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平成17年第6回新居浜市議会定例会会議録 第4号

目次

議事日程 
本日の会議に付した事件 
出席議員 
欠席議員 
説明のため出席した者 
議会事務局職員出席者 
開議(午前10時00分) 
日程第1 会議録署名議員の指名 
日程第2 一般質問 
 佐々木文義議員の質問(1) 
  1 子育て支援について 
   (1) 保育園の民営化 
   (2) 子育て窓口 
  2 安全・安心のまちづくりについて 
   (1) 市役所東側駐車場南東角交差点 
   (2) 児童の安全確保とまもる君の家 
  3 市あて文書の表記について 
  4 未成年者の政治活動について 
  5 入札、契約について 
  6 不法投棄パトロールについて 
  7 観光について 
   (1) マイントピア別子 
   (2) 観光ツアー 
  8 補助事業、公募制度について 
 佐々木市長の答弁 
  1 子育て支援について 
   (2) 子育て窓口 
  2 安全・安心のまちづくりについて 
   (2) 児童の安全確保とまもる君の家 
  7 観光について 
   (2) 観光ツアー 
 阿部教育長の答弁 
  2 安全・安心のまちづくりについて 
   (2) 児童の安全確保とまもる君の家 
 大西選挙管理委員会委員長の答弁 
  4 未成年者の政治活動について 
 鈴木助役の答弁 
  5 入札、契約について 
 泉水企画部長の答弁 
  5 入札、契約について 
 笹本総務部長の答弁 
  3 市あて文書の表記について 
 神野福祉部長の答弁 
  1 子育て支援について 
   (1) 保育園の民営化 
 神野市民部長の答弁 
  2 安全・安心のまちづくりについて 
   (1) 市役所東側駐車場南東角交差点 
 井原環境部長の答弁 
  6 不法投棄パトロールについて 
 西原経済部長の答弁 
  7 観光について 
   (1) マイントピア別子 
 新田建設部長の答弁 
  2 安全・安心のまちづくりについて 
   (1) 市役所東側駐車場南東角交差点 
 三浦消防長の答弁 
  2 安全・安心のまちづくりについて 
   (2) 児童の安全確保とまもる君の家 
  5 入札、契約について 
 佐々木文義議員の質問(2) 
  2 安全・安心のまちづくりについて 
 三浦消防長の答弁 
  2 安全・安心のまちづくりについて 
休憩(午前10時59分) 
再開(午前11時10分) 
 佐々木文義議員の質問(3) 
  2 安全・安心のまちづくりについて 
 佐々木市長の答弁 
  2 安全・安心のまちづくりについて 
 佐々木文義議員の質問(4) 
  2 安全・安心のまちづくりについて 
 佐々木市長の答弁 
  2 安全・安心のまちづくりについて 
 佐々木文義議員の質問(5) 
  2 安全・安心のまちづくりについて 
  5 入札、契約について 
 泉水企画部長の答弁 
  5 入札、契約について 
 佐々木文義議員の質問(6) 
  5 入札、契約について 
 藤田豊治議員の質問(1) 
  1 行政改革について 
   (1) 平成16年度・平成17年度半期の行政改革評価 
   (2) 今後の取り組み 
  2 環境行政について 
   (1) 事業所・工場における環境マネジメントシステム支援 
   (2) 新居浜市環境保全行動計画の実績・実施状況 
  3 不登校児童の現状と予防対策について 
   (1) ITを活用した在宅授業の採用 
   (2) 不登校児童の現状となくす対策 
  4 危険箇所の把握と安全確保について 
   (1) 危険箇所の現状と対応 
   (2) 公共施設の遊具の安全性 
   (3) 学校内の体育関連設備の安全性 
   (4) 不審者対応 
  5 フリーゲージトレイン導入の取り組みについて 
   (1) 新居浜駅への停車 
  6 健康診断(高精度がん検診)について 
   (1) がんの高精度検診技術導入 
  7 郷土芸能の伝承と保存について 
   (1) 郷土芸能保存の実態 
   (2) 今後の郷土芸能の伝承 
   (3) 郷土芸能の掘り起こし 
休憩(午前11時53分) 
再開(午後 0時59分) 
 佐々木市長の答弁 
  1 行政改革について 
   (1) 平成16年度・平成17年度半期の行政改革評価 
   (2) 今後の取り組み 
  5 フリーゲージトレイン導入の取り組みについて 
   (1) 新居浜駅への停車 
 阿部教育長の答弁 
  3 不登校児童の現状と予防対策について 
   (1) ITを活用した在宅授業の採用 
   (2) 不登校児童の現状となくす対策 
  4 危険箇所の把握と安全確保について 
   (3) 学校内の体育関連設備の安全性 
   (4) 不審者対応 
 泉水企画部長の答弁 
  2 環境行政について 
   (1) 事業所・工場における環境マネジメントシステム支援 
   (2) 新居浜市環境保全行動計画の実績・実施状況 
 神野福祉部長の答弁 
  4 危険箇所の把握と安全確保について 
   (2) 公共施設の遊具の安全性 
  6 健康診断(高精度がん検診)について 
   (1) がんの高精度検診技術導入 
 新田建設部長の答弁 
  4 危険箇所の把握と安全確保について 
   (1) 危険箇所の現状と対応 
   (2) 公共施設の遊具の安全性 
 佐々木教育委員会事務局長の答弁 
  7 郷土芸能の伝承と保存について 
   (1) 郷土芸能保存の実態 
   (2) 今後の郷土芸能の伝承 
   (3) 郷土芸能の掘り起こし
 藤田豊治議員の質問(2) 
  1 行政改革について 
 岩本和強議員の質問(1) 
  1 市営住宅について 
   (1) 日曜抽せん
   (2) 家賃滞納状況と解消への取り組み
   (3) 収入超過者
   (4) 老朽化
  2 旧清掃センターについて
   (1) 解体
   (2) 跡地利用計画
  3 補助金見直しについて
   (1) 社会福祉協議会運営補助金
   (2) 障害児通園事業
   (3) PTA活動補助事業
   (4) 補助事業公募審査会
  4 保育所民間移管について
   (1) 移管のメリット・デメリット
   (2) 検討協議会
   (3) 民間移管への条件整備
   (4) 検討協議会傍聴
  5 障害者自立支援法と聴覚障害者
   (1) 応能負担から応益負担
   (2) 聴覚障害者のコミュニケーション保障
休憩(午後 2時00分)
再開(午後 2時09分)
 佐々木市長の答弁 
  3 補助金見直しについて 
   (4) 補助事業公募審査会 
  5 障害者自立支援法と聴覚障害者 
   (1) 応能負担から応益負担 
   (2) 聴覚障害者のコミュニケーション保障 
 笹本総務部長の答弁 
  1 市営住宅について 
   (1) 日曜抽せん 
   (2) 家賃滞納状況と解消への取り組み
   (3) 収入超過者 
 神野福祉部長の答弁 
  4 保育所民間移管について 
   (2) 検討協議会 
   (3) 民間移管への条件整備 
   (4) 検討協議会傍聴 
 井原環境部長の答弁
  2 旧清掃センターについて
   (1) 解体
   (2) 跡地利用計画
 岩本和強議員の質問(2)
  1 市営住宅について 
休憩(午後 2時31分) 
再開(午後 2時40分) 
 笹本総務部長の答弁 
  1 市営住宅について 
 岩本和強議員の質問(3) 
  1 市営住宅について 
  3 補助金見直しについて 
 佐々木市長の答弁 
  3 補助金見直しについて 
 岩本和強議員の質問(4) 
  4 保育所民間移管について 
 神野福祉部長の答弁 
  4 保育所民間移管について
 岩本和強議員の質問(5) 
  5 障害者自立支援法と聴覚障害者 
 山岡美美議員の質問(1) 
  1 市民の暮らしを守る財政について 
   (1) 財政悪化の要因 
   (2) 今後の財政と第四次長期総合計画 
  2 公立保育所の民営化について 
   (1) 保育の公的責任と財政 
   (2) 新居浜市立保育所民営化検討協議会
   (3) 次世代育成支援
   (4) 保育労働者の身分保障と労働条件 
  3 改定された介護保険制度について 
   (1) 10月改定の影響と低所得者への負担軽減 
   (2) 地域包括支援センターと在宅介護支援センター 
   (3) 2006年4月改定の介護保険料値上げと税制改正の影響 
 佐々木市長の答弁 
  1 市民の暮らしを守る財政について
   (1) 財政悪化の要因
   (2) 今後の財政と第四次長期総合計画
  2 公立保育所の民営化について 
   (1) 保育の公的責任と財政 
 神野福祉部長の答弁 
  2 公立保育所の民営化について 
   (1) 保育の公的責任と財政 
   (2) 新居浜市立保育所民営化検討協議会 
   (3) 次世代育成支援 
   (4) 保育労働者の身分保障と労働条件 
  3 改定された介護保険制度について 
   (1) 10月改定の影響と低所得者への負担軽減 
   (2) 地域包括支援センターと在宅介護支援センター 
   (3) 2006年4月改定の介護保険料値上げと税制改正の影響 
 山岡美美議員の質問(2) 
  2 公立保育所の民営化について 
 佐々木市長の答弁 
  2 公立保育所の民営化について 
 山岡美美議員の質問(3) 
  2 公立保育所の民営化について 
 佐々木市長の答弁 
  2 公立保育所の民営化について 
 山岡美美議員の質問(4) 
  2 公立保育所の民営化について 
 佐々木市長の答弁 
  2 公立保育所の民営化について 
 山岡美美議員の質問(5) 
  2 公立保育所の民営化について 
 佐々木市長の答弁 
  2 公立保育所の民営化について 
 山岡美美議員の質問(6) 
  2 公立保育所の民営化について 
 佐々木市長の答弁 
  2 公立保育所の民営化について 
 山岡美美議員の質問(7) 
  2 公立保育所の民営化について 
 佐々木市長の答弁 
  2 公立保育所の民営化について 
 山岡美美議員の質問(8) 
  2 公立保育所の民営化について 
 神野福祉部長の答弁 
  2 公立保育所の民営化について 
 山岡美美議員の質問(9) 
  2 公立保育所の民営化について 
 神野福祉部長の答弁 
  2 公立保育所の民営化について 
 山岡美美議員の質問(10) 
  2 公立保育所の民営化について 
  1 市民の暮らしを守る財政について 
 佐々木市長の答弁 
  1 市民の暮らしを守る財政について 
 山岡美美議員の質問(11) 
  1 市民の暮らしを守る財政について 
 佐々木市長の答弁 
  1 市民の暮らしを守る財政について 
 山岡美美議員の質問(12)
  1 市民の暮らしを守る財政について 
 佐々木市長の答弁 
  1 市民の暮らしを守る財政について 
 泉水企画部長の答弁 
  1 市民の暮らしを守る財政について 
 山岡美美議員の質問(13)
  1 市民の暮らしを守る財政について
散会(午後 3時56分)


本文

平成17年12月15日 (木曜日)

  事日程 第4号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
――――――――――――――――――――――
  日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  席議員(29名)
 1番   明 智 和 彦 2番   藤 田 豊 治
 3番   太 田 嘉 一 4番   高 橋 一 郎
 5番   岩 本 和 強 6番   西 本   勉
 7番   藤 原 雅 彦 8番   真 鍋   光
 9番   大 石   豪 10番   大 條 雅 久
 11番   山 岡 美 美 12番   藤 田 幸 正
 13番   伊 藤 優 子 14番   藤 田 統 惟
 15番   二ノ宮   定 16番   仙 波 憲 一
 17番   白 籏 愛 一 18番   伊 藤 初 美
 19番   石 川 尚 志 20番   佐々木 文 義
 21番   真 木 増次郎 22番   岡 崎   溥
 23番   加 藤 喜三男 24番   山 本 健十郎
 25番   堀 田 正 忠 27番   橋 本 朝 幸
 28番   小 野 利 通 29番   田 坂 重 只
 30番   村 上 悦 夫 31番     欠 員
――――――――――――――――――――――
  席議員(1名)
 26番   井 上 清 美
――――――――――――――――――――――
  明のため出席した者
 市長          佐々木   龍
 助役          鈴 木 暉三弘
 収入役         田 村 浩 志
 企画部長        泉 水 克 規
 総務部長        笹 本 敏 明
 福祉部長        神 野 哲 男
 市民部長        神 野 師 算
 環境部長        井 原 敏 克
 経済部長        西 原   寛
 建設部長        新 田 一 雄
 消防長         三 浦 弘 二
 水道局長        竹 林 義 孝
 教育長         阿 部 義 澄
 教育委員会事務局長   佐々木 清 隆
 監査委員        渡 邉 易 雅
 選挙管理委員会委員長  大 西 孝 明
 選挙管理委員会事務局長 武 田 眞 人
――――――――――――――――――――――
  会事務局職員出席者
 事務局長        原   敏 樹
 議事課長        檜 垣 和 子
 議事課副課長      伊 藤   聡
 議事課副課長      多田羅   弘
 議事課議事係長     井 上   毅
 議事課調査係長     飯 尾 誠 二
 議事課主任       岩 崎 美由紀
 議事課主事       秦   正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開議
○議長(加藤喜三男) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第4号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  程第1 会議録署名議員の指名
○議長(加藤喜三男) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において田坂重只議員及び村上悦夫議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  程第2 一般質問
○議長(加藤喜三男) 次に、日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順次質問を許します。まず、佐々木文義議員。
20番(佐々木文義)(登壇) おはようございます。
 3日目となりまして、質問の方も重複する部分があろうかと思いますが、端的に御質問をいたします。よろしくお願いをしたいと思っております。
 通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 まず、子育て支援についてでありますが、保育園の民営化についてお伺いをいたします。
 公立保育所の民営化につきましては、保護者の方が中心となって、市民の皆さんがネットワークを組織化し、反対運動をされておられます。民営化により、保育所運営の利潤が優先され、子育て支援の質、責任が低下するのではないのか、あるいは子供たちと日々直接接する保育士が、ある日をもってかわり、保育環境が急変をし、子供に悪影響を与えるのではないかなど、保護者の不安が反対運動につながっているように思います。そういった反対運動の事務局が、市の職員団体の中に置かれ、市の職員団体、公立保育所の現場職員の方々と一体となり、反対運動をされておられます。保護者の方の反対運動というものは一定理解できますが、市の職員団体が、そして現場の職員が、時には中心となりながら反対運動を行っているようにも見えます。民営化が職員の勤務条件にかかわる問題であれば、職員団体なり職員が理事者に対して反対することは理解ができますが、職員団体の組合員は、市の組織人としての一人でありながら、保護者の方と一体となり反対することが不思議な光景として映ります。先般、文化・福祉対策特別委員会の一員といたしまして、全国に誇れる充実した保育サービスを提供する東京都の品川区の保育行政を視察させていただきました。品川区では、公立保育所の民営化はせず、直営でいくという考えであります。これは区の理事者に、また区民の方に、保育所の現場職員が真に子供の保育の必要性、保護者の子育て支援の需要性にこたえるためにみずからが立ち上がり、時間外勤務手当など要らない、延長保育をやろうじゃないかというのがきっかけだったとお聞きをいたしました。今ではさまざまな特別保育事業も導入し、まさに全国に誇れる保育行政を実施しておられます。職員もそれを自負をしておられます。民営化の良否、是非は別として、品川区のように、行政課題なり住民ニーズを理事者と職員の共通認識のもとに、それこそともに働く協働で、組織として市民の福祉の向上に立ち向かうことの重要性を痛感をいたしました。
 そこで、保育所の民営化においての職員団体、現場職員の反対活動をどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
 また、民営化検討協議会の進行状況についてもお伺いをしたいと思います。
 次に、子育て窓口についてであります。
 子育て、子供に関する行政の窓口は、本市ではほぼ一体化されているとは思われますが、さまざまなニーズや児童の問題、DV、青少年支援など、今後まだまだしっかりと取り組まなければならない分野が数多くあります。まだそういった分野が分かれていると思われます。今後、子育てあるいは子供支援策をより強力に実施できるよう、現在は福祉部児童福祉課が中心となっていますが、次世代育成支援策としても、また県内のどこよりも子育て支援は新居浜市は負けないという思いで、子供部、また子供局として立ち上げてはと思われますが、市長のお考えをお伺いをしたいと思います。
 次に、安全・安心のまちづくりについてお伺いをいたします。
 まず、市役所東側駐車場南東角交差点についてでありますが、市役所前通りも県道に昇格をして、交通量が増加をしていると思われます。今後平形橋のかけかえ、裁判所前交差点の改良工事が進めば、さらに交通の安全性などが必要になってくると思います。今後の改良工事は、どういう予定なのか、またお伺いしておきます。
 そこで、いつも気になっている交差点があります。市役所東側駐車場南東角交差点であります。感知式の信号機でありまして、南北の信号が赤であっても、自転車や通行をする方は気づかない方がいたり、気がついていても通行をされておられます。今まで大きな事故がなかったのが幸いであります。いつも気をつけながら車の運転をしてはおりますが、今後どのように対策をされるのか、お伺いをしたいと思います。
 また、先ほど述べましたように、自動車もたまに信号を見ずに通過をしますので、早急な対策をお願いをしたいと思います。
 次に、児童の安全確保とまもる君の家についてお伺いをいたします。
 まもる君ステッカーを張っていただいている家の状況については、どのように把握をしているのでしょうか。つまり、登下校時の在宅状況、そのおうちのお住まいの方がおられるのか、いないのかということであります。子供が来た例はどのくらいあったのでしょうか、最近の例についてお示しをいただきたいと思います。そして、子供たちを含めて、飛び込んできた方に対する対応状況はどのように行うようにそのステッカーを張っているおうちにお願いをしているのか、つまり、ステッカーを張りっ放しではなく、現状分析と課題に対する対応を行って、よりよいものにしようという姿勢があるのかも含めてお伺いをいたします。
 また、市内の各企業の方々も、車であったり、単車にもまもる君ステッカーを張られておられますが、どのような対応をされておられるのか、お伺いをいたします。
 子供の安全確保のために、全国の自治体も、通学路の学期ごとの点検や防犯カメラの設置を行ったりして対策を講じていますが、本市では、今後どのような対応をされるのか、お伺いをいたします。
 また、昨年、通信指令台が更新をされました。GPS機能を有する機器が導入もされました。ガチャ・ピー、メール通信など、今後防犯対策として活用できないのか、また、できるとすればどのような方法があるのかお伺いをいたします。
 次に、市あて文書の表記についてであります。
 市に提出する書類のあて名はどうなっているのでしょうか。「様」という表記が現在一般的となっておると思いますが、全国の他市においては、市民から提出される申請書などの文書のあて先は、従来の「何々市長様」から「何々あて」に変更をされてきております。従来、自治体では、公文書に「殿」を用いるのが一般的でしたが、その後、「様」に変更するところが相次ぎました。市から提出される書類に、初めから「様」が印刷されているのは少し変な感じがいたします。本市では、市民の方が市に提出する書類の種類はかなり多いと思われますが、どのくらいあるのか、表記はどのようになっているのか、お伺いをいたします。国の法令に基づくものは、法律の改正を伴うのでなかなか困難でしょうが、市の条例に基づくものの表記の変更は可能であると思います。既に在庫としてある書類については使うべきだと思いますが、今後の取り組みについてどのようにしていかれるのか、お伺いをいたします。
 また、市から各官庁、市民の方々に対してのあて名はどうなっているのか、お伺いをいたします。
 次に、未成年者の政治活動についてであります。
 さきの衆議院選挙でも、未成年者の選挙活動、政治活動についてもマスコミなど議論がなされていました。未成年者の選挙運動は、どこまで許されるのか、また、政治活動はどうなのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、入札、契約についてであります。
 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる適化法に基づいて、本市もさまざまな入札、契約に関して改善をされてきました、またしていると思われます。一般競争入札、指名競争入札などが現状ではありますが、今後郵便入札、電子入札などを行い、公募型指名競争入札や参加意思型指名競争入札などを取り入れていくべきと思われますが、お伺いをいたします。
 また、債務負担行為が設定される契約、リース契約についてはどうされるのか、また、入札契約後に随意契約で工事の発注など分割発注工事の契約の扱いについてはどうされるのかをお伺いをいたします。
 また、ここ数年の主な債務負担行為による契約がどういったものがあるのか、また、その経緯、経過をお聞かせをいただきたいと思います。
 そしてまた、入札・契約後に随意契約を行った工事について、主な内容をお伺いをしたいと思います。
 その中で、昨年導入されました通信指令設備の契約については、その1からその3まで分割されておられますが、契約を一まとめにすれば、予算が圧縮できたのではないかと思われます。仕様書を作成する中で、Eメールなど必要と思われる機器については、最初から取り入れるべきだったとは思いますが、今後はどのような契約を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、不法投棄パトロールについてであります。
