○議長(加藤喜三男) 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
祉部長(神野哲男)(登壇) 新居浜市高齢者保健福祉計画2003についてほか1点について補足を申し上げます。
 まず、新居浜市高齢者保健福祉計画2003についてでございます。
 平成19年の高齢化率についてでございますが、平成15年3月に策定いたしました新居浜市高齢者保健福祉計画2003では、平成19年の高齢化率を24.65%と推計しております。現在策定中の新居浜市高齢者保健福祉計画2006では、0.41ポイント上方修正いたしまして、25.06%と推計しておりまして、予想を上回るスピードで高齢化が進行しております。
 次に、特別養護老人ホームの待機者数についてでございますが、平成17年10月末現在、市外待機者66人を含み、920人となっております。新居浜市の特別養護老人ホームの入所定員は510人でございまして、この倍近くの方が待機されているところでございます。しかしながら、国は、介護保険制度の見直しの中で、在宅重視の方針を掲げておりますことから、新規の整備が困難な状況にございます。これからも待機者の減少の解消は難しいものと考えております。
 次に、保育園の民営化についてでございます。
 公立保育所の民営化に対する職員の行動につきましては、公務員として、また市職員として、公正で広い視野のもと、また、市の抱える行政課題をも直視し、節度ある行動を期待しております。公立保育所の民営化は、平成14年度に策定した新居浜市行政改革大綱の実施計画に基づき推進していこうとするものでございますが、どのような方式であるいはどのような形で民営化するかなど、具体的な検討がなされておりません。このような中で、現在、市民で構成する新居浜市立保育所民営化検討協議会を設置いたしまして、さきに庁内検討委員会が作成した報告書をもとに、民営化のあり方について協議、検討いただいているところでございます。このようなことから、保護者の方々への説明をいたしておりませんが、当該協議会での検討報告を受けまして、市としての一定の方向づけができましたなら、保護者の方々への説明に入り、理解を求めてまいります。
 民営化によるメリットについてでございますが、団塊の世代による第二次ベビーブームも過ぎ、保育サービスの成長安定期にある中で、民営化は保育内容の個性ある供給拡大につながるものと考えております。また、長期的に見て、財政の健全化、ひいては市民全体の利益に通ずるものと考えております。
○議長(加藤喜三男) 神野市民部長。
民部長(神野師算)(登壇) 携帯サイト新居浜eネットについて補足を申し上げます。
 市政情報をリアルタイムで発信することや市民意識の調査を即時的に行うことを目的として、平成17年2月に運用を開始した新居浜eネットにつきましては、市政だよりやホームページに掲載するとともに、CATVで紹介し、登録の促進を図ってまいりました。ことし9月の台風時には、避難勧告、道路交通情報などを配信した結果、登録者が大幅に増加をいたしておりますが、その後もCATVの行政広報番組の中で、新居浜eネットの登録方法を紹介した番組を放映したところでございます。その結果、平成17年12月13日、昨日現在でございますが、登録者数は1,316名となっております。伊藤議員さん御指摘のとおり、情報提供メディアの積極的な活用という観点から、今後におきましても、情報取得の方法について周知を図りますとともに、登録者の増加や内容の充実に努めてまいります。特に、最近の広島市、栃木県での事件を受け、子供の安全確保が重要な課題となっておりますが、不審者情報につきましては、広くかつ早く市民に周知し、有効活用されるよう努めてまいります。
○議長(加藤喜三男) 井原環境部長。
境部長(井原敏克)(登壇) 環境問題として、ごみの問題について補足を申し上げます。
 新居浜市のごみ量が他市と比較して多い原因についてでございますが、新居浜市の場合、特に平成9年度から直接埋立処理するごみ量の増加に加えまして、家庭ごみの持ち込み量が増加したこと、収集運搬許可業者による収集量が大きく増加したことなどが主な原因ではないかと考えております。
 次に、事業系ごみについてでございます。
 他市からの持ち込みは確認いたしておりませんが、廃棄物処理法において、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないとされており、市の施設で処理する場合は、適正な料金負担が必要となります。
 また、事業者には、適正な指導、監視に努めるとともに、処理手数料につきましては、処理原価、他市の状況も勘案しながら、見直しを検討してまいります。
 次に、ごみの有料化についてでございます。
 第四次長期総合計画に掲げております循環型社会の構築を図るためには、廃棄物の減量や適正な処理体系の確保が必要不可欠であり、この実現に向けて取り組むことが市の責務であると認識いたしております。家庭ごみの有料化は、市民一人一人がごみ問題について意識を持ち、ごみの発生を抑えることができる重要な施策の一つであると考えております。これらの施策を推進することによりまして、長期総合計画の平成22年1人1日当たりのごみ排出量1,103グラムの実現に向け取り組んでまいります。
 次に、新居浜市ごみ有料化調査研究委員会の現状についてでございます。
 昨年度からこれまで委員会を6回開催し、有料化の目的、料金水準など15項目の調査内容について調査研究をいたしております。今年度中に委員会の取りまとめた報告により、新居浜市廃棄物減量等推進審議会に諮問いたしたいと考えております。
 次に、生ごみ処理機の補助についてでございます。
 補助事業公募審査会の審査により、不採択となる場合には、平成18年度の事業実施は困難でありますが、ごみ減量化には有効な手段であることから、事業実施の方策について検討いたしたいと考えております。
 次に、ごみ分別方法の変更についての市民への周知についてでございます。
 現在、単位自治会での説明会を行っており、今後は説明会の開催とともに市政だより、CATV、ホームページなどで周知いたしてまいります。
 次に、今後の分別収集の計画、目標についてでございます。
 ペットボトル以外の容器包装に該当するプラスチックのリサイクルを初め、現在埋立処理をしている大型ごみ、雑ごみの処理方法を見直し、直接埋め立てするごみの減量とリサイクルの向上に努めてまいります。
○議長(加藤喜三男) 新田建設部長。
設部長(新田一雄)(登壇) 国道11号新居浜バイパスと市内の道路整備計画について補足を申し上げます。
 まず、一般国道11号新居浜バイパスにつきましては、昭和62年度に事業に着手いたしました後、平成2年度からは用地買収及び工事に着手し、現在までに延長約1.9キロメートルが供用されております。現在は、萩生地区及び松原町の用地買収を推進し、平成20年代半ばの全線暫定供用を目途に、事業を推進しており、国土交通省からは、完成予定の変更はないと伺っております。
 次に、市内の道路につきましては、日ごろから整備や管理に努めているところではありますが、現在のところ、舗装の傷みに追いついていけない状況となっているところもございます。このことから、先月、管理職を主体にいたしまして、特に危険度の高い項目を中心に調査を実施し、緊急度の高い箇所につきましては、現在、早急に対応しているところでございます。しかしながら、全体的に舗装を打ちかえる等の必要性がある道路も多々見受けられましたことから、交通量や傷みの程度により、優先すべき道路から順次舗装の整備に取り組むため、専門的な立場での再調査を実施してまいります。
 以上で補足を終わります。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。伊藤優子議員。
13番(伊藤優子)(登壇) 公民館の建設については、取り組みを進めているということで、早期に校区の皆様の合意を、公民館建設について御尽力されてます藤田統惟議員と力を合わせて頑張りたいと思いますので、佐々木市長も、そのときには速やかな予算措置をお願いしたいことを要望いたします。
 そこで、ごみ問題についてですが、市長はこの有料化に対してどのように考え、どのように取り組むつもりなのか、市長の決意をお伺いしますと御質問しておりますが、お答えがなかったように思います。もう一度お答えしていただきたいと思います。
 次に、補助事業の公募については、公益性と公平性という点から公募にしたとおっしゃいましたが、毎年公募をしていくのか、また、同じ委員の方がずっと続けていくのか、お伺いします。
 まちづくりサロンと市民活動推進センターについてお伺いしましたが、社会福祉協議会の中にあるボランティア・市民活動センターとの強い連携を担うとおっしゃいましたが、2つの事務所をつくるのではなく、2つを一つにする可能性はあるのかないのか、お伺いいたします。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 伊藤優子議員さんの再質問にお答えします。
 まず、ごみ問題についての決意ということですが、その決意は、平成22年1人1日当たりのごみ排出量を1,103グラムを実現したいというのが決意でございます。そのために有料化が必要かどうか、今検討をさせているということでございます。
 ボランティア・市民活動センターとの関係は、これは2つの面から考える必要がありまして、1つはスペースの問題。いろいろな活動団体が活動をするスペースとして、今まで社会福祉協議会内にあるボランティアセンターとまちづくりサロンもスペースとしてございました。今の活動状況から見て、スペースとして1つのスペースですべての団体が今までどおりの活動を行っていくというのは難しい。やはり、スペースとしてまず必要であるということ。
 それと、機能の面でいいますと、社会福祉協議会の場合は、スタートとしてはボランティア、福祉関係の皆様方の活動が中心であり、私自身はこれからも中心軸はそこにあるというふうに思っております。ただ、市民活動が担う分野というのは、先ほど申し上げたように、いわゆる行政のすべての分野、環境、教育、国際交流、まちづくり、緑、すべての分野が市民との協働を進めていかなければなりませんから、そういうものを進めていく市民サイドの拠点として、名称こそまちづくり協働オフィスという名称に提案をいただいておりますが、それが必要だと。つまり、スペースの面と機能の面と、その両方の面から必要であるという考え方でございます。
 補助金については、企画部長の方から答弁いたします。
○議長(加藤喜三男) 泉水企画部長。
画部長(泉水克規)(登壇) 補助金の公募制度についてお答えをいたします。
 まず、毎年度申請を行うことになるのかということにつきましては、今年度、これから複数年にわたって事業を行うという事業につきましても、毎年度申請していただくというルールにいたしております。
 また、その公募審査会の委員の関係でございますが、任期を2年と定めておりまして、今回お願いしました6名の方の任期は、平成17年10月1日から2年間ということで、平成19年9月末までということになっております。したがいまして、特段の事情がない限り、このメンバーで行うということになります。
 以上の仕組みにつきましては、新居浜市補助事業の公募等に関する要綱という形で、いずれも明確に定めているところでございます。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。(13番伊藤優子「なし」と呼ぶ)
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時03分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時13分再開
○議長(加藤喜三男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 大石豪議員。
番(大石豪)(登壇) 今回の質問に関しましては、感じたまま、思いが多分に入ってしまいまして、お聞き苦しいところもあるかと存じますが、少しでも皆様に伝わりますよう誠意を込め、今より通告に従いまして質問に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 「この町には緑が少ない。」私の知っている男性が言いました。その方は毎年お遍路さんをされており、もう7度目だそうです。各地を自分の足で歩いていると、いろいろと見えてくるそうで、一つを見ても私との見方も大分違うのだろうなと思いました。
