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平成20年第1回新居浜市議会臨時会会議録 第1号

目次

議事日程 
本日の会議に付した事件 
出席議員 
欠席議員 
説明のため出席した者 
議会事務局職員出席者
開会(午前10時00分) 
市長議会招集のあいさつ 
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定 
 表決 
日程第3 議会議案第1号 
 白籏愛一議員の説明 
 岡崎溥議員の質疑(1) 
 白籏愛一議員の答弁
 岡崎溥議員の質疑(2) 
 白籏愛一議員の答弁 
 委員会付託省略 
 岡崎溥議員の討論 
 藤田幸正議員の討論 
 真木増次郎議員の討論
 表決
市長あいさつ 
閉会(午前10時39分)


本文

平成20年2月8日 (金曜日)

  議事日程 第1号         
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 議会議案第1号 道路特定財源の暫定税率維持を求める意見書の提出について
              (委員会付託省略)
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件         
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  出席議員(28名)       
  1番   神 野 敬 二  2番   西 原   司
  3番   永 易 英 寿  4番   古 川 拓 哉
  5番   伊 藤 謙 司  6番   西 本   勉
  7番   高須賀 順 子 8番   岩 本 和 強
  9番   大 石   豪  10番   大 條 雅 久
 11番   藤 原 雅 彦 12番   真 鍋   光
 13番   藤 田 豊 治 14番   高 橋 一 郎
 15番   藤 田 幸 正 16番   伊 藤 優 子
 17番   藤 田 統 惟 18番   岡 崎   溥
 19番   伊 藤 初 美 20番   石 川 尚 志
 21番   村 上 悦 夫 22番   佐々木 文 義
 23番   真 木 増次郎 24番   仙 波 憲 一
 25番   白 籏 愛 一 26番   近 藤   司
 27番   加 藤 喜三男 28番   山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
  欠席議員
な   し
――――――――――――――――――――――
  説明のため出席した者
 市長            佐々木   龍
 副市長           石 川 勝 行
 収入役           田 村 浩 志
 企画部長         佐々木 一 英
 総務部長         渡 邊 哲 郎
 福祉部長         神 野 師 算
 市民部長         神 野 盛 雄
 環境部長         堤   孝 雄
 経済部長         河 村   徹
 建設部長         井 原 敏 克
 消防長           矢 野 和 雄
 水道局長         笹 本 敏 明
 教育長           阿 部 義 澄
 教育委員会事務局長   池 内 貞 二
 監査委員         神 野 哲 男
――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長         檜 垣 和 子
 議事課長         佐々木 文 良
 議事課主幹        古 川 幸 典
 議事課副課長      多田羅   弘
 議事課議事係長     飯 尾 誠 二
 議事課主査        阿 部 広 昭
 議事課主事        秦   正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開会       
○議長(仙波憲一) ただいまから平成20年第1回新居浜市議会臨時会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  市長議会招集のあいさつ
○議長(仙波憲一) 市長から今議会招集のあいさつがあります。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) おはようございます。
 開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
 本日、平成20年第1回市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 本臨時会に付議いたします事件は、1月29日の臨時市議会招集請求によりますところの付議事件でございます。議員の皆様方には十分御審議を賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(仙波憲一) これより日程に入ります。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第1号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(仙波憲一) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において岩本和強議員及び大石豪議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 会期の決定