 不法投棄行為の防止のため、監視、通報についていち早い即応体制をとっていくためには、きめ細やかな情報の把握が不可欠であります。本市では、まち美化条例、放置自動車防止条例が施行されておりますが、現状をお聞かせください。
 また、パトロールに関し、私も議会で質問させていただき、タクシー業界や郵政公社などと協定を結び、各業界の方にも御協力をしてもらっておりますが、不法投棄監視通報ネットワークの現状をお伺いをいたします。
 次に、マイントピア別子についてであります。
 マイントピア別子は、開業以来、新居浜市の観光拠点施設として、観光客、市民の方を受け入れてきましたが、15年が経過をし、全体的に入り込み客が減少をしてきているのではないのか、特に温泉施設は、類似施設のオープンなどの影響などもあって、利用者が減少し、運営経費が大きな財政負担になっているようであります。今や公共の温泉施設といえども、採算性が問われる時代であり、公益性と収益性のバランスをどうとるのかが大きな課題でありますが、市としてこの経営状況をどう分析をしておられるのか、お伺いをいたします。
 また、民間の経営手法を参考に見ても、こういった温泉施設の場合、施設自体はもとより、飲食を初めとするさまざまなサービス面での魅力が利用者の増減を左右するわけで、質の高いサービスで来館者をいかに満足させるかがリピーターの確保、ひいては入り込み客の増加につながるのではないかと思われます。集客向上に向けて、現在までにどのような取り組みをしてきたのか、また、今後どのような方針で経営改善を図っていこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、観光ツアーについてでありますが、マイントピア別子への入り込み客についてでもわかりますように、観光客をいかに集客をするのかが今後大事であります。本市には、産業遺産、旧別子、映画のロケ地にもなった場所など、いろいろ行ってみたいところが数多くあると思っております。そしてまた、イラストレーターの真鍋博さんが残されたようなところもあります。そういった場所をどのように活用されるのか、また、若い女性連れの方が、また家族の方が、行ってみたい場所をつくっていくことが大事であり、食べ物にしろ、見るところにしろ、もっと大事に検討をすることが大切であろうと思います。そのためには、専門の観光コーディネーターの採用など、任期付職員の制度が本年よりできるようになりましたが、そういったものをもっと活用すべきであります。また、観光旅行業の方々との現在のタイアップなどをどのようにしておられるのか、また、本市のそういった方々と本市の観光をPRをしているのか、お伺いをいたします。
 以下、8番の質問につきましては、時間の関係上、次回に譲りたいと思っております。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) おはようございます。
 佐々木議員さんの御質問にお答えします。
 まず、子育て支援についてでございます。
 子育て支援につきましては、本市の子育て支援の総合的、先進的な取り組み姿勢が認められ、平成16年度には、国から子育て支援総合推進モデル市に指定され、ことし3月には、新居浜市次世代育成支援行動計画を策定し、これに基づき、子育て支援の環境づくりに努めているところでございます。子育て支援は、少子化対策として、国及び地方公共団体が推進していかなければならない重要課題であり、本市においても強力に推進すべきものと認識しております。このため教育あるいは保育に関することから、健康支援、食育、医療といった健康に関すること、経済的支援や子育て情報の提供、地域における子育て支援、また、道路、公園、交通などの環境づくりや子供を犯罪等の被害から守るための活動推進に至るまで、さまざまな事業を実施しております。
 このように、子育て事業は多岐にわたるため、平成16年度には、プロジェクト室として、子育て支援室を設けたところでございます。今年度は、その成果を受けて取り組みを進めているところであり、来年度、部局の再編は困難と考えておりますが、子育て支援が前面に出るような形での課室の見直しを行ってまいります。
 次に、安全・安心のまちづくりについてでございます。
 全国各地で行われております子供に対する防犯対策の一つといたしまして、子ども110番の家という制度がございます。愛媛県ではまもる君の家と呼ばれております。これは、愛媛県警察が、防犯協会、PTA連合会及び教育委員会と連携し、主として児童の緊急避難場所として、地域の一般住宅や商店街などの協力によって運営されているものでございます。児童らが避難してきた場合には、保護者や学校、警察に連絡することとなっています。
 当市におけるまもる君の家の状況につきましては、中萩など一部の小学校校区で導入され、受託家庭には看板やステッカーを張ってもらうとともに、全校集会等で子供への周知を図っておりますが、在宅状況までは把握されておりません。そのようなことから、常時人がおります銀行、ガソリンスタンド、生活衛生同業組合連合会等に設置しております例が増加しております。
 なお、最近子供が利用した事例はほとんどないとのことでございます。
 近年、子供たちが被害者となる犯罪が増加傾向にあり、また当市においても不審者情報が毎日のように報告され、子供たちも大変不安な日々を送っている状況でございます。このような環境の中で、当市におきましても、さまざまな地域におきまして、自分たちの地域は自分たちで守ろうと、PTA、愛護班、自治会等が知恵を出し合い、地域の特性を生かし、地域を挙げて子供たちを守る防犯活動が展開されております。こうした地域全体で子供たちを見守っていこうとする地域がふえてきており、地域住民が相互扶助の精神で、日ごろからしっかりと連携し、地域社会が伝統的に有しておりました子育て機能、犯罪防止機能といったものが強固となる地域社会の構築が大変重要であると認識しております。市行政といたしましても、警察、教育委員会等から常に最新の情報をいただき、不審者情報、振り込め詐欺事件発生状況等、市民に身近な事故・事件の発生状況を積極的に情報発信し、また校区別犯罪発生MAPなどにまとめ、市ホームページや市政だよりで広報することにより、事故、事件防止の啓発に取り組んでいるところでございます。
 また、新たな試みといたしまして、現在新居浜市には市職員が業務で使用する公用車が約70台ございます。この公用車に、「防犯パトロール実施中」といった目立つステッカーを張り、小学校周辺を通る場合、特に注意を払って、子供たちのために安全パトロールをし、地域の自主防犯活動を補完していこうと考えております。見せる防犯に重点を置いた活動でございますが、職員の地域防犯意識の高揚を図るとともに、犯罪の抑止力になればと考えております。今後とも、子供から高齢者まで、すべての市民が安心して生活できる安全・安心のまちづくりを推進してまいります。
 次に、観光ツアーについてでございます。
 本市には、別子銅山の産業遺産とそれらを紹介する観光施設や教育施設、また、別子山地域を中心とした南部地域の豊かな自然やマリンパーク新居浜など、固有のすぐれた観光資源を有しております。また、近年では、えひめ映画製作委員会による「船を降りたら彼女の島」において、山根公園やマイントピア別子、東平、広瀬公園周辺などがロケ地になったことで、ここを目的に訪ねていらっしゃる観光客もございますことから、ロケ地となることは、本市の観光振興に貢献するものと認識しております。
 また、平成17年11月14日には、文化庁により「わたしの旅~日本の歴史と文化をたずねて~2005」という100選の中の一つのコースとして、別子銅山の近代化産業遺産と花めぐりの旅2泊3日コースというのが選定をいただきました。そして、御指摘もいただきましたように、郷土が生んだ芸術家真鍋博氏の作品は、中央公園や山根公園屋内プール、上部児童センター、女性総合センターなど、市内各所に残されており、本市は数多くの真鍋博氏の芸術作品を鑑賞できる町でもあります。現在、別子銅山の産業遺産や映画等のロケ地紹介につきましては、新居浜市のホームページで紹介し、広く周知に努めているところでございます。今後本市への集客をさらに図るためには、産業遺産やロケ地の紹介に加え、市内にある真鍋博氏の芸術作品紹介も有効な手段の一つでございますことから、さまざまな情報手段を活用しながら、積極的に宣伝し、市内の周遊化につなげてまいりたいと考えております。また、この件につきましては、市内の観光関係団体へも協力をお願いをしてまいります。
 次に、専門の観光コーディネーターを任期付職員として採用してはとの御提案でございます。
 観光振興を図る上で、その分野において高度の専門的な知識、経験を有する方の御意見を伺うことは、非常に大切なことでございます。しかしながら、その方法としては、知見者を任期付職員として採用するほかにも、短期的に観光コーディネーターとなっていただくことで報償費や委託料を支払う方法などもございます。今後観光コーディネーターの採用につきましては、必要に応じ、費用対効果を勘案しながら検討してまいります。
 次に、観光旅行業者とタイアップした本市の観光PRについてでございますが、現在、四国旅客鉄道株式会社の「駅長推薦あじな散歩道」のコースとして、マイントピア別子ほか民間施設1カ所が紹介されております。今後、旅行業者とのタイアップにつきましては、交流人口をふやす有効な方策でありますことから、本市観光資源の売り込みを強化しながら、実現に向け努力してまいります。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(加藤喜三男) 阿部教育長。
育長(阿部義澄)(登壇) 佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
 通学路の安全確保につきましては、これまでの交通安全対策に加え、今年度各校区に見守り隊等を結成し、子供の安全確保に努めております。今後さらに不審者対応について強化する必要を感じております。具体的には、児童生徒が登下校時に一人っきりになる区域を洗い出し、対応を図ることが必要であり、学校、保護者、子供が一体になって取り組んでいきたいと考えております。
 また、地域内の安全マップ作成のワークショップの開催や親と子で一緒に通学路を点検する日の実施などを通じて、親子一緒に安全意識を深めていきたいと考えております。
 なお、防犯カメラの設置につきましては、子供を守り育てる上で、地域住民のより多くの目が注がれることが第一と考えますので、現在のところは考えておりません。
 いずれにいたしましても、今回、広島市、栃木県で連続して起こりました下校途中の凶悪犯罪につきましては、教育委員会といたしましても、強い危機感を持っており、来年3月までを子供を守る取り組み強化期間として、学校、地域の団体、保護者、警察等関係機関の連携をもとに、総合的な対応策を推進してまいります。
○議長(加藤喜三男) 大西選挙管理委員会委員長。
挙管理委員会委員長(大西孝明)(登壇) 
佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
 未成年者の選挙運動と政治活動についてでございますが、政治活動とは、政治上の主義もしくは施策を推進、支持し、もしくは反対することを目的として行う一切の行為をいうものであります。したがいまして、広い意味では、選挙運動も政治活動の一部ではありますが、政治上の目的を持って行われる一切の活動から選挙運動にわたる行為を除いたものとされております。
 一方、選挙運動とは、特定の選挙について特定の候補者の当選を図ること、または、当選させないことを目的として、投票を得または得させるために直接または間接に働きかける行為であります。
 このように公職選挙法では、選挙運動と政治活動を理論的に明確に区別しております。
 そこで、御質問の未成年者の選挙運動についてでございますが、公職選挙法第137条の2により、未成年者保護の目的から、年齢満20歳未満の者の選挙運動は禁止されております。たとえその者が候補者等の家族などであっても、例外ではありません。また、何人も年齢20歳未満の者を使用して選挙運動をすることも禁止されております。ただし、未成年者に禁止されているのは、選挙運動に限られているため、選挙運動のための労務提供、例えば事務所内での文書の発送や物品の運搬などの機械的作業に従事する場合は除外されています。しかしながら、機械的作業とはいえ、街頭演説で原稿を読むといった選挙人に直接働きかける行為は選挙運動となり、禁止されています。
 次に、未成年者の政治活動についてでございますが、公職選挙法では、政治活動に関して年齢制限等の規定はございません。よって、未成年者においても、選挙運動に及ばない限り、政治活動は原則自由と理解しております。
○議長(加藤喜三男) 補足答弁を求めます。鈴木助役。
役(鈴木暉三弘)(登壇) 入札、契約について補足を申し上げます。
 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律は、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底といった基本原則に沿って、すべての発注者である国及び地方公共団体に、毎年度の発注見通しの公表、入札、契約に係る情報の公表、施工体制の適正化、不正行為に対する処置等が義務づけられております。
 本市におきましても、この法律を受けて、年間の発注見通し、建設業者の格付、入札参加業者の指名理由、入札結果、随意契約の相手方の選定理由、金額変更契約の内容、工事検査結果等の公表を閲覧、掲示及び新居浜市のホームページへの掲載により公表をいたしております。平成16年4月には、新居浜市工事成績評定要領、平成17年9月には、工事現場等における施工体制の点検要領を制定し、工事施工状況の評価、把握の徹底等の方策を講じております。
 また、入札制度についてでございますが、佐々木議員さん御指摘の郵便入札は、透明性、公平性、競争性の向上と入札参加者のコスト削減や事務の効率が図られるもので、将来の電子入札導入に向けた準備段階としての郵便入札による事後審査公募型指名競争入札を平成17年12月に4件の工事で試行的に実施することといたしております。今後におきましても、それぞれの時代に応じた公平、公正で適切な入札制度の導入に取り組んでまいります。
 次に、使用料、賃借料による賃貸借契約等の契約事務につきましては、合理的かつ効率的な事務処理を行うため、契約金額50万円以下は担当課長、50万円を超えるものは担当部長に事務決裁の基準が定められておりますので、事業担当課において、入札または見積もり合わせ等により契約事務を行っております。しかしながら、今後多様化する契約内容や専門性が必要となることも予想されますことから、今後の検討課題とさせていただきます。
 また、入札・契約後に随意契約を行った工事についてでございます。
 平成16年度に随意契約を行った工事につきましては125件ございます。そのうち本体工事発注後、随意契約を行った主なものとしては、高機能消防指令センター整備工事その2及びその3、ペットボトル減圧機整備工事その2など、特殊事情により発生した追加工事の発注、経済性等により著しく有利な価格で契約を締結することができることなど、地方自治法施行令第167条の2の規定に従い随意契約を行っております。
 今後におきましても、一般競争入札、指名競争入札、随意契約につきましては、工事の内容により、適切な入札方式を執行してまいります。
○議長(加藤喜三男) 泉水企画部長。
画部長(泉水克規)(登壇) 入札、契約についてのうち、債務負担行為の設定による契約及び具体的な事例の経過などについて補足を申し上げます。
 複数年の債務負担行為を設定いたしますと、当該年度の歳入歳出予算に計上しなくても入札手続等の支出負担行為ができるようになるほか、いわゆるライフサイクル全体でのコスト評価した上での調達が可能となり、コストを低減することが期待できるところでございます。
 債務負担行為の設定による主な事業といたしまして、昨年度来取り組んでおります新電算システム構築事業がございます。債務負担行為の設定によりまして、ライフサイクルコストベースでの所要経費を評価するとともに、価格面のみならず、技術面での評価を行うことが有利であるため、入札方法といたしましては、総合評価一般競争入札を採用いたしました。
 入札の経過を具体的に御説明いたしますと、第1次審査におきましては、本市が設定した要件に対する参加者の回答について書類審査を行い、第2次審査へ移行する候補者として2社を選考いたしました。第2次審査では、参加者の回答内容につきましてデモンストレーション、導入自治体での視察等により確認を行いました。これらの審査を経て、落札者決定基準に基づき審査した結果、第2次審査に移行した2社は、いずれも一部の要件について基準に適合いたしませんでしたので、入札を不成立といたしました。その後、入札で両者が標準点を獲得できなかった要件を含めて、仕様書及び要件定義書の内容を精査し、より具体的な内容をつけ加えたものにいたしまして、改めて入札を実施することといたしました。事業計画への影響を最小限に抑えながら調達を行う必要があったため、総合評価指名競争入札を採用いたしました。指名に当たりましては、機能検証が十分できているということを条件とし、さきの一般競争入札におきまして、応答の要件以外において標準点以上をすべて獲得していることを確認している最終候補者の2社を指名することといたしました。この2社により、総合評価指名競争入札を行い、平成17年10月31日に落札事業者を決定いたしたものでございます。
 なお、審査に当たりましては、学識経験者で構成される導入審査委員会において、審査全般にわたり御意見をいただき、落札者の決定において参考にさせていただいております。
 今後、平成18年度中の一部稼働を目指し、着実に新電算システムの構築に取り組んでまいります。
○議長(加藤喜三男) 笹本総務部長。
務部長(笹本敏明)(登壇) 市あての文書の表記について補足を申し上げます。
 本市に提出される申請書や届出書などの種類につきましては、現在、700件余りございます。このほか他の執行機関、各種行政委員会に提出される書類もございます。これらの書類に記載されておりますあて名、いわゆる提出者に付す敬称につきまして、かつて「殿」を使用しておりましたが、他の地方公共団体と同様に、役所言葉の改善の一環として、原則「様」を使用することに改め、役職にあてる場合のみ「殿」を使用しております。
 佐々木議員さん御指摘のとおり、最近におきましては、地方公共団体が独自で定めている様式にあらかじめ敬称を記載しておくことは、敬意を表することを提出者に強いているとか、役所が自分に敬称をつけていること自体おかしいとの考えなどから、「殿」や「様」などの敬称を付さず、例えば、「新居浜市長あて」や「(あて先)新居浜市長」などに表記を改めている地方公共団体があり、特に政令指定都市や中核市などが先行的に取り組まれていると伺っております。全国的にはわずかでありますが、新たな取り組みであり、市民の目線でかつ親しみやすいという点では評価できることであり、行政が配慮すべきことの一つと認識いたしております。今後このような先行的な取り組みやその趣旨を十分に参考といたしまして、本市において独自に定めております申請書や届出書における敬称の取り扱いにつきましては、提出される方の立場に立ち、誤解を与えることのないよう、その見直しを検討いたします。
 次に、市から各官庁あるいは市民の方に対する文書のあて名につきましては、先ほど申し上げましたように、原則「様」を使用することにし、役職にあてる場合は「殿」を使用しております。
 いずれにいたしましても、何よりも大切なことは、本来の目的である職員一人一人の市民サービス、窓口対応の質の向上こそが行政としてさらに重要なことと考えております。
○議長(加藤喜三男) 神野福祉部長。
祉部長(神野哲男)(登壇) 子育て支援のうち、保育園の民営化について補足を申し上げます。
 公立保育所の民営化につきましては、佐々木議員さん御指摘のとおり、職員団体あるいは現場の職員は反対をいたしております。職員団体は、職員の勤務条件等の維持、改善を図ることを目的として組織された団体でありますことから、特に勤務条件の変更を伴います行財政改革の実施に当たりましては、その考えを異にすることもあるものと考えております。しかしながら、職員団体との関係におきましては、緊張関係を保ちながらも、組織をバランスよく運営していく一翼を担うものであり、市民の一層の福祉向上に向けて、互いに切磋琢磨し合うものと考えております。そういった意味で、職員団体の存在を評価しておりますが、今回にあっては、全体の奉仕者として、公共の利益という視点のもとに、公正な思慮に立った節度ある行動を願っております。このことは、保育所現場の職員においても同様でございますが、とりわけ保護者と日々接する現場職員との民営化への認識の共有化を図り、共通理念のもとに諸課題に立ち向かえるよう努力するとともに、新居浜市立保育所民営化検討協議会の検討結果も得まして、市として一定の方向づけができましたなら、保護者の方々の民営化に対する疑問や不安等の解消に努めてまいります。
 次に、新居浜市立保育所民営化検討協議会の進行状況につきましては、8月に第1回目の会議を開催いたしました。過去4回開催いたしましたが、次回を来年の1月に予定いたしております。これからは、各委員から発表された意見の集約が主たる会議の進行内容になるのではないかと考えております。
○議長(加藤喜三男) 神野市民部長。
民部長(神野師算)(登壇) 安全・安心のまちづくりについてのうち、市役所東側駐車場南東角交差点について補足を申し上げます。
 警察にお伺いいたしましたところ、当該交差点は、従来から交通事故を心配する市民からの要望が続いており、ようやく今年度中に自転車・歩行者専用の信号機が設置できる予定になったと伺っております。
 なお、当交差点に限らず、市内全体の傾向といたしまして、自転車乗用者の交通ルール遵守意識が希薄な傾向にあります。自転車は、乗って走った場合、法律上、車両に扱われ、一般自動車同様、道路交通法により懲役または罰金が科せられることになっております。今後ともホームページや市政だより等により、交通事故多発交差点の積極的な情報提供に努めたり、また交通安全教室の開催により、交通安全啓発を図り、安全・安心のまちづくりを推進してまいります。
○議長(加藤喜三男) 井原環境部長。
境部長(井原敏克)(登壇) 不法投棄パトロールについて補足を申し上げます。
 まち美化条例、放置自動車防止条例の現状についてでございます。
 両条例は、ごみのポイ捨てや不法投棄、車両の放置などの問題、また、飼い犬のふんの放置や管理できていない空き地の対応など、みんなで清潔できれいなまちづくりを推進するため、平成14年4月に施行されたものでございます。
 まち美化条例につきましては、空き地の管理義務の相談が最も多く、平成16年度で127件の相談があり、履行率は96%。今年度は現在まで123件の相談があり、101件が履行済み、履行予定が15件、予定を含めましての履行率は94.3%となっております。
 放置自動車防止条例につきましては、条例施行前の放置車両数が115台、施行後の放置車両数が141台、合計256台のうち243台が自主撤去及び廃物判定による撤去となっております。現在、13台の車両が調査、指導中となっております。
 次に、不法投棄の監視及び通報の現状についてでございます。