 これからの昭和通りについての話を20代の若者たちと話していたときです。「何が足りないんだろうか」と私が聞くと、何人かが自分の思っていることを言い、そのうち代表の青年が、「もっと緑が欲しいですね」と言うと、続いて、「自分の子供ができたときに、一緒に遊べるところが欲しいね。木にブランコとかぶら下げたりしててね」。そのうち祭りの話になり、「木と木の間を太鼓が神社のときみたいに普通でも練り歩いたら壮観じゃ思うわ」などと言っていました。
 地域再生等担い手育成新居浜ミーティングでの講師に来ていただいた先生と、昨年は地域再生マネージャーとして、ことしは商店街活性化シニアアドバイザーとして積極的に動いてくださっている先生をコーディネーターに迎え、これからの新居浜市について話し合われていた中に、町の緑についての話がありました。それはより具体的な話の内容でありましたが、私の中では、青年たちの話がダブり、同時に、本当に今若者が未来を見て緑を切望しているのだと深く納得してしまいました。新居浜市としては、合併により別子山地区を迎えられたことによって、全体的に見るとすばらしい緑に恵まれていますが、御存じのように、中心市街地、駅前周辺に至りましては、思い浮かばれたごらんのとおりであります。この財政難の中で、今動くべくしてあるのは、これからの新居浜市のシンボルとなる駅前であります。今まさに改革の最中にあるものでありますが、残すべきもの、受け継がれていくべきものとして、さらなる御考慮をお願いいたしたいと深く願います。それは、田舎としての姿であります。私は、ここにいらっしゃる先輩の皆様から見れば当たり前のことであるとおしかりを受けてしまいそうでありますが、都市としての物流、田舎としての物流を私なりに考えていかねばと感じていました。このことを考えるに当たり、まずもってまだまだ勉強不足であると痛感いたしますが、お耳をおかしいただければうれしく思います。
 先に根本的な問題とし、私は、新居浜市は田舎であると思っております。それは、私が帰ってきたんだなあと胸につかえた息を吐きながら4年前に改めて感じたことでもあるからであります。改革の波からさらなる改革へ、新居浜市として見るべき問題も、提案される府県制度廃止の内容から、現在の2層制における譲歩いかんによっては身近なものとなる道州制や都道府県合併が起こった場合、四国としての新居浜市の位置づけがはっきりとしているかどうかで変わってくるものと思われます。行政評価システムをしての財源配分が行われるのなら、見える市の形といった表層からのプランニングが、市内約234平方キロメートルの根底を統一したあるべき姿として反映されることを望むものであります。
 では、一体何を統一として残していけばいいのでしょうか。私に子供がいるなら、子供たちのために町に今まで私たちが住んでいたあかしとしてほっとするような、自分の住んでいる家、部屋へ帰ってきたときに感じるほっとしたぬくもりを全体で感じ取れる、そんな優しく安らげる町を残したい、それは風であったり、においであったり、雰囲気であったりとさまざまな要素がうかがえるものと思いますが、総じてそれらは田舎といった響きに含まれるのではないでしょうか。地方都市として、田舎と認めた上での本来あるべき姿が、これからの位置づけとなることを切望してやみません。
 さて、物流の問題なのですが、今になりだんだんとIT等により、地方としてのビジネスケースの確立化が図れてきたようにも思います。その一つとしてFOPOシステムがあり、これは地域生産者のこだわりの商品を、全国の販売店と提携することで物流させるものであります。大手物流との違いは、例えば、朝、携帯電話のカメラで撮ったリアルタイムでのとれたて情報が、マッチングシステムにより、加工されたデータベースとしてネットワークのある全国の商店街の販売店にいち早く届くのです。地元民しか知らなくて、品質はピカ一でも、とれる量、形や規格などの問題で、地元でも一部の人しか手に入らないものがあります。そのようなこだわりの一品を、他県、他市の私たちが地元の商店街を知ることで手に入れることができるのであります。何とも得をしたようでうれしくなるようなシステムではありませんか。これらは、さきに述べました商店街活性化シニアアドバイザーである藤村望洋氏のグループがビジネスモデルとして特許を出願されてもいるのです。確かに、システム開発費等の問題があり、商店街独自とした場合の難もありますが、これからの地方、田舎としての物流を突き詰めれば、ITを通じて地元を知り、身近に触れ合いながら交流することこそ必要不可欠に思うのであります。より深く地域商店同士の結びつきが密となり得るこのシステムではありますが、同時に市としても、広域にわたる結びつきに広がるものと思います。新居浜市として、他市間にわたる連携、物流システムづくりとして支援していただくことこそ、後の市の位置づけに確たる一歩を踏み出すものと考えますが、新居浜市のお考えをお聞かせください。
 次に、緊急時における広報についてでありますが、地域、地区での集客能力がある場所においては、災害など緊急を要する場合における行政広報伝達システムの構築をして発信してもらいたく思うのです。これは、市内における各大型店舗、スーパーへ呼びかけることで、もしといった出先での緊急時における情報の混乱対策に充てていただきたく考えるものでありますが、いかがでしょうか。いつ何どき死への恐怖が間近に思える事態に発展しかねない現在であります。新居浜市での災害から、身近に悲しい思いをされた市民からの御助言でもありますので、よろしく御考慮をいただきたく思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。
 最後に、森の駅についてであります。
 災害対策として、松の一種であるロングリーフパインの林は、耐火性が強く、自然災害における落雷からも生き残り、地域のオリジナルエコシステムを形成していたと知ったときですが、その場に合わない樹種の植林によって、生物の生態系に至るまで変化を及ぼしてしまい、種の激減化につながってしまったそうです。危機感を抱いた人々によって、現在では人的作為の見きわめにより、生物の回復がなってきているそうですが、いかんにせよ、生態系の中で生死を繰り返す生き物たちの姿を見ることが、命のとうとさを知るきっかけとなり、今の子供たちがいや応なく何かを学ばざるを得ない状況を与えていくことが必要とされています。地域の野生動植物が生息、育成する空間をあらわすドイツ語にビオトープがあり、これは大陸や列島を縦横断する規模に至るまでの大きな幅を持つ概念でもあります。新居浜市においても、学校ビオトープとしての取り組みがなされていると平成16年度に教育長が答弁としておっしゃっていることからも、成長過程にある子供にとっての必要性、必然性がうかがえます。さらには、環境問題として、再認識を踏まえた上で、私たちに問いかけるものとも感じてなりません。私が新居浜市の位置づけとして欲するものは、田舎であり、それは生態系の謳歌する青々とした緑であります。ビオトープに通じるその田舎としての姿は、新居浜市におり立ったときに感じる「らしさ」のない田舎では決してありません。現在においては、静寂が包む都市である新居浜市を、生き生きとした「らしさ」のある田舎に戻して維持していくことこそが、若者となった今の子供たちが帰ってきたくなる場所となるものに思うのであります。日本各地域において、田舎らしい田舎の駅はほとんどお目にかかったことがないとお聞きしました。それが絶対でないことは承知していますが、私も同感であり、どこか中途半端なむずがゆい感じのする駅ばかりであります。ノスタルジックを促す昭和初期などを模倣した場所は確かにありますが、それはあくまで模倣であります。外観をそれらしくした家を新たに建てるのではなく、するべきことは、緑と生物が共存した森、林を市民でつくっていくことだと思うのです。想像してみてください。新居浜駅に着き、駅舎をくぐります。目の前には日の光に照らされた壮大な木々のカーテンが、鳥のさえずりや緑のにおいをうんと含んだ風とともに、旅で疲れた体を優しく包んで迎えてくれるのです。木陰のベンチに座り森林浴を楽しむお年寄り、家にこもってゲーム三昧だった子供が、虫取り網を持って笑いながら元気に走っている。ビオトープを駆使して子供と一緒になってつくったものとすれば、自然と人は寄ってきます。温かい風景に包まれた情景を思い描かずにはおれません。私が子供のころ、まだそんな風景が確かにありました。懐かしく、自分が楽しかったと感じるものを子供たちにも伝えていきたいと思うのは、自然なことではないでしょうか。そんな森づくりにおいては、さまざまな効果をも生み出すのです。これからでもあり、現在においての福祉にかかわる問題に当てはまります高齢者、身障者へのセラピーがその一つであります。代表的なものである園芸療法のホーティカルチュラルセラピー、農耕療法のアグリセラピー、動物療法であるアニマルセラピーの存在は、自然による心のいやしであり、それらをあわせ持つビオトープセラピーと位置づけての考えもあるのです。また、森には公益的機能というものがあり、水源涵養機能、山地災害防止機能、生活環境保全機能等があり、現在におき重視されているものでもあります。
 平成15年に独立行政法人となった水源林造成や林道の開設を事業とする緑資源機構は、業務としてほかに特定中山間保全整備事業、農用地総合整備事業、海外農業開発事業があり、その特定中山間保全整備事業は、中山間地域において水源林造成と一体として森林及び農用地の整備を実施、農業林の振興と森林や農用地の有する公益的機能の維持増進に貢献とありまして、これは別子山地区に通ずるものがあると思います。
 さきに話しました森の公益的機能の一つに皆さん御存じの炭酸同化作用からの温暖化の抑制がありますが、これは今まで多くの議員さんからの質問にもありました京都議定書にも当てはまり、第3条第3項にある土地利用と土地利用変化及び林業での新規植林、再植林、森林減少といった日本のように古くから森林整備に努め、林地拡大の余地の乏しいところには不利であるARDの要素にも合致し得るものと思います。確かに森といった面から見ましたら、規模、場所といったものから反するかもしれませんが、京都議定書の第3条第4項において、吸収量のカウントの対象に関する追加事項が定められ、その適切な森林管理が行われている森林として日本が認められた経過からしても、新たな緑の場をつくることは魅力であると思うのです。何より新居浜市は、銅の町として残念ながら公害に関しましても有名であります。その煙害克服のため、四阪島を購入した伊庭貞剛が毎年100万本もの植林事業を実行したのは、二もなく別子の緑を取り戻すためであり、晩年になりかの人が、「わしの本当の事業といってよいのはこれである。わしはこれでよいのだ。」と言われた言葉の重さは、私たち新居浜人には胸にしみ入ります。新居浜駅を見て、残す者として、伝える者としての等価を問われたとき、今この時期だからこそ踏み切れる勇気として、希望とともに多くの夢を未来に与えていけるものと信じます。トータル視野で見た場合においても、さきに述べた京都議定書しかり、地方情勢下においての新居浜市としても展望困難となっておりますPFI事業がありますが、ビオトープ、森林に関するもの自体をPFIとまとめることにより、さまざまな意味において、企業イメージのつくものとして多く理解が得られるものと考えます。またこれは、田舎としてのPFI事業のあり方として先駆けになるのではないでしょうか。助成金に関しましても、財団法人都市緑化基金やJATA環境基金の地球にやさしい市民活動支援助成、セブン-イレブンみどりの基金助成、子どもいきいきチャレンジ体験事業助成金、子どもゆめ基金など、関連づけさえすれば、いろいろと手は見えてくるものと考えます。また、企業に対しても、近年における環境配慮、社会的責任意識の高まりを反映して、緑豊かな社会づくりへのさまざまな取り組みの中で生まれたSEGESといった評価がなされ、NGOである森林管理協議会は、国際的な森の審査機関でもあり、そこからのFSCブランドは、森林管理協議会から適切な環境保全、社会的利益、経済的にも持続可能な森林管理をしていることの認証からのブランドであり、消費者アピールとしての付加価値でもあります。高知県檮原町では、森林づくり基本条例を制定されておりますし、針葉樹と広葉樹のまざり合った森である針広混交林を持って、50年、60年での伐採を100年伐採に持っていこうとしており、先を見つめた森づくりを考えておられます。その針広混交林でありますが、景観にすぐれ、植物、昆虫、野鳥などの生き物で豊かな森林になるだけでなく、落ち葉などの有機物が土壌に供給される量が多くなることで、森林の公益的機能も向上するのだそうです。皆さん御存じである新居浜の吟行記と言えます「森になった街」のエピローグから抜粋させていただくと「ただ一つだけはっきり言えるのは、今、私たちが偶然にもこの時代の証人として、共に存在しているということだ。森になった街や森になろうとしている街を、已の目や耳に刻み込むことが可能な時代に、偶然にも居合わせているという、鮮やかな事実」。私は情景とともに、再読する中で、この一節がこれからの未来を優しく諭してくれているように感じました。環境を考えた町としての別子銅山における世界遺産への取り組み、環境産業にも十分通じるものでもあります。何よりも子供とともに向き合える誇れる町であるからこそのシンボルとして、森の駅として、近隣からの新居浜市の位置づけを踏まえたプランニングを願うものでありますが、20年、30年先を見据えた新居浜市としてのお考えをお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 大石議員さんの御質問にお答えします。