○議長(仙波憲一) 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日1日限りといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(仙波憲一) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日1日限りと決定いたしました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第3 議会議案第1号
○議長(仙波憲一) 次に、日程第3、議会議案第1号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。白籏愛一議員。
○25番(白籏愛一)(登壇) ただいま議題となりました議会議案第1号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、道路特定財源の暫定税率維持を求める意見書の提出についてであります。
 政府・与党は、昨年12月7日、道路特定財源の見直しに関する具体策に合意し、暫定税率維持等の関連法案を今期通常国会へ提出、年度内成立を目指しています。
 しかしながら、一方では国の慢性的な財源不足や、地方の道路は整備されたとの誤った認識のもと、道路整備不要論が道路特定財源の一般財源化や暫定税率の廃止等の議論を発生させ、根強く主張されているところであります。
 本市におきましては、国道11号新居浜バイパスを初めとする主要幹線道路から、地域に密着した生活道路までのネットワーク化を図るため、高速交通に即応した市内道路網の形成に積極的に取り組んでいるところでありますが、都市計画道路は全体の45%しか整備されておらず、市内各所で渋滞が発生し、市民生活に支障を来しております。また、別子山地域と市街地を結ぶ唯一の主要地方道は、事前通行規制区間が大半を占め、のり面崩壊等で頻繁に通行どめとなるなど、本市における道路の整備の必要性、重要性は改めて申し上げるまでもありません。
 このため、本市議会は、昨年9月議会におきまして地方の道路整備財源の確保に関する意見書を可決し、国等に対し特定財源制度の堅持を強く要望してきたところでありますが、こういった中、暫定税率の廃止は、道路整備がおくれている本市を初めとする地方の自治体において、その影響ははかり知れず、深刻なものであり、地域の道路整備を引き続き強力に推進するためには、暫定税率を維持する必要があります。
 したがいまして、政府におかれては、地方の声や道路の実情を十二分に把握され、引き続き道路整備の促進が強力に図られるよう、道路の中期計画の計画期間である今後10年間は道路特定財源の暫定税率を維持し、道路整備の財源として確保すること、また、おくれている地方の道路整備を引き続き強力に推進するため、地方道路整備臨時交付金制度を継続、拡充するとともに、財源の地方への重点配分を行うことなどを重ねて要望するため、関係行政庁に対し意見書を提出しようとするものであります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長(仙波憲一) これより質疑に入ります。
 議会議案第1号に対して質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○18番(岡崎溥)(登壇) ただいまの議会議案の提案についてちょっと伺いたいんですが、地方道あるいは道路関係について、既に完成されている、あるいはもう整備は必要ないんだのような表現があったかと思うんですけど、どの方が、あるいはどういう勢力がそういうことを主張しておるのかということをちょっとお伺いしたいんですが。
 道路整備で、もう完全だとか必要ないだとか、そういうふうに主張しとるような団体とか組織とか、そういう勢力とかというのは、私としてはちょっと聞いた覚えがないんですけど。お伺いします。
○議長(仙波憲一) 答弁を求めます。白籏愛一議員。
○25番(白籏愛一)(登壇) 岡崎議員さんの質疑にお答えをいたしたいと思います。
 道路の整備が不要だといったような意見につきましては、新聞等でそういう意見があるということも、我々、ふだんから新聞の中で感じております。ただ、だれがいつどのように、どういった形で言ったかについては、ここで申し上げるほどの資料は持っておりません。ただ、新居浜市にとりましては、先ほど申し上げましたように、45%しか都市計画道路は整備されておらず、まだまだ必要という意味での提案でございます。
 以上でございます。
○議長(仙波憲一) ほかに質疑はありませんか。岡崎議員。
○18番(岡崎溥)(登壇) たびたび恐れ入ります。
 とすると、一般新聞でちらちら見かけたということでは、ちょっと根拠薄弱じゃなかろうかと思うんです。もし間違いでなければ、相対的に、例えば今こういうことの方がもっと大事じゃないかとか、こういうことに使うべきじゃないかとかということで、優劣をつける、優劣というたらおかしいですね、その辺の、先にやるか後にやるか、あるいは一つ一つ吟味してやるかということになるんだろうと思うんですけども、その辺の主張だったらいろいろ私も見聞きするわけですけど、不要だっていうのはちょっと見たことはないんですけれども、再度の質問になりますけれども、もしそういうことでなければ結構ですが、不要だというような意見が根拠を持って言われてるということであれば再度明らかにしてほしい。もしそうじゃなければ、それで結構でございます。
 以上です。
○議長(仙波憲一) 答弁を求めます。白籏愛一議員。