 現在は、環境美化推進員や自治会、アダプトプログラム登録団体などによる自主的なパトロールの実施により、市の方に情報をいただいております。また、生活環境課のごみパトロール車2台による不法投棄の監視、回収作業を行っており、悪質な場合は警察など関係機関との連携を図っているところでございます。
 旅客自動車協同組合や郵便局からの通報につきましては、平成14年、情報提供の業務委託契約締結以来、十数件となっております。今後とも連携を図りながら、パトロール体制を継続いたしてまいりたいと考えております。
○議長(加藤喜三男) 西原経済部長。
済部長(西原寛)(登壇) 観光について補足を申し上げます。
 まず、マイントピア別子について、その温泉部門の経営分析についてでございますが、会員制度などをとっていること及び温浴施設が大型であることにつきましては、公益部分としてとらえております。それ以外の経費につきましては、収益性を追求すべきであると考えております。
 次に、現在までの取り組み状況と今後の方針でございますが、類似施設のオープンや台風災害の影響によりまして、平成16年度は、マイントピア別子全体の入場者が約25万8,000人、対前年比で81%、そのうち温泉施設が約16万人、対前年比で84%にまで落ち込んでおります。今回の改善策は、特に集客力の回復を図るためのサービス面での改善に主眼を置いており、新規顧客獲得のための温泉と飲食とのセットメニュー、グラウンドゴルフ場の開設、歩行浴、イベントぶろなどの新規サービスの展開、無料送迎、営業時間の延長などを内容としております。現在は、利用者層の拡大のため、宣伝活動とセット割引の利用促進を重点的に実施しております。この6カ月間でセット割引の利用者が3,700人余り、その多くが新規客で、高齢者を中心に利用者層が拡大しているところでございます。また、グラウンドゴルフと温泉との併用や無料送迎などによる相乗効果もあり、全体として回復傾向にあります。しかしながら、平日の入り込みを大きく左右する会員につきましては、昨年の台風災害の影響から、それ以降の継続更新が控えられている状況が一部見受けられることから、今後会員特権の創設なども検討してまいります。
 いずれにいたしましても、積極的な営業活動の積み重ねが利用者数の回復につながりますことから、株式会社マイントピア別子と十分連携を図りながら、引き続き経営改善に努めてまいります。
○議長(加藤喜三男) 新田建設部長。
設部長(新田一雄)(登壇) 安全・安心のまちづくりについてのうち、市役所東側駐車場南東角交差点について補足を申し上げます。
 裁判所前交差点の改良につきましては、愛媛県において、交差点東側からの通行車両に対する交通混雑の緩和を図るため、車道を1車線増設するための工事に着手をしていただいております。平成18年3月には、交差点の改良が完成する予定と伺っております。
○議長(加藤喜三男) 三浦消防長。
防長(三浦弘二)(登壇) 安全・安心のまちづくりほか1点について補足を申し上げます。
 まず、児童の安全確保とまもる君の家についてのうち、GPS機能を今後の防犯対策に活用できないかにつきましては、現在の通信指令設備は、消防自動車の位置情報を把握するためGPS機能を有しておりますが、一般のGPS機能がついた携帯電話による位置情報を表示する機能は有しておりません。また、個人情報保護法の関係で、携帯電話会社が外部に位置情報などの個人情報を発信することができないことになっております。御存じのとおり、119番は火災や救急などの災害専用電話でございますことから、消防本来の任務からも、防犯関連の受信を目的に使用することは困難であると考えております。
 次に、入札、契約についてのうち、通信指令設備の契約についてでございますが、本体契約後、分電盤等の附帯設備については、本体メーカーの機種に適合する機器を選択する必要があり、別途随意契約にいたしました。また、Eメールシステムにつきましては、昨年、従来の予想を大幅に上回る集中豪雨に見舞われたことにより、消防職・団員の招集、また情報が受発信できるシステムの構築が望まれるようになり、大規模災害発生時の情報伝達手段として、大変有効なシステムであるとの判断に基づき別途契約したものでございます。
 以上で補足を終わります。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。佐々木文義議員。
20番(佐々木文義)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 数点お伺いをしたいと思いますが、まず一つ一つ片づけてまいりたいと思っております。
 最初に、先ほど消防長からありましたGPSは使えない。じゃあどうすれば子供の安全を守るようなことができるのかということで、メール110番というのを御存じでしょうか、お伺いをまずしたいと思います。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。三浦消防長。
防長(三浦弘二)(登壇) 佐々木議員さんの再質問にお答えをいたします。
 メール110番につきましては、内容につきましては十分承知はしておりませんが、あるということにつきましては承知をいたしております。
○議長(加藤喜三男) この際、暫時休憩いたします。
  午前10時59分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時10分再開
○議長(加藤喜三男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 再質問はありませんか。佐々木文義議員。
20番(佐々木文義)(登壇) メール110番というものが、消防長の御答弁のとおりにございます。それで、メール110番というのは、愛媛県警が、何かあったときにはメール110番で送ってくださいという部分を、御利用の方は要件を入力して、そして受理すれば警察から返信メールが届くというシステムになっておりますが、そこでお伺いをしたいと思っております。
 市長も積極的に推進をされておりましたガチャ・ピーであります。このガチャ・ピーの登録というのは、生活弱者を根底にしながら、私は生活弱者というのはいろんな方がおられますが、子供も生活弱者に含まれるだろうと思っております。このガチャ・ピーの登録は、現在は消防署が拠点となりながら、社会福祉協議会であったりいろんな施設で登録を受け付けております。このガチャ・ピーを利用をすれば消防署に機器は置いておりますけども、消防を通過をせずに直接メール110番へこのガチャ・ピーの登録者の方に不審者情報など届くようになっていく、そういうシステムを少しやればできるんであります。GPS対応もなっております。そういった部分で、私はこのガチャ・ピーを市長の御発案のもとで積極的に推進をされておるのでありますので、GPSは消防本来とはかかわらず使用ができるのであると思っておりますので、今後このガチャ・ピーのそういった部分をどのように利用をしていくのか、お考えがあれば市長の考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 佐々木議員さんにお答えします。
 質問の御趣旨は、子供たちの安全が脅かされる中で、できることはいろんなことをやりたいということからの御質問だろうというふうには思います。ただそのガチャ・ピーについて聞きましたら、もともと一番の最初の発想目的というのは、障害がある方、特に音声系、もしもしという音声による通報ができにくい、また障害があるために公衆電話等にすぐ行くこともできない、利用することも難しいとか、という方々に119番の救急の通報がより確実にできるようにということでそのシステムを開発したNPOの仕組みを今新居浜市、松山市、また今全国でも取り入れようというところが出てきてますので、新居浜発の行政とそういうNPOとの協働による事業として広がっているということは大変喜ばしいことだというふうに思っております。消防指令との関係を、佐々木議員さんもおわかりでおっしゃっているんだと思いますが、119番を受けて活動するというのが本来ですし、一番の目的ですから、そのシステムの中で、生活情報というおっしゃり方されましたが、防犯、犯罪を含めたところまで消防で対応することができないと。人の問題もありますし、設備の問題もあるからできません。ですから、いろいろな不審者情報等含めて、それが電話で入ってくる場合もあればメールで入ってくる場合もあり、また従来からファクス119番ということで、ファクスを使った119番通報というのもかなり以前からやっております。ですから、あらゆる手段を講じなければなりませんけど、そのすべての情報の中心が消防指令にはならないということでございます。それをどうやって受けるか、役所で受ける情報もあれば、学校で受ける情報、警察で受ける情報もあります。そういうものを整理して、いち早く皆様にお知らせするという体制は考えなければいけないというふうに思っております。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。佐々木文義議員。
20番(佐々木文義)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 少しシステムがちょっと違うわけであります。メール110番に行くというのは、ガチャ・ピーは利用はするけども、消防の機能は一切使わないという考えであります。直接登録をすれば、メール110番へそのガチャ・ピーを登録されている方がこういったことがありますということで、消防指令を通さずに、要は直接愛媛県警へメール110番で行くという、だからそういうシステムをどう利用をされるのでしょうかということをお聞きをしておるわけであります。消防指令は一切使わないわけです。ここのところをおわかりをいただかんかったら、前向いて進みませんので、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) お答えします。
 現在でも消防に入ってきた情報で警察に知らせなければならない情報については、当然、消防から警察へ連絡するし、逆の情報もございます。ですから、今おっしゃっているのは、ガチャ・ピーで入ってきたやつをそのまま県警へ流せということでしょうか。そうであるとすれば119番と110番の連結ですから、それは簡単な話ではございません。119番に入ってきた情報がそのまま110番へ流れるというようなことは、法律の恐らく問題もあるし、仕組みの問題以前の問題があります。消防と県警、警察機関の情報共有のあり方については、その専門機関同士でのまた情報共有がどういう形でやればスムーズにいくかということは考えるべきでしょうが、自動的にそこから119番的なものあるいはガチャ・ピーなどの情報が県警へ流れるということにはならないと思います。メール110番は、愛媛県警の仕組みとしてもあるようですから、それを利用される方はメール110番の登録手続をされた上で利用をされていくと、そういうことがあるということをまたお知らせするというのが役割だと思っております。
 以上でございます。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。佐々木文義議員。
20番(佐々木文義)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 そういったいろんなことがございます、いろんなことがございますので、今後検討でお願いをしておきたいと思っております。
 次の質問に移らさせていただきますが、入札、契約の中で、リース契約の部分で、新電算システムでありますが、どのような経緯、経過でということでお聞きもさせていただきました。その中で、基本的に私が不思議だと思う部分がございます。第1次、第2次と移りまして、第2次の中で2社が残って、そして2社が競争をやりながら、最後の部分で不調に終わって、そして不調で中止になったと、不調で中止になったその部分にもとの入札の部分でもそういった部分をきちっとどうするのかということをうたっておったのかどうかということが1点であります。
 そして、落札が決まりまして、当初債務負担行為が10億円でございましたが、それで、落札業者が9億円、そしてもう1社が20億円という入札をしておる。このあたりがちょっと私はわかりません。1社は9億円で新居浜市が発注する部分でできますということで9億円で出してきた。では、もう1社の方は、新居浜市がおっしゃるようなシステムづくりというのは9億円ではできません、20億円かかりますと言って予定価格を出してきたのか、もう途中であきらめたのか、そして、もう2社じゃなかったら、これは最初からのスタートですから、複数の企業がなければ入札行為が行われんわけですから、最後まで残ってくれという形でしたのか、そこのところがちょっとわかりません。もう2倍以上の要は入札金額があいておる。ここらあたりはどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。泉水企画部長。
画部長(泉水克規)(登壇) 佐々木議員さんの再質問にお答えをいたします。
 まず1点目の2度入札を行ったわけでございますが、総合評価一般競争入札を中止にしたということについて何らかうたっていたのかどうかということでございます。総合評価一般競争入札を行うに当たりましては、入札をする前提といたしまして、落札者決定基準というものを決めた上で競争するという形をとっております。その中に、もとから一定の標準点、これは新居浜市として最低限必要な機能だということで設定したものについて、その標準点以上を獲得できなかった場合には失格とするという形で落札者決定基準に定めた上で入札をいたしておりますので、この基準に基づきまして、標準点以上獲得できなかったということがわかった時点で、入札を中止をしたということでございます。
 2点目の総合評価指名競争入札を行った際に、2社入札をしたわけでございますが、そのときの入札金額が落札した業者ともう一つの業者で2倍以上の開きがあるということでございます。今回の入札に当たりましては、当然、予算の裏づけに基づいて入札をしなければならないということでございまして、さきに債務負担行為という形で一定の金額を設定をいたしております。10億1,000万円という形で設定をいたしておりますが、そのうち入札の結果ということになりますが、1社はその価格以上の金額だったという結果になります。なぜこういった金額の差が出たかということについては、どういう考え方で入札したかということについて入札後事情聴取をしたりというわけではございませんが、今回の入札に当たりましては、1つは一からつくるシステムということではなくて、パッケージになっておりまして、そのパッケージソフトを使っていこうということを前提といたしております。したがいまして、本市が求める機能、内容によりましては、得意分野といいますか、余り既にできているシステムに手を加えずにできる度合いというものが各社のパッケージソフトの内容によりまして差異が出てくるという形になろうかと思います。こうした結果として、こうした入札金額の差が出てきたものだろうというふうに考えております。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。佐々木文義議員。
20番(佐々木文義)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 ちょっとなかなかわかりにくいところがございまして、2社で落札を争いながら、一生懸命最初からスタートをしておる中でいろんなデモを行い、そしてそういう現地視察も行いながら、これだけの、普通であれば、通常考えることができないわけですね。最初にもう先ほど部長もおっしゃったとおり、頭の金額というのは決まっているわけですから、頭の金額を超えるような入札価格を最初から提出してくること自体が、私は契約、もともとどうなっているのかということが疑問に思います。ですから、先ほど私も質問をさせていただいたんですが、助役さんの方からもございました。今後きちっとそういったシステムづくりをしていく、こういった部分が契約課という専門の窓口じゃなくて、数千万円だろうと数億円だろうと各課で決裁というか、そういった部分が行われていく、ちょっとやはりシステムを見直さなければ少しいけないのではないかなと、このように思っております。これは今後また検討をしていただきたいと思っております。
 あとは先ほど御丁寧な御答弁もいただきましたので、時間的なこともございます。質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(加藤喜三男) 藤田豊治議員。
番(藤田豊治)(登壇) 自民クラブの藤田豊治です。
 通告に従いまして、一括質問方式で質問をさせていただきます。
 まず初めに、行政改革についてでございます。
 全国有数の健全さを誇ってきた本県財政が、平成16年度の地方交付税大幅減額を機に急激に悪化し、借金返済に当たる公債費や社会保障関係経費の増大、財源対策用基金の枯渇もあり、県が財政再建準用団体に転落するおそれが出てきており、加戸知事は、財政破綻の危機的状況が迫っており、このままでは平成18年度以降の予算編成が不可能と10月31日、職員給与カットや大規模事業凍結を盛り込んだ財政構造改革基本方針、平成18年度から平成21年度を示されました。歳出削減と歳入確保を進め、基金からの繰り入れに頼らない持続可能な財源構造に転換する構えであります。
 新居浜市においても、平成17年度10カ年財政計画(一般財源ベース)、平成17年度10月の見直しにおいて、5年後の平成22年度には財政調整基金、平成16年度末に約21億6,000万円あったものを使い果たし、約5億2,400万円の財源不足になり、平成23年度は約13億7,800万円の財源不足と年ごとに不足額がふえる見込みです。新居浜市においては、平成17年度は、第四次長期総合計画が5年目の中間年を迎えており、前期5年間の実績の検証と後期の5年間の基本計画の方向性の見直し時期に入っておられると思います。
 そこで、新居浜市の平成16年度と平成17年度の半期を終え、行政改革実施内容及び取り組み、1、活力ある組織づくり、2、長期展望に立脚した財源の健全化、3、事務処理の迅速化と簡略化、4、処理システムの改善、5、市民対応力、6、サービス提供場所の改善、7、時間帯の改善、8、市民参加推進、9、広聴票の迅速化と活用、10、直接対話の推進、11、情報共有、12、市民参画活動の促進、13、信賞必罰の徹底、14、系統だった職員配置、15、研修の充実、16、性別役割、17、民間活力の項目に対する結果を市長はどのように評価されているのでしょうか。今後平成18年度予算を立てるに当たって、行政改革を含めた健全財政に向けてのお考えをお尋ねいたします。
 2点目は、環境行政についてでございます。
 新居浜市は、南に険しい四国山地がそびえ、扇状地、丘陵、平野とこれを結ぶ大小河川が海に至るまで変化に富み、そして豊かな地下水を抱える自然環境をつくり上げています。私たちは、かけがえのない環境を子や孫に継承していくため、新居浜市の環境の現状と課題を見つめ直し、市、市民、事業者が互いに協力しながら、環境の保全と創造に関する行動を起こしていく必要があると考え、環境共生都市を目指すために、新居浜市環境基本計画を平成16年に策定しました。また、私たちの住む新居浜は、中四国屈指の臨海工業都市へと発展してきました。しかし、その一方で、深刻な公害問題を体験することになりましたが、先人の企業責任としてのすぐれた取り組みなどによって、自然破壊を克服してきた歴史を持ちます。昨年度、新居浜市も含め、日本や米国に大きな被害をもたらした大型の台風やハリケーンだけでなく、過去10年間に記録された大災害約7,100件のうち、3分の2が暴風雨によるもので、地球温暖化の進行で、今後この種の被害はさらにひどくなる危険性が高いとする世界の防災に関する国連の報告がありました。
 そのような状況の中で、新居浜市環境基本計画に基づき、市、市民、事業者がそれぞれの立場で実践すべき具体的行動等を示し、各主体の環境保全活動の促進を図ることを目的とした新居浜市環境保全行動計画が今年の3月に策定されました。重点施策として、1、地下水を大切にする(地下水保全の推進)、2、新居浜の自然を知る(動植物調査の実施)、3、川をきれいにする(河川再生事業の推進)、4、人にやさしいまちづくり(小さな都市計画)、5、資源・エネルギーのムダをなくす(省資源・省エネルギー活動の推進)、6、ごみをつくらない(ごみの減量化の推進)、7、まちをきれいにする(環境美化の推進)、8、環境を守るモノづくり(環境保全型産業の推進)、9、エネルギーを考える(新エネルギーの導入)、10、環境を学ぶ(環境教育・学習拠点の整備)、11、環境パートナーをつくる((仮)にいはま環境市民会議、(仮)にいはま環境ひろばの設置)の11項目があります。私は、環境への取り組みは、できる人・事業者から実践して輪を広げていく方法と、全体として実践する方法の両方から取り組むべきだと思います。私たちが今、温暖化防止のためにできることは、生活習慣、ライフスタイルの見直しだと思います。例えば、洗顔時は湯でなく水を使う、小まめな省エネを積み重ねることが、全体にとって大きな力となります。また、できる人は、自動車を購入する際には、省エネカー、ハイブリッドカーに乗りかえる、太陽光発電を家庭に、事業所、工場に設置する等であります。住友共同電力は、環境保全の一環として、10月から燃料に木質バイオマスを導入するほか、小水力マイクロ発電の開発並びに石炭灰の有効利用率アップにも積極的に取り組まれていると伺っております。ごみ問題にしても、ごみをつくるにしても、捨てるにしても、エネルギーを消費します。買い物には自分でかばんを用意する、過剰包装をしないように心がける等です。ごみを減らそう、省エネは大事と意識する人は多いと思います。意識と行動の乖離があります。その乖離を埋めるには、物に囲まれた効率的な生活を求めることから、時間的な豊かさを求めるように意識を変えることが必要であり、それが環境を守る上で重要でないかと思います。そのために、今後は一人一人の環境意識を高める教育が大事だと思います。
 また、市内にある事業者や工場にて、環境マネジメントシステムISO14001導入の際における新居浜市からの支援についてですが、エコ推進課か商工観光課の職員の方が、環境マネジメントシステム主任審査員の資格を取得し、導入したい工場や事業者の相談、手続、審査支援をし、安くできるよう取り組まれたらいかがでしょうか、お考えをお尋ねします。
 あわせて、新居浜市環境保全行動計画が、施行後から半年がたち、その実践、実施状況をお尋ねいたします。
 3点目は、不登校児童の現状と予防対策についてでございます。