 まず、物流システムについてでございます。
 全国各地のこだわりの一品が、地元の商店街で手に入る物流システムは、平成16年度に地域再生マネージャーとして、また、平成17年度にそのフォローアップとして本市中心商店街再生のためにお越しいただいております藤村望洋さんが提唱している仕組みでございます。特徴といたしましては、全国各地の大手スーパーが取り扱わない取っておきの特産品を登録し、全国各地域の商店街の個店――個々の店や生協に販売者登録をしていただき、それぞれの顧客に販売するものでございます。つまり、新居浜の産品が、全国の連携する商店街で販売される一方、新居浜の商店街で全国の産品が販売されるということにもなります。例えば、大島の白芋を使った焼酎が、全国の商店街の酒屋さんで販売されたり、新居浜の呉服店で浜田市のカニがネット販売されたりします。このシステムの開発は、平成17年5月、地域再生マネージャーほか27名の新居浜地域再生まちづくり協議会のメンバーにより設立されたまちづくり会社が行います。現在、経済産業省の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業の補助金を受け、物流システムを開発中でありますが、事業採択に当たりましては、市からも経済産業省に働きかけるなど、側面的な支援を行ってまいりました。システムが稼働しますと、新居浜市に全国の本部が置かれますことから、新居浜市はもとより、全国各地域の商店街や物産生産団体の活性化にもつながるものと期待をしているところでございます。
 次に、森の駅についてでございます。
 大石議員さんの思いを述べていただきましたが、現在、JR新居浜駅前が新居浜市のシンボルとして、また本市の新しい顔となるよう、土地区画整理事業に着手をし、整った都市基盤を有効に活用したまちづくりを進めていくため、重要な課題の一つとして、現在、駅周辺地区整備に取り組んでいるところであります。新居浜市には、別子銅山を中心とした銅の町、工業都市として発展した中で、不幸にも失われた緑を取り戻そうとした先人が築いてきた偉大な歴史があります。現代を生きる私たちや将来の新居浜を担う子供たちにとって、私たちの祖先が築いた風土を残し、未来へ伝えるものとして、緑と生物が共存した森、林をつくっていくという観点は、大変意義深いものだと思います。駅周辺地区の整備は、これからその実現に向けて、市民、民間事業者との協働作業で進めてまいりますが、駅前広場、シンボルロードの整備、芸術文化施設、正光寺山古墳公園を初めとする公園、緑地の整備など、さまざまな計画の具体化が予想されます。これらの整備には、新居浜駅前をどのようにすれば次世代に伝えたい町、誇れる新居浜となるのかという視点を大切にし、大石議員さんの御提案の森の駅という発想も参考にさせていただきながら取り組んでまいりたいと考えております。新居浜駅周辺地区のまちづくりを通して、20年先、30年先、それ以上先の新居浜市の子供とともに向き合い、誇れる町のシンボルとなるよう、事業の推進に努めてまいります。それが第四次長期総合計画でうたっております心と技と自然が調和した誇れる新居浜づくりにつながるものと思っております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(加藤喜三男) 補足答弁を求めます。笹本総務部長。
務部長(笹本敏明)(登壇) 緊急時における広報について補足を申し上げます。
 台風や地震などの自然災害だけでなく、大規模な火災や交通機関の事故などが発生したとき、あるいは発生するおそれのある場合に、災害についての正しい情報を伝達、周知徹底することは極めて重要なことであります。このため本市では、平成16年の一連の台風を踏まえ、本年9月の台風14号に際し、地域住民の方への伝達方法として、地域連絡員の配備を初め、ホームページやCATV、新居浜eネットなどの伝達手段を用いて、自主避難の喚起や避難準備情報、避難勧告、避難所の開設などの情報伝達に努めてきたところでございます。
 御提案の大型店舗やスーパーなど、集客能力のある施設での行政広報伝達システムの構築につきましては、災害発生時の有用な伝達手段の一つと考えておりますが、伝達方法を誤りますと、群集心理からパニックを引き起こすおそれもあり、実施に当たっては細心の注意が必要かと思います。今後におきましては、大型店舗等との緊急時の情報伝達網の拡充のため、協議を進めてまいります。
 以上で補足を終わります。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。大石豪議員。
番(大石豪)(登壇) 御答弁ありがとうございます。
 緊急時における広報では、今新居浜市内での連日に近い不審者情報からも、防災だけでなく、防犯といった市の統一した活動としての発展性をシステムに見ていただきたいと思います。先日の真鍋光議員さんや先ほどの伊藤優子議員さんも切におっしゃられていたように、防犯体制の強化としても要望いたします。
 私は、根底が同じものとして、子供たちへの感性教育の実践、実体験できる場こそ望むべくして生まれるものと感じ、信じています。できましたらそれが森の駅にとどまらない新居浜市全域を通じてシーランチのような確信を持った一歩となるプランニングを要望させていただきまして、(ブザー鳴る)私の質問を終わります。
○議長(加藤喜三男) 田坂重只議員。
29番(田坂重只)(登壇) お疲れさんでございます。大体午後になろうかと思って、そういう段取りでおったんですが、番が回ってきましたので、午前中に片づけますので、しばらくの間、おつき合い願いたいと思います。
 私も6人目でございますので、さきの質問者と重複する点もございますが、私の思いもございますので申し上げ、あとは執行部の答弁はどうなるかお任せをいたします。
 それでは、通告の順に従いまして、質問をいたします。
 まず、健康で生きがいあるまちづくりについてお尋ねをいたします。
 1つは、ウオーキングマップについてでありますが、いつでも、だれでも、どこでも気軽にできる運動として、最近、ウオーキングが盛んで、特に中高年が市内各地で早朝から夕方まで、1人やグループで歩いているのをよく見受けます。ウオーキングは、生活習慣病や老化を防ぎ、肥満にも効果があるというので、私も時々参加をしていますが、先日、健康都市づくり推進員の紹介で、保健センターに出向き、ウオーキングマップをいただき、仲間に配布をいたしました。まずこのマップをつくられた皆さんが大変御苦労をされたことに感謝をいたしております。マップでは、歩く姿勢や効果、運動の強度、靴の選び方や各地地区ごとに距離や所要時間、歩数などよくできておりますので、多くの市民の活用をいただきたいものですが、つくられたときの苦労話やエピソードを含めて、今後の活用方法、コースの追加など、充実策があればお聞かせください。
 また、できればハイキングコースやサイクリングコースなども追加したものができないものか、お尋ねをいたします。
 次に、生活習慣病検診についてお尋ねをいたします。
 今年度も生活習慣病検診は9月と10月の2カ月間、市内各医療機関で実施されましたが、なぜかことしに限り2カ月間になり、その上またしても検診料が値上げされました。私は、何回もこの件でお尋ねいたしておりますのでうんざりしていますが、たしか平成9年から自己負担が始まり、値上げされるたびにその根拠についてお尋ねしてきました。市の説明では、老人保健法第51条に基づき、費用の一部を徴収することができるとのことですが、40歳以上の人が対象ですが、70歳以降は無料ですし、若い人は職場で検診されますし、受けない人が大半ですので、財源的にも保険財政がもたないわけでもないと思うのであります。また、県内他市では無料で頑張っている市もあります。元気高齢者の対策や早期発見、早期予防の観点からも、医療費軽減にもつながるはずです。まさか県下11市で国保の1人当たりの医療費が一番高いので、生活習慣病検診を減らすために期間を2カ月にしたり、検診料を値上げしたのではないかと勘ぐりたくもなります。
 そこで、お尋ねしますが、今年度はなぜ2カ月間になったのか、有料化されてから今日までの実績を、年度別、年齢別に示してください。
 また、有料化でどれぐらい保険財政が潤ったのか、なぜ無料化できないのか、今後の見通しなどについてお示しをいただきたいのであります。せめて65歳から69歳まででも無料化できないか、また、診療機関によっては、レントゲンやエコーなども取り入れてくれているそうだが、検診内容を充実する考えはないのか、お伺いをいたします。
 次に、アスベスト対策についてお尋ねをいたします。
 最近、アスベストによる健康被害が多発し、社会的な問題になっていて、静かな時限爆弾とまで言われております。日本の場合、アスベストの輸入は、1960年代から増加し、特に70年代から80年代にかけて著しくふえ、ピークの1974年には35万トンを記録し、累積輸入量は1,000万トンに達したと言われております。イギリスでは、戦前からアスベストの危険性が指摘され、ILO、WTOでもアスベストの発がん性については、早くから警戒をしていました。しかし、日本では規制の具体化が全くおくれたため、そのことがその後の被害者拡大の重大な要因になっています。アスベスト被害を放置し、被害を広げた国の責任は重大です。アスベスト障害の典型である中皮腫は、潜伏期間30年から40年と言われていますから、今国を挙げて抜本的な対策を求められていて、ようやく政府が健康被害者の救済に向け重い腰を上げ、被害者救済法の大綱を先日まとめたようですが、石綿新法の制定が急がれていて、水俣病の二の舞にならないことを願っております。今後対策していく中で、幾つかの疑問点や問題点を指摘したいと思います。
 第1は、さきにも述べた国の対策のおくれ、これまで健康被害者を放置、拡大させた国の責任、第2は、救済の負担分担の問題で、大綱では、国、自治体、企業で救済金を創設し、4種類、給付金を支払うことになっているが、労災並みの補償で石綿被害を放置した国と石綿関連企業に責任を持たすべきではないかと思うのであります。
 第3は、患者や遺族に対する補償問題と、時効で労災にならなかった人の救済など、国に対して強く要求すべきと思うが、市長の所見を承りたいのであります。
 次に、厚生労働省と文部科学省は、石綿粉じんが飛散するおそれのある公共施設の実態をまとめ、病院や社会福祉施設、学校などを公表しましたが、新居浜市では公共施設の点検はされたようですが、今後心配がないのか。民間の住宅の点検や建物解体の際の飛散防止、健康診断などの助成策と市民への相談窓口への設置は必要でないかなどについてお伺いをいたします。
 なお、老婆心ながら申し上げますが、原子力発電所も近い将来、持ちも提げもならなくなることを付言しておきます。
 次に、近代化産業遺産についてお尋ねをいたします。
