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平成20年第2回新居浜市議会定例会会議録 第2号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議(午前10時00分)
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
 藤田統惟議員の質問(1)
  5 用途地域の変更について
  6 道路について
  7 下水道について
  1 駅前土地区画整理事業について
   (1) 駅前のまちづくり
   (2) 駅裏
  3 総合健康運動公園構想について
   (1) 国領川周辺
   (2) 中萩地区・神郷地区
   (3) 国領川河川敷公園整備
  4 中心市街地に緑地公園新設について
   (1) 一宮神社、宗像神社周辺
  8 工業用地の確保について
 10 公民館の運営について
  9 安全、安心のまちづくりについて
   (1) 自治会の活用、強化
   (2) 高齢化社会への対応
   (3) 広域消防の取り組み
  2 行財政改革について
   (1) 職員定数の100人削減
   (2) 機構改革
   (3) 補助金
 佐々木市長の答弁
  1 駅前土地区画整理事業について
   (1) 駅前のまちづくり
   (2) 駅裏
  2 行財政改革について
   (2) 機構改革
  3 総合健康運動公園構想について
   (1) 国領川周辺
   (2) 中萩地区・神郷地区
   (3) 国領川河川敷公園整備
 阿部教育長の答弁
 10 公民館の運営について
 石川副市長の答弁
  2 行財政改革について
   (1) 職員定数の100人削減
 佐々木企画部長の答弁
  2 行財政改革について
   (3) 補助金
 神野福祉部長の答弁
  9 安全、安心のまちづくりについて
   (2) 高齢化社会への対応
休憩(午前11時00分)
再開(午前11時09分)
 神野市民部長の答弁
  9 安全、安心のまちづくりについて
   (1) 自治会の活用、強化
 堤環境部長の答弁
  7 下水道について
 河村経済部長の答弁
  8 工業用地の確保について
 井原建設部長の答弁
  4 中心市街地に緑地公園新設について
   (1) 一宮神社、宗像神社周辺
  5  用途地域の変更について
  6 道路について
 矢野消防長の答弁
  9 安全、安心のまちづくりについて
   (3) 広域消防の取り組み
 藤田統惟議員の質問(2)
  2 行財政改革について
  5 用途地域の変更について
  2 行財政改革について
  3 総合健康運動公園構想について
  8 工業用地の確保について
  2 行財政改革について
  1 駅前土地区画整理事業について
 10 公民館の運営について
 佐々木市長の答弁
  2 行財政改革について
  3 総合健康運動公園構想について
  8 工業用地の確保について
  1 駅前土地区画整理事業について
 阿部教育長の答弁
 10 公民館の運営について
 石川副市長の答弁
  2 行財政改革について
 渡邊総務部長の答弁
  2 行財政改革について
 佐々木企画部長の答弁
  2 行財政改革について
休憩(午前11時56分)
再開(午後 0時59分)
 真木増次郎議員の質問(1)
  1 施政方針について
  2 情報公開について
  3 いじめ問題について
  4 多重債務問題について
  5 食の安全について
  6 渡海船事業について
  7 港湾計画について
  8 太鼓祭りについて
  9 交通安全について
 10 生活保護について
 佐々木市長の答弁
  1 施政方針について
  2 情報公開について
  7 港湾計画について
  8 太鼓祭りについて
 阿部教育長の答弁
  1 施政方針について
  2 情報公開について
  3 いじめ問題について
 神野福祉部長の答弁
  1 施政方針について
 10 生活保護について
 神野市民部長の答弁
  4 多重債務問題について
  5 食の安全について
休憩(午後 2時02分)
再開(午後 2時10分)
 河村経済部長の答弁
  6 渡海船事業について
 井原建設部長の答弁
  9 交通安全について
 矢野消防長の答弁
  1 施政方針について
 真木増次郎議員の質問(2)
  1 施政方針について
 佐々木市長の答弁
  1 施政方針について
 真木増次郎議員の質問(3)
  1 施政方針について
  3 いじめ問題について
  6 渡海船事業について
 河村経済部長の答弁
  6 渡海船事業について
 真木増次郎議員の質問(4)
  6 渡海船事業について
 佐々木市長の答弁
  6 渡海船事業について
 真木増次郎議員の質問(5)
  7 港湾計画について
 大條雅久議員の質問(1)
  1 環境政策について
   (1) 地球温暖化対策率先行動計画
   (2) 緑のカーテン
  2 定員管理について
  3 車両管理について
  4 新居浜市都市交通計画について
  5 別子銅山記念図書館について
  6 山根公園テニスコートについて
  7 水道事業について
  8 教育施設の敷地内禁煙について
休憩(午後 3時01分)
再開(午後 3時10分)
 佐々木市長の答弁
  1 環境政策について
   (2) 緑のカーテン
  7 水道事業について
 阿部教育長の答弁
  5 別子銅山記念図書館について
  8 教育施設の敷地内禁煙について
 石川副市長の答弁
  2 定員管理について
 佐々木企画部長の答弁
  7 水道事業について
 渡邊総務部長の答弁
  1 環境政策について
   (2) 緑のカーテン
  3 車両管理について
 堤環境部長の答弁
  1 環境政策について
   (1) 地球温暖化対策率先行動計画
   (2) 緑のカーテン
 河村経済部長の答弁
  4 新居浜市都市交通計画について
 井原建設部長の答弁
  6 山根公園テニスコートについて
 笹本水道局長の答弁
  7 水道事業について
 大條雅久議員の質問(2)
  6 山根公園テニスコートについて
  8 教育施設の敷地内禁煙について
  5 別子銅山記念図書館について
 阿部教育長の答弁
  5 別子銅山記念図書館について
 大條雅久議員の質問(3) 
  1 環境政策について 
 渡邊総務部長の答弁 
  1 環境政策について 
 堤環境部長の答弁 
  1 環境政策について 
 大條雅久議員の質問(4) 
  1 環境政策について 
 堤環境部長の答弁 
  1 環境政策について 
 大條雅久議員の質問(5) 
  1 環境政策について 
休憩(午後 3時59分) 
再開(午後 4時08分) 
 渡邊総務部長の答弁 
  1 環境政策について 
 大條雅久議員の質問(6) 
  1 環境政策について 
  2 定員管理について 
 石川副市長の答弁 
  2 定員管理について 
 佐々木市長の答弁 
  2 定員管理について 
 大條雅久議員の質問(7) 
  2 定員管理について 
  4 新居浜市都市交通計画について 
 河村経済部長の答弁 
  4 新居浜市都市交通計画について 
 大條雅久議員の質問(8) 
  4 新居浜市都市交通計画について 
  7 水道事業について 
 佐々木企画部長の答弁 
  7 水道事業について 
 大條雅久議員の質問(9) 
  7 水道事業について 
 佐々木企画部長の答弁 
  7 水道事業について 
 大條雅久議員の質問(10) 
  7 水道事業について 
 佐々木企画部長の答弁 
  7 水道事業について 
 大條雅久議員の質問(11) 
  7 水道事業について 
 笹本水道局長の答弁 
  7 水道事業について 
 大條雅久議員の質問(12) 
  7 水道事業について 
 佐々木市長の答弁 
  7 水道事業について 
 大條雅久議員の質問(13) 
  7 水道事業について 
散会(午後 4時33分)


本文

平成20年3月11日 (火曜日)

  議事日程 第2号         
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
   議案第18号 平成20年度新居浜市一般会計予算
   議案第19号 平成20年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
   議案第20号 平成20年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
   議案第21号 平成20年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
   議案第22号 平成20年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
   議案第23号 平成20年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
   議案第24号 平成20年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
   議案第25号 平成20年度新居浜市老人保健事業特別会計予算
   議案第26号 平成20年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
   議案第27号 平成20年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
   議案第28号 平成20年度新居浜市水道事業会計予算
   議案第29号 平成20年度新居浜市工業用水道事業会計予算
   議案第30号 平成19年度新居浜市一般会計補正予算(第6号)
   議案第31号 平成19年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)
   議案第32号 平成19年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
   議案第33号 平成19年度新居浜市老人保健事業特別会計補正予算(第3号)
   議案第34号 平成19年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件         
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  出席議員(28名)       
  1番   神 野 敬 二     2番   西 原   司
  3番   永 易 英 寿     4番   古 川 拓 哉
  5番   伊 藤 謙 司     6番   西 本   勉
  7番   高須賀 順 子    8番   岩 本 和 強
  9番   大 石   豪     10番   大 條 雅 久
 11番   藤 原 雅 彦    12番   真 鍋   光
 13番   藤 田 豊 治    14番   高 橋 一 郎
 15番   藤 田 幸 正    16番   伊 藤 優 子
 17番   藤 田 統 惟    18番   岡 崎   溥
 19番   伊 藤 初 美    20番   石 川 尚 志
 21番   村 上 悦 夫    22番   佐々木 文 義
 23番   真 木 増次郎   24番   仙 波 憲 一
 25番   白 籏 愛 一    26番   近 藤   司
 27番   加 藤 喜三男   28番   山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
  欠席議員
な   し
――――――――――――――――――――――
  説明のため出席した者
 市長            佐々木   龍
 副市長           石 川 勝 行
 収入役           田 村 浩 志
 企画部長         佐々木 一 英
 総務部長         渡 邊 哲 郎
 福祉部長         神 野 師 算
 市民部長         神 野 盛 雄
 環境部長         堤   孝 雄
 経済部長         河 村   徹
 建設部長         井 原 敏 克
 消防長           矢 野 和 雄
 水道局長         笹 本 敏 明
 教育長           阿 部 義 澄
 教育委員会事務局長   池 内 貞 二
 監査委員         神 野 哲 男
――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長         檜 垣 和 子
 議事課長         佐々木 文 良
 議事課主幹        古 川 幸 典
 議事課副課長      多田羅   弘
 議事課議事係長     飯 尾 誠 二
 議事課主査        阿 部 広 昭
 議事課主事        秦   正 道
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開議       
○議長(仙波憲一) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第2号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(仙波憲一) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において真鍋光議員及び藤田豊治議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 一般質問
○議長(仙波憲一) 次に、日程第2、議案第18号ないし議案第34号を議題といたします。
 これより会派代表質問並びに質疑を行います。
 この際、申し上げます。
 質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
 順次発言を許します。まず、藤田統惟議員。
○17番(藤田統惟)(登壇) 皆さんおはようございます。