 不登校者数は、8月9日、文部科学省が発表した学校基本調査によると、合計で約12万3,000人であり、1975年以来、27年間増加し続けた不登校者数は、3年連続減少となっています。全児童生徒に占める割合は0.01ポイント減少の1.14%となっております。全国の小学生児童が2万3,310人で、全児童に占める割合は0.32%、中学生では10万7人で、全生徒に占める割合は2.76%であります。小学校では312人に1人、中学校では36人に1人の不登校者がいると言われております。不登校のきっかけは、小中学生ともに集団生活に順応できない、無気力、発達障害などの本人にかかわる問題、いじめなどを含む友人関係の問題、親子関係の問題が全体の約7割を占めております。その対策として、引きこもり傾向の強い児童生徒が、メールなどの交流により、自主的にコミュニケーションをとり始めるなどの傾向に出たり、また、長期の不登校で不安を抱く児童生徒も、学習支援ソフト活用で登校に前向きになるなど、気持ちの変化があらわれているのは、電子メールなどIT、情報技術を活用した在宅学習事業です。インターネットなどを通じて在宅学習した日数を、通知表や内申書の原簿となる指導要録上で出席扱いと認めています。在宅学習の具体的なやり方は、指導教員が電子メールで各教科の問題を送信し、児童生徒は解答のほか、問題の解き方や疑問に感じた点などをメールで返信する。こうした作業を繰り返しながら学習を深めると同時に、メールを書くことで児童らが自己表現するきっかけにつながることが期待されます。この事業は、岐阜県可児市など1県6市が特区として実施した事業であり、一定の成果が上がったことから、文部科学省が本年7月、全国に事業推進を通達され、松山市では11月半ばから採用しております。平成17年度新居浜市教育基本方針の1項目めにあります「だれもが、共に学び成果を生かせる生涯学習社会の構築に努める」の中で、新居浜市におけるその対策に、私はちょうど1年前にもITを活用した在宅授業の採用をお尋ねいたしましたが、1年たち、文部科学省も勧めているITの採用についてどのようなお考えなのか、また、不登校の現状と不登校児童をなくす対策についてお尋ねいたします。
 次に、4点目は、危険箇所の把握と安全確保についてでございます。
 今年の4月、鹿児島市の洞窟で中学生4人が死亡しました。4人は、換気のできない洞窟の中で火を使い、一酸化中毒死でした。一部の生徒たちは、ふだんから遊び場にしていたが、こんな危険が潜んでいるとは夢にも思わなかったと思われます。その洞窟は、がけを約20メートル下がった竹やぶの中にあり、多くの大人は存在を知らなかったとのことです。ところが、4人が通っていた市立武岡中で行ったアンケートでは、全校生徒の約2割の83人が洞窟を知っており、うち46人が中に入ったことがあると答えていました。また、子供が事故に遭ったら大変と、鹿児島市では、洞窟をふさぐ動きが進んでおります。
 このような洞窟のように、戦時中使われた地下施設は、国土交通省の把握では、全国に5,003カ所あると言われていますが、新居浜市内に該当する地下施設はあったのでしょうか。崩落や陥落などの危険がある場所も多く、埋め戻しが行われているが、費用がかさんではかどっていないと伺っております。新居浜市での実態をお尋ねいたします。
 次に、この危険箇所の安全と関連して、公共施設にある遊具の安全性についてお尋ねいたします。
 新居浜市内には、どこにどのような遊具を備えており、その安全性はどのように確認しているかであります。また、学校内にある鉄棒や跳び箱等の体育関連設備の安全性はどのように確認しているかであります。事故が起きてからでは取り返しがつかないからであります。現状と今後はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、10月中旬から頻繁に新居浜市内における不審者の情報が寄せられております。例ですが、11月8日の新居浜eネットによる防犯情報です。「川西地区の小学校からの情報提供です。内容、11月5日土曜日、12時40分ごろ、スポーツ少年団の練習後、小学生男子3人が帰宅途中、約800メートルの間、黒いバイク(ヘルメット、サングラスも黒色)に後方約15~20メートルの間隔で後をつけられた。途中、1人が別れ、2人で帰宅途中、狭い道路に入ったところでバイクは別の道を去っていった。特に被害はなかった。最近休日の昼間に後をつけられる情報が相次いでいます。このような危険な目に遭ったときは防犯ブザーを使ったり、近くの大人に助けを求めたり、早目の110番への通報をお願いします」の内容であります。該当の小学生は、大変な思いをされたと思います。つい先月、11月22日には、広島市で下校中の小学1年生女児が殺害された事件と、今月、12月2日に発生した栃木県今市市での下校中の小学1年生女児殺害事件は、悔やんでも悔やみ切れないと思います。子供たちの安全のためのPTAやボランティア、地域の関係団体等による協力も広がっており、その対応に当たっておられる方に心から感謝いたします。新居浜市としても、さらに安全、安心して通学、通園できるよう、どのような取り組みをされようとしているのか、お尋ねいたします。
 5点目は、フリーゲージトレイン導入の取り組みについてでございます。
 フリーゲージトレインは、車輪の間隔を狭軌の在来線と標準軌の新幹線間を直接運転できるように、レールの幅にあわせて自動的に変換できる電車のことです。四国の路線から本州の路線へ、新幹線の線路へそのまま乗り入れ走ります。今の時代の夢の超特急だと思います。平成12年8月に、四国4県と経済界による四国フリーゲージトレイン導入期成会が設立され、鉄道は一度に大量輸送が可能で、環境にやさしく、高齢化社会の公共交通機関としてますます重要性を増していますが、四国は整備新幹線計画に取り上げられていないなど、最も整備がおくれた地域になっております。四国へのフリーゲージトレイン導入実現のためには、地元の官民が一体となった取り組みが重要であり、関係機関に対する要望、動向調査及び広報活動等の効果的な展開をされていると伺っております。今のフリーゲージトレインは実験段階で、新幹線、山陽新幹線新山口から新下関間や在来線、山陰本線米子から安来間、日豊本線小倉から大分間、予讃線多度津から坂出間で試験運転をしています。今新居浜市は駅前開発に取り組んでおります。フリーゲージトレインを新居浜駅に停車し、よりにぎわいのある駅前にしていく必要があると思います。新居浜駅が通過駅では、フリーゲージトレインを導入することが、市民にとっては薄れると思います。JR四国高松駅には、「フリーゲージトレインを高松駅へ」の看板が掲げられています。新居浜駅にもこのような看板が必要だと思います。私は、2年前と1年前の一般質問におきましても、今回と同様の質問をいたしておりますが、ぜひ強い信念でフリーゲージトレインの導入と新居浜駅停車化を進めていただきたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
 6点目は、健康診断(高精度がん検診)についてでございます。
 市民の健康保持、増進を図るため、健康相談、健康教育、健康診査等の保健サービスを総合的に行う拠点として、また、市民みずからの健康への自覚を深めるため、自主的な保健活動を行う場として保健センターが設置されており、利用状況も平成16年度は1万9,110人利用しており、市民として感謝いたしております。そして、いかにして住民の健康を守り向上させるかの活動をされておられます。その意味から、高精度検診でがんの早期発見への取り組みを期待し、お尋ねいたします。
 国立がんセンターのがん検診で、ハイテク医療機器を駆使して成果を上げております。そのがん検診の結果は、3,792人検診し、191人のがんを発見し、発見率は5%を超えており、通常の検診の50倍以上の精度です。死因トップのがんを克服するには、どうしても早期発見は欠かせないと思います。がん細胞がブドウ糖を大幅に消費する性質を利用したPET(陽電子放射断層撮影装置)やエックス線を周囲から照射するCT(コンピューター断層撮影装置)、電磁波エネルギーを使ったMRI(核磁気共鳴診断装置)、それに内視鏡といった高度な医療技術や手法を組み合わせて、肺、胃、大腸などの全身の臓器をくまなく調べるものです。担当者は、「高精度がん検診は、発見率が高いだけでなく、早期がんの発見にも役に立ち、191人のがんを詳細に調べたところ、早期がんが9割を占めており、すべてに治療の余地があった。例えば、胃がんの場合、これまで外科による開腹手術が一般的だったが、早期の2センチ程度のがんで発見できれば、内視鏡を使う粘膜切除で治療でき、患者の負担はぐんと軽くなる」と話されております。厚生労働省は、全国に高精度のがん検診を普及させ、がん撲滅と医療費削減を目指しております。また、乳がん患者を対象とした乳がん治療薬ハーセプチン(一般名トラスツズマブ)の臨床試験は、その効果が裏づけられ、乳がん、特に悪性乳がんの治療に大きな進歩と専門家からは歓迎されており、また、これは乳がんにとどまらず、がん全体の治療における大躍進だと述べられています。
 このように、がんの高精度検診と効果のある治療薬により、健康が維持できるようになりつつあります。
 そこで、がんの高精度検診の技術を新居浜市に取り入れることについてのお考えをお尋ねいたします。
 7点目は、郷土芸能の伝承と保存についてでございます。
 郷土芸能の伝承は、世代間のきずなや地域の団結力をつくれ、子供たちの教育や豊かな人情の通う地域づくりができます。10月27日に西中生、11月4日には川東中生が、市内にある公民館を訪れ、館長や保存会の方から郷土芸能について学習をされていました。郷土に伝わる郷土芸能を学ぶ体験学習を通して、郷土への愛情や誇りを持ち、そのよさを伝えようとする態度を育てる新居浜市内の中学生による総合学習は、非常によい取り組みだと思います。また、新居浜市内の校区によっては、小学校の秋季運動会で、全校生徒が郷土芸能を保存会の人を講師として招き、指導を受け、その踊りに意味する温かい人情や社会状況を体で学ぶ教育活動に位置づけしているところもあります。そういう中から、我が校の自慢や我が町の自慢が語れると思います。
 次に、郷土芸能は不思議な力を持っていると思います。今年の6月22日、当市でもひでりが続き、水道の水の供給も水道局の方が心配され、農家の方も作物に被害が出そうだと適度な雨を望んでいました。そういう中で、雨ごいの踊り「かぶと踊り」を保存会の方や地域の方がし、雨の降ることを一生懸命祈願いたしました。そのニュースがマスコミに取り上げられ、この新居浜から全国に発信されました。その後、北海道や九州、東京等の知り合いから、新居浜の自宅へ「水がないというが大丈夫なん」、「僕も20年前、小学校のとき踊ったけど懐かしかった」、「私も50年前、子供のころ見とったけど、今も続いているんじゃねえ」とかで、久しぶりにふるさとの家族と会話がされたと多く伺いました。郷土芸能は、心のきずなが通ずるものではと思いました。
 そのような郷土芸能は地域の宝です。今、新居浜市内には13校区で17の郷土芸能があると伺っていますが、その伝承について、地域の方々の協力により保存活動ができているのか。もし、難しい状況であるのであれば、どのような支援をされているのか、また、新たな郷土芸能の掘り起こしについてのお考えをお尋ねいたします。
 これで第1回目の質問を終わります。
○議長(加藤喜三男) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時53分休憩
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  午後 0時59分再開
○議長(加藤喜三男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 藤田豊治議員さんの御質問にお答えします。
 まず、行政改革についてでございます。
 大変厳しい財政状況のもと、地方分権が進展し、地方公共団体の果たすべき役割が問われている今日、行政運営の一層の効率化や市民サービスの向上に取り組んでいくことが強く求められております。
 このため、新しい視点に立って、不断に行政改革に取り組み、体制を刷新していく必要がありますことから、平成14年度に行政改革大綱及び実施計画を策定し、平成16年度には前期3年の取り組み内容の見直しを行い、平成17年度、平成18年度の実施計画を策定し、行政改革に取り組んできたところでございます。
 現在までの行政改革の取り組み状況でございますが、本市の行政改革大綱は、簡素・効率、迅速・丁寧、公開・参画、意欲・満々の4つの改革の視点のもと、藤田議員さん御質問の17項目の基本的な方向で構成しております。
 活力ある組織づくり、長期展望に立脚した財政の健全化、事務処理の迅速化と簡略化につきましては、簡素・効率の視点でございますが、5%の行政経営改革を初め、組織機構の見直し、一課一改善運動の推進等により、厳しい社会経済情勢の中、限られた資源を有効に活用し、簡素で効率的な行財政運営を推進することができたと考えております。
 次に、処理システムの改善、市民対応力、サービス提供場所の改善、時間帯の改善につきましては、迅速・丁寧の視点でございます。ホームページからの申請書のダウンロード、1階窓口での税務関係証明の発行、体育文化施設の開館日、開館時間の拡大等により、より迅速に丁寧で心のこもった住民サービスの向上を図ることができたと考えております。
 次に、市民参加推進、広聴票の迅速化と活用、直接対話の推進、情報共有、市民参画活動の促進につきましては、公開・参画の視点でございます。出前講座や市政懇談会の実施、職員によるCATV広報番組の作成、広報紙編集の市民参画、自主防災組織の設立等住民自治の実現に向け、市民と行政とのパートナーシップの形成を推進できたと考えております。
 また、信賞必罰の徹底、系統だった職員配置、研修の充実、性別役割分担の改革、民間活力につきましては意欲・満々の視点でございますが、人事考課制度の導入や職員提案制度の実施、研修制度の見直し、民間の職務経験者の採用等行政サービスの担い手である職員自身が市民の負託にこたえられる意欲あふれる職場風土の醸成を図ることができたと考えております。
 以上、申し上げましたように、平成16年度までの実施計画につきましてはおおむね達成できたものと評価しております。しかしながら、行政改革には終わりがなく、不断に努力すべき永遠の課題であります。現在、新たな実施計画に取り組んでおりますが、着実に実施し、絶えず行政のあり方を見直し、改善、改革を続けていくことで、新たな行政運営システムの確立を図り、行政の質が高まったと実感できる市役所の実現を目指していきたいと考えております。
 次に、健全財政に向けての今後の取り組みについてでございます。
 新居浜市行政改革大綱に基づき、長期展望に立脚した財政の健全化に努めておりまして、平成18年度予算編成におきましては、歳入準拠に基づく予算編成を徹底することとし、引き続き5%の行政経営改革を推進するとともに、指定管理者制度の導入、補助金の見直し、公共下水道使用料等の見直しなどに取り組んでいるところでございます。5%の行政経営改革につきましては、現行の10カ年財政計画において、なお100億円余りの財源不足が生じる見込みでありますので、各部局において、第四次長期総合計画見直し後の後期戦略プランに基づき、優先順位を明確にして、要望することとしています。
 さらに、査定により、一般財源ベースで本年5月に行った内示額の95%となるよう目標設定して、予算編成作業を進めております。
 次に、指定管理者制度の導入、公共下水道使用料等の見直しにつきましては、今議会に上程しているところであります。その他、使用料及び手数料につきましても、平成18年度見直しに向け、コストの算定を行い、受益者負担の適正化が図られるよう、具体的に検討しているところであります。
 また、補助金の見直しにつきましては、初めての取り組みとして、補助金の公募と外部委員による審査を導入しております。平成18年度の補助金予算につきましては、審査結果を受けて予算化してまいります。
 また、平成17年度当初から実施しております管理職手当等の削減、互助会補助金の全額カット、旅費の見直し、特殊勤務手当の見直し、男子事務服の廃止については、継続して実施することとしております。
 こうした行政改革を着実に実施することにより、経費の徹底的な抑制と受益者負担の適正化を図り、効果・効率を最大限生かすよう、不断の努力を行うとともに、新居浜市にとって真に行うべきことを見きわめ、持続可能な財政運営を行ってまいります。
 次に、フリーゲージトレイン導入の取り組みについてでございます。
 鉄道ネットワークの利便性の向上を図るためには、現在、国において研究が進められているフリーゲージトレインが、実用性の高い手法であると期待しており、予讃線への導入はぜひとも必要であると考えております。予讃線へ導入された際には、スピードアップだけでなく、岡山駅での新幹線への乗り継ぎ解消など、利便性向上や大都市圏と直結することにより、地域のイメージアップが図られ、経済、観光面においても多大な効果があると期待しており、本市における重点要望項目として位置づけ、これまでも早期実現に向け、要請活動に取り組んでまいったところであります。具体的には、本年8月、本市が構成員となっております愛媛県フリーゲージトレイン導入促進期成同盟会におきまして、昨年同様、国土交通省や県選出国会議員、JR四国に対し、フリーゲージトレインの技術開発促進、早期実用化、予讃線への早期導入、在来線の整備等に必要な支援制度の設立について要望を行ったところであります。また、来年3月には、市役所1階ロビーにて、フリーゲージトレインの模型やパネルの展示を行い、市民の理解を深めるとともに、導入に向けた機運の醸成や知識の普及を図っていきたいと考えております。このフリーゲージトレインの新居浜駅の停車につきましては、本市への観光、企業活動、人的交流等に与える影響は多大であり、また、駅前土地区画整備事業の効果を高めるためにも、ぜひ実現しなければならないと考えております。そのためには、新居浜市単独ではなく、県及び他市町と一体となった期成同盟会による要請行動が、早期導入実現への近道であり、早期導入実現への貢献が導入後の新居浜駅停車を確かなものにしていく道であるとも考えております。今後におきましても、期成同盟会による要請行動も含め、機会をとらえ、関係機関に対し、フリーゲージトレインの早期導入を要望し、その実現に向け取り組んでまいります。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(加藤喜三男) 阿部教育長。
育長(阿部義澄)(登壇) 藤田豊治議員さんの御質問にお答えいたします。
 ITを活用した在宅授業の採用についてでございます。
 藤田議員さんの御指摘のとおり、平成17年7月6日付の文部科学省初等中等教育局の通知により、不登校児童生徒が、自宅においてIT等を活用した学習を行った場合、一定の要件を満たした上で、指導要録上、出席扱いとすることができるようになりました。しかし、あくまでも学校復帰や社会的自立を支援するためのもので、不登校の状態の固定化につながることのないように留意しなければなりません。教育委員会といたしましても、不登校児童生徒の学力についての不安を解消しながら、学校復帰の手がかりをつかむため、インターネットを利用したIT学習支援ソフトの導入やIT等を活用した学習活動実施要領について、実施に向けて検討をしているところでございます。
 次に、不登校の現状と不登校児童生徒をなくす対策についてでございます。
 11月末現在、不登校を理由に30日以上欠席している児童生徒は、小学生が5名、中学生が97名と合計102名でございます。昨年同期に比べますと1名の減となっております。不登校の原因はさまざまですが、家庭環境や人間関係からくる精神的な不安や無気力などが重なった複合型が全体の54%を占めております。
 対策といたしましては、適応指導教室あすなろ教室において、不登校児童生徒の学校復帰のための学習支援や相談活動、野外体験活動などを行っております。さらに、神郷小学校には、子供と親の相談員、各中学校にはスクールカウンセラーやハートなんでも相談員を配置し、生徒や保護者、教員等のさまざまな相談活動を通して、不安や悩みの解消、学校復帰等への対応などについて支援しております。その活動内容や不登校の実態等について、スクールカウンセラーやハートなんでも相談員を対象として情報交換を行い、対応などについて研修を行っております。また、市内5つの中学校には、中学1年生の不登校対応として、不登校等対策非常勤講師を配置し、学習支援や家庭訪問などを通して、人間関係づくりや学校復帰などの支援をしております。さらに、年3回、小学校や中学校等の代表者からなる不登校対策検討委員会を開催し、不登校の現状や対応について協議し、各学校へ提言しております。不登校の原因は、それぞれに異なることから、効果が見えにくいことが多いのですが、好転の兆しのある児童生徒もおり、今後も粘り強く取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、学校内の体育関連設備の安全性についての御質問でございます。
 市内の小学校には395台、中学校には113台、幼稚園には33台の遊具が設置されております。これらの遊具及び跳び箱等の体育設備につきましては、各園、各学校において、日常の安全点検のほか月1回、教職員による定期点検を実施し、安全確保に努めております。また、3年に1度、専門業者による保守点検を実施し、遊具の適正管理を図っております。本年が3年目になることから、1月に保守点検を実施する予定であり、今後におきましても適正な維持管理に努めてまいります。
 次に、不審者対応についてでございます。
 各学校から送られた不審者情報は、できるだけ早く、保護者や地域の方々に知らせることが大切であると考えており、学校や公民館を初め、庁内関係各課へも情報を提供し、メールやホームページなどで広く公開しております。
 子供たちの安全確保につきましては、昨年度末に各学校で通学路の安全点検、危険箇所の確認などを行い、校区の安全マップを作成いたしました。また、最近の不審者情報をもとに、通学路の安全確保について、現在、再確認を行っているところでございます。また、防犯ブザーの点検や非常時における使用などについても重ねて指導を行うとともに、防犯教室や不審者対応の避難訓練等を実施し、危険から身を守るための具体的な対応の仕方についても十分指導をしてまいりたいと考えております。
 さらに、子供たちの安全確保は、地域の方の見守りが不可欠と考えます。現在も各校区でボランティアの方や地域の方の御協力で登下校時の見守りをしていただいております。ある校区では、下校中の児童が不審者に会い防犯ブザーを鳴らしたところ、近くにいた見守り隊の方が駆けつけ、未然に防止できたという事例も報告されました。1人で登下校せざるを得ない児童生徒が最も危険であることから、学校では可能な限り、複数での登下校を行っておりますが、すべてに対応できないのが現状です。見守り隊や地域のボランティアの方による活動が盛んに行われていますが、学校や家庭だけで対応できる状況にはないことから、より多くの方の協力により、見守り活動の輪を広げてまいりたいと思います。
 また、幼稚園につきましては、保護者同伴による通園でございますので、不審者情報などを通して、家庭でも安全確保に努めていただくようお願いしております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長(加藤喜三男) 補足答弁を求めます。泉水企画部長。
画部長(泉水克規)(登壇) 環境行政について補足を申し上げます。
 まず、事業所・工場における環境マネジメントシステム支援についてでございます。
 市内の民間事業所でISO14001を認証取得しているのは、本年9月末現在で28の事業所でありまして、まだ一部の取り組みにとどまっております。全国的にも認証取得に要する経費が比較的高いため、認証取得に踏み切れない中小企業が多い状況にあるようでございます。
 こうした状況にあって、事業所のISO14001の認証取得を支援していく取り組みとして、市の職員が環境マネジメントシステム主任審査員の資格を取得し、市内の事業所等を支援することにつきましては、これまで私どもの方で検討してきていない全く新しいアイデアでございまして、さすがこの分野に造詣の深い藤田議員さんならではの御提案だと、このように大変興味深く受けとめたところでございます。しかし、実際にこの取り組みを進めるには、限られた職員の中でどのように資格取得者を育成、確保するかなど、検討課題が多くございます。