 近代化産業遺産について語るとき、その原点は別子の山です。旧別子は、ある程度整備され、歓喜坑も東平も整備をされておりますが、角石原から石ケ山丈までの上部鉄道跡が、橋が落ちたり、大きな岩が崩れたり、石ケ山丈近くの岩場で、蒸気機関車が走っている風景、広瀬歴史記念館の模型も跡形も残っていない現状で、要所での解説もなく、木立が生い茂り、見晴らしもよくない。角石原のヒュッテの伊藤玉男さんもいなくなり、山を守る人がいなくなるのではないかと心配です。上部鉄道跡の整備について、今後どのようにされようとしているのか、お尋ねをいたします。
 また、東平から角石原、一本松、東平へ帰るコースや角石原から上部鉄道を経て石ケ山丈からマイントピア別子へおりたり、また魔戸の滝へのコースなど、遊歩道の整備が必要かと考えますがどうですか、お尋ねをいたします。
 次に、立川中宿、立川分店、立川精銅場跡、めがね橋などの案内板やそれにふさわしいモニュメントの設置を望むものです。立川中宿は、別子銅山から石ケ山丈を経て新居浜港への中継基地として栄えたところですが、市内各所には、銅のモニュメントが設置されていますが、立川地区中宿跡にはありません。ぜひ新設か移築を含めて考えられないのか、お尋ねをいたします。
 あわせて、旧牛車道の整備と下部鉄道跡の山根からマイントピア別子間の自歩道化についてもお尋ねをいたします。
 次に、足元道路のリニューアル化についてお尋ねをいたします。
 先日、マスコミ報道によりますと、市の幹部が市内各所の道路状況を視察されたようですし、また、さきの臨時会でも、道路損傷による損害賠償が2件もあるなど、昨年の台風の後遺症もあるが、市内各所での足元道路が傷んでおります。今月号の市政だよりでは、市内各所の災害復旧が写真入りで出されていて現状がよくわかり、一安心はしております。これまで佐々木市政下で、小中学校の公共施設のリニューアル化にも積極的に取り組んでこられましたし、過去泉市政時代に足元道路の全市的な全面舗装に取り組まれました。この際、思い切った足元道路のリニューアル化に取り組んではと思うのですが、市長の御所見を承りたいのであります。
 次に、雇用問題についてお尋ねをいたします。
 総務省が先月29日に発表した10月の完全失業率は、前月から0.3ポイント悪化の4.5%と大幅に悪化をいたしていますが、一時的な動きで心配はないと言っておりますが、地域や年齢格差は解消されていないのが実態で、特に若年層、15から24歳の失業率8.6%と突出しております。また、この年齢層では、アルバイトや派遣社員など、雇用条件が不安定な非正規労働者の占める割合は46%(7月から9月)と高水準であると言われております。その中には、フリーター、ニートと言われる人たちの数は入っていません。また、団塊の世代が定年を迎える2007年問題などの対応に迫られていますが、新居浜市の状況と対応はどうなっていますか。雇用情勢、新規学卒者の就職状況を含めてお示しいただきたいのであります。
 次に、ニートと言われる人たちの状況やフリーター対策などについてお尋ねをいたします。
 ことし3月に愛媛県地域労使就職支援機構では、若年者の雇用問題が大きな社会問題となっている中、若者の勤労意識調査に取り組まれており、愛媛県下の若年労働者がどのような状況か、特にパートやアルバイト、派遣社員などが働いているいわゆるフリーターの状況や意識調査をしていて大変参考になりました。その中で、国や行政に対する要望を初め、ハローワーク、企業、学校教育、職業訓練など、多くの要望が出されております。この若者の勤労者意識調査の結果報告書でも述べられていますが、本県の若者の失業者の率は極めて深刻で、沖縄県、高知県に次いで全国ワースト3と極めて厳しい状況です。あわせ少子高齢化社会が急速に進む中で、歯どめのかからない若年労働者のフリーター化、その中で静かに進行し、ふえつつあるニート、無業者、そして団塊の世代で大量の労働者が退職し、労働力の構成に今まで経験したことのない事態が起きようとしておりますだけに、その対策が求められていますが、市長の御所見を承りたいのであります。
 次に、新居浜市のニートやフリーターの状況とその対策についてお示しください。お隣の西条市や宇和島市では、若者を対象にした就職応援セミナーなどを開いたようです。先日、この調査活動にも参加している若年者就職支援センター、ジョブカフェ愛workの仲間による出前講座がフジグラン新居浜で開かれたようですが、労働者の町として自負する新居浜市の取り組みをお示しください。
 次に、5番目に、地域循環バスについてお尋ねをいたします。
 別子山への地域循環バスについては、さきの試験運行の実績を踏まえて、来年から定期運行されるようで喜んでいますが、まず、さきの試験運行の結果、実績はどうであったのか、お伺いをいたします。
 定期運行される運行計画、運行形態、ダイヤや停留所、車両、運転者、運賃などについてどう考えられているのか、お尋ねをいたします。
 また、財源と収支見通しは、また、冬期の対策などについてもお示しください。
 私は、最近4回連続してバス問題で質問をいたしていますが、どうにか別子山の実現にこぎつけましたが、待望している市民や乗客のこと、また費用対効果の面からも、別子山よりも市内循環バスを優先させるべきと今でも考えております。別子山へは合併の条件であり、約束は守ったが、先に計画されたものをいつまで待たすのか、市内循環バスが走らないでは、市民の理解が得られないのではないかと心配するものですが、議会の同意がネックのようですが、市長は市民合意の上で早期に実施に移していただきたいのですが、今後の運行計画予定などがあればお聞かせください。
 以上で第1回の質問を終わります。
○議長(加藤喜三男) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時58分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 0時59分再開
○副議長(藤田統惟) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 田坂議員さんの御質問にお答えします。
 まず、雇用問題についてでございます。
 本市の雇用情勢でありますが、平成17年10月の有効求人倍率は1.35倍と、前年同月比で0.11ポイント上昇しており、愛媛県内では最も高く、四国で2番目となっております。また、平成17年10月末現在の新規学卒者の就職決定率でございますが、高等学校が65.9%、高等専門学校が93.9%、専修学校が82.6%となっており、いずれも前年同月を上回る決定状況となっております。
 15歳から24歳の若年層における完全失業率でございますが、総務省の抽出調査に基づく四国管内の本年7月から9月平均の状況は、全国数値の8.6%を下回る5.3%となっており、4月から6月平均の11.1%から大きく持ち直してきております。失業率や有効求人倍率及び新規学卒者の就職状況から推しはかりますと、市内の若年層の雇用情勢は改善が進んでいるものと考えております。
 また、団塊の世代の大量退職に伴ういわゆる2007年問題につきましては、若年層への技術、技能の継承が課題でありますことから、東予産業創造センターが中心となり、新居浜市、新居浜高専、地元産業界が連携し、各製造技術・技能の向上のみだけでなく、製造現場における工程全般のマネジメントが可能な次世代を担う製造中核人材の育成に向け、ニーズ調査や教育カリキュラムの検討に取り組んでいるところでございます。
 次に、フリーター、ニートの状況でございますが、えひめ地域政策研究センターの調査によりますと、県内のフリーター数は約2万1,000人、ニート数は約3,100人と推計されております。本市における状況を把握することは困難でありますが、平成12年の国勢調査をもとに推計してみますと、15歳から34歳人口2万8,071人のうち、就業者、完全失業者、家事、通学を除いた600人余りの中にニートが含まれていると考えられます。ニートの問題につきましては、現在の若年者の勤労観、職業観の希薄化に起因しているものと考えられ、本市では平成16年度から教育委員会を中心として、学校、PTA、産業界、関係行政機関等が一体となり、発達段階の応じた児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てることを目的に、文部科学省のキャリア教育推進地域指定事業を実施しております。平成17年度においては、さまざまな職種の社会人をキャリアアドバイザーに活用した学習会やインターンシップなどを実施しているところでございます。
 また、厚生労働省の採択を受け、日本産業カウンセラー協会との連携による若年者及び若年者家庭への職業カウンセリング事業として、ヤングキャリア・ナビゲーション事業を平成17年9月から銅夢にいはまにおいて実施しており、これまで延べ10名程度の利用をいただいております。
 さらに、東予産業創造センターにおきましては、若年者を対象として、企業での研修や実習訓練を組み込んだ就職支援研修を実施し、実習先企業への就職決定者が出るなど、若者の職業的自立を支援しております。
 フリーターの問題につきましては、若年者の求める職種と企業が求める人材とのミスマッチが大きな要因でありまして、新居浜市雇用対策協議会では、ミスマッチ解消のため、平成17年11月18日、44企業による合同面接会を開催し、一般求職者を上回る新規学卒者の参加がありました。
 県主催の愛workの出前講座につきましては、フジグラン新居浜を会場に、平成17年11月から平成18年1月まで、3回の講座が計画されており、これまで2回の講座に延べ39名の参加がございました。
 なお、多様な雇用の場を確保するため、多極型産業用地への企業誘致などによりまして、今年度約180名の新規雇用を生み出し、新たな雇用の場の創出が図られたところでございます。
 いずれにいたしましても、若年者を自発的労働力に育てていくことは、本市産業の持続的発展のみならず、地域にとっても大変重要なことでありますことから、今後とも関係機関との緊密な連携のもと、取り組んでまいります。
 次に、地域循環バスについてでございます。
 まず、別子山地域バスの試験運行の結果、実績につきましては、試験運行は平成17年6月23日から8月21日までの約2カ月間実施し、1便当たり3.1人、延べ735人の利用がありました。利用目的別では、利用度の高い順に、イオン新居浜ショッピングセンター、フジグラン新居浜での買い物、マイントピア別子での観光、住友別子病院、十全総合病院への通院でございました。
 平成18年度の定期運行計画でございますが、まず停留所につきましては、住友別子病院前からマイントピア別子までの間は、せとうちバスのバス停を利用し、別子山地域では、どこでも乗り降りのできるデマンド方式で運行したいと考えております。
 また、ダイヤにつきましては、試験運行の実績や利用者の要望を踏まえ、1日2往復4便を基本として、市街地からの日帰り観光客の別子山での滞在時間を、試験運行より長くしたいと考えております。
 車両につきましては、マイクロバス等の購入を検討しておりまして、運行につきましては、バス会社、タクシー会社等実績のある業者に委託したいと考えております。
 運賃につきましては、試験運行で実施した金額を基本として、平成18年度の定期運行の運賃を検討しております。
 次に、財源と収支見込みについてでございますが、平成18年度の事業費といたしましては、バス購入費とバス運行経費を合わせておよそ3,300万円程度になると試算しております。運賃収入の見込みといたしましては、約120万円と考えており、運賃収入を差し引いた事業費の不足分につきましては、別子山振興基金を充当したいと考えております。
 なお、冬期の対策でございますが、別子山地域は、12月から3月までの間は、積雪や道路が凍結することも多いので、その対策として、4輪駆動の車両を購入する予定でございまして、これにスタッドレスタイヤを装着することによって、安全運行ができるものと考えております。さらに、天候や積雪量、凍結の状況によっては、慎重かつ迅速な判断で運休を決定するなど、乗客の安全確保に努めてまいります。