○25番(白籏愛一)(登壇) 不要という、そういう意見を申されることの根拠でございますけれども、私はその根拠は存じておりません。そういう方に聞いていただけたらと思います。
○議長(仙波憲一) ほかに質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(仙波憲一) これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第1号については、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(仙波憲一) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第1号については委員会の付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。岡崎溥議員。
○18番(岡崎溥)(登壇) 日本共産党の岡崎溥です。
 議会議案第1号、道路特定財源の暫定税率維持を求める意見書の提出について、反対の立場から討論したいと思います。
 そもそも、この道路特定財源とは、申すまでもございませんが、ガソリン税、自動車重量税など自動車関連の税金を道路建設整備だけに使うという仕組みであります。これは、1953年に田中角栄氏ら自民党議員の議員立法によって導入されました。財源は、ガソリン税のほか8税目で構成される。地方にも配分されます。
 今年度予算案では3兆3,000億円が国税分、そして2兆1,000億円が地方税分、合計5兆4,000億円に上るわけであります。ガソリン税などには、特別措置として本来の税率より上乗せした税率が適用されております。税額は約2兆7,000億円、上乗せ分がなくなればガソリンの小売価格も1リットル当たり25円ほど安くなるというふうに言われております。
 この税率は、ガソリン税が3月末に、そして自動車重量税が4月末にそれぞれ期限切れを迎えるということで、今政治の焦点になっているところであります。政府・与党の見直し案、これはガソリン税などの暫定税率を来年度から10年間延長して、道路の中期計画を策定しまして道路整備を進めるというのが柱でございます。総額59兆円、年間約6兆円もの財源を10年間にわたって道路だけで使い切るという計画であります。
 国土交通省がまとめた道路の中期計画では、通学路の歩道整備や踏切の安全対策、バリアフリー化など、国民の暮らしと安全に欠かせない施策も盛り込まれております。それぞれ2%程度です。これらの生活道路の整備は当然です。緊急性が求められるものであります。
 その一方で、国土交通省の計画を見ますと、その大部分が高速道路などの高規格幹線道路の整備費です。これは、高規格幹線道路を全国に1万4,000キロメートルも張りめぐらす計画であります。これは、バブル期の1987年に立てられた第四次全国総合開発計画で決められた方針でございます。
 道路だけがなぜ、この長期計画かという問題について触れたいと思うわけであります。治山、治水、河川、空港、港湾、公園、いろんな公共事業がございます。しかし、政府が定める公共事業の長期整備計画のうち、総額を先に決めて、例の総額方式と言っておりますけれども、これをやっているのは現在道路整備計画しかございません。1990年代、アメリカの圧力で630兆円もの税金を公共事業に費やすのだといいます公共投資基本計画、これがありましたけれども、その後赤字財政の大もとになり、むだな大型開発ということで国民の批判が高まりまして、総額方式、そしてこの長期計画は原則すべてなくなったわけであります。
 なぜ、道路だけが残っているのでしょうか。その秘密は、道路整備だけに使う仕組みのために総額方式は改められず、今でも聖域化され残されているわけでありますけれども、つまり利権として残されていると言わなければなりません。それは後でまた触れますけれども、片や福祉や教育はどうなのか。特定財源はございません。公立病院の統廃合計画あるいは少子化に合わせて教員定数を減らす計画など、そして福祉予算も次々削減に次ぐ削減であります。長期の整備計画はないというのが実態でございます。
 さて、自衛隊、この軍備増強計画、これを定めた中期防衛力整備計画、総額24兆円を超えるものがあります。道路や軍事だけは聖域化したままで整備計画を続けまして、そして福祉や教育予算は削り続ける、これが実態であります。今まで5年単位で延長を繰り返してきたこの道路特定財源、今回の案では2倍の10年まで延長幅が広げられるということになります。
 さて、この道路特定財源、どんな問題があったでしょうか。一、二、例を挙げますと、今回の計画の中でも総額59兆円のうち24兆円、約4割が国際競争力の確保ということで、基幹ネットワークの整備に使うということであります。そして、拠点的な空港、港湾からインターチェンジへのアクセス改善という項目が含まれておりますけれども、ここでは拠点空港・港湾から高速道路のインターチェンジに10分以内にアクセスすることができない、こういう問題が22カ所あるとしておるそうであります。このうち15カ所について改善を図るとしているそうでありますが、しかし改善の対象とされている港湾を調べてみますと、今でも8カ所は12分から18分でアクセス可能だということであります。12分のところを2分間縮めて国際競争力の強化だというふうに言っとるわけであります。
 そしてまた、長崎県の佐世保市、ここの例を挙げますと、在日米軍が思いやり予算で建設を進めておりました米軍将校住宅、1戸当たり費用が約2億5,000万円かかったそうでありますけれども、これを国土交通省が道路特定財源から約28億円をかけて建設し提供していたという例もございました。