 ことしは本当に寒い日が続いたんですけど、きょうは珍しく春めいて非常に暖かい日になっております。
 私、自民クラブの藤田統惟でございます。自民クラブを代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。私は、自民クラブの重要要望事項を中心といたしまして質問をさせていただきたいと、このように思います。
 現在、新居浜市においては、65歳以上の人口が4分の1を超え、また10年後にはもう3分の1に達すると予想されているわけでございます。このような状況は新居浜のみならず全国的な傾向でございます。10年後は高齢化社会になり、そのような高齢化社会に対応したまちづくりが大変大切であり、また、急務でもあると思います。介護、医療、年金の問題を解決し、お年寄りが快適に暮らせる世の中にしないといけないと、私たちが目指さないといけないと、このように考えるわけでございます。
 このようなことを基本として、より効率的でコンパクトなまちづくりを行うべきと私は考えているわけでございます。
 それでは、通告に従いまして質問に入りたいと思います。
 先立ちまして、通告の順番がちょっと狂っておりますので、御容赦をよろしくお願いいたします。
 まず第1に、通告要旨の5番目の用途地域の変更についてから質問に入りたいと思います。
 当市の線引きは、実施当初から悪例の代表として全国に知られていましたのは皆さん御承知のとおりだと、このように思います。市民の変更あるいは変更要望とかいろいろございまして、ようやく平成16年5月ですか、廃止になったわけでございますが、ことし平成20年でございますので、はや4年が経過しようとしているわけでございます。そのような状態におきましても、用途地域は当時のままであります。私は、線引き廃止は、用途地域の変更にあると当初から考えております。本来であれば、線引きを廃止すると同時に、用途地域の変更案をすぐ入れかえて提示するのが常識的な考え方だと思うのでありますが、いかがでございましょうか。現在、実行されています諸事業、特に下水道などは、この用途地域優先で行われているわけでございます。ところで、線引きが廃止されまして、現在の状況はどのようになっているかと言えば、土地の安いところへ住宅が分散していっていると。ということは、郊外に向いて街がまた広がっているということでございます。超高齢化社会におきましては、できるだけ集約したまちづくりが大切だと、私はこのように考えております。そのようなときに、この用途地域の見直しは、今までどういうふうになってきたのか、今どうなっているのか、その点についてお伺いをしたいと、このように思います。
 続きまして、道路についてでございます。
 新居浜市におきましては、県下の市の中で一番道路整備がおくれていることは事実だと思います。おくれた理由はいろいろと言われておりますが、それを今引っ張り出してきて言ってもどうにもなりませんので、私は現在進めている幹線道路、例えば上部東西線、国道11号線のバイパス、郷桧の端線等幹線道路が計画され、工事中になっております。このような道路について、進捗率あるいは完成年度をお聞きしたいと思います。市民が首を長くして待っていると思うのでございます。
 また、迫りくる高齢化社会の中で、本当に必要なのは一般の生活道路でございます。今、予算をつけていただいて、生活道路の改良とかというふうになっておりますけど、これが終わった後、どういうふうに一般生活道路を整備する方針か、これをまたお聞きしたいと思います。特に市道においては、幅が4メートル以下のところが市内各所に点在しております。このような道路は、早急に整備する必要があると思いますので、その辺をお伺いいたしたいと思います。この道路につきましては、現在、国の方でも論議されております道路特定財源が延長にならないとなかなか実現方は難しい面があると思いますけど、一応、延長になるということを前提においてのお答えをお願いいたしたいと思います。
 3番目は、下水道についてでございます。
 本市の下水道は、昭和55年3月に供用開始となり、現在は第6期事業により拡大建設中でありますが、現在の供用人口あるいは整備済み面積、また、第6期の計画が終了後の供用人口、面積、それから下水道計画の最終目標はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
 また、現在の下水道についての借金の金額は幾らになっておるのか、また、年間の収支はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
 確かに下水道は、快適な市民生活あるいは衛生面等現代生活においては欠かせないものとなっているわけでございますが、この計画の基礎となっているのが、先ほども申し上げました都市計画における用途地域となっていると思います。今の供用地図を見ますと、駅のすぐ隣の下泉町、城下町あるいは政枝町、このあたりは全然下水道はございません。すぐ隣の新居浜駅前は、中心市街地として300億円の大金をぶち込んで整備をしているというのに、その隣が下水道もないような地域となっているわけでございます。そして、第6期におきましては、旦之上の方へ向かって進めていくということになっております。旦之上は、線引き前の住宅地域になっておりますから、現在住宅がまばらに建っておりますが、そこまで引っ張ってきて整備をするというふうなことで、このようないびつな状態を早く見直しをしないといけないと、私は思うわけでございます。巨大な資金が必要な下水道建設においては、合併処理浄化槽で対応できるところは合併処理浄化槽で対応するというふうなことが必要じゃないかと思うのでありますが、お考えをお伺いしたいと思います。
 次に、1番の駅前土地区画整理事業についてでございます。
 駅前土地区画整理事業は、平成23年3月の完成を目指して、現在急ピッチで進んでいるところでありますが、現在の進捗率はどのくらいか、まずお伺いしたいと思います。
 工事については、ほぼゴールが近づいてまいりましたのですが、一番大切なことは、工事終了後のまちづくりだと考えるわけでございます。市長は、施政方針の中でも、駅前を中心市街地整備の中心に据え、駅前が本市の新しい顔として高次都市機能の集積したにぎわいにあふれたまちとなるよう整備をしたいと述べられておりますが、私には具体的なまちの姿はイメージできません。それから、新しい建物とかあるいは新しいものが建つとかという話は一切聞いておりません。我が自民クラブにおきましては、長年合同庁舎を第一として、文化センター、最終的には市役所等を配置し、将来的には駅周辺を官庁街、文化街として発展をお願いしているわけでございますが、現在のお考えをお伺いしたいと、このように思います。
 次に、駅裏についてでありますが、駅前工事が終わりに近づいておりますので、このあたりで駅裏についても明確なプランを示すべき時期が来ていると私は思うのでございます。駅前だけではいかにもどうですか、極端にアンバランスな感じがいたします。線路から上部地区については、人口の半分以上の人口がございますし、駅裏の整備は急がれるのじゃないかと思います。区画整理でいくのかあるいは再開発でいくのか、どちらにしても駅裏整備についての方針を明確に示す時期が参っていると私はこのように考えております。いかがでございましょうか。私は、駅前と駅裏とをあわせ、駅周辺を官庁あるいは文化施設を中心と位置づけ、一体化した開発を望むところでございますが、理事者のお考えをよろしくお願いいたします。
 次に、通告の3番目の総合健康運動公園構想についてでございます。
 平成29年には、この愛媛県で夏の国体が開催されることが決定しておりますが、また、高齢化社会の市民の健康を守る上においても、ぜひ早くこの計画を具体化して、本市がスポーツでもって今後の発展を目指す意味でも実施すべきと考えますが、いかがでございましょうか。
 まず第1に、現在は国領川は河川敷公園、城下橋から下は河川敷運動公園となっているわけでございますが、この国領川の左右の側に、体育館、プール、野球場、サッカー場、その他の運動施設を配置して、南は山根のグラウンド、体育館、プールまで広げ、国領川周辺の一体化した開発をお願いしたい。それでもって、全国大会が開けるような体育館あるいはプール等を設置し、また、河川敷公園を、今城下橋から下でございますが、これを山根グラウンドのところまで延ばしていって、それで市民の健康あるいは健康づくりに役立てていきたいと、このように考えますが、いかがでございましょうか。
 第2に、中萩地区・神郷地区でございますが、新居浜の地図をずっと見てみますと、中萩地区、特に中萩地区の北の方ですね、あるいは神郷地区についてはこのような運動公園的なものがございません。市内のバランスよいそういう施設を配置する意味でも、中萩地区、神郷地区にそういう運動公園的なものを設置されたいと、このように考えますが、いかがでございますか。やはり、高齢化社会の皆さん方の健康を守るためには、身近にそういう施設が要るんじゃないかと考えるわけでございます。
 第3に、国領川の河川敷公園の整備についてでございます。国領川河川敷は、申し上げるまでもなく、市の中心部に位置し、野球、ソフトボール、サッカー、テニス等のグラウンドや陸上競技場などの施設がありまして、それぞれのスポーツの練習や競技大会に利用されてきております。また、夏の花火大会や秋の芋炊き、太鼓寄せなどのさまざまな観光イベントも開催されており、市民のみならず、市外からも多くの方々が訪れ、本市においてなくてはならない公園でありますとともに、四国でもほかに類を見ない規模の河川敷運動公園ではないかと思っております。しかしながら、河川敷という制限があり、トイレはプレハブ式のくみ取り、手洗いなどの水道施設もなく、またグラウンドでプレーを観戦しようとしても、ベンチや日陰になるような施設一つないのが現状であります。
 そこで、お伺いしたいのですが、今後取り組もうとしている国領川河川敷公園の整備については、どのような整備方針のもと、これらの課題を解決し、具体的な整備を進めようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
 河川敷には、グラウンド利用者が、個々に設置したと思われる貨物のコンテナやそれから倉庫あるいは休憩所など、多くの不法占有工作物があります。これらの工作物は、台風などの異常な出水時には、海に流されたり、また橋脚にひっかかったりあるいは堤防にかかることにより災害を増幅する可能性を含んでおると思われます。さらに、スポーツやレクリエーション、観光などの場として、市内外から多くの人々が訪れる公園としては、景観的にも好ましい状況とは思えません。このようなことから、河川敷公園の整備に当たっては、河川敷内にあるこれらの不法占有工作物についても、この際、公園整備にあわせて整備すべきであると思いますが、管理者が県ということなので、どのような協議を行い、そしてその結果どのような対策を考え取り組んでいくのか、その予定なりをお伺いしたいと思います。
 次に、4番目の中心市街地に緑地公園を新設ということでございます。これは私が議員になってからずっと主張していることでございますが、本市には金子山の上から見ても、郷山の上から見ても、市街地には緑地が極端に少ないです。市役所の北側に中央公園、また泉池町、中須賀町などには小公園がありますが、いずれも大規模なものではありません。今後の高齢化社会に対応した公園を新設するには、市内にはちょうど国の天然記念物である一宮神社のクスノキ群、また、宗像神社の多種類の樹木から成る緑地が残っているわけであります。私は、これらを利用するのが一番手っ取り早いと考えているわけでございます。これらの周辺を買収し、公園の中にこの緑地を取り込むことによって、大規模な緑地公園が比較的安価な費用でもって実現するのではないかと思うのでありますが、いかがでございましょうか。このことにより、市内に残る貴重な緑地が後世に残せることになると思うのですが、どのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
 次に、8番目の工業用地の確保についてでございます。
 現在、市が保有する工業用地は、ないのに等しいと思います。本市の発展のためには、工業用地の確保が絶対条件であると私は考えるわけであります。本市は、現在までは住友の関係あるいは港の関係もあり、臨海型になっていると思いますが、今後は海運を利用した臨海型、これには菊本最終処分場の隣や荷内沖、また高速道路を利用する内陸型には、萩生地区が考えられますが、どのように工業用地確保についてお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。確実に言えることは、早急に、緊急に取り組まなければ、現在の工業用地の改善は図れないと思うのでありますが、いかがでございましょう。
 次に、公民館の運営についてでございます。
 公民館は、約60年の歴史があり、地域の防災あるいは防犯の拠点となり、また、市の広報の窓口でもあり、地域の文化活動あるいは地域の社会教育の中心でもあり、多くの地域の人々によって支えられ、今日まで発展していったことは私も承知しているところであります。今回、一部の方の中では話題となって取り上げられているのであろうと思いますが、私たちにとっては昨年の10月ごろに公民館の地域主導型への移行をするという話があったわけでございますが、この間、4カ月ほどでございますが、中身がいろいろと変化していったと思います。最終的には、4館がこの制度で4月からスタートしたいとのことでありますが、私はこの公民館の地域主導型に移行するといたしましても、議論がまだ完全には煮詰まってないのじゃないかと考えるわけです。
 そこで、私は、1年間延長し、その間に全市的な議論に乗せ、スタート時には少なくとも半数ぐらいの館がスタート台につけるようにすべきだと考えているわけでございますが、いかがでしょう。将来的には、全館移行すべきであり、保育園の民営化とは一緒にはできないと考えるわけでございます。移行すべきとは思いますが、移行するときには全館一斉に並んでやるのが理想的だと考えるわけでございます。
 次に、9番の安全、安心のまちづくりについてでございます。