 次に、これまで議論をしてまいりました市街地、旧市内を運行する地域循環バスにつきましては、運行内容、財政面から慎重な検討が必要であるとの御指摘もあり、運行に至っておりません。しかしながら、地域循環バスにつきましては、高齢社会進展の中で、新たな交通手段を確保するためにも、また町ににぎわいをもたらす観点からも有効な施策であり、本市に必要な事業であると確信しております。これまでも循環バス先進自治体の視察を行い、導入の是非について種々検討してまいったところであります。地域循環バスの導入につきましては、交通体系全体を総括する組織を編成し、既存バス路線等との融合による効率的な本市の交通体系の確立を目指す中で、さらに検討してまいりたいと考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○副議長(藤田統惟) 補足答弁を求めます。鈴木助役。
役(鈴木暉三弘)(登壇) 健康で生きがいあるまちづくりについてのうち、アスベスト対策について補足を申し上げます。
 深刻な社会問題となっているアスベストによる健康被害等につきましては、8月30日に全国市長会から国に対して緊急要望がなされ、10月13日に開催された愛媛県市長会秋季会議でも、本市から要望事項として提起いたしまして、関係各省へ要望が行われたところでございます。その後の国のアスベスト対策に関する動向といたしましては、11月29日、アスベスト問題に関する関係閣僚会議において、石綿による健康被害の救済に関する法律、仮称でございますが、この法律案、大綱がまとめられ、12月6日は与党アスベスト対策プロジェクトチームの会合におきまして、労災補償対象外の被害者遺族に対して、特別遺族弔慰金280万円、葬祭料20万円を支給する等とした与党の合意内容が公表されたところでございます。企業等の負担に関しましては、労働者を雇用する事業主、船員を雇用する船舶所有者に費用負担を義務づけた内容となっており、経済界の負担は、労災保険料を徴収している全国260万カ所の事業所で、総額約270億円と見られています。今後次期通常国会に関係法案が提出されることになると思いますが、アスベスト被害に苦しむ方々に、早期に適切な補償がなされる法律となることを切望しております。
○副議長(藤田統惟) 泉水企画部長。
画部長(泉水克規)(登壇) 近代化産業遺産について補足を申し上げます。
 まず、上部鉄道跡の整備についてでございます。
 上部鉄道は、我が国初の山岳鉱山専用鉄道として、明治26年から明治38年までの13年間、主要物資輸送路として稼働した後は、長年の風雪の中で、もとの自然に戻っていっています。歴史をたどりながら自然の中を散策できるように、銅山峰ヒュッテの伊藤さんを初め、登山愛好家の皆さんのボランティア活動として除草や橋の整備等がなされているところでございます。一本松から東平までのコースも、作業道として手が入れられており、また、登山愛好家のボランティア活動で除草もされてきているところでございます。石ケ山丈から魔戸の滝までのコースは、従来の登山道と林道からの山道が併用されているところであり、整備が行き届かない状況となっております。日ごろから活動されております皆様方に、この場をおかりしまして厚く御礼を申し上げたいというふうに思っております。将来的には産業遺産としての整備もありましょうが、現在のところは、登山道として登山愛好家の方々の御奉仕に期待をしているところでございます。そして、石ケ山丈からマイントピア別子の端出場へのコースは接続する山道がない状況から、今のところ整備は難しいものと考えております。
 次に、立川中宿、めがね橋の案内板、モニュメントの設置についてでございます。
 案内板につきましては、産業遺産説明板設置検討委員会を設置し、平成17年度から平成19年度の3カ年で、30カ所程度の設置を計画いたしております。立川中宿につきましては、2年次以降の設置候補地となっております。また、モニュメントの設置につきましては、これまでにポケットパーク整備構想、スポットパーク整備構想に基づいて整備されたところでございます。立川中宿につきましては、重要な近代化遺産の一つであり、将来的に現地調査が必要であるところでございますので、調査結果を受け、意義づけが明確になった時点で取り組むべき課題と考えております。
 次に、旧牛車道、自歩道の整備についてでございます。
 旧牛車道は、立川地区の生活道の市道立川本線として活用してきたところでございます。現在は災害復旧に努め、生活道としての再開を急いでいるところでございます。市道の延長線の旧牛車道の全容解明はこれから調査していかなければならないと考えています。
 また、自歩道の整備につきましては、これまで滝の宮山根線として、滝の宮から土橋まで整備を進めてきたところでございまして、山根からの延伸につきましては、上部東西線への接続のめどが立った段階での課題というふうに考えております。
○副議長(藤田統惟) 神野福祉部長。
祉部長(神野哲男)(登壇) 健康で生きがいあるまちづくりについて補足を申し上げます。
 まず、ウオーキングマップについてでございます。
 新居浜市の健康づくりを推進するため、健康づくりに関心のある市民の方や各種団体の推薦により、新居浜市健康都市づくり推進員を2年任期で委嘱しております。平成13年度から平成16年度の推進員の手により、ウオーキングマップ1・2の2冊と市内16コースを紹介したマップを完成いたしております。マップ作成に当たりましては、コースの選択から安全性・歩行距離の確認など、推進員が主体的に何度も足を運び作成いたしました。また、魅力あるコースとするため、見どころの発掘にも努め、地域の方々の協力も得ながら、新居浜市の歴史・文化にも触れられる内容にいたしております。今までに3,800冊作成し、ウオーキングに関心のある方や健康づくりに関する教室、市役所、公民館等でも配布し、今年度市政だより11月号でもPRした結果、広く市民の方々に活用されております。先日開催いたしました秋のウオーキング大会では、マップ2の中から、山田あじさいロードを歩き180人余りの方々が深まる秋を堪能したところでございます。マップの完成により、自治会ぐるみでコースを清掃したり、アジサイを植えたりと、地域ぐるみの活動に発展いたしております。また、平成17年度から新たに委嘱された推進員の手により、マップをより充実させ、より広く市民に活用されるよう、今後の活動方針を決め、健康づくり事業を推進してまいりたいと考えております。
 また、ハイキングコースやサイクリングコースにつきましては、体力づくり、レクリエーション的な分野から、社会教育関係団体等と協議検討してまいりたいと考えております。
 次に、生活習慣病検診についてでございます。
 基本健康診査は、今年度から期間及び自己負担金を変更いたしました。期間につきましては、例年9月、10月の2カ月間で8割強の利用があるため、市民サービスの低下にならないと判断し、また、診査結果に基づく保健指導のフォローの強化を図るため、1カ月間短縮いたしました。
 健康診査有料化導入の経緯につきましては、市民が健康づくりの主役になるという考えのもとに、自分の健康は自分が守るという保健行動を認識、自覚するため、また、国においても受給者に対しての一定の負担額を示していることから、平成9年度から有料化といたしましたが、有料化後の受診状況を見ますと、平成9年度実績では、受診者は9,872人、年齢別では40歳代976人、50歳代1,857人、60歳代3,902人、70歳代以上が3,137人であり、平成16年度実績では、受診者は1万1,478人、年齢別では40歳代614人、50歳代1,593人、60歳代3,172人、70歳代以上が6,099人となっております。平成9年度から有料化し、今後段階的に基本健康診査委託料の3割相当額にしたいと考えておりますが、有料化することにより、平成16年度で見ますと569万1,600円、市の負担が軽減されております。
 また、65歳から69歳を無料にした場合、平成16年度の実績で見ますと1,644人の受診がございましたので、197万2,800円必要となりますが、無料化に関しましては、応益負担を考えますと、また、現在の厳しい財政状況の中、困難と考えております。
 また、基本健康診査内容につきましては、国の実施要領に基づき実施いたしておりまして、レントゲンやエコーなどの健診内容の充実につきましては、1日人間ドックも実施いたしておりますので、これらを御利用いただければと考えております。
 次に、アスベスト対策についてでございます。
 現在、アスベスト工事に携わった方々の健康診断につきましては、労働基準監督署へ申請いただきますと、医療機関において無料で定期的に健康診断を受けることができるよう配慮されており、本市では、広報紙等で市民の方々に周知いたしております。
 また、健康問題につきましては、医学的にも専門性の高い知識が必要なことから、保健センターにおきまして、一般的な問い合わせに対応しておりまして、状況に応じ、情報の提供や医療機関等の紹介を行うとともに、中皮腫などの疾患に対する啓発に努め、健康被害の予防を推進しております。
 アスベスト問題につきましては、国民的課題であることから、その助成策につきましては、国レベルの対応に期待したいと考えております。
 また、さきにも申し上げましたとおり、熟練された極めて高度な専門知識が必要なことから、市においての専門的な相談窓口の設置は困難であると考えております。
○副議長(藤田統惟) 新田建設部長。
設部長(新田一雄)(登壇) アスベスト対策ほか1点について補足を申し上げます。
 まず、アスベスト対策のうち、公共施設について及び民間建物の調査や解体に対する助成についてでございます。
 公共施設の吹きつけアスベスト及びアスベスト含有吹きつけロックウールにつきましては、全施設を調査し、小中学校につきましては、夏休み中にすべてを撤去し、また、市民文化センター中ホールの天井裏につきましては、11月25日をもって封じ込め作業の工事を完了いたしました。また、その他の施設につきましては、成分検査を行った結果、アスベストが確認されず、安全性を確認いたしております。
 次に、民間建物に対する助成についてでございますが、先般、1,000平方メートル以上の民間建物について、アスベストに対するアンケート調査を行い、その結果を国に報告したところでございます。全国の集計結果を踏まえ、支援策など何らかの動きが出てくるものではないかと期待をしております。今後の国の動向をにらみながら、対応してまいりたいと考えております。
 次に、足元道路のリニューアル化についてでございます。
 現在の市道の延長は約490キロメートル、舗装面積に換算しますと約220万平方メートルとなっております。先月市道について、管理職を主体として、特に危険度の高い項目を中心に調査をいたしましたが、全体的に傷みの激しい道路も多々見受けられました。すべての道路を短期に整備することは不可能でありますことから、特に危険度の高い箇所につきましては、早急に対処しているところでございます。舗装の打ちかえなどにつきましては、道路の交通量や傷みの程度等により、優先すべき道路から順次舗装の整備に取り組むため、専門的な立場での再調査を実施したいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○副議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。(29番田坂重只「なし」と呼ぶ)
 太田嘉一議員。
番(太田嘉一)(登壇) 自民クラブの太田嘉一です。
 通告に従って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
 駅前土地区画整理事業についてのうち、地盤改良工事についてお尋ねいたします。このことは、特に重要と考えますので、この件のみ一問一答で行いたいのでよろしくお願いいたします。