 などなど、年金や医療、介護など市民生活が大変なときに、国民生活が大変なときに、こういうむだ遣いがやられていいのでしょうか。道路しか使えない道路特定財源はやめまして、道路にも使えるし、そして福祉、教育にも使える一般財源にすべきではないでしょうか。一般財源の方が税制の硬直性を解いたり、それから政策の選択の自由を実現できるし、これは与謝野さんが言っている言葉であります。10年間に59兆円も道路整備に使う総額先にありきと、こういう道路中期計画はやめるべきものであります。本当に必要な道路を吟味し、一つ一つ積み上げていくというやり方に変えるべきであります。
 暫定税率につきましても、道路特定財源をさらに上乗せして、むだな道路づくりを加速する役割を果たしてきたわけであります。不要不急の道路建設を見直し、そして道路にも使えるし、そして国民の要求にもこたえていけれる、こういう財政にするべきではないでしょうか。
 今、地方自治体を中心に道路整備を求める声はどこでも根強くございます。当然、今回の新居浜市議会における議会議案もそうでございます。当然であります。暫定税率を廃止すると地方の道路整備にも支障が出てくるというわけであります。しかし、地方の道路建設についても、国民の暮らしに役に立つ緊急性の高いものを優先して、国際競争力を口実にしたむだな高規格道路計画を中止すれば、総額も減らすことができ、そして予算に穴があくこともありません。本当に必要な道路は、一般財源で建設するようにすればいいではありませんか。
 最後に、もう一点だけ触れたいわけでありますが、日ごろマニフェスト達成率ナンバーワン、これを誇っております公明党さんですが、自民党とともにガソリン税など道路特定財源の暫定税率延長で必死となっております。
 しかし、公明党さんは、つい最近まで道路特定財源について見直しを打ち出していたはずであります。マニフェストで公明党は、6つの改革の1つとして自動車関係諸税の見直しを掲げ、「公共事業5カ年計画や道路特定財源のあり方の検討にあわせ、見直します」と明記しております。特に、特定財源の一つ、自動車重量税については暫定税率の引き下げに挑戦しますと、こういうふうにマニフェストでうたっているわけであります。
 各種の世論調査によりましても、上乗せされた暫定税率をやめた方がよい、これが61.1%、これは読売新聞1月16日付であります。現状のままで道路をつくり続けることに批判的な見方が大きく広がっているところであります。
 そもそも道路特定財源は、国道とそして都道府県道の舗装率が5%しかなかった五十数年前に、整備が急務だという理由でスタートした制度であります。日本の道路整備状況は、道路舗装率が既に98%に達しております。そしてまた、道路密度、これは国土面積当たりの道路延長で計算するわけでありますけれども、これで比較しますとフランスの2倍、ドイツの5倍弱など、欧米諸国をはるかに上回る水準になっているわけであります。道路特定財源を続ける理由はございません。一般財源化し、そして福祉、暮らしにも、そして必要な道路にも使えると、こういう財源にするよう……。
○議長(仙波憲一) 岡崎議員、暫定税率ですから。
○18番(岡崎溥) 終わります。
 以上で反対討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(仙波憲一) 藤田幸正議員。
○15番(藤田幸正)(登壇) 自民クラブの藤田幸正です。
 ただいま議題となりました議会議案第1号、道路特定財源の暫定税率維持を求める意見書の提出について、賛成の立場で討論いたします。
 道路特定財源制度は、受益者負担の原則の考え方に基づき、道路の利用者、つまり自動車の所有者やその燃料を使用した人が道路建設維持費用を負担する制度であり、財源には揮発油税、自動車重量税、軽油引取税などが充てられ、国の制度のように見えますが、国と地方との間で税収の配分比も定められており、地方も関係をしております。
 暫定税率は、昭和48年度からの第7次道路整備5カ年計画の財源不足を解消するために、政府税制調査会の答申を受けて昭和49年度から暫定措置として導入され、以後若干の見直しを行いつつ延長され現在に至っているもので、特に地方にとりましては、道路建設や維持修繕など道路整備に必要な財源を、景気や財政事情に左右されずに安定的に確保するための貴重な財源となっているものであります。
 私たち新居浜市議会では、昨年の9月の議会において地方の道路財源の確保に関する意見書を可決し、内閣総理大臣を初め関係省庁へ提出をいたしました。この意見書には、道路特定財源を一般財源化することなく全額を道路整備に充当できるように、特定財源制度の堅持を強く要望したものとなっております。
 こうした全国の地方自治体からの要望を受け、昨年12月に政府・与党は道路特定財源の見直しについて、自動車重量税や揮発油税などの暫定税率を平成20年度から10年間維持することを合意しましたが、その後ガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案などの税関連法案が国会において審議されているところですが、その後の状況は、投資家による原油価格の高騰のあおりを受け、ガソリンなどの値上がりにより暫定税率廃止の世論も根強く、先行き不透明な状況となっております。
 関連する法律が期限切れとなり、暫定税率の適用がされなくなった場合、地方財政運営上大幅な財源不足が生じることとなり、地方にとりましてはまことに深刻な問題となるわけでありまして、この結果、本市では国が実施をする国道11号新居浜バイパスの道路改良が大きくおくれ、県が実施をしている郷桧の端線、新居浜別子山線などや交差点改良事業などの完成時期のおくれや、新規の道路整備もできなくなると言われています。