 このことにつきましては、高齢化社会になります。非常に弱い立場の人が多い社会が目前に迫っているわけでございます。そこで、安全、安心のまちをつくるということが急がれているわけでございます。そこで、私は、自治会の活用と強化がこのことを解決するのには一番早い手だと考えるわけでございます。自治会は、行政と密着しているし、その組織は市内一円に及び、各種の事業が行われているわけであります。以上の理由から、その育成強化、また特別な財政的な支援が重要であると思いますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。
 次に、高齢化社会への対応でありますが、その中で一番大切なことは、高齢者の見守りについてであります。このことについてのお考えをお聞きしたいと思います。私は、以前から主張しておりますが、市内の中心部に高齢者専用市営住宅を建設するとかあるいは市内の市営住宅の1階は高齢者専用にする等、できる限り高齢者を集合させ、支援しやすいようにすることを検討すべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
 次に、広域消防の取り組みについてお伺いいたします。
 市町村の消防広域化については、消防力の強化による住民サービスの向上と消防に関する行財政運営の効率化や基盤の強化を目的として、平成18年6月に消防組織法の一部改正、また同年7月には市町村の消防の広域化に関する基本指針が定められ、平成24年度を目途に、消防の広域化を実現させることとなっております。この広域化により、災害が起こった場合、初動隊員数の増員や現場への到着時間の短縮、さらには大規模災害に対する対応力が強化され、住民サービスの一層の向上が図られるものと期待するものであります。
 そこで、お尋ねいたします。
 市町村の消防の広域化に関する基本指針では、広域消防へ向けて推進計画をできるだけ早く定めることが望ましく、遅くとも平成19年度じゅうには定めることとなっていますが、現在の進捗状況と今後の予定についてお伺いをいたします。
 次に、2番目の行財政改革についてでございます。
 以上、述べてきたことを実施するには、行財政改革が不可欠であり、高齢化社会になり、税収の伸びも期待できない、逆に医療費、介護費は増大する一方という図式は、簡単に想像できると思います。我々自民クラブは、このような状況を想定し、佐々木市長就任直後に、職員定数100人の削減を申し入れたのであります。この間、集中改革プランにより49人の定数削減中でありますが、私は49人の削減は自然減だと思っております。あくまでも私たちは100人の定数削減を図るべきと考えますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。
 また、地域主導型公民館による公民館主事16人については、集中改革プランの目標である49人にさらにプラスするのかどうか、お伺いをいたします。
 私たちが言う100人定数削減を実行するならば、単純に計算しても毎年6億円余りの人件費の削減になり、その他の改革とあわせれば、予算全体の5%ぐらいは直ちに削減できると考えるわけでございます。
 次に、機構改革についてであります。
 職員定数削減はもちろん、民営化も含めまして、今後の組織機構の改革の考え方をお伺いしたいと思います。
 私たち自民クラブは、事務職以外は、法律の許す限り、民営化すべきと考えているわけでございます。市長は、数年前、大部大課制を採用し、実行に当たりましたが、翌年には室を新設するなどし、その方針は1年でとんざしてまいりました。私たちは、少数精鋭主義で市役所を運営していきたいと考えておるわけでございます。この考えは、大多数の市民も同じ考えであると思います。
 次に、補助金についてでございますが、現在の補助金公募制度の見直しは、来年度するとのことでございますが、どのような見直しの方向性で行うのか、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。私たちは、理由さえはっきりすれば、もっともっとめり張りのついた改革が実行できるものと考えるのでございますが、いかがでございましょう。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(仙波憲一) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) おはようございます。
 それでは、自民クラブ代表の藤田統惟議員さんの御質問にお答えをいたします。
 まず、駅前土地区画整理事業についてでございます。
 平成14年度から工事に取りかかりました本事業も、駅から東側の幹線道路駅前郷線がほぼ完成し、駅から高木交差点までのシンボルロードも次第に形が見え始めています。そして土地区画整理事業本体につきましては、残すところ3カ年で完成の予定となっており、平成19年度末現在での事業進捗率は、施工面積では約76%、建物移転戸数では約94%となっています。このように、ハード面では完成に向けてめどが立ってきたわけでありますけれども、駅周辺地区は、新居浜市の玄関口であり、交通拠点としての役割や都市機能の集積については、市民の皆様から大きな期待が寄せられており、区画整理による都市基盤整備や関連する公共施設の充実はもとより、民間事業者との協働によるにぎわいづくりが大きな課題となっています。平成17年度から検討してまいりました駅周辺整備計画では、新居浜らしい出会いの場と産業遺産や環境都市というキーワードからヒントを得た森の駅というイメージをもとに、駅周辺への導入機能や公共施設の配置等を検討してまいりました。機能面、特に駅西側の大街区につきましては、情報発信基地としての役割を担っているテレコムプラザを生かしながら、日常のにぎわい拠点として、地域密着型のスーパーや飲食、物販などのミニモールあるいは郵便局や金融機関など、民間の商業・業務施設の立地がふさわしいと考えており、土地所有者の御協力のもと、早期出店を誘導してまいります。また、駅前広場周辺、その他の民有地につきましても、既に音楽教室などが進出し、次第ににぎわいを形成し始めているところではありますが、にぎわい拠点や日常的なたまり場として、さらに一体的な施設立地の誘導を図ってまいります。また、東側の大街区には、民間活力を導入した複合型の芸術文化施設の建設を目指しており、公共施設として、郷土美術館の代替機能としての美術館、音楽、美術、演劇などの創作発表活動の場、若者から高齢者までが集い楽しめる場などを配置したいと考えております。また、博物館都市にいはまのエントランスとして、入り口として、産業遺産や太鼓台、地域文化史などを展示、紹介できるスペースを設けるとともに、多くの市民が交流できる場として、生涯学習施設や市民サービス施設、さらに民間施設として飲食、物販、宿泊施設なども併設し、それぞれの施設が連動して使われ、運営されることによって、相乗効果による経費節減や良質なサービスを提供して、さらなるにぎわいを生み出したいと考えております。
 今後の予定といたしましては、民間分として、平成23年度に西側大街区での民間商業施設の開店を目指し、公共分としては、平成22年度に駅前広場を完成させた後、平成23年度から平成24年度にかけて、駐車場や駐輪場、自由通路などの関連公共施設を整備してまいりたいと考えております。
 なお、今議会では、駅前大街区への早期企業進出を促進するため、企業立地促進条例や中小企業振興条例などによる支援策も提案させていただいているところでございます。
 また、自民クラブからの申し出である合同庁舎につきましては、これまで市役所周辺の官公庁団地における国有地に合同庁舎建設をということを国に対して要望をしてきております。にぎわいのための一方策としての御提案とは思いますが、現在、新居浜市としては、この官公庁団地の中での合同庁舎建設を要望ということで取り組んでいるところでございます。
 次に、駅裏における今後のまちづくりについてでございます。
 JR新居浜駅周辺は、第四次新居浜市長期総合計画並びに新居浜市都市計画マスタープランで掲げている駅の南北が一体となった拠点市街地の形成を目指しており、新居浜らしさが強調される新都市拠点づくりが本市の将来にとって重要であると考えております。具体的なまちづくりの方向性につきましては、都市計画マスタープランにおいて、新都市拠点となるJR新居浜駅周辺の拠点機能の強化を図るため、芸術、文化、商業・業務施設、住宅等の立地誘導を活発化するとともに、駅南地区の面的整備の方策を検討し、鉄道高架化による駅の南北が一体となった拠点市街地の形成を推進するといたしておりますが、現在整備中であります駅前土地区画整理事業の状況分析などを踏まえ、平成20年度から策定に着手いたします次期長期総合計画の中の検討課題と考えております。
 次に、行財政改革のうち、機構改革についてでございます。
 組織機構の見直しにつきましては、大部大課制を堅持しつつ、必要に応じ臨時組織を設けるなど、適宜見直しを行い、新たな行政需要の変化に対応した組織の構築に努めてまいりました。しかしながら、多様化、複雑化する市民ニーズや新たな行政課題に的確かつ迅速に対応するには、現体制において十分に対応し得ない面もあることなどから、社会経済情勢の変化を見据え、第四次長期総合計画後期戦略プランを着実に実施することができる組織となるよう、今後とも政策課題対応部署の新設や課題対応完了による廃止など、適宜組織の見直しを行っていくとともに、簡素・効率の改革の視点に基づき、スリムな組織づくりを目指してまいります。
 また、今後さらに厳しい行財政運営が求められてまいりますことから、人、物、財源の限られた資源について喫緊の行政課題に集中するなど、資源の有効活用を図るとともに、行政サービスの向上と経費の削減に向け、指定管理者制度の導入や民間委託を推進し、引き続き簡素で効率的な行財政運営に取り組んでまいります。
 次に、総合健康運動公園構想についてのうち、国領川周辺についてでございます。
 総合健康運動公園構想につきましては、近年、少子高齢化の進展、価値観の多様化、余暇時間の増大など、社会環境が変化する中、市民の健康づくりや生きがいづくりに対する意識の高まりとともに、スポーツの果たす役割や意義はこれまで以上に重要性を増していると認識しております。長期総合計画等においても、市の重要な課題と位置づけ、市民が気軽にスポーツに親しめる環境づくりを最優先事項とし、平成18年3月に総合健康運動公園構想の基本となる考え方を、新居浜市総合健康運動公園構想調査報告書として取りまとめ、同年8月には、議員の皆様方にも御報告させていただいたところであります。総合健康運動公園の基本的な考え方は、まず市民に親しまれ、気軽に利用できるよう、既存施設の有効活用を最優先すること、そして、施設の新設や大規模な改修は、今日の本市を取り巻く社会経済情勢を考慮した場合、第四次長期総合計画期間での実施は困難であるものの、今後の長期的な展望での検討も必要となることから、明確な優先順位づけとともに、慎重かつ精密な検討を踏まえ、長期的な視野でエリア内に集約配置をするということ、この2つの考え方を基本にしております。具体的なエリア構想といたしましては、将来設置が想定される新規施設の配置も可能なエリアとして、市営サッカー場を中心とした範囲を総合運動公園エリアとし、国領川河口の新高橋から山根公園までの範囲を、市民がスポーツに親しむ健康運動公園エリアと位置づけております。この健康運動公園エリアは、約67ヘクタールと範囲が広く、新高橋から城下橋間の国領川緑地を中心とする範囲と、城下橋から山根公園の範囲を2地区に分割し、方向性を検討しております。御質問の角野地区までの河川敷公園の延長につきましては、城下橋から山根公園エリアの方向性として、既存の国領川緑地と比べ、未利用、未整備な区域が残っており、愛媛県との協議を図りながら、長期的な視野に立った整備計画の作成が必要であると考えております。今後は、第四次長期総合計画後期戦略プランで着手可能なプランとして、国領川緑地の再生整備に取り組み、より一層市民のスポーツ、レクリエーションに供されるよう、利便性、安全性の向上を図るとともに、だれもがそれぞれの体力や年齢、目的に応じて、身近にスポーツに触れ合える生涯スポーツの環境づくりを推進してまいります。
 次に、中萩地区、神郷地区の公園整備についてでございます。
 現在、中萩地区には、土橋公園、広瀬公園など、また神郷地区には、下郷ふれあい広場などが整備されており、地域の憩いの場として利用されておりますが、災害時の一時避難場所としての身近な公園や広場が不足していることにつきましては、認識をいたしております。
 このようなことから、昨年改定いたしました都市計画マスタープランの中でも、豊かな居住環境の創出に加えて、防災機能の向上を図るため、公園整備を推進する地域と位置づけをいたしております。両地区の公園整備につきましては、厳しい財政環境ではございますが、関係機関との協議を行いながら、平成20年度において具体的な検討を行ってまいります。
 次に、国領川河川敷公園整備事業についてでございます。
 先ほども申し上げましたように、国領川河川敷公園は、城下橋から新高橋までの間、延長約2.4キロメートル、面積約36ヘクタールの本市でも最大規模の都市公園であり、市内外からスポーツやイベント、また日々の散策により、年間約50万人の方々に御利用いただいているところでございます。しかしながら、このように多くの皆様方に御利用いただいておりながら、藤田議員さん御指摘のとおり、トイレや休憩所等の施設が十分でなく、快適な利用環境とは言えないのが現状でございまして、これらの問題を解決し、市民の皆様が愛着と誇りを持てるような四国一の河川敷公園を目標に、国領川緑地再生整備を平成20年度から4カ年で整備する計画といたしております。具体的な整備計画といたしましては、トイレや休憩施設等を再整備したいと考えておりますが、河川の占用許可基準に適合した施設計画とする必要がありますことから、現在河川管理者の愛媛県と施設の設置場所や構造等について、具体的な協議を進めているところでございます。
 次に、河川敷内の不法占用工作物についてでございます。
 占用許可を受けず、また占用条件に適合していない工作物につきましては、公園の管理や市民の生命や財産を守るという河川治水上の観点からも、早急に解決を図っていかなければならない問題であると認識いたしております。