 一方、先ほど申し上げましたISO14001の認証取得が高コストである問題点を解消し、環境改善の取り組みを進めるという観点から、環境省におきましては、昨年10月からISO14001に比べ低コストで容易に取得できるエコアクション21という認証登録制度をスタートさせ、既に本年11月までに全国で501件の認証登録が行われております。したがいまして、現時点におきましては、このエコアクション21の普及啓発に努め、その認証登録を増加させていきたいと考えております。
 次に、新居浜市環境保全行動計画の実践・実施状況でございます。
 現在、取り組んでいる例を挙げますと、まず環境にやさしい消費者をふやし、事業者の環境保全活動を啓発するため、にいはまグリーンショップ・オフィス認定制度を制定し、環境に配慮した事業者の紹介を実施してまいりました。また、自主的かつ積極的な取り組みを推進していくためには、行政とともに活動していただける環境パートナーをつくることが極めて重要であります。このため今年度新たに地域環境活動推進員、エコスタッフと呼んでおりますが、の養成講座を開講いたしまして、人材の育成を図ってまいりました。さらに、来年度から実施いたしますペットボトル、紙ごみ等の資源回収システムの見直し、垣生小学校での学校版ISOの推進や生涯学習センターでの地球温暖化対策等のさまざまな出前講座を実施し、普及啓発に努めております。
 なお、環境保全行動計画を含め、環境施策の実施状況につきましては、年次報告書として取りまとめ、公表することとしております。本年度の実施状況につきましても、新年度になり次第、改めて取り組み状況の把握を行い、報告書の作成、公表を行ってまいります。
○議長(加藤喜三男) 神野福祉部長。
祉部長(神野哲男)(登壇) 危険箇所の把握と安全確保についてほか1点について補足を申し上げます。
 まず、公共施設の遊具の安全性についてでございます。
 児童福祉施設関係の遊具につきましては、子供たちの心身ともに健全な育成を図るため、現在保育所15施設に138基、児童館4施設に33基、児童遊園地9カ所及び子供広場61カ所に135基、それぞれ滑り台、鉄棒、ブランコなど固定遊具を設置いたしております。
 これらの安全点検につきましては、保育所、児童館におきましては、職員による目視、また直接さわることによる毎日の点検に加え、3年をめどに専門業者による保守点検を実施しております。また、児童遊園地につきましては、見回りや簡易な補修などの日常管理に加え、遊具の点検などの定期管理を自治会等に委託をしておりまして、子供広場につきましては、その管理運営は自治会にお願いいたしております。また、児童遊園地及び子供広場につきましても、市が3年をめどに、専門業者による保守点検を実施いたしております。今後におきましても、利用者の安全を確保するため、適切な維持管理に努めてまいります。
 次に、がんの高精度検診導入についてでございます。
 本市で実施しております各種がん検診は、厚生労働省のがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針に基づいた方法で実施いたしております。また、本年8月には、がん対策推進アクションプラン2005が策定され、本市におきましても、より効果的な取り組みを推進しております。
 御指摘の高精度検診の導入に関しましては、目覚ましい成果を上げていることは市としても認識いたしております。新居浜医師会に提起してみたいと考えております。
 なお、がん対策に関するネットワークの中で、市の役割は、検診しやすい環境整備を進めて、受診率の向上を図るとともに、生活習慣の改善によるがん予防法の普及啓発及び適切な情報提供を行うことととらえております。今後とも市が現在一部助成して実施しております各種検診を有効に活用し、がんの早期発見に努めてまいります。
○議長(加藤喜三男) 新田建設部長。
設部長(新田一雄)(登壇) 危険箇所の把握と安全確保のほか1点について補足を申し上げます。
 まず、危険箇所の現状と対応についてでございます。
 藤田議員さんのお話にもありますように、国では、戦時中に築造されました防空ごう等の特殊地下ごうにつきましては、劣化を起因とする大規模な陥没や崩壊による災害が発生するおそれがあるようなことから、平成13年度に、特殊地下ごうの実態調査が実施され、全国で5,003カ所の特殊地下ごうが確認されております。このときの調査では、本市における特殊地下ごうは確認されておりません。しかしながら、市内には自然、人工を含め類似施設の存在についての情報もございます。その目的や経緯の把握に努めまして、危険と判断される場合には、立ち入りができないよう封鎖するなど、適切な措置を講じるよう、土地所有者などに注意喚起してまいります。また、今後におきましても、市民の皆様からの危険箇所の情報収集に努め、安心、安全の確保に努めてまいります。
 次に、公共施設の遊具の安全性についてでございます。
 都市公園の遊具につきましては、池田池公園、山根公園など14公園にブランコや滑り台、複合遊具など現在122基の遊具を設置しております。これらの遊具の安全点検につきましては、毎月数回、各公園の管理委託者が目視による日常点検を行い、また、年2回、職員が目視、触診、打診等による定期点検を実施しております。さらに、2年を目途に専門技術者による磨耗状態や変形等を診断する精密点検を実施するなど、常々遊具の安全確保に努めているところでございます。今後におきましても、安心、安全な公園として利用できるよう、適正な維持管理に努めてまいります。
○議長(加藤喜三男) 佐々木教育委員会事務局長。
育委員会事務局長(佐々木清隆)(登壇) 
郷土芸能の伝承と保存について補足を申し上げます。
 まず、郷土芸能保存の実態についてでございます。
 新居浜市には、多くの郷土芸能がありますが、平成13年1月に発足した新居浜市郷土芸能保存連絡協議会に加入し活動している団体は、現在のとこ、市指定文化財にもなっている垣生じょうさ節や船木かぶと踊りを含めまして13校区17種目であります。活動の基盤は、地域によって自治会が支えている場合もありますが、保存会が独自に活動しているケースもございます。いずれにいたしましても、それぞれが地域の特性に見合った活動をしておられますことから、公民館の果たす役割が大きいと考えています。教育委員会といたしましても、公民館が可能な範囲で練習場所を提供し、さまざまな相談に応じるといった活動の支援をしていくとともに、全市的な発表の機会であります郷土芸能発表会や春の市民文化祭を開催するなど、その普及にも積極的に取り組んでおります。
 次に、今後の郷土芸能の伝承についてでございます。
 郷土芸能の保存、伝承の取り組みも、地域の状況に合わせた形で行われているように思いますが、特に、最近は、学校と連携した活動が目につくようになってきております。郷土芸能の伝承は、表面的には歌や踊りといった芸の伝承ですが、そこにふるさとへの愛情や誇りといった心の伝承が伴って初めて意味のあるものであろうと思います。そのためにも、感受性の豊かな児童生徒が郷土芸能に触れることは、大変重要であると考えておりまして、今後もこのような傾向が続くことを期待するとともに、地域で失われつつある郷土芸能の掘り起こしにつきましても、その現状把握に努めるとともに、必要に応じて記録保存を図るなど、必要な対応に努めてまいりたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。藤田豊治議員。
番(藤田豊治)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 御答弁を聞いている中で、2つ気づきがありました。これは要望ではありますが、佐々木市長と言えば福祉ということでありますが、私は、新居浜市を取り巻く状況が変化している中で、福祉も大切とは思いますが、福祉同様に、1つ目は、市長の方針のもとに、市職員一人一人がさらにやる気と生きがいを持って、任されている仕事ができる雰囲気づくりをお願いしたいと思います。新居浜市には、助役から職員、臨時職員、非常勤職員含めて約1,500人強の方が勤められております。改善の基本である「5より」、いわゆるより正確に、より早く、より安全に、より安く、より快適のこの5つの仕事を進めるために、改善の手法として「3だらり」があります。むだ、むら、無理がないのかの改善提案を全員の方に、1人、月1件、年間で12件提案していただくことを望みます。そうしますと、年間1万8,000件の改善ができます。今までの実績は、2004年度は2件、2005年度は7件と伺っております。参考に、私は民間企業に勤めたときは、年間120件改善提案をした経験があります。
 2点目は、財政破綻の回避に向けて、行政改革においてさらなる選択と集中化を要望して終わりといたします。ありがとうございました。
○議長(加藤喜三男) 岩本和強議員。
番(岩本和強)(登壇) 市民の会岩本和強です。
 師走を迎え、市民の皆様におかれましては、何かとお忙しい日々が続いていると思います。このような時期、昨年の災害後、かけかえ工事が進んでいました庄内橋が開通しました。私も通りなれた橋なので、通行どめ期間中もうっかり橋の手前まで行き引き返すことがたびたびありました。また、市外から社会保険事務所へ向かう人たちにも、大変な御不便をかけていたと思います。長さ16.8メートルの橋ですが、市民生活に与える影響がこれほど大きいものとは思いませんでした。庄内橋以外にも、市内各所で災害復旧工事が進んでいます。それに伴う多額の復旧費が必要となり、市民、市職員の皆様には、補助金のカット、給与の減額などによる痛みを分かち合っていただき、災害復旧が進んでいます。市議会としても、今年度は海外視察凍結に踏み切り、市民からの支持を得ています。昨年12月議会でもお願いをしましたが、市民からの反対の声が上がり、海外視察の廃止に追い込まれるのでなく、議会として自主的に廃止していただくことを改めて先輩、同僚議員にお願いいたします。
 では、通告に従い一般質問を行います。
 先月、市営住宅入居希望者の抽せんが行われました。今回初めて日曜日の抽せんが行われ、働く人たちには好評だったとのことです。私の知人も抽せんに参加しましたが、残念ながら入居の可能性が極めて低い順位となり、結婚を控え住居探しを一から始めなければと落胆をしていました。この抽せんについてですが、毎年の申込者数と入居ができた人数を過去3年間で結構ですのでお示しください。
 また、市営住宅の質問となると、多くの先輩議員から、家賃の滞納についての質問や悪質滞納者解消に向けての提言がなされ、その都度、市営住宅明け渡し請求、連帯保証人への協力を求めるなど、継続的な取り組みにより、滞納者からの納入促進に努め、滞納額の減少に取り組むとの答弁がなされています。その後の取り組みの成果と現在の滞納状況を伺います。
 次に、収入超過の入居者について。
 先月末、国は、地方自治体が賃貸している住宅の入居者で、入居基準限度額の月収20万円を超える世帯の家賃を4分類し、家賃を2007年4月から5年間かけて引き上げを行い、民間住宅並みの家賃に引き上げる公営住宅法の改正案を閣議決定いたしました。この法案のねらいは、収入の多い世帯の退去と少ない世帯の入居を同時に促すものと思います。市の建築課によると、過去5年間で約980戸の賃貸住宅が市内に新築されており、十分な収入がある世帯に退去を促しても、行き先に困ることはないと思います。市として積極的に取り組んでいただき、必要に迫られている人が一日も早く空き住宅へ入居できるよう、できる限りの対策を行っていただきたいと考えます。本市での収入超過世帯数と世帯への対応をお聞かせください。
 今回の閣議決定で見逃せないのは、就学前児童のいる世帯を支援するため、市独自の判断により、入居基準を月収26万8,000円まで引き上げることができるようになったことです。そして、精神障害者や知的障害者、家庭内暴力による被害者の単身入居を認め、自立支援を後押しすることが盛り込まれています。この2点についても、ぜひ推進していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
 次に、旧清掃センターについてお伺いします。
 平成15年3月より、現清掃センターの稼働が始まり、操業間もない時期によく見られるトラブルもなく、順調に業務運転が行われています。
 そこで、旧清掃センターについてですが、県内の多くの自治体同様、解体の問題が当市でもあります。新居浜市では、ごみ投入口、煙道、灰ピットの清掃、煙突先端部閉鎖を既に済ませ、周辺環境に悪影響はないとは思いますが、解体が必要な時期がやがて来ると思います。10億円以上の解体費が見込まれ、目に見える成果が上がらぬ負の遺産ですが、先送りすれば、ますます解体規制などが厳しくなり、費用がかさむことが予想されます。市として解体の計画を具体的にお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。
 あわせて、旧清掃センターの年間維持管理費をお示しください。
 新清掃センター建設時に、解体費用も予算計上し解体できなかったのかとの疑問の声が寄せられています。できなかったあるいはしなかった理由をお聞かせください。
 新清掃センター建物部分の耐用年数は約50年です。しかし、炉などの主要設備部分の耐用年数は20年とも25年とも言われています。いずれ解体の時期がやってくると思います。基金積み立てなど何らかの準備はされているのでしょうか。
 また、解体費用に国の助成が受けられる跡地利用計画が考えられないでしょうか。そして、旧清掃センターについて、現在、考えている利用計画があればお聞かせください。
 現地を見せていただいた際、旧清掃センターの裏山から岩石が敷地内に落下していたことと、建物外壁一部の落下が見られましたが、職員、施設への影響はありませんか。
 以上、お聞きいたします。
 次に、補助金公募審査会について伺います。
 先ごろ平成18年度公募補助金一次審査結果が発表されました。審査を受けた287件のうち、83件が義務的に支出すべきとして認められ、40点以上を獲得した補助金約4,000万円が確定し、残り159事業が二次審査に回ることになりました。今回、40点に満たなかった補助金3件について考えを述べたいと思います。
 まず、PTA活動補助事業は、市内25小中学校のPTA業務に携わる事務職員給与の一部補てんのため、長年支出されていたのが実態です。先ごろ新居浜市PTA連合会が行った業務内容アンケートによれば、PTA本来の業務以外に、給食費の収納、運動会、音楽会等の学校行事の準備手伝いほか36項目の学校業務が全体事務の44%を占めているとの結果が報告されています。仮に不採択となった場合、現業務を行うボランティアを探すか、勤務時間短縮を余儀なくされ、PTA事務職員が行っていた本来の業務や、学校にかわって行っていた業務ができなくなります。最近、多発している不審者に対する地域、学校、保護者との連携にも支障を来すのではと危惧をしております。
 次に、新居浜市社会福祉協議会運営補助金についてですが、これは社会福祉協議会の業務の遂行には欠かすことのできないものだと思います。新居浜社協は、社会福祉法第109条に、地域福祉の推進を図る目的とする団体と規定されております。市社協も、昭和27年に発足し、社会福祉法で規定された社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、活動への住民参加のための援助、ほかの業務を行っています。つまり、民間法人としての専門性、継続性、即応性を生かしながら、社会福祉法人としての公共性、公平性を発揮して、住民福祉、地域福祉にかかわる業務を遂行しているのが社協だと認識しております。行政としても、福祉の最前線に立つ社協の必要性を認識され、発足当初から、社協の健全な育成、指導に努められ、運営補助を続けてこられました。近年では、地域福祉は地域住民の手での理念から、各小学校校区に支部社協が結成され、市社協との連携を保ちながら、地域住民の福祉向上に努められています。具体的には、サロン活動の推進、独居高齢者見守り推進事業の実施、共同募金事業、まごころ銀行の運営などなど、広範囲にわたる事業を実施しています。事業の中には、当然、行政サイドで実施すべき事業も含まれていますが、これらの事業を限られた職員で手際よく処理されていることは、高く評価したいと思います。加えて、昨年の豪雨災害では、行政と連携しながら、いち早く災害ボランティアセンターを立ち上げ、延べ1万3,000人ものボランティアをコーディネートし、災害復旧と被災者の心のケアに尽力されたことは、記憶に新しいところです。住民には、いざというとき頼りになる社協だと再認識されています。
 社協運営補助金は、すべて社協職員の人件費です。これが不採択になれば、社協職員の平成18年度雇用ができなくなり、継続性ある住民福祉ができず、市民にとっても大きな損失となると考えます。重ねて申します。社協は、行政にとってもなくてはならない団体です。社協職員の雇用安定なくして住民福祉増進はありません。他市のように、条例化により職員雇用を担保していただき、将来にわたって住民福祉向上に集中できる環境づくりを行うべきと考えます。
 次に、児童デイサービス事業は、本来支援費制度の事業としてはそぐわないことから、他市では市直営事業として実施されています。新居浜市では、経過、経緯の中から、不足分については市から補てんすることを条件として社協が実施しているものです。この補助金が不採択になると、事業そのものができなくなり、障害児の健康管理、健全な発達にも影響を及ぼすことになり、とても心配です。
 以上、3件だけでなく、今回触れることができなかった多くの大切な事業も、二次審査においてぜひ採択されることを願いつつ、私の思いを述べさせていただきました。
 補助事業公募審査会についてお伺いいたします。
 補助金の見直しは、平成15年に新居浜市補助金等検討委員会において検討が加えられていました。しかし、平成17年度当初予算編成に当たり、昨年の災害、三位一体の改革の影響で財源不足が生じたため、各部局により補助金の見直しが行われました。しかし、個別対応による不統一を招いたことから、補助金見直しに当たっては、庁内横断的な意思統一、連携体制のもと、市民、行政の相互理解を図り進めるべきであるとの反省に基づき、旧来の観点にとらわれず、新たな発想による補助事業実施のため、客観性、公平性が担保された補助事業公募審査会が実施されたことは評価したいと思います。
 そこで、審査会について数点お伺いいたします。
 まず、今回の委員6名は、どのような基準で選ばれたのでしょうか。
 一次審査の結果を見てみると、同一の審査項目で満点の50点と5点など、審査委員により極端な採点のばらつきが見られたことは問題だと思います。採点競技でよくある最高点と最低点をカットした残り点数を平均すれば、採択の40点に達するケースが私の計算で市連合自治会補助事業、要医療行為児童看護支援事業を含む4事業に見られました。このような場合も採択とする附則をつけるべきと考えますがいかがでしょうか、お聞かせください。
 また、今回の審査会では287件の審査が行われましたが、19件の審査終了時点で退席された委員がおられたようです。もしその方が最後まで採点していれば採択されたかもしれないケースが考えられます。この点についていかがお考えでしょうか。
 今回、採択されなかった事業の二次審査が年末に予定されていますが、事前にアピールポイントを提出するとはいえ、口頭による公開プレゼンテーションの持ち時間2分では、申請団体の意思を十分伝えることができないと苦情が出ています。このことについてのお考えをお聞かせください。
 今回の補助金審査会は、進め方について若干の反省点はあるものの、市民との協働、情報公開、公平性の担保がなされた中での結果であり、行政としても審査会に判断をゆだねた以上、尊重すべきとの考えに立っておられると思います。今後の審査会においては、義務的以外の補助金審査に特化していただき、冒頭述べた3事業のように、ほとんどが人件費で、過去の経過、経緯から見ても、本来義務的に支出すべき補助金であるものについては、早急に条例化を図っていただきたいと考えます。市民の代表で構成される議会のチェックを受けての条例制定であれば、市民の合意が得られると思います。お考えをお聞かせください。
 保育所民間移管について伺います。
 新居浜市行政改革大綱に基づき、保育所の民間移管を行うもので、昨年6月議会において、定員の多い4園の民間委託を検討しているかとの質問に対し、民間委託を推進するとの答弁が既になされています。ことしになり、4園の名前が新聞報道されると、一気に議論が高まり、私のもとにも市民から運動会では園長さんが園児全員の名前を覚え、一人一人に声かけをして励ましてくれ、常に子供の未来を考え、園長、保育士が理想の保育を目指し、保護者との厚い信頼関係を保っているA保育所が、なぜ民営化の対象になるかとの怒りの声も届きました。また、逆に、具体的表現は差し控えますが、早く民営化して、もっと競争原理を働かせてほしい園があるなど賛否両論が寄せられています。検討協議会の委員さんは、民間移管の是非は、最終的には議会が決めるとの意見が多数を占めました。確かにそうだと思います。私もやがて判断するときのために質問したいと思います。
 まず、民営化のメリット・デメリットについては、昨日の質問がありましたので割愛します。
 行政改革大綱において民営化を位置づけ、保育所民営化等検討委員会を庁内に設置、その後市民で構成する民営化検討協議会で議論を積み上げる、この流れは、十分手順を踏んでいると思いましたが、なぜか入り口で議論がかみ合っていないように思いました。民営化検討協議会では、民営化の是非を議論する場であるとの認識を持つ委員さんと、民営化を行うに当たっての条件整備を議論すると考える委員さん、そして従来からある単なる充て職と思い参加した委員さん、三者三様の協議会であったため、設置目的にあった議論が十分できなかったと思います。9月議会の保育所民営化議論を聞いていると、検討協議会において民営化の是非を問うとの認識を持ちましたが、検討協議会では、どのような意見交換が行われたのでしょうか。
 最終報告案では、民間移管への条件整備が出されていますが、環境激変防止のため、一定期間の共同保育、臨時・非常勤職員の雇用を担保するとありますが、保育は公立で行うのが理想との強い信念を持つ人たちと、一時期とはいえ、共同保育や十分な引き継ぎが可能でしょうか。また、移管後直ちに改修の必要のないように改修するとありますが、直ちにとは具体的に言えばどのくらいを示すのでしょうか。そして、移管後、一定期間内に建てかえる場合、市からの助成を行うとあります。一定期間、助成割合も具体的にお示しください。
 このような非常にあいまいな部分を抱えて4園を一度に移管して、想定外のことが起きた場合、大きな問題に発展すると思います。仮に民間移管を行うのでも、試しに1園からにして、さまざまな経験を積んでから次の移管に進む方が、持ち出しも一度に高額とならずよいのではと思いますが、いかがでしょうか。
 今回の検討協議会は、これまで私が見た各種審議会、協議会の雰囲気とは違い、傍聴者が80人を超えることもありました。さきの新聞報道にもあるように、民営化反対の委員さんの意見に対しては拍手が何度も起きる場面が見られました。これは、他の委員にとって大変なプレッシャーになり、自由な議論が奪われ、やむを得ず非公開での審議という事態にもなりかねませんでした。今回のことは、新居浜市が推し進める情報公開にも逆行することになり、事務局として対応に遠慮があったとの印象を持ちましたが、この点についてお答えください。
 次の障害者自立支援法と聴覚障害者については、加藤議長より許可をいただきましたので、手話をつけての質問をさせていただきます。