 駅前区画整理エリア内の地盤は、支持力の低い砂質粘性土が多く、現況地盤5万3,000立方メートル、流用盛り土2万立方メートルの土にセメント系固化材使用による地盤処理工を行い、造成宅地の地耐力を向上させています。その製品には、住友大阪セメント株式会社のタフロック固化材とか宇部三菱セメント株式会社のユースタビラー固化材などが使用されているようです。まさか、石原産業のフェロシルトは使われていないと思います。これらの固化材は、土壌と反応して、六価クロムが溶出します。人体に有害な製品をこのように安易に、しかも大規模に使用することは、将来、地下水に六価クロムが溶出するという危険をはらんでいて、市民の住環境を守る責任のある市として、環境ISO14001の認証を受けた市としていかがなものか。なぜこのような安易な方法で地盤改良を行っているのか、お尋ねします。もとより、市販されている製品でもあり、民間の建築業者がときに使用しているのを見かけますが、それは地耐力の低いところに家を新築するとき、その基礎の下に直径30センチメートルくらいの穴を深さ1メートル余り掘って、その中の土に固化材をまぜ込んで転圧し、地耐力を高めるなど、基礎の下あたりに施工するもので、全体からするとわずかなもので、地下水の検査をするほどでないことなのだと思うが、駅前とは工事規模が比較になりません。一般に固化材使用の施工方法は、掘削してその掘ったところで土壌にまぜ込むもので、駅前のように大規模に掘削土を一たん山積みし、地表でその土にまぜ込むなど、ほかでは見られません。その方法しかない場合には、その周辺に気配りをして、足場を組んで、養生シートで囲い、その中で固化材を混入して、有害な粉じんが飛ばないように施工することは常識と思います。また、固化材の使用基準には六価クロムの溶出試験を行いながら使用すると示してあるはずですが、どのような検査、試験をどれくらいの頻度でだれが行っているのか、その結果についてもお知らせ願いたいと思います。
○副議長(藤田統惟) 答弁を求めます。新田建設部長。
設部長(新田一雄)(登壇) 太田議員さんの御質問にお答えをいたします。
 駅前土地区画整理事業についてのうち、地盤改良工事についてでございます。
 本事業では、事業地内からの土砂の搬出をできるだけ抑え、あわせて搬入する盛り土材についても、極力その量を少なくするよう環境に配慮し、あわせて安全性と経済性を両立できる工法として、セメント系固化材による地盤改良工法を採用いたしております。地盤改良等で使用するセメント系固化材は、セメントを主原料としており、一般的なセメント自体に六価クロムが微量に含まれております。本事業においては、このようなことを考慮して、工事開始当初から、六価クロムの溶出量を低減したセメント系特殊土用固化材を使用するようにしており、また、工事区域ごとに工事請負人から資格を有します検査機関に委託し、配合試験及び六価クロム溶出試験を行っております。その試験結果をもとに、環境基準値を超えていないことを確認した上で、地盤改良工事を行っております。また、国の試験実施要領では、施工後の溶出試験は要しないということになっておりますが、さらなる安全性確保のため、現地採取をし、六価クロム溶出試験を行った結果、環境基準値を超えているものはございませんでした。セメント系固化材による地盤改良工事は、広く一般的に行われている工法であり、本事業では、混合による周辺区域の影響、施工管理面を考慮して、混合作業を行う場所をできるだけ小規模にするため、土砂を一たん掘り出した上で、混合ヤードにてセメント系固化材と混合しておりますが、施工上あるいは施工管理上、風対策を怠りまして、近隣の住民の方に御迷惑をかけた事実がございました。改めてここでおわびを申し上げます。その上で、今後におきましては、業者指導、我が方の施工管理、もう一つ我が職員の危機管理意識の向上を図りまして、私を頂点といたしまして、その趣旨を徹底してまいります。
 以上、申し上げたようなことなどから、本工事におきましては、地耐力確保のため、今後も国の通達、運用及び試験実施要領を遵守し、セメント系固化材による地盤改良を行っていきたいと考えております。
○副議長(藤田統惟) 太田嘉一議員。
番(太田嘉一)(登壇) このカタログには、ここに六価クロムの溶出しにくい製品ですと書いてあります。これは、ユースタビラー50という製品です。それは、六価クロムが溶け出しますという意味にも通じます。区画整理エリア内の地盤を高く設定することで、残土処理をなくし、その費用を節減しているものと思うが、本来捨てるべき廃土を薬品処理して地盤改良することが、市民の住環境を守ることに比して重要と考えられるか、お尋ねしたい。私なら六価クロムの溶出する土で、2メートルから3メートルもの深さに盛り土された土地の上には住みたくありません。この六価クロムは、地下水に少し溶出したからすぐ害としてあらわれるものでないことは、アスベストの粉じんを少し吸い込んだから体にどうとか、すぐ中皮腫になるとかでないのと同じで、アスベストはその対策がおくれたため、今日の大問題になっています。六価クロムも将来の禍根になることは明白なのですから、地盤改良の方法を変更すべきと考えます。新居浜市がISO14001の認証を受けたことは、市長の主導で行われたと聞いております。私は、自治体がISOの認証を受ける必要はないと考えていますが、そのことは機会を改めて申し上げますが、市民の先頭に立って環境にやさしいまちづくりを実践しておられる市長にお尋ねいたします。
 六価クロムが溶出するセメント系固化材使用による地盤改良工事を施工し続けるのか否か、お答えをいただきたいと思います。
○副議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 太田議員さんの再質問にお答えします。
 基本的な考え方としてどうかということだろうというふうに思います。ISOの認証取得につきましては、この新居浜市という町が、100年前の植林もございますし、公害を克服し発展してきた町として、先人から引き継いだものを次の世代にも引き継いでいきたい、市や市民、事業者がそれぞれの責任を果たして、協力しながら、新居浜市の環境保全、創造に努めたいということで取り組んできたものでございます。また、さまざまな基本方針がございますが、さまざまな事業活動を通じまして、環境関連法令等条例等を遵守し、環境汚染の予防に努めますということであり、環境関連、さまざまな法令、そのようなものを遵守をしていくというのが基本姿勢でございます。
 また、今回の六価クロムにつきましては、太田議員さんからの御質問によりまして、もう一度私も確認をさせていただきました。もちろんさまざまな事件等も起こっており、その言葉に対する反応というのがあろうかというふうに思っております。そういう中で、一番新しいというか、時点としては平成15年6月30日に、京都大学の地球環境学の嘉門先生を座長とするセメント系固化処理土検討委員会というものが開かれまして、その中には、環境省を初めさまざまな専門家が入り検討をされております。その中の結論として、施工前の溶出試験を行い、土壌環境基準を超える溶出のなかった土と固化材の組み合わせ及び配合を使用し、適切に施工を行うことにより、土壌環境基準を満足する施工がなされるという結論もございます。そのような経過も踏まえ、現在、土地区画整理事業の中で地盤改良工事としてこの手法に取り組んでおり、これまで同様に、またこれまで以上に、先ほど建設部長が申し上げましたように、施工管理をきちんと行い、土地区画整理事業の中の事業として進めていきたいと、そのように考えています。
○副議長(藤田統惟) 太田嘉一議員。
番(太田嘉一)(登壇) 昨年の災害の後、市が国領川など河川の堆積土砂の片づけを県に願い出たとき、市でその運搬先、運搬場所を確保すれば県で撤去すると言われたそうです。撤去する場所がないから土砂が放置され、ことしも9月6日、台風14号の大雨により、客谷川がはんらんし、多くの被害をこうむりました。これら河川土砂の運搬先を駅前にしたらいかがでしょうか。市の責任で運搬してでも、ぜひそうすべきと考えます。国領川などの土砂で盛り土すれば、水はけはいいし、地震には強いし、害はないし、住民に喜ばれて、その上河川の堆積土砂が減ることで防災対策にもなり一石二鳥と思うが、市長さんはどう思われますか、お尋ねいたします。
○副議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 太田議員さんにお答えします。
 昨年の災害を受けて、河川の堆積というものに対する現実の問題もありますし、非常に心理的な受けとめ方も数多くされております。県が云々というのは、県の工事でやるべきことは県の責任でやるべきことであり、その原因を市に持ってくるものではないというふうに思っております。ただ現在、国領川全体の堆積土砂のきちんとした調査を庁内で行い、その処分をどうするべきかということについては庁内の中で検討をし、さまざまな手法について検討中でございます。
 また、先ほど環境という面で言えば、環境の中の一つの目的である3R――リサイクル、リユース、リデュースのうちのリユース、そこの土砂をその場所で再利用するという意味の手法を駅前の土地区画整理事業ではとっております。
 なお、専門的なことがございましたら、建設部長から補足いたさせます。
○副議長(藤田統惟) 新田建設部長。
設部長(新田一雄)(登壇) 若干補足を申し上げます。
 駅前土地区画整理事業地域内全般として、リユースはいたしますけれども、全体として、埋立土砂が不足しております。イメージ的に、駅前と北の端、音松川ですが、高低差約8メートルということで、階段状に施工していきますけれども、どうしても土が不足するということでございます。でありますから、現在、施工しておりますのは、表土につきましては山土を埋めるんやと、50センチメートル。その下についてはリユースするということでも、その間にも足らない土が出てくるということで、外から受け入れようと今考えてございます。現実に、砂防工事で山を切りました、きれいな山土等々について、実は実績として5,000立米受け入れてございます。これにつきましても、土壌の環境基準26項目等々について調査分析をいたしまして、全部クリアしておるという土でございます。あと残り3万8,000立米ぐらいの受け入れ容量がございまして、我が方のそういう山を切ったようなきれいなとこ、川の中はいかがかという話も分析をしてみないとわかりません。でありますから、3万8,000立米の中に、国領川の土を分析して、カウントして組み込むということにおいては、物理的には可能でございますが、それについては我々の山の工事の残土というか、受け入れ土等との兼ね合いがございますと思います。いずれにいたしましても、今リユースする土の上にそれを受け入れるということを基本といたしております。
 以上です。
○副議長(藤田統惟) 太田嘉一議員。
番(太田嘉一)(登壇) 駅前土地エリアの全体のグランドラインを高く設定したから、残土処理をなくするという設計でないのかということを聞いております。そのおかげで、本来廃土すべき、捨てるべき土を薬品処理しているから問題があるんじゃないのということの趣旨も一つ含まれておりますけど、もう結構です。
 次行きます。
 駅周辺整備計画についてお尋ねします。
 新居浜駅周辺が、土地区画整理事業の進展に伴い、都市基盤の面的整備が市民の目にも顕著になっている。それに伴い、新居浜駅周辺が、本市の新しい顔として、高次都市機能が集積したにぎわいのある町となるよう、これまでに市民から提言を受けた内容や調査研究の内容をもとに、市民、民間、行政が協働で具体的な行動計画を策定するとして、今年度補正提案されましたが、本来、計画とは事業の前に行うもので、市民が気づき始めたからというのは遅きに失した感があります。市は、たびたび駅前のにぎわいの創出を語ってこられましたが、今までそのために何をされてきたのか。これまで駅前のにぎわいの創出のためいろいろ行動してきたが、見通しが立たず、ここで民間の専門家に依頼して計画を練り直すということであれば、ここまでの実現不可能な計画は御破算にして、市民の声にも謙虚に耳を傾け、現実的で着実な計画としていただきたいと思います。新居浜市の顔となるべき駅前のにぎわいの創出に、最後の計画機会となると思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
 次、PFI事業についてお尋ねいたします。
 PFIとは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略で、民間業者の資金、技術、マネジメントを活用して社会資本を整備する手法で、その特徴は、設計、建設と維持管理と運営のパッケージを民間に求めるもので、従来の施設整備中心から、より効率的な公共サービスの提供を施行するもので、その必須条件として、税金投入に対する最大効果を達成することであるから、当然、PFIに向いている事業、向いていない事業があります。内容的に15年から30年とか長期の資金調達、プロポーザルなど提案競争、ローリスク、ローリターンの価格競争からリスク対応能力、企業群の知力、機動性が求められ、主に施設整備、維持管理など運営能力を問うものであります。成熟した経済大国ではあるが、少子高齢化が進むなどの社会情勢、社会経済の変化に応じた公共サービスの維持、向上をさせるため、財政事情の厳しい国、地方公共団体には、今後ますます必要になってくる手法と思います。