 このようなことから、今回の河川敷再生整備計画の協議の中においても、河川管理者から早急な不法工作物の撤去について御指導いただいているところであり、その対応として、現在、国領川緑地の利便性向上と適正な利用を目的とし、河川敷利用者による国領川緑地利用者協議会を組織し、不法占用工作物の撤去に向け、所有者の特定や撤去時期、方法等について協議を進めているところでございます。
 いずれにいたしましても、国領川河川敷公園の整備につきましては、憩いと安らぎの場として、多くの市民の皆様が気軽に利用でき、健康増進やスポーツに親しめる公園となるよう整備いたしてまいりたいと考えております。
 以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(仙波憲一) 阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 自民クラブ代表の藤田統惟議員さんの御質問にお答えいたします。
 公民館の運営についてでございます。
 今回の地域主導型公民館への移行は、地域住民の学習拠点、地域づくりの拠点である公民館について、地域住民が主体的に担っていこうとする思いを持った地域を募り、取り組んでいくもので、まずはやろうという気持ちを持つところから始めていこうとするものです。この2年間にわたって、公民館ルネサンス塾等を通じて、公民館の将来像を研究、協議し、公民館運営審議会等において検討を重ねてきた結果、今回4つの公民館が地域主導型公民館を目指すことになったものです。確かに、現状の公民館活動や地域の特性は、それぞれに異なっており、地域主導型への移行についても温度差がございます。それぞれの公民館には、学習活動、グループ、サークル活動やまちづくり活動など、それぞれが得意とする分野を持っており、その特徴をさらに伸ばしていくことが大切なことであると考えております。平成20年度に4館で試行を予定いたしておりますが、行政がコントロールするのではなく、あくまでも地域主導型に取り組む機運が醸成された公民館から順次転換を図ってまいりたいと考えております。また、変革には当然多くのエネルギーが必要となることから、課題が生じた場合には、地域と行政が緊密な連携をとり、よりよい公民館運営の手法を導き出してまいりたいと考えております。地域主導型の公民館運営を模索し、推進していくプロセスは、まさに地域づくりそのものです。公民館という地域住民の活動の場を生かし、地域のみんなの力を合わせて、自立したまちづくりにつながるよう、努めてまいりたいと考えております。
 なお、今後の地域主導型公民館への移行に当たりましては、一層の情報交換に努め、よりよい地域づくりにつなげてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(仙波憲一) 補足答弁を求めます。石川副市長。
○副市長(石川勝行)(登壇) 行財政改革についてのうち、職員定数の100人削減について補足を申し上げます。
 まず、職員定数の100人削減についてのうち、削減方法についてでございます。
 国の三位一体の改革や地方分権、少子高齢化の進展等の社会情勢の急激な変化に伴い、厳しい財政運営が予想されており、今後とも総人件費の抑制が重要であると考えております。定員削減の具体的な方策につきましては、定員管理の一層の精査、部局ごとの削減目標の設定、事業の選択や事務事業の見直し、民間委託の推進、指定管理者制度の導入などを積極的に推進し、定員削減に努めてまいります。しかしながら、一方では、新たな行政課題にも対応する必要がございますので、毎年度実施しております定員管理調査に基づき、中期的な視点に立った事務事業の推移の把握を行い、最終的には行政需要の増減と退職者数を踏まえまして、職員の新規採用を抑制することにより、定員削減を図ってまいりたいと考えております。
 次に、集中改革プランの削減目標に、地域主導型の公民館運営による公民館主事の数を加えるのかについてでございます。
 削減目標につきましては、平成17年に、国から新地方行革指針が示され、集中改革プランの中で、定員削減の数値目標が求められましたことから、平成17年4月1日の職員数965人を基準に、平成22年4月1日までの5カ年で5%、49人という削減目標を設定いたしました。しかしながら、この49人は、目標として設定した数値でございまして、事務事業の推移等に基づき算定した数値ではございません。策定時において、目標年度の平成22年度までの新たな事務事業等による増員と事業量の減や職種による退職者不補充などによる減員を積算いたしましたが、減員見込みが33人であったため、不足する16人につきましては、各部局に対しまして、削減目標を設定し、集中改革プランに沿った平成18年度定員適正化計画を策定してまいりました。その後、各部局で削減目標達成のため、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入、民間委託等に鋭意取り組んでおります。
 藤田統惟議員さんお尋ねの地域主導型の公民館の実施に向けた取り組みにつきましては、真にこれからの公民館運営のあり方を検討した結果、正規職員から非常勤職員への職員配置となったものであり、結果として、集中改革プランの削減目標達成に寄与されたものと考えております。今後とも新たな発想による人員削減に取り組む必要があると考えており、目標の49人の削減を確実に達成するとともに、さらなる職員数の削減に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(仙波憲一) 佐々木企画部長。
○企画部長(佐々木一英)(登壇) 行財政改革についてのうち、補助金について補足を申し上げます。
 平成16年に本市を襲った災害や国の三位一体の改革の影響による厳しい財政状況を直接的な契機として導入しました補助金公募制度につきましては、今年度、制度発足から3年を経過したところでございます。補助金公募制度は、開始から3年間は制度の基本的な骨子を維持し、その取り組みを踏まえまして制度見直しを行うこととしております。このことから、平成21年度以降の補助事業につきましては、新たな制度のもとで歳費の決定等を行うことを予定いたしております。
 見直しの方向性と基本的な考え方につきましては、公金支出における透明性と公平性を確保し、限られた財源の有効活用を図るため、3年間の取り組み成果を生かし、引き続き補助金公募制度は堅持いたしますが、補助金の財源枠、審査の方法、公募審査会委員の選定方法など、顕在化した課題もありますことから、これらを十分に加味、検討した制度設計を行いたいと考えております。
○議長(仙波憲一) 神野福祉部長。
○福祉部長(神野師算)(登壇) 安全、安心のまちづくりについてのうち、高齢化社会への対応について補足を申し上げます。
 現在、我が国の高齢者福祉は、高齢者が住みなれた地域社会の中で、自立した生活を維持できるような地域コミュニティーの構築を目指しております。本市におきましても、平成17年度に策定いたしました新居浜市高齢者保健福祉計画2006に基づき高齢者の日常生活圏域を基本とし、地域全体が高齢者を支える地域ケア体制の整備に取り組んでいるところでございます。そのため制度化されたフォーマルなサービスだけでなく、地域の民生委員、児童委員、見守り推進員、ボランティア団体など、地域社会が持っている潜在的な能力、すなわちインフォーマルなサービスを有効に活用することが重要であることから、地域ケアの中核機関としての役割を担う地域包括支援センターを中心に、市内の4圏域に配置された協力機関と連携しながら、小学校区単位で民生委員さんや見守り推進員さんに構成員となっていただいております地域ケアネットワーク推進協議会を開催し、情報交換等の相互連携を図っております。
 また、ひとり暮らしの高齢者が、安心して生活ができるよう、不測の事故や災禍の防止及び孤独感の解消を図るため、引き続き見守り推進員を設置するとともに、緊急通報装置や福祉電話の設置による事故防止や配食サービスによる安否確認等を実施しております。今後は、潜在する要支援者の実態把握を初め、さらなる地域情報の収集を図りながら、さまざまな社会資源によるサポートが、迅速で的確に機能するシステムの確立により、高齢者が引き続き住みなれた地域で安心して生活していける環境の整備を基本としたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(仙波憲一) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時00分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時09分再開
○議長(仙波憲一) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 神野市民部長。
○市民部長(神野盛雄)(登壇) 安全、安心のまちづくりについてのうち、自治会の活用、強化について補足を申し上げます。
 平成16年の一連の大型台風襲来時における災害への対応あるいはその後の復旧活動に自治会が大きな力を発揮していただいたことは、まだ記憶に新しいところでございます。こういった防災機能だけではなく、防犯灯の設置や見守り隊に代表される防犯機能、ごみステーションの管理などの地域環境整備機能、行政と地域とを結ぶ行政補完機能など、近年の市民生活の変化、市民意識の多様化による住民ニーズの増大あるいは山積する地域固有の課題への対応など、行政だけの力ではカバーし切れないさまざまな分野で行政と自治会との協働が実践され、地域福祉の向上に多大なお力添えをいただいております。しかしながら、近年の生活様式の変化を初めとするさまざまな要因から、自治会加入率は低下の一途にあり、自治会の財政的基盤や組織力の低下が顕在化しつつあります。このようなことから、市連合自治会といたしましても、自治会加入促進小委員会を設置し、毎年3月を自治会加入促進強化月間と位置づけ、街頭キャンペーンを初め、さまざまな加入促進策に取り組まれております。市といたしましても、安全、安心、快適なまちづくりを実現していくための対等なパートナーとして、加入促進策への協力とともに、自治会の自主・自立、基盤強化と活性化に向け、平成20年度から新たな事業メニューを盛り込んだ地域コミュニティ活動支援事業による財政的支援を予定いたしておりますが、なお今後におきましても、継続的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○議長(仙波憲一) 堤環境部長。
○環境部長(堤孝雄)(登壇) 下水道について補足を申し上げます。
 汚水処理の将来整備計画につきましては、公共下水道全体計画区域の見直しを平成15年度に行っております。この見直し作業は、公共下水道による集合処理方法と合併処理浄化槽による戸別処理方法につきまして、国のマニュアルに基づき、家屋間限界距離といった考え方を用い、それぞれの処理方法での費用比較を行い、地域ごとにどちらの整備が有利であるかの検討を行いました。その結果、大島、立川、別子山地区を除く市内全域について公共下水道で整備する方が有利であるとの結果が得られましたことから、公共下水道全体計画区域を4,453ヘクタール、計画人口を12万9,100人と定めております。
 また、愛媛県全域の汚水処理についての計画といたしまして、平成9年度に策定されました愛媛県全県域下水道化基本構想におきましても、5年ごとの中間見直しを行っております。その見直しの中でも、汚水処理の将来計画について公共下水道の整備区域についての検討を行っておりまして、全体計画見直しによる結果と同様な結論を得ております。今後におきましても、下水道化基本構想の見直しを5年ごとに行うこととなっておりますので、適切な検討を行ってまいります。
 公共下水道の整備につきましては、投資効果が上がりますよう、旧市街化区域や人口密集地などの区域を公共下水道の認可区域として集中的に整備を進めております。現在進めております認可計画は、面積2,127ヘクタール、計画人口は8万5,120人の計画で、平成18年度末におきまして1,520ヘクタールの整備が完了し、整備人口6万5,804人、普及率は52.1%となっております。公共下水道の整備につきましては、長い時間を要しますことから、公共下水道全体計画区域であっても認可区域外につきましては、当面、合併処理浄化槽による汚水処理が必要となります。このような場合におきましても、合併処理浄化槽設置後の維持費や施設更新等が必要となりますことから、トータルコスト的には、やはり公共下水道での整備が有利となると考えております。今後、認可区域の拡大時におきましては、その時点での整備状況や地域の人口密度等を考慮し、区域の拡大を行い、公共下水道の早期利用実現に向けた整備を進めてまいります。
 次に、下水道事業の収支の状況についてでございます。
 最新の決算でございます平成18年度の公共下水道事業特別会計の歳出総額は58億2,053万1,521円で、その内訳といたしましては、公債費が33億3,018万8,972円で、その割合は57.2%、建設費が18億9,252万2,800円で32.5%、施設管理費が5億371万61円で8.7%、総務管理費が9,410万9,688円で1.6%となっております。歳入につきましては、総額58億3,058万1,521円で、その内訳といたしましては、市債が20億4,770万円で、割合が35.1%、一般会計からの繰入金が20億866万4,231円で34.4%、使用料及び手数料が11億6,695万1,233円で20%、国庫支出金が5億3,971万9,717円で9.3%、その他の収入が6,754万6,340円で1.2%でございます。
 次に、負債の状況についてでございます。
 平成18年度末現在の公共下水道事業債の現在高は370億7,423万6,000円で、前年度末に比べまして2,303万円の減少となっております。
○議長(仙波憲一) 河村経済部長。
○経済部長(河村徹)(登壇) 工業用地の確保について補足を申し上げます。
 最近の経済状況は、全体的には回復基調を維持しており、本市におきましても、住友各社では業績が好調に推移しており、新たな設備投資も進められております。また、中小企業におきましても、製造業を中心として、おおむね改善傾向にございます。