 本市事業においては、土地区画整理事業や角野船木線改良事業などの国庫補助事業に対する国からの補助金及び自動車重量譲与税や自動車取得税交付金などの道路特定財源の合計は、平成18年度決算ベースでは約20億円ありましたが、関係法の期限切れによって、何と約6億円にまで減少すると試算をされています。
 その結果、影響額が非常に大きいことから、現在整備を進めている角野船木線、西町中村線などの改良事業は、道路の維持管理を優先させることでほとんどできなくなり、今後事業着手を予定している上部東西線改良事業も見通しが立たなくなるなど、道路事業が大幅におくれるというだけでなく、財源不足を道路事業費の削減だけで吸収し切れないために、福祉、環境、教育などの生活関連予算にも多大な影響を与えることが予想され、道路整備には特定財源と暫定税率の維持が絶対必要であり、暫定税率がなくなると地方には極めて大きな影響を与えます。
 ある一部の政党では道路特定財源の一般財源化や暫定税率の撤廃を叫び、ガソリン税も下げる、道路もつくると言っておられますが、果たしてそんなウルトラCができるのでしょうか。そんな財源がどこにあるのですか。いま一度、道路特定財源の必要性を再認識するとともに、地方の道路整備を推進していくため、また財源不足解消のために、厳しい歳入歳出改革に継続的に取り組んでいる地方財政の安定的な運営を図るため、ぜひとも道路特定財源の暫定税率を維持し、道路特定財源の地方への重点配分を確保されますよう、強く要望をいたすものであります。
 以上を申し上げ、賛成討論を終わります。
○議長(仙波憲一) 真木増次郎議員。
○23番(真木増次郎)(登壇) 道路特定財源の暫定税率維持を求める意見書の提出につきまして、賛成の立場で討論をいたします。
 道路特定財源の暫定税率の適用は、昭和49年に導入されたものです。道路を利用する国民がガソリン税を負担し、道路整備が行われるという仕組みは、受益と負担のつながりを確保するという点で合理的な側面がある一方で、現在ガソリン価格の高騰を受けて値下げを望まれる大多数の方々の御心情は一定程度理解しております。
 その上で、今この時期になっての暫定税率の廃止は、本市の道路整備のみならず、財政全体に及ぼす影響が非常に大きいことを懸念いたします。暫定税率の廃止により、本市の税収入、国からの交付金等、合計で約8億円もの新たな財源不足が生じ、道路の整備や維持管理ができなくなるばかりか、福祉や教育などの道路以外の経費も削らなければならず、市民の暮らしに深刻な影響を及ぼすことになります。
 道路特定財源や道路整備中期計画の問題は国民の関心事であります。これらについては、結論がオール・オア・ナッシングの話ではありません。公明党が1999年、与党入りしてから以後、道路予算についても大きく減額されております。これからの国会で予算案、歳入法案について審議をし、よりよいものになるよう努力していただきたいと思います。そして、今後道路財源を含め、地方財源全体のあり方等について、地方分権の視点に立った国民的議論が展開されることを期待しております。
 いずれにせよ、地域経営に責任を持つ地方自治体の議員としては、やたら世論をあおり混乱が起こらないように要望するものであります。
 以上で賛成討論を終わります。
○議長(仙波憲一) 以上で通告による討論は終わりました。
 これにて討論を終結いたします。
 これより議会議案第1号を採決いたします。
 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕
○議長(仙波憲一) 起立多数であります。よって、議会議案第1号は原案のとおり可決されました。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  市長あいさつ
○議長(仙波憲一) 市長からあいさつがあります。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本日、臨時市議会に付議いたしました案件につきましては、議員の皆様方にはただいま熱心に御審議を賜り、ありがとうございました。
 私も地方自治体の長として、道路特定財源の暫定税率を求めるこの意見に賛成でございます。るる御紹介いただいたように、新居浜市におきましても道路整備を進めており、それが市民の生活にとって安全・安心であり、また快適な生活につながるということを信じて取り組んでおります。そのような立場から、この暫定税率が維持され、新居浜市の国道、県道、市道を含めました道路整備が進んでいくことを期待しているものでございます。
 ただ、道路整備に対してさまざまな問題点も指摘されており、優先順位やコスト、工法の見直しは必要であり、また国民から、市民から不信を抱かせない公共工事のあり方も重要であるというふうに認識をいたしております。そのようなつもりで今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
 議員の皆様方にも、年度末に向かいますが、市民福祉の増進と市政のさらなる発展のために、なお一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げて、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(仙波憲一) これにて平成20年第1回新居浜市議会臨時会を閉会いたします。
  午前10時39分閉会


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