 そこで、市で計画しているPFI事業についてお尋ねいたします。
 平成16年度施政方針で、芸術文化施設の建設について、平成15年度にプロジェクトチームを設置し、PFI事業で実施した場合をシミュレーションし、基本構想を取りまとめ、平成16年度にその検討結果をもとに、PFI導入可能性調査を実施するとともに、基本計画を策定し、建設実現に向けて取り組む。また、新居浜市PFI活用指針(案)を策定すると示されています。PFI事業による芸術文化施設の建設について、現在どのような状況になっているのかお尋ねいたします。
 PFI事業導入には、それを取り入れるための専門的な知識、能力が必要で、審議会あるいは委員会には、PFI事業のプロ、専門家の加入が絶対必要と考えますが、現在の審議会委員の構成と今後の方針についてお尋ねいたします。
 災害復旧と防災対策についてお尋ねいたします。
 本年9月6日、台風14号の大雨により、客谷川がはんらんし、床上浸水3戸、床下浸水26戸、家屋の一部破損21戸など被害を受けました。被災された方々には、心からお見舞い申し上げます。防災対策をしていれば防げたことと残念に思っています。この客谷川の復旧状況をお知らせ願いたい。特に、原因になった河川の堆積土砂をどう処理されたのか、お尋ねいたします。
 昨年の台風により被害に遭った橋のかけかえ、河川護岸の修復など、復旧工事が進んでいますが、現在の復旧状況を40カ所程度新設を予定していた砂防堰堤工の進捗状況とあわせてお知らせ願いたい。
 また、大雨により河川が越水し、被害のあった堤体をかさ上げもせず、河床掘削もしないまま放置されたところが東川下流に2カ所ありますが、何らかの対策が必要と思われます。計画があればお知らせ願いたい。
 国領川について、堆積土砂の搬出が必要です。低水護岸の階段工の構造は、1メートル余りある基礎の上に10段の階段工と1段の天端工でできています。上から8段目あたりが標準河床となります。すなわち、階段が四、五段しか見えていないところは、土砂が1メートル堆積しているということになります。搬出先が確保できない場合は、階段工の上にさらに2段程度階段を設置する、あるいは60センチメートル程度のかさ上げ壁を設ける。そして、土砂を低水護岸上に移動する。そうすれば、河川の断面に大きな変化がなく、流路が確保されることにもなると思うが、いかがでしょうか。
 合同庁舎の建設についてお尋ねいたします。
 平成16年3月議会での公明党佐々木議員の合同庁舎早期建設についての質問に答えて、合同庁舎の建設は、「都市機能の向上、行政機能の高度化等を図ることを目的とし、第四次長期総合計画においても基本計画として位置づけられておりますことから、関係機関へ早期完成に向けた要望をしてまいりました。平成15年度におきましては、四国地方整備局及び四国財務局とそれぞれ協議を行い、新施設の配置、整備計画等について説明を受け、現在平成16年度以降の予算化に向け御尽力をいただいているところでございます。現段階では、新庁舎建設用地として、裁判所、検察庁敷地が想定されており、入居予定官庁との調整も終了していると伺っております。いずれにいたしましても、関係機関との連携を密にして、早期の事業化に向けた努力をしてまいりたいと考えております」と答弁されておりますが、その裁判所は、最近、屋上の防水をやりかえ、外壁を塗りかえ、内装など建物のリフォームがなされていて、そこが新庁舎建設用地に予定されているようには思えません。合同庁舎建設は、現在、どのような状況になっているのか、お尋ねいたします。
 指定管理者制度についてお尋ねいたします。
 平成15年法律第81号により、公の施設の指定管理者制度を創設する地方自治法の一部を改正する法律が施行され、公の施設の管理に多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、従来の管理委託制度にかわり、民間の能力やノウハウを幅広く活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ることを目的とし、法人、その他の団体で地方公共団体が指定する者に管理を代行させることができる指定管理者制度が導入されました。新居浜市でも総合福祉センター、児童館、ウイメンズプラザなどの施設について、公募、非公募により指定管理者の選定作業が終了したようですが、管理者の指定は、請負契約でない行政処分になることから、指定の手続や管理の基準、また業務の範囲などを条例に定める必要がありますが、それだけで果たして市民サービスの向上につながることの担保となり得るのか、経費削減効果は期待せず、市民サービスの向上を図ることの効果を見込んで導入する制度であるならば、指定管理者の管理業務に対し、市はどのようなかかわり、責任を持たれるのか、お尋ねいたします。
 別子山観光事業についてお尋ねいたします。
 別子山村と合併して2年半が経過しましたが、過疎化に歯どめがかからない状況の中、交流人口をふやし、地域の活性化を図るための観光施設ゆらぎの森、別子観光センターの果たす役割は非常に重要であります。今年9月議会で、これらの施設を管理運営する有限会社悠楽技の平成16年度決算が報告されましたが、累損が1,300万円を超え、現金預金も資本金を大きく割り込んで、経営上はほとんど弾力性のない極めて厳しい状況と見受けました。その原因としては、本来収益の主力となるべき山草園事業の不振、自然災害の影響、交通の問題といろいろ考えられると思うが、継続的な地元雇用確保のためからも、長期的な安定経営が望まれます。市出資比率93.8%の第三セクターでもあり、市として今後の経営改善に向けての取り組みをどう考えているのか、お尋ねいたします。
 別子観光センターについては、筏津山荘の改築事業が新市建設計画により今年度設計費等が予算計上されています。合併事業としての位置づけから、地域活性化の起爆剤として、観光客誘致はもとより、地域交流の場の創出ということからも、非常に重要な事業であり、単なる施設の改築に終わらせず、潜在的な地域の魅力を改めて最大限引き出すことが大切と考えます。また、その方向づけいかんによっては、今後の有限会社悠楽技の経営をも左右することから、さまざまな観点からの検討が必要でもあると考えますが、現在の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。
○副議長(藤田統惟) この際、暫時休憩いたします。
  午後 1時58分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時09分再開
○副議長(藤田統惟) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 駅周辺整備計画についてお答えします。
 JR新居浜駅周辺地区の整備につきましては、土地区画整理事業による良好な都市基盤の整備とあわせて、にぎわいの創出、高次都市機能の集積、シンボル性のある美しいまちづくりを目指し、地権者を初めとする市民、民間事業者、専門家の方たちとの協働作業でまちづくりの構想をつくってまいりました。現在、駅周辺では、土地の造成、道路、上下水道の整備、住宅、店舗の建設等ハード面の整備が進んでおります。また、シンボルロードや駅前広場の整備計画案が市民により提言され、核となる公共施設として、芸術文化施設の建設が検討されております。今後さらに事業が進展いたしますと、駅前周辺整備に寄せる市民や民間事業者の関心や整備に対する期待が高まり、整備の具体的な姿が知りたいと望む声も強まってくることが予想されます。
 そこで、これまで積み上げてまいりました構想をもとに、現段階で駅前周辺地区の課題や方向性を整理し、市民の合意、民間事業者の参加、協力が得られ、実現可能な具体的にとるべき行動計画が記された、より具体性と実効性のあるプランを作成することが大変重要であり、急務であると考えております。
 このようなことから、平成17年11月、駅周辺地区の望ましい整備のあり方や芸術文化施設の基本構想を作成するための新居浜駅周辺地区整備計画基礎調査業務を民間のシンクタンクに委託したところでございます。今後は、平成17年度の成果をもとに、平成18年度、平成19年度の2カ年継続事業として進めていく予定でございますが、引き続きシンクタンクに委託し、パートナーシップのもと、本市にとって望ましい駅周辺整備の実現に向け、市民、民間企業等が協働で知恵を結集した駅周辺地区整備計画検討プログラムを作成してまいります。
 次に、PFI事業についてでございます。
 PFI事業は、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営に、民間の資金やノウハウ等を活用して、公共サービスの提供を民間主導で行うものでございます。今日の厳しい財政状況の中で、公共施設を整備する上で大変有効な手法であることから、近年はPFIの導入について検討する地方公共団体もふえております。本市におきましては、平成15年3月に芸術文化施設市民会議から、芸術文化施設の建設や駅利用者との共同駐車場について、PFI方式も含め、民間活力の導入が望ましいとの提言を受けたことから、PFIの導入について庁内プロジェクトでの検討を始め、平成17年2月には、民間の専門業者に委託した導入可能性調査の結果が報告されました。その結果、PFIの導入は可能であるが、民間事業者の提案や参入の可能性など、多くの検討すべき課題が残されております。これらの課題を解決し、PFI事業を導入するためには、PFI事業に関する専門知識や人材、弁護士、ほかさまざまな専門家とのネットワークが必要であります。このため平成17年11月に委託発注した新居浜駅周辺地区整備計画基礎調査業務の受託先選定に当たっては、PFI事業の豊富な実績と体制という点も事業者の選考基準に加えております。今後は、平成18年度、平成19年度の継続事業として、引き続きシンクタンクへ委託を予定しております駅周辺地区整備計画の中で、PFI事業としての可能性をさらに検討してまいります。
 また、芸術文化施設の建設をPFI方式で取り組む場合には、駅周辺地区への設置の可能性が高く、比較的実施事例の豊富な公共駐車場ほか、PFI方式の導入が可能な事業の検討とあわせ、シンクタンク等へのアドバイザリー業務委託や専門家を交えた組織体制の設置も必要となることから、さまざまな観点でPFI事業の導入について検討してまいります。
 次に、別子山観光事業についてでございます。
 まず、有限会社悠楽技の経営状況につきましては、平成16年度決算において、累積損失額が1,345万5,000円となっております。主な原因としては、本来収益部門として経営基盤の一つになるべき山草園部門が振るわず、当部門のみで累積損失額が1,235万円となっております。また、台風災害による影響から、それまで黒字計上してきたゆらぎ館、筏津山荘の宿泊部門についても大幅な減収となり、非常に厳しい経営状況でございます。
 そこで、平成17年度は、累積損失の主な原因である山草園について、主要取引先との協議を経て、経営規模を縮小するとともに、管理コストを最小限に削減することで、経営悪化に歯どめをかけてまいりました。また、宿泊部門等については、行政も協力して、イベント開催や宣伝等を重点的に実施し、黒字計上を目指す経営改善を実施してまいりました。その結果、有限会社悠楽技の平成17年度上半期決算状況は、山草園部門について、育苗技術の改善による品質の向上と管理コストの削減効果が売上高に反映されるとともに、昨年度災害によって激減した宿泊部門にかなりの回復傾向があらわれ、全体として収益の改善が見られます。平成17年度末決算見込みでは、依然として累積損失を解消させるまでには至らない状況でございますが、山草園の育苗の生育率が高まってきたことから、これを増産させ、さらなるコスト削減を図りながら、収益構造を改善することによって、その累損を解消できる状況になるかどうかを見きわめる必要があると考えております。