 このように、本市経済は、現在、好況を呈しておりますが、今後の本市発展のためにも、引き続き産業の振興と雇用の拡大を図り、経済の持続的成長を図っていくことが重要であると認識いたしております。このため、早急な工業用地の確保として、本市では昨年から立地を希望する企業に対し、遊休地や空き工場を紹介する未利用地登録制度を開始しております。また、企業の立地場所として、特定用途制限地域における新たな企業立地支援型の地区を設定する取り組みを進めております。しかしながら、中長期的には、市として新たな工業用地を確保する必要があると考えております。この工業用地の確保につきましては、臨海型では、海岸埋め立てに対する法規制や用地の活用先の制限、供用開始までの事業期間が長期にわたることなど、事業化について多くの課題を抱えております。また、内陸型につきましては、過去に検討しました地区では、住環境との整合、経費などから困難が予測されておりますが、特定用途制限地域における新たな企業立地支援型の地区の設定が進められており、この地区なども視野に入れ、具体的な適地についてアクセス道路などのインフラ整備等の条件、用地の規模や用地造成手法につきましての調査研究を進め、本市の財政状況、事業の採算性を勘案しながら検討を進めてまいります。
○議長(仙波憲一) 井原建設部長。
○建設部長(井原敏克)(登壇) 中心市街地に緑地公園新設についてほか数点補足を申し上げます。
 まず、中心市街地に緑地公園の新設についてでございます。
 現在、中心市街地には、都市公園として、中央公園、中須賀公園、ふれあい広場、憩いの森、ポケットパークなどを整備し、市街地における緑のオープンスペースとして、各種イベントを初め、レクリエーションの活動や休息の場として利用され親しまれているところでございます。
 一宮神社や宗像神社周辺の公園整備につきましては、緑を守るという観点からも、また良好な都市環境を創出するためにも重要な課題であると思っております。しかしながら、公園区域の拡大、整備については、厳しい財政環境の中で、多大な経費を要しますことから、実施に向けては難しい状況であります。歴史ある神社、仏閣は、古来より鎮守の森という呼称で地域の方々により守り、はぐくまれてきたもので、市といたしましても、地域が行います保存活動等についての共助など、協力できる分野で参画してまいりたいと考えております。
 新規公園につきましては、まず身近な公園、広場が不足している地区を中心に整備したいと考えており、中央公園などの既存公園につきましては、既存ストックの有効活用を図るという観点から、安全で快適な公園、広場となるよう、施設の更新を行っていきたいと考えております。
 次に、用途地域の変更についてでございます。
 線引きの廃止と同時に用途地域の変更案を提示することにつきましては、平成16年の線引き廃止が、土地利用に大きく関係いたしますことから、まず、用途地域等の土地利用に関する方針を本市のまちづくりの指針である都市計画マスタープランにおいて示す必要がございました。このため、平成17年度と平成18年度の2カ年で、都市計画マスタープランの見直しを行い、具体的な土地利用の変更について計画を行ってきたところでございます。現在の用途地域の見直し状況につきましては、昨年度改定いたしました新居浜市都市計画マスタープランの土地利用方針に基づき、現在、愛媛県を初め、関係機関と協議を行っているところでございます。具体的な変更予定といたしましては、まず平成20年度において、既決定の用途地域における用途変更並びに幹線道路沿いの用途区域幅の変更及び特定用途制限地域における産業立地に配慮した新たな区分の追加などの変更を行うことといたしております。
 また、旧の市街化調整区域の用途指定につきましては、既成市街地に隣接した区域を指定対象として、愛媛県及び農林関係機関との協議をしているところであり、今後市議会や地域の方々に説明を行いながら、協議が調い次第、都市計画変更手続に着手できるよう、事務作業を進めたいと考えております。
 次に、道路についてでございます。
 まず、国道11号新居浜バイパスについてでございます。
 県道新居浜角野線までの延伸につきましては、3月下旬には供用開始できると伺っております。また、本郷一丁目から萩生の市道沢支線までの2キロメートル区間につきましては、現在、一部工事に着手しており、平成20年代前半の供用を目途に、事業の推進を図っていただいております。現道の拡幅区間となります市道沢支線から大生院までの1.5キロメートル区間につきましては、平成20年代半ばの供用と聞いておりますが、本郷一丁目から市道沢支線までの進捗状況を勘案しながら、今後の展開について検討すると伺っております。
 いずれにいたしましても、現段階においては、平成20年代半ばの全線暫定供用が目途と伺っているところであり、国道11号新居浜バイパスの整備促進に当たりましては、市としても積極的に支援してまいりますとともに、今後とも引き続き国や愛媛県に要望してまいりたいと考えております。
 次に、都市計画道路郷桧の端線につきましては、愛媛県より、県道多喜浜泉川線から清掃センター入り口までの約1キロメートル区間について、平成24年度の完成に向け事業実施中であると伺っており、平成20年度は観音原地区の用地買収と郷地区の改良工事を実施する予定と伺っております。また、清掃センター入り口から国道11号新居浜バイパスまでの未整備区間につきましても、全線開通に向け事業化が図れますよう、今後とも愛媛県に強く要望いたしてまいります。
 次に、都市計画道路西町中村線についてでございます。国道11号との交差点、西の端交差点につきましては、国道、県道ともに平成20年度に完成する予定と伺っております。現国道11号からJR南までの県道区間約730メートルのうち、国道11号新居浜バイパスまでの約630メートルにつきましては、平成20年代前半の完成を目途に事業推進をしていただいております。また、JR北側約200メートル区間と市道でございますが、駅前滝の宮線から西の土居町二丁目の市道原地庄内線までの約675メートルにつきましても、都市計画事業として、平成20年2月20日に認可され、現在、地元説明会を開催していただいており、朝夕混雑いたしております市道駅前滝の宮線との交差点部の右折レーン整備につきましても、測量設計に着手していると伺っております。
 次に、都市計画道路駅前郷線についてでございます。郷桧の端線との交差点付近から、主要地方道壬生川新居浜野田線までの約1.1キロメートル区間について、平成21年度供用開始を目途に、順次用地買収や拡幅工事を行っていただいております。
 次に、主要地方道新居浜別子山線につきましては、現在主に青龍橋の架設工事を実施いただいており、平成20年代前半の完成見込みと伺っており、他の区間につきましては、特に狭隘な箇所や危険な箇所から順次整備していただいております。
 次に、市が実施している西町中村線についてでございます。国道11号西の端交差点から市道大生院船木線までの170メートルにつきましては、平成21年度の完成を目指し、現在用地買収を進めておりまして、国道11号と西の端交差点付近の工事につきましては、平成20年度に国土交通省及び愛媛県が実施する交差点改良工事にあわせて整備する予定といたしております。
 次に、上部東西線についてでございます。市道中須賀上原線から市道萩生出口本線までの約908メートルの事業化につきましては、他の幹線道路の整備状況や本市の財政状況等を踏まえ、平成23年度に事業着手する予定でありますが、一年でも早く事業着手ができるよう、庁内協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、生活道路についてでございます。現在、道路緊急舗装等整備事業として、平成19年度から平成21年度までの3カ年で、特に傷みの激しい道路の舗装補修を緊急に実施いたしておりますが、この事業が終了する平成22年度以降につきましては、道路整備事業の中で、引き続き道路の舗装補修に努めてまいります。
 また、市道の拡幅や路肩、側溝等の整備につきましては、市民要望等を主体に協議が調いました箇所から整備いたしているところであります。特に4メートル未満の道路拡幅につきましては、地元世話人の方々の御苦労により、道路拡幅に対する地権者等の同意が得られた箇所から拡幅改良の事業を実施しているところであります。今後も道路の整備につきましては、協議が調った箇所で、緊急性の高い箇所から順次整備をいたしてまいります。
○議長(仙波憲一) 矢野消防長。
○消防長(矢野和雄)(登壇) 安全、安心のまちづくりについてのうち、広域消防への取り組みについて補足を申し上げます。
 まず、現在の進捗状況ですが、市町村の消防の広域化に関する基本指針で定められたとおり、平成19年度中に愛媛県の推進計画策定を目指して、県の担当部局と県下の消防長で構成された検討部会で、広域化に関する諸問題を協議してまいりました。その中で、県から提示されました県内1ブロック、3ブロックなどの枠組みについて、各市町長の意見を聴取した結果、意見の一致が得られなかったため、引き続き検討協議を行い、平成20年6月に推進計画が策定されることとなっております。今後の予定でございますが、県の推進計画が策定された後、広域化対象の市町間で、消防本部の位置、名称、組織、消防団や関係機関との連携など、細部について協議を行い、広域消防運営計画を策定し、平成24年度中の広域化の実現を目指してまいります。
 以上で補足を終わります。
○議長(仙波憲一) 再質問はありませんか。藤田統惟議員。
○17番(藤田統惟)(登壇) 数点お伺いいたします。
 まず、副市長さんにお答えいただきました定数の問題についてでございますが、ここに平成18年度から定員適正化計画と実員との比較表がございます。これを見ますと33名なんていう数字はどこにもございません。平成22年度にはマイナス49名といたすということになっておりますので、この33名の詳細、その他をお教え願いたいと思います。私たち自民クラブにおきましては、実数におきまして、とにかく本庁に引き揚げるのでありましたらそれは減員の対象にプラスするというのが自民クラブの基本方針でございますので、あくまでも自民クラブは、今回公民館の主事を全部引き揚げた場合には65名の減員ということでございますので、その辺をよろしくお願いします。
 それから、用途地域でございますが、来年度に見直すということでございます。用途地域の変更ということにつきましては、先ほども私述べましたけど、下水道におきましてもその他の事業におきましても、都市整備をする根幹をなすものでございますので、慎重にかつ迅速に変更案を提示されていただきたいと、このように考えております。
 それから、機構改革についてでございます。
 大部大課制をいい案だと私らも評価しておりましたが、市長さんがすぐに引っ込めてしまいました。組織なんかというものは、細分化すればするほど身動きがとれなくなります。できるだけある程度の大きさを保って、プロジェクトチームを組んで物事に当たるというのが一番機能的な姿だと思うのでありますが、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
 それから、総合健康運動公園構想の中で、一番希望したいのは、全国規模の大会ができる体育館を早く建設してほしいというのが私たち自民クラブの要望でございますので、よろしくお願いします。
 それから、工業用地についてですけど、私たち自民クラブは荷内沖、荷内沖ということをずっと一貫して申し上げております。これについては、昭和45年ごろだったですかね、当時17億円の大金を入れて漁業補償が済んでおります。現在の金だと100億円はすると思います。それだけの金を海の中へ捨ててしまうんかということでございます。今からも、例えば新居浜市だけじゃなく、西条市あるいは隣の四国中央市、今治市においても、土砂の撤去なんかは定期的に行わないといけないと、このように考えますので、その候補地といたしましては、荷内沖が一番適切な場所じゃないかということで毎回取り上げているわけでございますので、そのあたりを瀬戸内海の国立公園の中で非常にそれは難しいかもわかりませんが、一方、この愛媛県の東予地区に33万人から34万人の人が生活しておるんですから、そこから出るごみなんかも到底たくさんあるはずです。それらも埋め立ての場所に使ったらいいんじゃないかということから、こういう要求を出しておるわけでございます。
 それから、補助金につきましては、来年度大幅に見直すということになっとんですが、自治会についてだけは何か交付金に振りかえておるということは、これはどういうことかということをお聞きしたいのでございます。
 駅前の大街区ですけど、民間は収支あるいは欠損が悪化したり、収支が合わなかったら進出もしませんし、進出しとっても、少々ぐらいの損失だったらすぐ引き上げます。私たち自民クラブが主張しておるのが、官庁街ならばある程度老朽化した場合には、建て直さないかんのじゃないかということで、国の合同庁舎なんかを建て直す時期に来ておると思うんで、それを駅前に移転すればいいというふうなことで主張しておるわけでございます。官庁の場合だったら、まあまず永久になくなることはないと思うのでございます。
 公民館についてですけど、教育長さんも何か御理解いただいたとるというふうなお話でしたんですけど、10月2日に関係者に示した案と2月5日に館長会かなんかで示した案とでは、中身が大幅に違っておると思うんですけど、そのあたりの内容はどうだったのかお聞きしたいと、このように思います。
 以上、お願いします。
○議長(仙波憲一) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 藤田統惟議員さんの再質問にお答えします。
 まず、私の方からは、大部大課制の考え方ということでございます。基本的には、大部大課制の考え方を維持しております。その過程の中で、中小企業振興室であるとか、市民安全室とか、あるいは産業遺産活用室、そういうものを室として設置をいたしましたが、吸収をしたりあるいは新たな行政課題として防災安全課、別子銅山文化遺産課、これは市の大きな方向性のある課として設置をしたということは確かにふえておりますが、市民や議会の皆さんからも、その意味については御理解いただけるものではないかというふうに思っております。今後も安易な課の設置ではなくて、今おっしゃったようなプロジェクトあるいは室、場合によっては兼務とか、いろいろな形で活用をしていきたいというふうに思っております。