 障害者自立支援法は、全国の障害者、その家族、ボランティア団体、作業所などの強い反対の中、成立をしました。現行の支援費制度では、利用料は収入に応じた応能負担となっていますが、自立支援法では応益負担となり、生活保護受給者以外のすべての障害者にサービス料が徴収されることになります。2年前にスタートした支援費制度の失敗の責任を障害者に押しつけ、食事や排せつなど、生きていくために最低限必要なことにまで応益負担を課し、重い障害の人ほど負担がふえる自立支援法は、障害者の深刻な暮らしを無視した、自立支援とは名ばかりの法案だと思います。国の都合で十分な説明もなくたびたび行われる制度改正に、障害者、その家族はもちろん、担当の部においても大変な御苦労があると思います。今回の障害者自立支援法では、応能負担から応益負担に変わりますが、行政としてどのようにお考えでしょうか。
 また、新居浜市独自で利用者負担の減免を行っていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お答えください。
 次に、聴覚障害者のコミュニケーション保障についてお聞きいたします。
 聴覚障害者には、手話を言語として生活する人たちと、中途失聴により、補聴器や要約筆記などの助けを借りて生活する難聴者がおられます。市長もよく御存じと思いますので、細かな説明は省きたいと思いますが、どちらも外見ではわからない障害です。聞こえないことによる困難、苦労は大変なものがあります。今回の自立支援法では、介護給付、訓練給付などの個別給付以外に地域支援事業が設置されています。その中身は、手話通訳者の派遣、手話通訳者の設置、手話通訳者の養成の3つの事業が行われるよう求めています。現在、愛媛県の聴覚障害者協会では、まだ実施ができてない市町に対しては、早期の実施を求めているところであります。幸い新居浜市においては、3つの事業が既に始まっております。この事業は、聴覚障害者にとって非常に大切な事業ですので、今後も継続、充実をしていただくことを求めますが、お考えをお聞かせください。
 現在、愛媛県の単独事業として実施されている手話通訳派遣事業が、来年度から廃止となります。市外での手話通訳が利用できなくなり、聴覚障害者にとって大変不便になります。新居浜市の聴覚障害者が、松山市の病院で診察を受けるケースでは、新居浜市の派遣制度が利用できるよう、派遣の範囲の拡大を図っていただきたいと思います。
 また、自立支援法の中で、障害福祉計画の策定が義務づけられています。今後、新居浜市において、この計画が策定される際には、聴覚障害者の要望が十分酌み取れる仕組みをぜひつくっていただきたいと思います。
 また、今後自立支援法が介護保険制度に組み入れられると予測されております。その場合でも、現在の聴覚障害者のコミュニケーション保障にとって大切な3つの事業の継続を求めたいと思います。佐々木市長の御答弁をお願いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(加藤喜三男) この際、暫時休憩いたします。
  午後 2時00分休憩
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  午後 2時09分再開
○議長(加藤喜三男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 岩本和強議員さんの御質問にお答えします。
 補助金の見直しについてでございます。
 まず、補助事業公募審査会の審査委員の選定につきましては、平成14年度に補助金の見直しを目的として設置いたしました新居浜市補助金等検討委員会委員の方に引き続きお引き受けをいただくとともに、これとは別の視点からも審査の必要もあると考えまして、新たに市民公募委員の方に加わっていただき、合計6名の審査委員を委嘱させていただきました。審査委員の皆様につきましては、新居浜市における補助金の状況をよく理解していただいているだけでなく、行政学に精通している大学教授、金融や経理に精通している銀行関係者及び税理士、市の監査委員OB及び行政評価委員会市民評価委員といった補助金を審査する上で求められる知識や経験を十分に持ち合わせておられることから、第三者機関としての公平で適正な審査を担保するためには、最適かつ肝要なメンバー構成であると考えております。
 次に、採点のばらつきについてでございます。
 6名の審査委員は、いずれも独立した対等の関係にありますことから、一件審査に当たりましては、審査会としての意思統一を行うものではなく、審査委員お一人お一人の評価を直接反映させることで、審査会の存在意義がより明確になるものと理解しております。
 また、審査していただく審査委員の数につきましては、申請団体と利害関係のある審査委員さんには審査を辞退していただいておりますことから、評価する委員の員数の変動はいたし方ないものと考えております。そのため、実際に審査いただいた委員さんの平均点数で評価するというルールに決めさせていただいたものです。
 次に、二次審査における説明時間についてでございます。
 確かに2分間という時間では言いたいことが十分に言えないのではないかというお気持ちは理解できますが、書類による一次審査を踏まえての二次審査という位置づけでありますことから、審査内容を重複させる必要はなく、申請団体として最も伝えたい内容を簡潔にまとめ、審査委員にわかりやすくアピールすることにより、限られた時間を有効に活用していただきたいと考えております。
 次に、補助金の条例化についてでございます。
 条例は、地方自治法第14条の規定に基づき、地方公共団体が定めることができる法規範として制定できるものであります。補助金を特定した条例を制定いたしますと、不特定多数の市民や団体の活動を枠にはめることにもなり、また、新居浜市が将来にわたり公金支出を担保したものになりますことから、社会経済情勢や市民ニーズを的確に把握した上で、市議会での御審議を賜り、慎重かつ十分に議論を進めていかなければならないものと考えております。
 また、新居浜市として、公益性が認められるすべての補助事業に対し、公金を優先的に支出することにつきましては、今日の財政状況では不可能でございますので、これまで以上に限られた財源の有効活用を図るためには、補助金の支出につきましては、法律、条例を根拠とする義務的なものに収れんされる方向に向かざるを得ないのではないかという認識を持っております。
 いずれにいたしましても、補助事業公募審査会におきまして、義務的なものと義務的以外のものについて客観的な判断をしていただくとともに、義務的以外のものについては、審査結果を重視し、真摯に受けとめ、公益事業の優先づけを行うことにより、補助金支出の適正化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、障害者自立支援法と聴覚障害者についてでございます。
 障害者自立支援法は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害者基本法の基本的理念にのっとり、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービスや公費負担医療等について、共通の制度のもとで一元的に提供する新たな仕組みとなっております。第163回特別国会において可決成立し、平成18年4月1日から施行されるものでございます。利用者の負担の考え方につきましては、これまでの所得に応じた応能負担から原則1割の応益、定率負担に移行するものであり、負担軽減措置なども盛り込まれておりますが、この法律の中での問題点として、障害者団体などの関係者の中には、負担が広がることやサービスの内容が理解しにくいなどの御意見もいただいており、市といたしましても、周知や事務手続等対応する時間が非常に短く、苦慮している面もございます。負担軽減の一つとして、利用者の月額上限額が設けられ、岩本議員さん御存じのとおり、生活保護受給者は自己負担なしとなっております。それ以外の区分の方は、所得に応じた負担上限額までを負担いただくこととなっております。例えば、市民税課税の一般の方では4万200円の月額上限額を負担いただくようになります。その他の軽減措置として、同一世帯において障害福祉サービスを利用する方が複数いる場合の高額障害福祉サービス費、グループホームや入所施設で暮らす方の個別減免、社会福祉法人による利用料の減免措置、生活保護への移行予防のための負担軽減措置など、いろいろな軽減策が示されているところでございます。
 なお、市が実施する地域生活支援事業につきましては、今後国からの通知等を踏まえ、各事業ごとに利用者負担の考え方を整理してまいります。
 次に、聴覚障害者のコミュニケーション保障についてでございます。
 手話通訳者、要約筆記者派遣事業、手話通訳設置事業、奉仕員養成事業につきましては、現在、市町村社会参加促進事業として実施しておりますが、障害者自立支援法におきましては、市町村地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業としての位置づけがなされております。市といたしましても、聴覚障害者の社会参加、社会生活におけるコミュニケーションの必要性は十分認識をいたしており、継続して事業を実施してまいりたいと考えております。
 次に、県が実施しております手話通訳者派遣事業の廃止につきましては、正式な通知をいただいておりませんが、廃止をされますと市外での利用に支障が生じることになりますことから、今後県の動向を見きわめながら、市外の利用状況や財政状況などを踏まえ、市としての対応を検討してまいります。
 次に、障害者自立支援法における障害者福祉計画の策定におきまして、聴覚障害者の意見が反映できるようにとのことでありますが、策定段階において意見を聞く機会を設定するなど、計画に反映してまいりたいと考えております。
 次に、障害者福祉サービスの介護保険へ組み入れたときの聴覚障害者のコミュニケーション支援につきましては、現状では具体的な方針が出されておりませんが、障害の有無にかかわらず、だれもが地域の中で人格と個性が尊重され、安心して暮らしていくことができる社会の実現という法の趣旨にのっとり、その障害に合った支援をしてまいりたいと考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(加藤喜三男) 補足答弁を求めます。笹本総務部長。
務部長(笹本敏明)(登壇) 市営住宅について補足を申し上げます。
 まず、日曜抽せんについてでございます。
 ことしの応募数は197世帯となっております。過去3年の実績につきましては、平成14年度は応募数195世帯に対し入居数65世帯、平成15年度は応募数198世帯に対し入居数67世帯、平成16年度は応募数204世帯に対し入居数86世帯となっております。
 次に、家賃滞納状況と解消への取り組みについてでございます。
 まず、滞納解消への取り組みでございますが、口座振替の推進、督促状、催告書の送付、職員及び住宅家賃徴収員による夜間徴収、戸別訪問による納付相談及び指導を行うとともに、長期滞納者に対しましては、連帯保証人への催告、弁護士との連名による催告書や使用許可取り消し条件つき滞納家賃請求書を送付するなどの徴収強化措置を講じ、滞納額の減少に継続的に取り組んでおります。
 このような中での滞納状況につきましては、平成17年度家賃の11月末現在の滞納繰越額9,154万6,447円に対し、収入済額は1,141万8,940円で、収入未済額は8,012万7,507円となっております。
 次に、収入超過者についてでございます。
 平成17年度の収入超過者の世帯数は150世帯となっており、その対応でございますが、収入超過者には、住宅の明渡し努力義務が生じるため、住宅の明け渡しに努めるよう通知しております。
 また、家賃につきましては、公営住宅法第28条第2項の規定により、収入超過者の収入に応じて割り増し家賃を加算し、収入超過者の家賃といたしております。
 次に、公営住宅法施行令の改正に伴う入居要件の緩和等についてでございます。
 今回、公営住宅法施行令の一部が改正され、小学校就学前の子供のいる世帯の入居収入基準の緩和や収入超過者に対する家賃の段階的な引き上げを、また、精神障害者、知的障害者及びDV被害者について単身入居を可能とされたことなどに伴い、市営住宅条例の改正を行い、市営住宅の適正かつ合理的な管理を図ってまいります。
○議長(加藤喜三男) 神野福祉部長。
祉部長(神野哲男)(登壇) 保育所民間移管について補足を申し上げます。
 まず、新居浜市立保育所民営化検討協議会についてでございます。
 公立保育所の民営化につきましては、平成14年度に策定されました新居浜市行政改革大綱の実施計画に基づき推進しているところでございまして、市として民営化の方向性を決定いたしております。しかしながら、民営化のあり方につきましては検討されていないことから、まず庁内委員による新居浜市立保育所民営化等検討委員会において検討し、その結果をたたき台として、現在、新居浜市立保育所民営化検討協議会において、市民の視点で、児童福祉法の精神に基づき、保育に欠ける児童を主役として、民営化のあり方について検討協議をいただいております。
 次に、民間移管への条件整備についてでございます。
 民間移管に当たりましては、御指摘のとおり、市の経費が一時的にかさむことになりますが、入所児童を取り巻く保育環境が急激に変わらないように、移管先の団体と市の職員による共同保育や移管前の園舎の補修等円滑な保育の引き継ぎあるいは保育所の安定した継続運営のための配慮が必要であろうと考えております。ただ市として、いつ、どの範囲まで、どのような条件整備をするか、御指摘いただいた改修の時期あるいは建てかえ等の時期、助成等の事項も含めまして、今後整理していく考えでございます。
 また、4園同時に民営化せず、1園ないしは2園ずつ年次ごとに民営化する方法もございます。これにつきましても、今後の検討課題となります。
 次に、新居浜市立保育所民営化検討協議会の傍聴についてでございます。
 この会の開会中に、傍聴席から拍手や発言があり、会長が注意をした経緯がございます。このような行為がなされないよう、会の開催の都度、会場に傍聴要領を掲示するなど、注意をお願いしてきただけに、またこれらの行為は、委員の自由濶達な意見発表、意思形成を阻害しかねないだけに、大変遺憾に思っております。前回の会において、傍聴要領を個々に配布し、遵守することをお願いいたしましたが、公開することの趣旨を理解いただき、今後とも円滑に会の議事が進行するよう、協力をお願いしたいと思います。
○議長(加藤喜三男) 井原環境部長。
境部長(井原敏克)(登壇) 旧清掃センターについて補足を申し上げます。
 まず、旧清掃センターの解体についてでございます。
 旧清掃センターの解体には、多額の費用と跡地利用計画が必要でありますことから、現在のところ、時期は未定であります。しかしながら、将来的には解体したいと考えております。
 旧清掃センターは、新清掃センターの完成にともない、平成14年11月末に閉鎖し、閉鎖時には安全管理のため、施設内の付着灰の処理、各ピットの清掃などを実施いたしております。
 なお、現在も1日に1回は巡視するなど、施設の保全に努めております。
 次に、清掃センターの年間の維持管理費用についてでございます。
 旧清掃センターは、現在も電気設備、水道設備、消防設備につきましてリサイクルプラザと共有いたしており、それら附属設備に係る経費として、火災保険料、消防設備点検保守業務及び受配電設備点検整備業務委託料など104万3,000円の経費が必要でございます。
 次に、新清掃センター建設時になぜ旧清掃センターを解体できなかったかについてでございます。
 新清掃センター建設当時には、焼却施設解体に対する国の指針や補助制度が確立されていなかったことなど、国の動向を見きわめる必要があったため、解体できなかったのが実情でございます。
 次に、新清掃センターの将来の解体に向けての準備についてでございます。
 現在、新清掃センター本格稼働後約2年で、来年3月には新清掃センター建設の瑕疵担保補償期間3年が満了となりますので、将来においては、当然、施設の老朽化が進みますことから、解体に向けてどのような準備が必要なのかなどについて研究いたしてまいります。
 次に、解体に国の助成がある跡地利用計画ができるかどうかについてでございます。
 平成16年度から焼却施設解体に伴い、跡地に廃棄物処理関連施設を整備する場合に限り、焼却炉の解体工事に対して、国の助成措置が適用される制度が創設され、本市におきましても、分別による資源化の推進など、総合的な処理体系について、関連施設の跡地利用を検討いたしてまいりたいと考えております。
 次に、旧清掃センターの利用計画でございます。
 平成18年4月から、ペットボトルの資源化を推進するため、ペットボトル資源化設備の設置場所として、旧清掃センターのごみ投入ステージを利活用いたしております。
 次に、山腹の岩石の落下につきましては、昨年の災害復旧工事を行った箇所に隣接する山腹崩壊でありまして、現在、土砂の取り除きやのり面保護工法について関係課と協議中でございます。
 また、旧施設の外壁の一部落下につきましては、早急に補修などを行い、施設解体までの間、適正な維持管理に努めてまいります。
 以上で補足を終わります。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。岩本和強議員。
番(岩本和強)(登壇) まず最初に、市営住宅の件ですが、先ほどお聞きしましたら、過去3年間ですが、平均で77人ぐらいの方が入居ができていると。逆に言えば6割以上の方が申し込みをされてもくじを引いただけで入居できてない、そういう状態が続いていると思います。逆に、収入超過世帯、本来出ていただくべき世帯、それも生活困窮でいるんではなくて、収入がたくさんある方です。その方が150世帯ありますから、仮に4割、その方に他の民間の住宅に移るよう促したら、平均的な新規の入居者が倍増するような計算になりますが、その辺の取り組みはどうされるでしょうか。先ほど通知をする、ちょっと私も少し聞き逃したかもわかりませんが、通知をするというのは、具体的に年に何回とか、どういう方法でやられているか、まずお聞きします。
○議長(加藤喜三男) 暫時休憩いたします。
  午後 2時31分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時40分再開
○議長(加藤喜三男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。笹本総務部長。
務部長(笹本敏明)(登壇) 岩本議員さんの再質問にお答えします。
 収入超過者への通知の方法等についてでございますが、市営住宅条例第35条において、明渡し努力義務という規定がございまして、収入超過者は明け渡しに努めなければならないと。それを受けまして、毎年3月に、書類をもって通知いたしております。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。岩本和強議員。
番(岩本和強)(登壇) 通知については、なお一層努力をしていただきたいと思います。
 次、審査会の委員のことですが、市長の答弁によりますと、各界各層の方を選んだということなんですが、そういう意味で、逆に言えば、お1人欠けたというのは、ある意味各界各層の人1人が欠けたということで、非常に審査に支障を来したと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 岩本議員さんの再質問にお答えをします。
 まず、御存じだと思いますが、平成14年度の補助金等検討委員会の委員の皆様は、その当時もすべての補助金について市役所の担当課と一件一件細かく説明をさせていただき、また議論もして、一定の当時の結論を出していただいた。そういう方々だから、前提として補助金についての知識がおありになるというのが一つの意味でございました。当日、確かに御都合によりお1人退席をされたということでございます。結果として、今おっしゃられたような見方もあろうかと思いますが、いろいろな委員会、議会においても1人退席して議決が変わるということも結果的にはあり得るかもわかりませんが、それは退席した人の責任ではございませんので、そのような会もあるということでございます。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。岩本和強議員。
番(岩本和強)(登壇) 保育所の民営化についてですが、民間移管についての保護者への説明というのはいつ行う予定でしょうか。先ほど聞いてたら、一定のものが出てからというようなお話だったんですが、今情報公開が進んでますので、ついつい民間移管とか、例えば9,000万円要るとか改修費が8,000万円要るとか、ある意味腰だめ的な数字が先に出てしまって、逆にそれが一方的に伝わるというような面もありますので、例えば、保育園の入所受け付けの12月だったですかね、その時点でするとか、何か今現在考えられている方法はないでしょうか。とにかく、大切な子供さんをお預けする保護者は、本当のことを両方から聞いて知りたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。神野福祉部長。
祉部長(神野哲男)(登壇) 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
 先ほども御答弁申し上げましたけれども、公立保育所の民営化の方向づけはなされております。ただどのような形で、どういった方法でするかという、そういったことは検討されておりません。今現在で保護者の方にお話しした場合、最終的にはもちろんそうなんですが、我々民営化に当たっての具体的な内容について検討をしておりません。なおかつ一定の方向づけしてないという中で、多分今保護者の方にお話しするということに至れば、1つは民営化とは何ぞやということで、賛否という意味でなくって、内容的に多分おわかりいただけない方もたくさんいらっしゃると。なおかつそれが一歩進んだらどういうふうな形で実際的に民営化するんかというような話になろうかと思います。そのときにおいて、我々として一つの考え方というのは今一切ないという時点でそういったお話をしても、皆さん方の御理解がいただけるのかなということで、先ほど申し上げましたように、今市民の方々に協議をいただいておりますけれども、その結果をいただいて、なおかつ市の一定方向を見出して皆さんと対話をしていきたいということで考えております。したがって、一番早いタイミング的に言いますと、今現在検討協議会をやっておりますので、それが開催し、検討報告をいただいてから、先ほど申し上げた市の内部的な一定の方向づけをするという時間が必要かと思いますので、いずれにしても来年の2月以降になろうかとは思っています。
 以上でございます。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。岩本和強議員。
番(岩本和強)(登壇) 佐々木市長は、手話サークルの会員から市長になられた全国でも珍しいケースだと思います。そういう意味で、聴覚障害者に対しての理解は大変あると思います。今後も理解を深めていただきたいと思います。これは「コミュニケーションは生きる権利」というパンフです。200円です。ぜひお買いになってお読みいただきますようお願いします。
 じゃあありがとうございました。
○議長(加藤喜三男) 山岡美美議員。
11番(山岡美美)(登壇) 日本共産党の山岡美美です。
 1、市民の暮らしを守る財政について。