 次に、筏津山荘改築事業の進捗状況と今後の見通しについてでございます。
 当事業は、新市建設計画に位置づけられておりまして、地域活性化や地元雇用の確保あるいは観光客を初め都市部からの交流人口の促進を図るための拠点施設としての再編整備を目的といたしております。しかしながら、改築後の管理体制の強化も含めて、全体的な経営見直しの中で、長期的な経営の安定化を目指すため、今後有限会社悠楽技の経営改善の推移を見守る必要があると考えています。
 また、主要地方道新居浜別子山線の拡幅工事が平成17、18年度の2カ年にわたり、当施設周辺で実施されることになり、県との協議の結果、この期間に改築工事を実施することになると、双方の工程に非常に大きな影響が生じることが判明いたしました。このため改築工事を当初計画の平成18年度から平成19年度以降での実施に変更せざるを得ない状況でございます。現在の取り組み状況としては、庁内組織によりまして客層、客単価、稼働率等の設定によるシミュレーション等を行い、専門家であるアドバイザーの意見も参考にしながら、基本構想のフレームについて検討しております。また、建設予定地の地質調査を実施し、改築位置の選定、進入路の補強策等を決定したところであり、今後施設計画、管理計画、周辺整備についての基本方針を順次決定していくことといたしております。
 いずれにいたしましても、本事業が合併事業として地域活性化の起爆剤となるとともに、有限会社悠楽技の経営基盤強化につながるよう、事業実施をしてまいります。
○副議長(藤田統惟) 鈴木助役。
役(鈴木暉三弘)(登壇) 指定管理者制度についてお答えを申し上げます。
 本制度は、公の施設の管理について、民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と行政コストの節減を図ることを目的として創設されたものでございます。
 指定管理者の選定に当たりましては、それぞれの施設の設置目的や性格に応じて、市民サービスの向上とコストの削減を踏まえた総合的な評価によりとり行ったところでございます。
 お尋ねの指定管理者制度における市民サービスの担保と市のかかわりにつきましては、指定管理者は、公の施設の管理という地方公共団体の事務を代行するものであり、施設の管理運営において、利用者に対し安心して平等にサービスを提供していかなければならないことから、指定管理者が提案いたしております管理に係る事業計画を継続的かつ確実に実行していただくことが肝要でございます。このことを担保するため、市は施設の設置者として、指定管理者と管理に関する協定を締結するとともに、施設の管理の適正を期するため、毎年度事業報告書の提出を義務づけ、また随時管理業務、経理状況等の報告を求め、さらには必要な指示等を行うこととしており、管理内容について毎年協議をしてまいります。
 また、指定期間内において指定管理者による市民サービスの向上が期待されないと判断いたしましたときは、新居浜市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第10条の規定により、指定の取り消しも可能となっております。
○副議長(藤田統惟) 泉水企画部長。
画部長(泉水克規)(登壇) 合同庁舎建設についてお答えをいたします。
 国の第二次官庁施設整備10カ年計画におきまして、新居浜市が合同庁舎建設予定地に位置づけられて以来、平成12年度から毎年、国、県などに対して、重要施策の推進に関する要望を行っておりまして、四国地方整備局におかれましては、本省に対し、予算の概算要望をいただいているところでございます。しかしながら、国の施設営繕費予算が厳しい状況であることに加え、現在建設中の高松地方合同庁舎A棟が平成18年度中に完成予定となっており、引き続きB棟を建設する計画となっているため、その後の建設計画につきましては、現在のところ見通しが立っていない状況であるとのことでございました。いずれにいたしましても、高松地方合同庁舎A棟、B棟完成に少なくともあと3年は要すると思われるため、引き続き本市への合同庁舎建設が実現できるよう、鋭意取り組んでまいります。
○副議長(藤田統惟) 井原環境部長。
境部長(井原敏克)(登壇) 災害復旧と防災対策についてのうち、災害の復旧状況及び砂防事業の進捗状況についてでございます。
 昨年のたび重なる台風により、4本の橋梁が被災いたしました。庄内橋の復旧状況につきましては、橋本体の復旧が完了し、12月2日から通行可能となっております。現在は、取りつけ護岸を復旧しているところであり、12月中には完成する予定であります。
 滝の宮自歩道橋につきましては、橋本体は舗装工を除き完成しており、取りつけの工事を行っているところでございます。
 高木小橋と政枝小橋につきましては、尻無川の改修計画との整合性を図る必要がありましたことから、復旧に着手するまでに期間がかかりましたが、この12月に工事業者が決定したところでございます。政枝小橋は平成18年3月、高木小橋は平成18年8月ごろの完成予定でございます。
 次に、河川災害の復旧状況でございますが、市管理河川の被災箇所は42カ所で、34カ所の復旧が完了し、県管理河川の被災箇所は100カ所で、95カ所が復旧を完了いたしており、12月末までに改良1カ所を除き、すべて完了する予定でございます。愛媛県が平成16年度に国の補助採択を受けた災害関連緊急砂防事業につきましては、10渓流14カ所で砂防ダムの建設工事が進められており、11月現在の進捗率は35%から70%と伺っております。また、平成17年度には、砂防激甚災害対策特別緊急事業として19渓流、通常砂防事業として1渓流で補助採択を受けて調査設計を実施中であり、条件が整ったところから工事発注していくと伺っております。
 次に、東川の河川改修でございますが、西原町の昭和橋から上流、一宮町の金子橋までの間につきましては、新規の河川改修要望を行っているところでございます。今後とも昨年の被災状況を訴え、早期事業化をしていただけるよう、引き続き要望いたしてまいります。
 次に、国領川低水護岸のかさ上げの御提案についてでございますが、河川断面を確保するためには、まず堆積した土砂を撤去することが重要と考えておりまして、平形橋上流部付近から新高橋までの区間について、土砂が堆積していることが顕著であるため、今後とも愛媛県に河床掘削を要望いたしてまいります。
 また、低水護岸のかさ上げにつきましては、御提案の趣旨も踏まえまして、河川の占用者として、堤内地の排水機能の確保や河川敷施設の利用と維持管理の観点から検討を行い、愛媛県にも相談いたしてまいりたいと考えております。
○副議長(藤田統惟) 西原経済部長。
済部長(西原寛)(登壇) 災害復旧と防災対策についてでございます。
 客谷川護岸の復旧につきましては、県と協議の結果、上流側35メートルを河川工事として県が施工し、下流側10メートルを農業用取水施設工事として市が施工することとなり、平成17年11月に国土交通省及び農林水産省の災害査定を終え、平成18年3月の完成を目指し、現在発注準備を進めているところでございます。
 また、河床の堆積土砂の処理でございますが、当該区間につきましては、平成17年9月から10月にかけ、県におきまして計画河床まで土砂を撤去し、安全を確保したと伺っております。
 なお、残る下流域の堆積土砂についても、引き続き県が公共災害復旧事業の採択を受け撤去する予定と伺っております。
○副議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。太田嘉一議員。
番(太田嘉一)(登壇) 合同庁舎建設についてお尋ねいたします。
 実現が近いことと思っておりましたが、すっかり様子が変わっております。様子が変わったことについては説明をしていただきたいと思っております。
 また、平成16年3月議会で、自民クラブの藤田統惟議員から、合同庁舎を駅前に誘致してはどうかとの提案がありました。今年度駅前周辺整備計画を練り直すに当たり、実現可能と思われますことから、同じ提案をさせていただきます。新庁舎建設用地を、駅前に想定されたらいかがでしょうか。
 指定管理者制度について再質問いたします。
 住民サービスの向上と管理経費の節減を図るという相反した2つの目標を掲げてこの制度を導入することは至難のわざで、施設の使用目的、業務内容により、どちらを重点目標とするかの判断が必要になってくると思っております。経費削減効果が十分期待できない状況の中、導入する必要があることの説明が不十分と思います。市民サービスの向上を重点目標とした場合は、市の直営で運営することの方が市民サービスも確保でき、大勢の市職員を有効に配置、使用できることにもなると思うが、この指定管理者制度導入について、市の基本方針とあわせて再度お尋ねいたしたいと思います。
○副議長(藤田統惟) 答弁を求めます。泉水企画部長。
画部長(泉水克規)(登壇) 合同庁舎につきましてお答えをいたします。
 平成15年ぐらいでございましたか、四国地方整備局の方から、特に概算要求前ということで、改めて市の取り組み、位置づけについてお伺いしたいというようなこともございまして、当時におきましては、高松の合同庁舎A棟が終わった段階で新居浜市の庁舎に取りかかってはどうかという考えでいたように伺っております。その途中、どの時点でどういった具体的な検討の結果変わったかは詳細は存じ上げておりませんが、今のところまず高松の庁舎を、A棟が終わった後もB棟に引き続き取り組みたいということが国としての考えだというふうに伺っております。
 それともう一点、駅前に持っていってはどうかということでございます。駅前の検討につきましては、当然これからのことでございますので、まず御提言としては受けとめさせていただきたいというふうに思いますが、現在のところ、合同庁舎建設予定地といたしましては、裁判所、検察庁敷地を想定しておりまして、入居予定官庁との調整も終了している状況だというふうに伺っております。また、都市計画決定の関係もございますので、単に今、シンクタンクと共同で行っております駅前のにぎわい創出のための計画策定の中だけで済む話じゃないというふうに考えておりまして、なかなか難しい問題だというふうに考えております。
○副議長(藤田統惟) 鈴木助役。
役(鈴木暉三弘)(登壇) 太田議員さんの指定管理者制度の再質問についてお答えを申し上げます。
 市民サービスの向上と行政コストの削減を図るのは至難のわざ、経費削減を十分期待できない状況の中で、導入する必要があるのかということ、それから、直営でやる施設もあっていいのではないかということでの市の基本的な考え方というお尋ねでございますが、指定管理者制度の導入は、多様化する市民ニーズにより、より効果的、効率的に対応するために、公の施設の運営に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的といたしております。今回導入しようとする施設につきましては、既に現行の管理委託制度により管理委託をしており、経費の節減をもう既に図ってきております。このために直営の施設からの導入に比べますと、大幅な経費節減の効果は期待できないものと思っております。しかしながら、仮に直営に戻すということになれば、施設への正規職員の配置が必要になってくることから、行財政改革で示されております職員削減の流れに逆行することになると考えております。このようなことから、今後公の施設の管理につきましては、社会経済状況の変化や市民ニーズを的確にとらえて、行財政改革の視点から、各施設のあり方やその目指す方向性を明らかにし、その上で管理運営方法として指定管理者制度が適当である施設については、段階的に指定管理者制度への移行が必要であると、このように考えております。
○副議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。(3番太田嘉一「なし」と呼ぶ)
 以上で本日の一般質問は終わりました。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明15日は午前10時から会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後 2時35分散会

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