 次の総合健康運動公園構想に関する全国規模の大会のできる体育館の御要望ということ、これにつきましても、市にとりましては長年の懸案事項であり、多くの御要望をいただいているということは承知をいたしております。先ほども申し上げましたが、第四次の長期総合計画の中では具体化はしておりませんが、今後、市民の皆様とともにつくる第五次長期総合計画の中で、具体化をしていくべき課題というふうに思っております。
 荷内沖の問題についても御要望をいただいており、新居浜市にとっての大きな問題だというふうに思っておりますが、今御紹介もあったような瀬戸内海環境保全特別措置法の問題ということと、埋め立てた後の土地の販売価格、つまり土地造成あるいは処分に費用をかけていくわけですから、それを回収していくための試算と、具体的な試算まで至っておりませんが、そういうものが必要ではないかと思います。災害残土やあるいはさまざまな土砂処分場の必要性は感じておりますので、今現在、庁内の職員プロジェクトにより、そのような検討をさせております。新居浜市としては、港湾計画を定め、最終処分場としての第1期工事が完成をした菊本沖の港湾計画あるいは活用というのを今優先的に取り組んでいるところでございます。
 官庁街の考え方は、先ほどの答弁でも申し上げたように、人が毎日集まりにぎわうという意味では、役所というのはまさにその機能を有しているということでは同感でございます。ただ駅前の土地区画整理事業によって生み出した土地、市が先行買収をして土地開発公社が所有している土地、やはり市民の皆さんの協力、区画整理によって生み出されるその土地に立地する施設としては、市民の皆様方が集い、にぎわい、楽しめるような施設がふさわしいのではないかというふうに考えております。官公庁、合同庁舎の話自体がなかなか進まないということから、新たな発想をというようなお考えもあろうかというふうに思いますけど、官公庁団地については、この市役所周辺という国有地の中で建設をしていただけるような要望を続けていきたいというふうに今思っているところでございます。
 あとの点につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○議長(仙波憲一) 阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 藤田統惟議員さんの再質問についてお答えいたします。
 10月2日と2月5日の館長会での考え方の違っているところについてというお尋ねだったと思います。10月2日と2月5日までの間に、意識形成過程において、3つの変更したところがあります。
 まず1点は、人件費において減少金が出たものを交付金として地域活動費や長期的な公民館の維持管理費に充当するというふうなことを言っておりましたが、地域活動費につきましては、事業内容などが不明確な段階での交付は不適当であるということから、今後具体的な地域主導型の方向性が確定した段階で検討していきたいと思います。また、今後の公民館の施設管理につきましては、平成20年度において、長期的な整備計画を策定していきたいと思っています。
 2番目に、まちづくり協議会をつくり、公民館運営審議会を発展的に移行させたいということにつきまして、まちづくり協議会は、総合行政の観点から、関係部局の調整を経た上で地域に投げかけるべきであるという判断のもとに、当面は新たな組織を画一的に打ち出すのではなく、各地域の実態に応じた多様な取り組みを進めるべきだと考えております。
 3番目に、公民館主事は、地域の推薦により人選していきたいということを公募にいたしました。これにつきましては、各校区の公民館活動を推進する上で、最適の人材を選任するために公募の形態を採用したものであり、地域での活動の実績や社会教育に関する経験などを踏まえ、教育委員会の人事権のもとに、責任を持って対応していきたいと思います。
 そのようなことから、3点について変更いたしました。
○議長(仙波憲一) 石川副市長。
○副市長(石川勝行)(登壇) 藤田統惟議員さんの再質問にお答えいたします。
 私の方からは、定数管理について、公民館で削減される16名を49名に足して65名を削減目標とすべきでないかというふうなことについてお答えをさせていただきます。
 その前に、先ほどの答弁の中で、集中改革プラン作成時の不足人員16名というのが出てまいりまして、たまたま公民館の削減16名と数字が合致いたしましたので、少し複雑になっておりますけれども、この不足人員16名につきましては、今現在、各部局において鋭意削減に取り組んでいる数字でございます。
 それでは、49名にプラスしてはどうかというお話でございますが、答弁でもお答えいたしましたように、49名につきましては、国から指示のあった5%を掛けて出しました数字でございまして、事務事業の推移等に基づき算定した数字ではございません。また、削減目標設定当時、この地域主導型公民館の問題については具体化していなかったところでございます。したがいまして、理屈の上では16名をプラスすることが可能ではないかと考えております。しかしながら、地方分権が進められる中で、今後新たな行政課題や市民ニーズに的確に対応していく必要がありますことから、具体的な削減数につきましては、毎年度策定しております定員適正化計画の中で検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、当面の目標である49名の削減を確実に達成いたしますとともに、さらなる職員数の削減に努めてまいりたいと、このように考えております。
 あとの33名の内訳につきましては、総務部長の方からお答えをいたします。
 以上でございます。
○議長(仙波憲一) 渡邊総務部長。
○総務部長(渡邊哲郎)(登壇) 再質問にお答えいたします。
 33人の詳細についてでございます。
 集中改革プランは、平成17年4月1日の職員数965人を基準として49人を削減する目標を立てておりますが、平成17年度にもう既に人員削減を図っておりましたので、平成18年度の定員適正化計画を策定した段階では、平成19年度から平成22年度までの間に37人を削減するという目標を立てております。このような中で、事業のスクラップ等によりまして、例えば、新電算システムの導入終了あるいは土地区画整理事業の事務量減、廃棄物処理場の終了、最終処分場の終了等を見込みまして、17人の減を予定をいたしました。また、職種による退職者の不補充によりまして、再任用を除き6人、合計23人の人員減を見込んでおりました。ただ一方では、新たに行政需要として出てくる事務もございまして、地域包括支援センターに2人の人員が要るということで見込んでおりまして、23人から2人を引きました21人を削減できるというふうに考えておりました。スクラップにより17人、退職者不補充により6人、23人に対しまして新たな事務により2人ということで、37人から21人を引いた16人については、その段階では削減するめどが立っておりませんでしたので、各部局に削減目標として設定をして努力するよう求めたところでございます。既に削減をしておりました12人と先ほど説明いたしました21人、合計33人でございます。
○議長(仙波憲一) 佐々木企画部長。
○企画部長(佐々木一英)(登壇) 補助金と交付金のことについての再質問にお答えいたします。
 今回、自治会に対する交付金につきましては、自治会が主体的に地域の活性化を図り、市民の福祉の向上と市政の発展に資すると、こういった財政的支援を目的といたしまして、どういった支出がいいのかということで検討を重ねてまいりました。特に、支出科目としての御質問だったようでございますので、基本的な支出科目の考え方について御説明をさせていただきまして答弁といたしたいと思います。
 御案内のように、負担金補助及び交付金については、第19節にありますが、その中の細節として、補助金と交付金がございます。まず、補助金でありますが、補助金は一般的には特定の事業、つまり何らかの目的を考え、それを実施したもの、またあるいは研究等、団体の助成等助長するために地方公共団体が公益上必要があると認めるときに支出をいたすものでございまして、一方、交付金につきましては、団体あるいは組合等に対して、地方公共団体の事務を委託している場合において、当該事務処理の報償として支出するものであるということでありますが、通常は委託金として支出をします。これは公法上の契約により、委託契約を結んだときのみ委託金として支出をするものであります。今回の交付金は、専ら報償としての考え方として、一方的に交付をされるものということにおいて、補助金と交付金の違いがあるものと思ってます。したがいまして、今回、自由度の高い自治会が、いわゆるその財源でもって自由な活動をしていただくことによって、地域コミュニティーの活性化を図る上で、どちらの歳出科目が適当であるかということについて議論をした結果、交付金支出というふうな結論に至ったわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(仙波憲一) 再質問はありませんか。(17番藤田統惟「なし」と呼ぶ)
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時56分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 0時59分再開
○議長(仙波憲一) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 真木増次郎議員。
○23番(真木増次郎)(登壇) 本日は代表質問ということもありまして、藤田統惟議員、大條雅久議員に挟まれて重厚な議員さんの間ですので、さわやかに最後まで頑張っていきたいと思います。最後までさわやかに終われるよう、前向きで具体的な答弁、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして質問いたします。
 3月議会ですので、まず施政方針から広く、浅くお尋ねいたします。
 本市におきましては、平成16年の災害を乗り越え、平成20年度は回復の成果を市民の皆様に実感していただける年にするべく取り組んでいかれるようですが、回復の果実を皆様に実感してもらうためには、勇気を持って今年度新規に開始した施策、また、継続したものの中には、必要性を強く感じない、市民にはばらまきとの批判も当然出てくることと思います。どのような判断基準で決定されたのか、また、それをすることによって、各部先送りすることになった懸案事項にはどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
 次に、自治体にとっては、長期総合計画にのっとり、整合性を持たせながら着実に計画を実施していくことが肝心ですが、市長におかれましては、4年ごとの任期が決められております。ことし秋には任期満了になりますが、それまでにはマニフェストに掲げて未達成のもの、また瀬戸・寿上水道問題、地域循環型バス等長く解決できていない事項には何らかの結果責任を感じられていることと思います。勝負の年になる本年、自治体トップとしての決意をお聞かせください。
 昨年末、全国の公明党地方議員3,000人で、各地の限界集落、もしくはそれに近いと思われるところを訪問し実態調査を行いました。本市におきましても、別子山の中の数カ所聞き取り調査を行いましたが、解決の糸口が見つからない問題にじくじたる思いになりました。本年、活性化推進住宅整備事業として、別子山地域における産業の担い手のための住宅を予算措置されておられますが、別子山にコンパクトビレッジを推進する方が喫緊の課題のように感じられます、いかがでしょうか。
 また、市内の老朽化した市営住宅の最上階を取っ払うとかして耐震性を高め、別子山地区の僻地に在住している高齢の方を誘導する施策等検討する価値があるのではないでしょうか。あわせて御所見をお伺いいたします。
 また、合併以降、本市の取り組みが奏功して、別子山地区が近代化産業遺産群の礎であるとの認識が深まり、冬期以外、日浦入り口周辺は元禄からの歴史を堪能するため、登山客が激増し、車道は片側駐車する車で埋め尽くされている光景をよく目にいたします。銅山越に至る登山道も手を入れなければならない箇所はかなりあることは既に認識されていることと思います。いま一度住友企業にも協力を呼びかけ、協議されてはいかがでしょうか。
 次に、中萩地区、川東地区の都市公園整備についての具体像のイメージ、候補地、スケール等お聞かせください。
 続きまして、救急体制の充実のためには、当然、増員は避けて通れない問題なのですが、民間企業ならまず全体の部署を再度チェックして、人員のシフトから人事を考えます。市職員の希望を募り、資格取得、賃金体系等支援体制を整えることは法的に困難なのかお聞かせください。
 次に、本市の救急医療体制は、愛媛県の中では特に整備されており、医師不足に悩む周辺の西条市、四国中央市と比べると数段進んでおります。両市住民が本市の新居浜市医師会内科・小児科急患センターの診療を利用するケースがふえているのではないでしょうか。運営の費用負担等広域で協議する場が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 また、肝心の新居浜市民自体が存在を知らな過ぎます。市政だより1ページを使うぐらいの宣伝が必要かと思います。御所見をお伺いいたします。
 次に、今治養護学校新居浜分校に高等部を設置することは喫緊の課題であり、市長さん初め、教育委員会の皆様の努力には敬意を表します。ただ東予一円の障害のある子供たち、保護者の御苦労を考えたとき、知的、身体を含めた新居浜養護学校に発展させることが非常に大事だと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 次に、情報公開についてですが、市長は、マニフェスト等で情報公開を徹底し、透明性が高く、説明責任を全うできる市役所づくりを掲げられました。それは、市長みずからの公平性、透明性はもとより、市民が新居浜市はどういう方向に進んでいて、どの施策に力を入れているのか等理解し、ともに参画していただかなければ、これからの行政運営は困難であるとの思いからだろうと思います。ところが、一般的に、自治体の決算書は膨大な項目と数字に埋め尽くされております。地方財政健全化法により公開される4つの財政指標に対しても、数字の羅列では住民には理解ができません。その数字がどのような背景から導き出されたのか、その原因の主なものは何かを住民に理解できる言葉で示す責任があるかと思います。