 第1に、国の公共事業の押しつけの影響で、新居浜市の公共事業普通建設事業費は、1990年代898億円、1980年代788億円に続き110億円の増加、14%の伸び率をたどってきました。国の補助事業から単独事業にシフトして、自治体の負担がさらに増加しました。2000年代は、2004年までの統計で、年平均97億円、1980年代の年平均の1.2倍です。大型事業計画先にありきは当然として、借金をふやし、1990年度555億円の借金が2004年には1.6倍の868億円に膨らみました。これは、実力を無視した事業の膨張の結果です。この膨れ上がった公共事業費が、自治体本来の事業である福祉の増進に暗い陰を落としてきたことは、本市の公共事業関連40%、社会保障関連20%でも明らかです。
 一方、国勢調査結果で5年連続の人口減少、住友企業が利潤を上げても、1人当たり所得の低迷などに伴う市税の減少、個人市民税はピーク時から14億円の減少、法人市民税も12億円の減少です。三位一体の改革の名で、一層の地方切り捨て政治が強まろうとしています。新居浜市を取り巻く実態を顧みることなく、土木投資型財政が強行されていることは重大であり、その責任が問われると考えますが、いかがでしょうか。市政だよりなどの財政危機論は、この間の異常に膨張した普通建設事業を見ない恣意的な分析で、そこから住民の立場に立った解決の方向は見出せないと考えます。財政悪化の要因と責任を明らかにして、住民へ公開すべきではないでしょうか。
 第2に、過去の財政運営についての強化なくして、将来の財政計画は立てられないと考えます。長期総合計画の後期戦略プランにどのように生かされているのでしょうか。少子高齢化の中、経常的経費は当然高くなり、将来、従来の土木投資型財政から、環境、福祉、教育型財政への転換を図るべきではないでしょうか。
 2、公立保育所の民営化について、私は反対です。この間、2万5,419筆の署名が提出されるなど、民営化反対の声が広がっています。住民の要求を実現するのが地方自治体の責任です。
 第1に、地域に責任を持ち、私立と諸条件著しい格差が生じている場合は是正に取り組む。そして、行政が直接保育をすることで、保育の行政水準を実践することが公的責任です。
 一方、私立は、法人設立の精神に基づき、比較的特徴ある保育を実践し、利用者に責任を持つものです。公的責任について、佐々木市長のお考えをお聞かせください。
 民営化の直接動機は、コストの削減ですが、子育ての予算が最優先されるべきです。公立と私立のコスト格差の大きな要因は、賃金水準であり、私立は国の保育単価で決まります。この基準は、保育士が10年程度しか働かないことを前提に、単価が低く抑えられているためです。私立保育所の助成金5,500万円のカットは、公立と私立のコスト格差をさらに大きくするもので、公的責任の後退ではないでしょうか。地域の宝、財産である公立保育所を、保護者や地域住民へ何ら説明なしに民営化を進めるべきではありません。住民の声を聞いて、子供や新居浜市の未来にとってどうなのか、時間をかけて改めて考えを打ち出すべきではないでしょうか。急ぐ理由があるのでしょうか。ましてや、土地は無償で貸与、建物や遊具も無償か低額で譲る、改修も検討することは考えられません。今の財政困難が保育所の民営化で救えるのでしょうか。
 第2に、盛岡市や鎌倉市では、公立保育所のあり方や民営化を考える検討委員会のメンバーに、公立や私立保育所の保護者が代表委員として参加しています。民営化検討協議会の設置目的は、民営化の内容についての協議だったのでしょうか。また、委員の構成に保護者会代表も入るべきであり、民営化ありきではなく、保育を考えるような協議会を早い時期に持つべきだったのではないでしょうか。
 第3に、今の社会情勢の中、ますます保育所の需要は高まってきます。待機児童はゼロですが、現実的には定員枠125%のすし詰め状態で保育されている子供たちです。民営化は、次世代育成支援行動計画を実践する上から逆行するものです。私立保育所とのコスト格差を少なくして、公立が地域要求に十分こたえられるように充実を図ることが重要であり、施設整備や拡充が急がれているのではないでしょうか。本市は、近隣と比べて、保育料や児童クラブの月額利用料も高い現状です。子育て支援策の強化は、人口増加、経済効果にもつながると考えますが、いかがでしょうか。
 第4に、4園を民営化すると90人を超える臨時職員の解雇につながります。雇用期間が1年という設定のため首切りではない。就職希望者は、できる限り継続雇用されるよう働きかけると言いますが、決めるのは事業所であり、行政は責任をとれるのでしょうか。労働条件こそ違いますが、子供たちのために、保育やおいしい給食をつくって働いている臨時職員を誇りに思わないのでしょうか。ある保護者は、今は親でも子育てが大変。本当に先生たちは大変だと思っている。先生の人数がふえたり、給料が上がったら賛成だが、民営化なんかは許せないと。今必要なのは、子供たちのために正規職員の増員や条件の改善ではないでしょうか。
 3、改定された介護保険制度について。
 第1に、10月から施設入所の居住費、食費が自己負担となり、負担がふえた第3段階以上の6割の方の人数と負担総額は幾らでしょうか。また、影響を具体的につかんでいるのでしょうか。入所者などに対して、自治体が責任を持って、助成制度の周知を図り、補足給付が対象者に漏れなく実施されるよう、万全の対策を求めます。
 通所サービスのデイケアなどの食費の負担は、これまでの食材費と合わせると400円から700円の開きがあり、低所得者向けの軽減措置の仕組みがありません。10月から月8,000円負担がふえて、デイケアの回数を減らしたケースなど、影響が広がっています。全国では、自治体独自の負担軽減として、荒川区では非課税世帯に対してデイサービス食費の25%補助などの対策がとられています。通所サービスの生活保護や低所得者の軽減措置を具体化することを求めます。
 第2に、地域包括支援センターは、来年4月創設、直営で、場所は市役所1階に設置の予定ですが、1階に相談できるスペースを含めて、確保が可能なのか、現段階での状況をお示しください。本来、センターの設置は、人口3万人に1カ所が基本で、本市は、担当地域は4つに分けるが、設置は1カ所のようです。地域住民の利便性の観点から、最低4カ所の設置を求めます。
 センターは、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士の3職種が必要で、人材確保の見通しについてお示しください。
 在宅介護支援センターへ年間1,200万円を超える予算を本市も支出しています。基幹型も含めて、この間果たしてきた役割、問題、課題はどうだったのでしょうか。今後地域包括支援センターへどう生かしていく予定でしょうか。
 第3に、来年4月の介護保険料見直しで、全国的には2割から3割の値上げが予想されています。本市の介護保険料は、標準月額3,792円ですが、2割増としても4,500円、3割増では4,900円にもなります。現段階での新居浜市の改定される保険料の推定をお示しください。
 税制改正の影響、保険料段階が上がる人数と総額、平均増額金額は幾らになるのでしょうか。また、保険料値上げを2割と推定して、税制改正とあわせて最も上がる方は、月額で幾らの値上げとなるのでしょうか。
 来年の春から保険料段階が、現行の5段階から新6段階になります。負担の公平性を保つために7段階にすることを求めます。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 山岡議員さんの御質問にお答えします。
 まず、市民の暮らしを守る財政について、財政悪化の原因についてということでございますが、私は、市政運営においては、決して土木投資型財政を強行しているとは考えておりません。新居浜市の普通建設事業の状況につきまして、類似団体との比較で御説明いたしますと、平成15年度の決算額に占める普通建設事業費の割合は14.8%、これに対して類似団体の平均は14.7%となっており、新居浜市は平均的な位置にあります。また、経年変化で見た場合の普通建設事業費の割合は、1980年代の平均28.4%から1990年代には23.0%と減少傾向にあります。
 一方、目的別分類における本市の民生費の割合は、平成15年度は28.3%となっており、類似団体平均の24.8%に比べて比較的高水準となっています。この民生費の構成比が比較的高い理由は、障害児保育、乳幼児健康支援デイサービス事業など、福祉先進自治体として住民の立場に立った市政運営を実施してきたことのあらわれであり、現在においてもファミリー・サポート・センター事業や育児支援家庭訪問事業など、時代の要請に応じた施策を展開しているところであります。財政状況を分析する場合には、このような比較をしたり、事業費の増減についてもあわせて財政規模の変化も勘案しなければならないものであり、単に年代で切り取った場合の普通建設事業の増加のみをもって、土木投資型財政であるとの評価は当たらないものと考えています。
 次に、市政だよりなどの財政危機論は、異常に膨張した普通建設事業費を見ない恣意的な分析ではないかということについてでございます。
 本市財政が厳しいのは、確かに土地区画整理事業等の普通建設事業が、ここ数年、高水準であったことも一つの要因でありますが、先ほど御説明申し上げましたように、普通建設事業費が異常に膨張しているとの認識には立っておりません。それ以上に、財政状況が悪化した原因は、長引く景気低迷による市税収入の減、三位一体の改革に伴う地方交付税の減、少子高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増等の構造的な問題であり、さらに、昨年の災害による予想外の支出に伴い財政調整基金が減少したことが響いているものであります。
 今後の普通建設事業による市債残高の動向につきましては、平成17年度を初年度する10カ年財政計画において、区画整理事業や港湾建設事業など、今後も実施しなければならない普通建設事業費を算入した上での市債残高見込みは、平成17年度末の888億円から平成18年度は884億円、平成19年度は868億円と徐々に減少していく見込みであり、平成22年度には、平成17年度比約100億円減の786億円の見込みとなっております。起債制限比率は10%から11%台で推移する見込みであり、現在予定している普通建設事業によって、将来の財政危機がもたらされるのではないと認識をしております。
 これからの行財政運営につきましては、大幅な税収の増加が見込めない一方、少子高齢化の進展等に伴い、急速に増加することが見込まれる社会保障関連経費や子育て支援、環境問題等にどう対応していくかということが重要であります。
 以上、説明してまいりましたような財政状況につきましては、地方自治法に基づく年2回の財政公表のほか、市政だよりやホームページに公開し、市政懇談会でも説明してまいりました。情報公開と市民参加、参画、そして市民と行政との協働によるまちづくりを推進していくため、財政についての共通認識を得ることは必要不可欠でございます。今後も説明責任を果たすべく、わかりやすく正確な説明に努めてまいります。
 次に、今後の財政と第四次長期総合計画についてでございます。
 まず、過去の財政運営の評価を後期戦略プランにどう生かしたかについてでございます。
 私の市長就任後に第四次長期総合計画を策定したわけですが、それまでの財政運営では、市債残高や公有財産、基金残高の管理といった中長期的な視点は持ちつつも、具体的な計画としては、3年間という短期的なものしか持っておりませんでした。しかし、地方分権の推進等、地方の行財政を取り巻く環境が大きく変動している中で、長期総合計画の目指す目標の実現を図るためには、中長期を見据えた財政見通しを立て、長期総合計画を確かな財政計画に裏づけされたものにしていく必要があると考えておりました。このため、平成13年度に10カ年財政計画を策定し、平成15年度からは財政計画に基づいた10カ年実施計画の策定を行ってまいりました。その時点で大幅な財源不足となることが明らかになり、その解決策として、平成15年度から創造の10年へ!5%の行政経営改革に取り組んできたところでございます。中長期的な財政計画に基づいた10カ年実施計画において、長期総合計画の進捗状況を常に検証してきたことにより、昨年度の災害復旧により、財政調整基金が激減し、さらに厳しい財政状況下においてもシーリングなどによる迅速な対応により、5%の行政経営改革の加速を進めることができ、後期5年間の財源を担保することが可能になったのではないかと評価しております。現下の厳しい財政状況を踏まえて、後期戦略プランにおいては、これまでの戦略プランをさらに進化させ、歳入準拠を第一義にとらえ、限られた資源を最大限に生かして、課題解決のために最適の事務事業を選択し、効果を上げることができるよう、再配分することを主眼に置いた見直しを行いました。
 次に、土木投資型財政から環境、福祉、教育型財政への転換との御質問でございます。
 最初に申し上げたように、これまで進めてまいりました市政運営を、決して土木投資型とは考えておりません。基礎的な地方公共団体である市町村は、地域における総合行政主体であり、責任ある市政運営とは、真の意味において、地域住民の福祉の増進のため、さまざまな行政課題を、時代、時代のニーズに応じて解決していくことであると考えております。都市基盤整備はもとより、環境、福祉、教育もそれぞれまちづくりの一翼を担っており、長期総合計画に掲げた6つのまちづくりの目標をバランスよく達成していくことが重要であります。後期5年間でそれを果たし、そして実現していくために見直しを行ったのが後期戦略プランであり、目標達成のために設定した基本計画の中でも、選択と集中により優先順位をつけ、後期重点項目に定めた事務事業を重点的に実施していくという設定にしております。このことにより、将来に向けて持続可能な行財政運営が確立し、市民の皆様が長期的な夢が持てるまちづくりが実現できると考えております。
 次に、公立保育所の民営化についてでございます。
 保育における公的責任につきましては、児童福祉法第1条第2項は、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」と規定しております。法施行から50年余りが経過する中で、家庭生活の様子も子供たちの態度も変化してきています。
 このような中で、従来の保育政策は、措置制度であったこともあり、新たな保育ニーズへの対応が硬直的でありました。少子化時代を迎えた今、保育サービスのあり方を考えると、地域に根差した柔軟な保育サービスの提供が求められています。そのため民間移管は、多様で良質な保育内容を確保することが目的であり、保育サービスの水準を確保しつつ、専門性の向上や経費の節減を目指すため、民間対応が可能であれば民間の経営資源を活用していくことが望ましいのではないかと考えております。民間移管をした結果、保育サービスの低下を招くのであれば問題でありますが、コストを削減する中で、量的、質的に充実した保育サービスを提供することを目指しております。民間移管により、地域の特性に柔軟に対応することも可能となり、各保育所の創意工夫により、特色ある独自の保育サービスの供給も期待ができ、利用者の選択の幅を広げることにもなるのではないかと考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては、それぞれ補足いたさせます。
○議長(加藤喜三男) 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
祉部長(神野哲男)(登壇) 公立保育所の民営化についてほか1点について補足を申し上げます。
 まず、公立保育所の民営化についてでございます。
 土地の無償貸与、建物や遊具の無償ないしは低額譲渡あるいは改修でございますが、これらは将来においても保育所として存続することを前提として、民営化する保育所の継続した健全運営を支援する一つの案でございまして、市として最終どこまで支援するかは今後の検討課題であり、またその妥当性を市議会において御審議いただくことを考えております。
 次に、保護者や住民の方々などへの説明につきましては、新居浜市立保育所民営化検討協議会の検討結果の報告をいただきまして、市としての一定の方向づけができましたなら説明会を実施いたします。
 次に、補助金につきましては、公金であり、限られた財源の中、その支出においては、透明性、公平性、公益性の確保が肝要でございます。私立保育所への補助金につきましても、新居浜市補助事業の応募により補助金の申請をし、審査を経て交付を受けることが必要であると考えております。
 次に、今の財政困難が保育所の民営化で救えるのかについてでございますが、保育所の民営化だけで今の厳しい財政状況すべて解消できるとは考えておりません。しかしながら、長期展望に立脚して、財政の健全化の一端は十分担えるものと考えております。
 次に、保護者の方々や保育士、地域住民の方々の声をもっと聞いてはどうかということについてでございますが、さきにも申し上げましたが、新居浜市立保育所民営化検討協議会の検討結果の報告をいただきまして、市としての一定の方向づけができましたなら、皆さん方への説明、対話を進めてまいります。
 次に、新居浜市立保育所民営化検討協議会の設置目的につきましては、庁内の職員による新居浜市立保育所民営化等検討委員会が作成した報告書をもとに、保育所の民営化のあり方に関し協議、検討をしていただくために設置したものでございます。
 次に、当該協議会委員の構成メンバーにつきましては、保護者の方々におかれましては、直接的な利害関係者であるということから、中立の立場で、しかも児童とかかわりがある団体の代表の方を中心にお願いいたしました。
 次に、児童に関する協議会等につきましては、国において平成15年度に制定された次世代育成支援対策推進法に基づき、平成16年度に新居浜市次世代育成支援対策推進協議会や新居浜市次世代育成支援対策検討委員会等が設置され、保育分野も含め、広く子育て全般にわたっての新居浜市次世代育成支援行動計画が策定されました。
 このように、平成16年度に市民一人一人が次世代の子供たちの健やかな成長を考えてまいっております。
 次に、公立の充実につきましては、公立保育所の民営化により、各公立保育所に配置される正規保育士の割合が高まり、保育体制が強化されるとともに、子育て支援に対する施策に対しても対応できる体制が整い、地域の要望に一層こたえられるようになると考えております。
 次に、施設整備や拡充についてでございますが、保育所に入所する児童の数は増加傾向にあり、余裕がある保育所は、定員を拡大し、入所希望に対する要望にこたえております。しかし、施設の整備や拡充につきましては、今後の地域的な傾向や財政事情等の総合的な見地から検討する必要があり、今後におきましては、施設の建てかえも含め、長期的な展望に立って検討してまいります。
 次に、新居浜市における子育て支援につきましては、平成13年度ににいはますこやかプラン、平成14年度にはすこやか親子・にいはま21を策定し、子育て支援の環境づくりに努めてまいりました。また、平成16年度には、子育て支援に総合的、先進的に取り組む姿勢が認められ、国から子育て支援総合推進モデル市に指定されております。
 このように、子育て支援は、本市における最重要施策の一つとして位置づけており、この施策の推進は、山岡議員さん御提言のとおり、人口の増加、経済効果に大いにつながると考えておりまして、今後とも推進してまいります。
 次に、臨時保育士や非常勤調理員についての誇りについてでございますが、子供の笑い、歓声など、子供たちの一挙一動に子供たちの保育の喜びを肌身で実感しながら、旺盛なる使命感と責任感のもとに日々の保育に専任いただいておると感謝もし、敬意も表しております。
 次に、民営化に伴う臨時保育士、給食調理員の処遇についてでございますが、民営化先の団体への就業を希望される場合は優先的に雇用されますよう、市として最大限の努力をしてまいります。
 次に、改定されました介護保険制度についてでございます。
 10月改定の影響と低所得者への負担軽減についてでございますが、介護保険法の一部改正により、本年10月から施設介護サービスにおける居住費と食費が保険給付対象外となり、原則施設入所者の方々に御負担をいただくことになりました。ただし、所得の低い方々につきましては、居住費や食費の負担が低く抑えられるよう配慮され、基準費用額と負担限度額との差額を保険給付で補う補足給付制度が新たに設けられました。
 10月改定の市民への影響につきましては、施設入所者につきましては、利用者負担段階によって異なりますが、要介護5で相部屋の場合ですと、第1段階の方は改正前と同額、第2段階の方は3,000円安く、逆に第3段階の方は1万5,000円高く、第4段階の方は2万6,000円高くなっています。
 通所サービスにつきましては、食事の調理コスト相当分が保険給付対象外となったため、自己負担額がふえております。
 次に、補足給付等の助成制度の周知につきましては、低所得者対策における負担限度額の認定業務を円滑に行うため、介護保険施設及び居宅介護支援事業所と連携を図り、施設入所者及び短期入所介護サービス利用者の申請に漏れがないよう、対応してまいりました。この結果、制度改正施行10月1日現在で、施設入所者に対する負担段階認定は、第1段階が52人、第2段階が503人、第3段階が167人となっております。自己負担がふえると考えられる方々は、第3段階及び第4段階の計382人でして、全施設入所者937人の約40%となっております。国保連データの10月分の給付実績を9月分と比較しますと、施設サービスでは1日当たりの介護給付費が約85万2,000円減少しており、1カ月30日換算では約2,556万円減少した計算になります。この減少額が利用者負担の額ということになります。
 次に、通所サービスの食費負担に対する軽減措置につきましては、今回の制度改正が、在宅と施設の給付と負担の公平性の観点から行われていることから、現在実施する考えはございません。
 なお、通所サービスの利用につきましては、自家製弁当などの持ち込みも可能となる見込みでございます。
 次に、地域包括支援センターと在宅介護支援センターについてでございます。
 地域包括支援センターの設置につきましては、平成18年度に市役所1階に1カ所設置する予定でして、現在配置レイアウトを検討しているところでございます。生活圏域としましては、川東、川西、上部東、上部西の4圏域を設定しておりますが、各圏域ごとの地域包括支援センター及び相談窓口等の設置につきましては、今後必要性等を検討してまいります。
 また、プライバシーを保持できる相談スペースの確保につきましても、今後検討してまいります。
 次に、3職種の人材確保の見通しにつきましては、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種、それぞれに正規職員を1名ずつ配置し、それ以外は臨時、非常勤あるいは出向等の職員で確保する予定でございます。主任ケアマネジャーの確保につきましては、平成18年度から新設される資格でありますことから、研修等により資格取得に努めてまいります。
 次に、在宅介護支援センターでございますが、平成2年に保健、医療、福祉連携という理念のもとに発足し、高齢者や家族が地域において身近に相談できる総合相談窓口、ケアマネジャーに対する支援、介護保険のサービスとそれ以外の保健福祉サービスなどの総合的な連絡、調整機関としての役割などを担っており、高齢者及びその家族の生活や福祉の向上を図っております。しかし、介護保険制度の施行以後、居宅介護支援事業所との役割分担が明確でないなどの問題が指摘されており、また、高齢者の生活全体を地域において包括的、継続的に支えるためのマネジメントを十分果たしているとはいえないと言われております。このため地域包括支援センターは、この包括的、継続的に支えるための体制を再構築し、体制の強化を図る観点から創設されるものでございまして、高齢者が住みなれた地域で、できるだけ自立した生活が続けられるよう、高齢者一人一人の生活を重層的に支える観点から、介護保険サービスだけでなく、医療サービスやさまざまな生活援助サービス、さらにはボランティア、地域住民などによるサービスが連携して、包括的なマネジメントのもとで提供される体制の整備に努めてまいります。