 そこで、お尋ねいたします。
 これらの予算等に関する市政だよりやホームページ上での公開を、できるだけそういった趣旨を酌んでできる限りわかりやすく公開することに対しての市長のお考えをお聞かせください。
 また、財政については、中学校の社会科で、国の予算等について触れ、勉強しているようでございますが、私は新居浜市の財政についても一緒に学ぶ機会があれば、とても将来のためになるのではないかと考えます。既に北海道等では、町が作成した予算書なるものが学校現場で活用されております。税、選挙等についても少しずつ学校の授業等で勉強されているようですが、自分たちが今住んでいる新居浜市は、どんなことを中心として事業が進められているのか、先日開催されましたこども議会でも活発な意見がどんどん出てくるときですので、関心はあるかと思います。
 そこで、お尋ねいたします。
 市が作成した財政資料を、学校現場で活用するお考えをお聞かせください。
 次に、いじめのうち、最近ふえてきたネットいじめについてお伺いいたします。
 昨年でしたか、神戸の私立高校で男子生徒が自殺し、同級生3人が逮捕されるという事件を記憶してますでしょうか。逮捕された3人は、自殺した生徒と球技チームをつくり、仲のいい友人と見られていたようであります。しかし、裏では、男子生徒の携帯電話に現金を要求する督促メールを送りつけ、さらにこの生徒が服を脱がされる画像を掲載したホームページを作成するなど、ネットや携帯による執拗ないじめを行っていたことが明らかになり、これが自殺の原因として逮捕されたものであります。このような携帯電話やパソコンを使った陰湿なネットいじめは、年々拡大しつつあります。警察庁によりますと、全国の警察に寄せられたネット上の誹謗中傷に関する相談は、8,037件と4年前の約3倍にふえており、その内容は悪口を書き込まれる、写真を勝手に公開されるなど多様ですが、これによって被害者が不安と孤立感に陥り、抑うつ状態や不登校に追い込まれる例もあるといいます。
 そこで、質問の第1点目は、本市のいじめの件数についてであります。文部科学省の調査では、いじめの定義の変更により、いじめの認知件数が6倍以上にふえているということでありますが、本市の実態はいかがなのでしょうか。
 第2点目は、広がりつつある陰湿なネットいじめについて、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。
 第3点目は、小中学校の携帯電話の使用についてであります。総務省がまとめた調査結果によりますと、13歳から19歳のうち、携帯電話を利用していると答えたのが約8割に上り、6歳から12歳でも4人に1人が携帯電話を使用しており、5年前に比べて約4倍に急増しているということであります。本市の児童生徒で携帯電話を持っているのはどれぐらいになるのか、そしてどのような使われ方をしているのか、お聞かせください。
 第4点目は、携帯電話の使用に関しての学習、研修についてであります。携帯電話の使用は、児童生徒の間で年々拡大していくと思われます。携帯のサイトには、有害なものや、子供を危険にさらすものもあり、携帯サイトを介しての犯罪も起きていることは御承知のとおりであります。本市では、学校内に携帯電話の持ち込みは禁止しておりますが、学校外での使用には目が届かないという面もあります。
 そこで、子供たちを例えばワンクリック詐欺や有害サイトから守るためにも、子供や親たちを対象とした携帯電話の使用に関しての学習、研修を行ってはどうか、見解をお聞かせください。
 第5点目は、携帯電話を使用する際の注意事項などをまとめたマニュアルの配布であります。携帯電話各社では、既にわかりやすくまとめたパンフレットなどを独自で作成していると聞いております。どこの会社のを使うかなど余り細かなことを言わずに、協力してくれる携帯会社には提供してもらって、これらを子供たちの家庭に配布し、携帯電話特有の危険から子供たちを守る一助にしてはどうか、御所見をお聞かせください。
 最後に第6点目ですが、学校裏サイトについてであります。これは、同じ学校に通う生徒が、情報交換に使うネット上の掲示板のことで、ここで特定の生徒をターゲットに、執拗な誹謗中傷の言葉を書き込み、これがネットいじめの温床になっていると言われております。昨年でしたか、大阪市の女子中学生への中傷的な書き込みを放置していたなどとして、大阪府警が掲示板の管理者を書類送検したという事件も起きております。
 そこで、ネットいじめに対し的確な対応を行うためにも、子供たちが独自で開設している掲示板やホームページ、ブログ、さらに携帯電話の使用などについての実態調査を行ってはどうか、御見解をお聞かせください。
 次に、市民の皆様から相談の多い多重債務問題についてお伺いいたします。
 最近、特に多重債務者からの相談を受けることがふえてきました。債務状況の確認のほか、生活困窮や税金滞納、家庭内暴力と複雑です。細やかなアドバイスが必要であると感じております。多重債務は、個人の問題であるととらえるのか、それとも行政が積極的に関与し、市民を多重債務問題から解放するシステムを確立し、暮らしの安心、安全を守るためにどんな役割を果たすことができるのか、大変重要な課題であると思います。現在、本市における相談事は、市民相談、消費生活相談、弁護士相談等で担っていただいておりますが、市民の皆様の認知度はどうなのでしょうか。本市におけるここ3年間の各相談内容と件数及び多重債務相談の現状とその後の庁内体制の連携も含めた対応について教えてください。
 国は、昨年4月、多重債務問題改善プログラムを決定いたしました。内容は、1、すべての自治体で具体的な相談、助言が受けられる体制の整備、2、金融庁、警察の集中取り締まり、3、相談、アドバイスに基づいた低利の融資制度を創設、4、金融教育の強化などとなっております。この多重債務問題に積極的に取り組んでいるのが、昨年末でしたが、民放でも放映されました盛岡市の消費者生活センターです。市職員4名、消費生活相談員資格を持った相談員6名の合計10名で、多重債務は必ず解決できるとの姿勢で取り組まれております。そして、何よりもすばらしいことは、相談の対応の仕方です。一時的な手助けや弁護士会などを単に紹介するというやり方ではなく、せっかく勇気を出して相談に来た市民の気持ちをそぐことなく、その決意を酌みながら、借金の問題を解決することのみならず、生活事情などをよく聞いて、必要に応じて福祉担当などへの橋渡しや借金整理後の生活再建のためのコーディネートも行い、一気に解決の道筋をつけてあげるとの思いで業務に当たっているとのことです。
 このように、多重債務者の救済対策もすばらしいものがありますが、多重債務に陥らないための予防対策もしております。児童生徒、学生向け出前講座「よく考えようお金の話」を開催、子供たちに直接金銭教育を行っております。さらに、ホームページに、消費者教育支援のページを設けて、センター作成の教材などを公開し、だれでも自由にダウンロードができるようにしております。私も開いてみましたが、大変に充実したものでした。本市においても、相談員の増員等充実を図るそうですが、どう変わっていくのか、お聞かせください。
 次に食の安全についてお尋ねいたします。
 今、偽装表示や賞味期限の改ざんなどが相次ぎ、食品の安全性に対する信頼が大きく揺らいでおります。最近の事例を挙げてみますと、ミートホープ、白い恋人、赤福、比内地鶏、船場吉兆など、いずれも人気の高かった商品や特産品あるいは高級品であります。また、ことしに入ってからは、とどめを刺すように中国産ギョーザの問題が起こりました。これだけ短期間のうちに不正発覚や問題が続くと、もしやこれは氷山の一角で、実際はもっとあるのではないかと疑いたくもなります。なぜこうも食の偽装が繰り返されるのか。2000年に雪印乳業製品による集団食中毒事件、2002年には雪印食品による牛肉偽装事件が起き大きな社会問題となって、そのために対策強化が図られてきたはずであります。農林水産省が開設する食品表示110番には、全国の消費者や業者から情報提供が毎月100件前後寄せられておりましたが、ミートホープの偽装問題が発覚した昨年6月以降大きく伸び、6月から9月の4カ月では計1,241件にも達したということであります。これは前年同期に比べ、約2.7倍の伸びとなっているそうですが、このうちの1件が東海農政局にもたらされた情報で、赤福の製造日の改ざんを突きとめるきっかけになったと聞き及んでおります。この食品偽装や賞味期限の改ざんなど、余りに消費者を見下してはいないでしょうか。発覚するごとに各社とも謝罪会見を開いております。しかし、かえって偽装体質の根深さを露呈したお笑いな企業も現実に見られました。当然のことながら、これら経営者の発言からは、食の安全を担っているとの誇りや自負は毛先ほども感じられません。これでは、品質管理や法令遵守の取り組みが置き去りにされるのも無理はないと思うのであります。
 そこで、数点質問いたします。
 第1は、監視体制の強化についてであります。本市では、食品安全行政を推進していくため、どのような機関と連携をとり、昨年1年間の結果はどうだったかのお聞かせください。
 第2は、不正や違反があったときは、食の安全を守るため、迅速な対応が必要と考えられますが、どのような対応をしているのか、お聞かせください。
 第3は、市民への情報提供についてであります。今ほど食の安全、安心に対する国民の意識が高まっているときはないと思われますし、消費者が食品を選んだり、買ったり、料理したりあるいは食べるときに自己防衛ができるための具体的な情報提供も重要なことであります。市民への速やかな情報提供と啓発についてどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。
 第4は、関係部局との広域連携についてであります。現在流通している食品は、輸入物、県内物、県外物など、あらゆる国と地域から入ってきて、私たちの食卓に並んでおります。このような実情を見たときに、大規模な食中毒などの事態になったときには、どうしても国、県など広域での連携が不可欠であります。この関係部局との広域連携についてどのような体制で対応するのか、お聞かせください。
 次に、渡海船事業についてお尋ねいたします。
 新居浜市におきましては、生活道路との位置づけから、長く道路課の担当だったのが運輸観光課にかわり、収支改善、安全運行に日夜努力されているのには敬意を表します。ただ島民数の減少などから、運賃収入がどうしても下がってしまい、一般会計からの繰り出しが1億円を超えてしまう状態が長く続いてるのが現状です。そういう中での新造船建造計画ですので、議論を整理する意味からも、最初に、今まで議会から問題提起された1、チャーター船の検討、2、民間委託の検討、3、運賃改正の検討、4、運航ダイヤの検討、5、観光船の検討、6、船員数削減の検討、おのおのに対する取り組みをお尋ねいたします。
 次に、今まで運航してきた船の運航期間と建造費及び売却益収入、在来船おおしまをリニューアルしたと仮定したときの費用と運航可能期間、新造船くろしまの問題点と年間運航日数、今後旅客フェリーを建造した場合のトン数ごとの予想建造費用、ツーマン仕様、スリーマン仕様、定員2名、定員3名、それぞれお尋ねいたします。
 最後に、国土交通省海事局が発表している旅客船バリアフリーガイドラインに関しては、どの程度まで満たそうとしての新造船建造なのか、基本的見解をお尋ねいたします。
 次に、港湾計画についてお尋ねいたします。
 議員になって9年、阪神大震災以降、雨後のタケノコのようにあらわれた地方港を調査研究してまいりました。四国内はもちろんのこと、阪神地区、中国地区、九州地区の各港を実際に歩いてきましたが、この事業ほど成功、失敗が両極端なものはありません。空と海に関する事業は、推計予測が難しく、撤退、縮小を余儀なくされた地域は数知れずあるのは周知の事実です。OD調査をもとに、希望的観測を加味した事業計画を認可してきた国土交通省の責任も看過することはできません。今回、新居浜港の港湾振興組織が設立されましたが、初めに結論ありきで誘導するだけの協議会にはならないよう、多面的に課題を議論していただきたいと思います。日本のハブ港が集積する関西地区でも、昨年、大阪、尼崎西宮芦屋、神戸の3港を統合して阪神港としてまとめ、入出港による税金を軽減し、関西地区の海上物流が活発化する契機となっております。外貿バースの成功のためには、外国船への営業が不可欠です。外国船は、輸出入のバランスがとれているボリュームだけ入ってくれます。プライベートバースが老朽化する荷主にとって、公共バースはありがたいものです。ただ民間企業は粗利を出し、その上で経常利益を出してこそ持続が可能なわけですから、陸送会社ももうかる、港を運営する会社ももうかる、そして新規雇用も増大する、そういう状態を維持しなければ必ずほころびが出てまいります。新居浜の場合、西条港はフィーダー船だけですから問題はありませんし、今治港には十分太刀打ちするだけの能力はあると思います。そして凌駕する能力もあると思います。ただ四国最強の三島川之江港と30キロメートル圏内に位置しているのは、本当に厄介です。前にも話しましたが、外国から見れば、四国は1つの町のわけですから、とっても難しい問題です。また、フェリーとの共生もなかなか難しい問題です。当然、近い将来、船客収入は捨て、貨物フェリー化して生き残りをかけ、今以上の低廉なラウンド運賃を設定してきますから、ダンピング競争は避けられないものになります。デーリーな入出港がある阪神港との競争も発生いたします。国、県の費用負担、供用開始時期の問題も大きな影響を及ぼします。市長のお考えをお聞かせください。
 次に、太鼓祭りについてお尋ねいたします。