 次に、2006年4月改定の介護保険料値上げと税制改正の影響についてでございます。
 前回の2003年4月の介護保険料改定では、介護保険料基準額が年額3万4,500円、月額2,875円から年額4万5,500円、月額3,792円に改定されました。率では約32%上昇したことになります。介護保険料額は、介護保険給付総額により決まりますことから、現在、2006年から2008年の3年間の介護保険給付総額の推計作業をしておりますが、介護報酬単価の改定が来年1月下旬に予定されておりますことから、現在のところ、第3期の介護保険料額は決定しておりません。今後介護報酬単価が改定され次第、介護保険給付総額を算定し、介護保険料額を決定してまいりたいと考えております。
 次に、税制改正により影響を受けると思われる見込み数でございますが、現時点で5,300人程度と見込んでおります。しかしながら、影響を受ける総額及び平均割り増し金額につきましては、第3期介護保険料額が決定いたしておりませんので、推定は難しい状況でございます。介護保険料額の上昇を仮に2割と想定した場合におきましても、保険料段階区分や基準額に乗ずる率が決定していないことから、現時点では個々の被保険者の保険料の算出は困難でございます。今回の保険料改定については、特に低所得者対策としての保険料設定を国も強く打ち出しております。国の示す関係資料にも7段階の保険料設定が示されていることから、当市においても保険料段階区分を7段階に設定することについて検討しているところでございます。
 以上で補足を終わります。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。山岡美美議員。
11番(山岡美美)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 まず、保育所の民営化について再質問いたします。
 この間、住民などの声に佐々木市長はこたえていただけないようですので、私が直接市長にお伺いしたいと思います。
 行政改革大綱の推進とはいえ、住民や保護者などの声を聞いて、もう一度民営化について改めて考えてみるお気持ちはないのでしょうか、佐々木市長にお伺いします。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) もう一度考えてみる気はないかということでございますが、私も考えておりますし、皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。基本方針は民営化ということでございます。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。山岡美美議員。
11番(山岡美美)(登壇) 基本方針も含めて考えてみないかという御質問です。お願いいたします。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 山岡議員さんの質問も非常に短いので、私もちょっと短くお答えをしましたが、少し説明をいたしますと、いろいろな経過がありますが、皆さんにおわかりいただきたいのは、もちろん行政改革の中で民営化をしていこうという基本方針、基本姿勢は、既に平成14年から持っております。その中で、まずくすのき園を民間委託して、そして公立の保育園の民営化ということで取り組んでいるわけでございます。その間の経過は、議会においては十分御承知だろうと、答弁を通じて思います。そして、庁内の検討委員会の報告書につきましても、あえて言わせていただければ、昔であればその報告書の内容自体が表に出ないような、出なかったかもわからないような内容でございます。庁内の各担当において、市としての最終方針を出す前に、検討委員会としての検討をした報告書を受けて、それからそれを公表をして、そして協議会を開いて、さらにその意見を聞いて、最終的には行政の方針を決めて、そして議会に条例改正などの手順を含めて決定していこうという、その過程を公開をしながら行っておりますので、今まで気がつかなかったこともいろいろ気がついていただいているということですから、今こうして議会も含めた議論をしているということが、私はいいことではないかというふうに基本的には思っております。ですから、そういう議論を経て、最終的な結論を導き出していきたい、今の現在はその一つの過程でございます。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。山岡美美議員。
11番(山岡美美)(登壇) この間の答弁の中では、協議会の答申を受けて、市としての一定の方向を出して、それから改めて保護者、住民に説明をするということです。私は、望みたいのは、検討会の答申を受けてか並行してかは別にして、市の方向を出す前に、住民や保護者の声を聞くべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) お答えします。
 一番大きな方向というのは、行革大綱の作成であり、その時点ではパブリックコメント等もかけております。また、市民の代表である議員の皆さんからは、この3年ぐらい前から、保育園の問題については民営化すべきという立場、また、昨年の12月には山岡議員さんが今と同じような御質問をされております。そういうことを通じて、また、直接お会いしてないじゃないかと言われれば、団体としての対応、私自身はしておりませんが、手紙をいただいたり、メールをいただいたり、また署名を市の方へ提出していただいておりますが、そういうところから保護者の方々、そういう方々の気持ち、思いというものを受けとめながら進めていくということでございます。ですから、もう一度聞くのかということについては、さきほど来福祉部長が答弁しましたように、協議会の報告が出ましたら、まだ固まっていない問題についても整理をして、きちんと我々の考えをまとめ、また議会にも御説明をして、保護者の方々にも説明をするというような機会は、これは持っていかなければいけないというふうに考えております。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。山岡美美議員。
11番(山岡美美)(登壇) 私は、市の方針が出てから住民へ説明するのは、これは当然のことですけど、それ以前に本当にやはり保護者の声、いろんな声を聞く、この2万5,000筆の署名というのはそういう思いも入っているのではないかと思います。そういうあたりでは、市の最終的な結果が出てからではもうどうにもならない、この間もいろんな審議会でもそうですけど、ほとんど決まってしまったものを討議してもどうにもならない。そういう検討する前に、本当に市民の声を聞くのが開かれた市政ではないかというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) お答えいたします。
 開かれた市政という意味では、私も自負をしておりまして、確かによく「最終案、終わって見れば当初案」という川柳がございまして、いろいろやったけど、最初に出た案のとおりじゃないかという皮肉なことがあります。ただこれも余り言うと怒られますが、新居浜市の場合は、市議会においても必ずしも我々が提案したものが通るわけではありません。否決をされたこともありますし、修正を加えられるということもございます。そういう意味で非常に開かれた議会でございますので、我々の気持ちは持っておりますが、議論を経て、市民の皆さんの気持ちを含んだ最終的な結論になると。ですから、これも変なんですが、あきらめずに、議論は議論としてやっていただきたいというふうに思います。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。山岡美美議員。
11番(山岡美美)(登壇) 保育の公的責任についてお伺いします。
 この間の答弁で、公立も私立も同じ保育方針で、どちらも児童福祉法の精神に基づき保育を実施。保育内容には変わりはない。市の責任として入所措置も行っている。民営化で数の割合が変わる程度で、責任は十分果たしている。役割の差はなく対等である。むしろ私立の方が延長保育も含め多様なニーズにこたえられ、最少の経費で最大の効果を上げるためには、コストも安いし私立の方がいいように聞こえましたが、いかがでしょうか、市長の答弁を求めます。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 保育の公的責任についても一貫して山岡議員さんから御質問をいただいているわけですが、答えも同じでございまして、私たちが今行っている保育所、現在は別子山の保育所も含めて公立15園と私立13園、28園ございます。私立の保育所は、公立保育所と変わりない、ないしはそれ以上の歴史を通じて、今日まで公立保育所とともに保育サービスの発展、拡充に努め、子育て支援や少子化対策の中軸的な機能を果たしていただいてきております。また、保育に欠ける子供は保育を受ける権利があり、我々には保育を実施する義務がございます。しかし、これはすべて公立保育所で対応する必要性を意味するものではなく、民間事業者や市民団体等と連携をして、保育ニーズに対応できる環境をつくっていくということでございます。現在、学校法人、NPO法人、また株式会社の保育所というものが設置をされておりますが、今の私の考えは、新居浜市の中で、これまで長年保育の実績を上げていただいた社会福祉法人、また同様の子供に対する教育、就学前教育を担ってきていただいた学校法人、そういうところで引き受けていただけるところがあればお願いをしたいという気持ちであり、議論はされておりませんが、今後どういう形で移管をし、どういう形で選考をするのか、そのことが非常に大きなポイントにはなると思っております。山岡議員さんにまだ選考までの話をしたら怒られますので、申し上げませんが、そのように思っております。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。山岡美美議員。
11番(山岡美美)(登壇) ありがとうございます。
 この公的保育の問題については、本当に民営化にとって大事な問題なんです。佐々木市長は、この間、公立保育園がすべて保育をするべき問題ではないとかいろいろ言われてますけれども、公立保育園と私立の役割というのは違うわけです。私は、公立が上で私立が下とか、そういうものではないというふうに思ってますし、今随分市内でも私立も公立も頑張っていただきまして、保育水準も本当に変わらないぐらい上がっているというふうに思っております。そういう中で、やはり公的な保育所は財政的にも安定をして、地域全体に責任を持つ。私立も多分建っている近くのところには責任を持ちますけど、財政的な基盤がないわけですから、そういう意味で広い範囲に地域に責任を持つという役割は、なかなか持ちたくても持てない。そういう中での公的な責任がどうかということを問うています。市長、いかがでしょうか。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) お答えします。
 山岡議員さんの前提は、すべての保育園は公立であるべきというような前提かとも思います。違っていたらまた教えてください。そういう意味で前提が少し違うのではないかというのがありますが、公立保育所、私立保育所、児童福祉法があり、また同じ保育指針、これまで新居浜市における保育の協議会も同じくして合同の研修会等も実施をされております。また、利用者から見て、同じ所得であれば同じ保育料、要するに公立であれ私立であれ同じ保育料の負担でございますし、給食についても統一したメニューで、公立も私立も給食を実施しているという、そういう状況ですから、そうであると公立と私立と同じじゃないかということになると思います。ですから、私は同じであれば、市全体で見て負担の少ない方がいいと。その分を他の、それは子育て支援なのかあるいは環境なのか、それは議論は分かれますが、他の公的な望まれる施策に充てていくということが、市民全体の福祉に、幸福につながるんではないかというふうに思っております。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。山岡美美議員。
11番(山岡美美)(登壇) 逆に質問をいただきましたけど、別にすべてが公立がいいという前提ではないんです。そりゃ理想的にはそれがいいかもしれませんけど、現実的には無理だと思います。ただそれは公的な公立の保育所と私立の保育所が一緒に力を合わせて新居浜市内の保育を上げていくという立場で考えていただいたらいいと思います。本当の意味で地域に責任を持つというためには、やはり小学校区に1つぐらいの公立の保育所が必要だというふうに思っております。私は、この間の公的責任の答弁に対して、佐々木市長の答弁に対して、佐々木市長自身は、この公的責任ということに対して、理解が十分できてないかと考えます。
 次に、検討協議会についてお伺いします。
 目的が民営化の方針の具体的な中身なら、9月の議会答弁、何回か答弁がありましたけれど、その中ではっきりとすべきではなかったでしょうか。まるで民営化の是非を問うようなニュアンスに受け取れるような答弁をするのは、本質をごまかしたような答弁に受け取れますが、いかがでしょうか。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。神野福祉部長。
祉部長(神野哲男)(登壇) 山岡議員さんの再質問にお答えいたします。
 先般の議会での新居浜市立保育所民営化検討協議会についての答弁についてでございますが、私の記憶では、確かに民営化の是非という言い方はしておりません。しかしながら、民営化についてないしは関してという言い方は多分していると思います。ですから、その前段として、行革大綱のこともお話ししたかと思います。あるいは、庁内職員による委員会も設置して、どういったことをしてきたかということもお話し申し上げておると思います。そういった一つの言葉の中では判断は難しいかもわかりませんけれども、そういった流れの中で、当然、民営化のあり方について検討協議いただくという、そういったお答えになっていると思います。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。山岡美美議員。
11番(山岡美美)(登壇) 民営化の影響を受けるのは子供たちです。経過期間、過渡期において在園する子供たちの影響については配慮していかなければならないと答弁されています。2004年4月、民営化されたくすのき園は、ハチの巣状態だったと聞きました。自治体は、過渡期だからで済ませるのは無責任であり、人生の基礎を形成する極めて大事な時期、子供たちの影響ははかり知れません。行政の都合で子供たちの保育環境を激変させてよいのでしょうか。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。神野福祉部長。
祉部長(神野哲男)(登壇) 山岡議員さんの再質問にお答えいたします。
 当然のことながら、民営化されますと、ある日をもってその経営主体者がかわります。なおかつ直接子供に接する保育士さん等あるいは園長先生等もかわります。そういった中で、今山岡議員さんが御指摘なさいました急激な変化というのが訪れてきますんで、これを我々の責任として、急激な変化じゃなくって、ある一定期間の中で子供に影響のないような形に移行したいということで、先ほど民営化される団体と新居浜市職員の共同保育あるいは今現在お勤めの臨時保育士さん、そういった方を民営化される団体に採用していただいて、子供に影響のない保育をやろうという、そういう考え方でございます。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。山岡美美議員。
11番(山岡美美)(登壇) 民営化問題は、子供を真ん中に考えていただきたい。また、民営化は自治体リストラであり、保育所でなく、自治体の仕事すべてがターゲットであることを、自治体の職員は肝に銘じていただきたい。
 続いて、財政についてお伺いします。
 財政運営について、責任が問われるのかどうか、再度市長にお伺いいたします。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 財政問題の責任論ということでありますが、市長という立場であれば、その選挙によって市民の皆さん方に、引き続き出れば信任を得るということになりますし、責任をとってやめる方もいらっしゃるかもわかりませんが、トップの責任のとり方というのは、選挙あるいはみずから考えるべきもの、また行政全体としては、過去のさまざまな運営というものを、それは見直しもしながら、よりよいものに変えていこうという不断の努力が必要だというふうに思っております。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。山岡美美議員。
11番(山岡美美)(登壇) 市長は、答弁の中で、土木重視ではないと言われます。市政だよりの中には、土木の説明が4つの原因の中にはありません。具体的に言えば、社会保障費、介護保険が2000年5億円から2004年10億円の2倍へとありますが、同じ期間比較するなら、駅前土地区画整理事業は12億円から50億円、2.2倍、金額にすると、介護保険は5億円の増加、駅前は38億円の増加です。この点についてどう改めて公表するのか、お考えをお聞かせください。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 財政状況の公表の場合、これは市民の方々にもわかりにくいかと思われるのは財源の違いと。一般財源と補助等の財源の違いというものがございます。区画整理についても、一般財源が6億8,000万円ぐらいですが、予算規模としては非常に大きなものになるとか、介護保険の新居浜市の負担分はすべて一般財源であるとか、保育についても人件費を含めまして年間約10億円ぐらいかかっております。また、投資的な経費というのは、区画整理事業、確かに今大きなウエートを占めておりますが、それが終わればそこで終わるわけです。ただ子育てである、介護である、これは永遠に続くものですから、その額の今の大きい、少ないだけでなくて、将来にわたってどれだけの負担が続くのかという視点、これが大事であり、そのあたりを財政公表の中で上手に説明をしていくということは大事だろうというふうには思っております。そういうことで、市政懇談会では、毎年財政のことを御説明している、よりわかりやすい財政公表については、もちろんこれからもいろいろ工夫はしていかなければならないというふうには思っております。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。山岡美美議員。
11番(山岡美美)(登壇) 10カ年財政計画と長期総合計画について、優先順位を明確にしたと答弁されていましたが、優先順位の根拠は何でしょうか。優先順位が間違っているのではないでしょうか。駅前の事業が終わっていないのに、平成20年には芸術文化施設建設事業を着工。この芸術文化施設は、金額は未定としても、計画では約50億円。平成24年完成以後は管理費で1億6,000万円が計上されています。一方、子供たちや住民の命を守る耐震改修などは後回し。老朽化した若水乳児園、若宮保育園の建設計画は、この10年間の計画には入っていません。小学校も金子、角野小学校は、昭和30年代の校舎があり、大規模改修が必要ですが、本格的な工事は平成23年以降しか入っていません。もちろん、災害時の避難所である金子公民館、私も建設を要望しておりますが、建設に向けて取り組みたいと答弁してますが、公民館の新築計画は入っていない状況です。いかがでしょうか。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。佐々木市長。
長(佐々木龍)(登壇) 何が大事かということでございますが、芸術文化施設につきましては、私自身、新居浜市にとって20年来の市民要望の非常に強いものであり、逆に言えば、私も含めて、歴代の皆様方が実現に向けて取り組んできておる事業でございます。ただ内容、時期等そのことについては十分な合意を得ながら進めていくというのが大事であります。そういう意味で、できるだけ一時的な負担を軽くできるようなPFI事業についても検討をしているところでございます。
 他のそれぞれの項目の位置づけにつきましては、企画部長の方から考え方を御答弁いたさせます。
○議長(加藤喜三男) 泉水企画部長。
画部長(泉水克規)(登壇) 山岡議員さんの再質問にお答えをいたします。
 今幾つかの事業名、具体例を挙げられてお話がありましたが、私どもで優先順位として考えておりますのは、今回の第四次長期総合計画の見直しの中で、それぞれのまちづくりの目標ごとあるいは基本計画ごとに、どういった事業を優先させてやるかという優先順位をつけたものを作成をいたしております。しかしながら、我々が思っております10カ年の財政計画というものは、現時点で持っておるものといたしましては、歳出面については本年の5月に決定した内容しか持っておりません。第四次長期総合計画の後期戦略プランは、その財政状況も踏まえた中で、その後見直しをし、優先順位をつけたものでございまして、現在、その長期総合計画に基づいた10カ年実施計画を策定中でございます。したがいまして、今個々にという話も市長からございましたが、今この段階で個々の事業費がどうということを申し上げるには、内容として今精査しているところでございますので、申し上げるすべはないということでございますが、第四次長期総合計画との関係で申し上げれば、優先順位をつけた中で、これからの10カ年実施計画を策定していこうというふうに考えているところでございます。
○議長(加藤喜三男) 再質問はありませんか。山岡美美議員。
11番(山岡美美)(登壇) ありがとうございました。
 先ほど類似団体と比較して土木が同じと言われてましたけど、同じ土木でも中身の使い方が違います。本市は土木70%、他市は60%、教育費は8%、他の類似団体は15%、このように同じ土木でも中身が違います。財政の健全化を考えれば、投資的予算を抑えていく、そして事業の中身を再検討していただき、生活密着型の投資に切りかえ、そして環境、福祉、教育型の財産の使い方へ切りかえていただきたいということを要望して、質問を終わらせていただきます。(ブザー鳴る)
○議長(加藤喜三男) これにて一般質問を終結いたします。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。議事の都合により、12月16日から12月21日までの6日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(加藤喜三男) 御異議なしと認めます。よって、12月16日から12月21日までの6日間、休会することに決しました。
 12月22日は午前10時から会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後 3時56分散会

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