 澄んだ秋空に50台の太鼓台が舞う姿は、勇壮華麗という一言に尽きます。また、お隣の西条市では、100台を超える屋台が、豪華けんらんの時代絵巻を繰り広げる西条まつりがあり、毎年10月は東予地方は祭り一色となります。祭りにかける地元の意気込みは相当なもので、全国に誇れる貴重な伝統文化であると確信をしております。ただ毎年のように繰り返される鉢合わせの数々。過去の教訓を生かすどころか、かえって凶悪化、武装化してきており、心離れる市民の数は確実にふえてきております。もう一つ残念なことは、これだけの祭りを地域の資源として有効に活用できてないと思われることであります。みずから参加して楽しむことは祭りの基本ですが、地域の発展に寄与する地域資源として活用され、全国から多くの観光客を集めることができれば、新居浜、西条地域の振興に大いに役立つものになるはずであります。この2点がクリアできずに、新居浜市は市制施行以来70年間もがき苦しんでまいりました。市議会でも数え切れないほどの議員さんが発言してまいりました。ことしに入ってからも平和運行推進へ厳罰化の地区割り補助金ゼロや分裂開催浮上の新居浜市太鼓祭り推進委員会の議論は、皆様御周知のことと思います。平成も気づけばもう既に20年目を迎えており、太鼓祭りのあり方、あるべき姿にも結論を出す時期はもう来ているのではないでしょうか。あり方、あるべき姿の形を決めて知恵を出していくときなのだと強く感じます。公明党議員団の代表質問で聞く内容とは異質かもしれませんが、あえて自説を言わせていただければ、太鼓祭りの問題を複雑化、混迷化させたのは、太鼓台の自治会等の所有や政教分離の原則を盾に、自治体が責任を回避し、リーダーシップをとってこなかった、いやとってこれなかったのが一番大きな原因だと思っております。太鼓祭りそのものが宗教であり、信仰の対象としてとらえ、日常の生活に根差している市民なんているのでしょうか。歴史をたどれば、太鼓祭りは祭礼行事であります。形骸化したセレモニーそのものに価値を見出し、文化を感じる方もおられるわけですから、初日の金曜日に十二分に大事にしてください。土曜日、日曜日の2日間は、市が主催する無宗教の神戸まつりのようなフェスティバルにぜひ参加してください。観光資源として全国に誇れるものに必ずしますとなぜお願いできないのでしょうか。その上で、全市的な合意形成に努めるのが行政の役割だし、手順だと思います。
 もう一つの側面からいうと、太鼓祭りは、荒ぶることに価値を見出すかき夫とそれを喜ぶ市民が支えている修羅の命そのものが強い祭りであります。平和運行を訴える市長が社長を務めるマイントピアで、けんか祭りのDVDを発売しても不思議に思わない市民感覚を変えさすのは容易なことではありません。
 そこで、逆説的にプロレスを参考に、祭りをプロデュースする役割を行政が担ってみてはいかがでしょうか。プロレスは、百科事典によれば、打撃、投げ、関節技、時には凶器などを用いた攻防を観客に見せる擬似格闘ショーとあります。プロレスには基本ルールがあり、バトルロイヤルやタッグマッチ等の試合形式、リング、階級があります。戦後、力道山の時代から、昭和後期BI砲、馬場、猪木の時代、団体乱立を経て、現在のショー的側面を兼ね備えるまで、参考になる面は多いのではないでしょうか。修羅の命は悲惨な場面を多く体験するか、それ以上の力でコントロールするかでないとおさまりません。勝敗を競う形式をとりますが、不測の事態に備えるのも行政の方ならお手の物ではないでしょうか。アメリカのプロレス団体のWWEは、あらかじめつくられた台本にのっとって行われるエンターテインメントであることを明らかにしております。フェスティバルにエンターテインメント性は不可欠です。そして、みんなで決めたルールを守らないというところがあるのであれば、徹底した今以上の厳罰を与えた方が早くすっきりすると考えるのは私だけでしょうか。その上で県の観光ブランド化モデル事業とも連携して、継続的な取り組みをし、活性化の起爆剤になるよう、西条市とも協力しながら、全国に発信すればいかがでしょうか。プロレスのスタイルには、ベビーフェイスもヒールもあります。全国ネットのマスコミが飛びつくような材料を提供すれば、一気に流れはできると思いますが、いかがでしょうか。どげんかせんといかん、そんな思いで質問いたしました。70周年事業の反省を含め、御所見をお伺いいたします。
 次に、新居浜市繁本町の市民文化センターや中央公園前市道端の一時駐車可能スペースに対し、市民から解除要望が出ている問題ですが、新居浜署は、先月22日、駐車可賛成約46%、反対30%のアンケート結果を公表いたしました。アンケート対象者は、学校関係者、自動車運転者、文化センター利用者、地域住民、自転車利用者など1,467人から回答を得ており、車社会の現在、利用スペースの問題からも、当然の結果のように思います。実は、先月26日火曜日、市民文化センター大ホールでいっこく堂VSザ・ニュースペーパーの公演が開催され、今しゅんの時事ネタで人気のグループですから、どういう状態になるのだろうと公演の前後を注視していますと、当然、道の駐車スペースからいっぱいになります。その後、館内の駐車場が満杯になり、多くの方が市役所の駐車場にとめて徒歩で大ホールを目指します。当日雨が降っていることもあり、ほとんどの人が傘を差して、車道スペースを3分の1占有する状態で歩いておられました。子供連れのお客さんは、必ず並列で歩きますので、片側車線半分を占有しているところもあります。事故が起きないのが不思議なくらいの光景が30分ぐらい続きました。新居浜署もアンケート結果を受け、反対意見も少なくないことから、歩行者や自転車利用者に配慮した対応を盛り込んだ対応をしたいとコメントしているのですから、結論が出る前に、こういう問題に関しては、あくまでも交通弱者優先の視点で配慮した申し入れをするべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 最後に、生活保護者等低所得者福祉の充実についてお尋ねいたします。
 2006年3月、厚生労働省は、生活保護行政を適正に運営するための手引を出し、その中で年金担保貸し付けを利用している者への対応として、年金担保貸し付けを受けた債務者に、生活保護を支給しない、過去に年金担保貸し付けを利用し、かつ生活保護を受給していたことがある者が再度借り入れをし、生活保護申請を行う場合には、原則生活保護を適用しないとする運用を開始いたしました。また、先月、年金担保融資実施主体の福祉医療機構が、融資の条件や審査を厳しくする検討に入ったとの報道がありました。高齢者の急な資金需要には、年金担保貸し付けではなく、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度のような公的融資の拡充で対応すべきだと思いますが、借りやすい年金担保貸し付けに流れているのが現状だと思います。
 一方、一部の自治体では、困窮者が受給できないまま孤独死した事例が起き、支給抑制の行き過ぎが批判を受けているのも皆様御周知のことであります。老後の最低限の生活を保障する年金を担保にとること自体、大変な問題を含んでいますが、それとは別に、そういった困窮者が生保申請に来た場合、どういう対応をされるのか、お尋ねいたします。また、特例はあるのかもお聞きいたします。また、困窮者が医療を受ける必要があった場合、どういう対応をされるのかお聞きいたします。
 最後に、今月4日、厚生労働省は、北海道の不正受給事件を受け、生活保護受給者が病院や診療所に通院する際の交通費の支給基準について、原則、災害現場からの緊急輸送や移動困難な患者が転院する場合に限ることを発表いたしましたが、医療が専門家化している現在、市外、県外に通院する必要がある受給者は、当然本市にもいることと思います。どのような対応を考えているのか、お聞かせください。
 これで第1回目の質問を終わります。
○議長(仙波憲一) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 公明党議員団代表の真木議員さんの御質問にお答えします。
 まず、施政方針についてでございます。
 回復の成果を実感してもらうための施策をどのような判断基準で決定したのか、また、それをすることによって、先送りすることとなった懸案事項にはどのようなものがあるかという御質問でございます。
 施政方針において申し上げましたように、平成20年度は、施策の重点化による回復から拡充の年と位置づけ、その3つの回復の成果を市民生活の中で市民の皆様に広く実感していただけるよう、市民要望の多い生活に密着した事業に重点配分をいたしました。具体的には、身近な道路や河川、水路の整備、小中学校の耐震補強工事、乳幼児医療費の助成、妊婦健康診査の公費負担の拡大など、生活の中で安心、安全を感じていただけるような事業や長年の懸案事項でございました慈光園、金子公民館、高津消防分団詰所など、公共施設整備への着手という視点を持って判断をいたしております。
 また、先送りになった懸案事項といたしましては、筏津山荘改築事業につきましては、条件整備が整っていないため、計画年次をおくらせております。
 次に、秋の任期満了を迎え、自治体のトップとしての決意をということでございます。
 市長としての2期目の任期は、本年11月に満了いたしますが、この2期目は、就任当初から、平成16年災害からの復旧、そして災害と三位一体改革の影響等により悪化した市財政の回復という非常に困難な市政運営でございましたが、市民の皆様、企業、そして議員の皆様の御協力をいただき、この難局を乗り越えることができたと思っております。真木議員さん御指摘のとおり、私のマニフェストでお示しした項目の中でも、地域循環バスやFMラジオ放送の開設などは達成できていないものでございます。その理由は、財政的な問題や条件整備が整っていないということなどでございます。これからも課題解決に向け、市民の皆様や議員の皆様の御協力や御理解をいただきながら、任期最後まで着実にマニフェストの実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、別子山地域のコンパクトビレッジの推進、また、高齢者の方の旧新居浜市内への誘導という提案でございます。
 旧別子山村との合併時に作成しました新市建設計画につきましては、別子山地域審議会や地域の皆様方の御意見、御要望をお聞きしながら昨年見直しを行い、そして議会の御承認をいただき、平成20年度から後期計画がスタートいたします。これからの6年間は、この新市建設計画の着実な推進を図り、別子山地域との一体化、そして地域住民の福祉の向上と活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
 別子山地域のコンパクトビレッジの推進、また、高齢者の方の旧新居浜市街地への誘導という御提言でございますが、今後別子山地域の住民の皆様の御意見もお聞きしながら、判断をしてまいりたいと考えております。
 次に、日浦入り口から銅山越に至る登山道の手入れについてでございます。
 この旧別子エリアの登山道につきましては、平成19年に住友グループの手で全面的に整備されております。住友各企業が、そのルーツである旧別子を企業の聖地として強い意識のもとに脈々と受け継ぎ、300年の別子銅山の歴史に学び、そのなりわいを発展させている姿勢は、市長として市政の進展に生かしていきたいと考えております。
 次に、中萩地区及び川東地区の都市公園整備についてでございます。
 両地区には、運動のできる身近な公園や広場等が不足しておりますことから、これまでにも議会やまちづくり校区集会等いろいろな場において整備への御要望をいただいております。昨年改定いたしました都市計画マスタープランの中でも、整備を推進する地区として位置づけをいたしております。公園の規模といたしましては、地区内に居住する市民の皆様を対象とした街区公園規模の2,500平方メートル程度は確保したいと考えておりますが、候補地を含めた具体的な検討につきましては、平成20年度内において進めていくことといたしております。
 次に、情報公開についてでございます。
 市民の皆様にわかりやすい財政状況の公表については、行政への市民参加の促進や協働のまちづくり推進のためにも、積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。また、財政情報の公開には、適正な受益と負担の関係なども含め、市民の皆様にとってわかりやすい正確な情報が求められます。本市の財政事情につきましては、毎年市政だよりや市のホームページなどで、決算状況や予算の状況など、グラフや表を用いてわかりやすく表記し、バランスシートや行政コスト計算書などとともに、市民の皆様にお知らせをしております。私自身もまちづくり校区集会やまた広報チャンネル等を使い、市民の皆様方に直接新居浜市の財政状況などを説明させていただいております。
 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきます新しい財政再建制度が整備され、平成19年度決算から、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの財政指標の公表も義務づけられることになります。それらの公開に当たりましても、真木議員さん御指摘のように、それぞれの比率のみを公表するのではなく、指標の意味や指標の背後にある本市の実情などをあわせてわかりやすく公表し、行政としての説明責任を果たせるよう、今後とも工夫を行い、充実した財政情報の公開に努めてまいります。
 次に、港湾計画についてでございます。
 新居浜港が東予地域の中核として発展するためには、経済のグローバル化により物流需要の増大やコンテナ化を初めとした輸送革新に対応した物流機能のより一層の強化、充実を図る必要があります。先月設立されました新居浜港振興協議会につきましては、平成23年4月に東港地区に新たな岸壁が供用開始する予定になっていること等、公共バースの整備が進むとともに、港湾利用企業も多様化することが予想されますことから、新居浜港を利用している企業、また今後利用を計画しているより多くの企業、団体との協議の場を持ち、官民一体となったよりよい港湾整備、港湾管理運営を行い、新居浜港の振興を図ることにより、地域経済の発展に寄与することを目的に設立された組織でございます。平成11年7月に改定した港湾計画に盛り込まれました多目的国際ターミナルにつきましても、真木議員さん御指摘のとおり、コンテナの出入り貨物のバランス、三島川之江港等他港との関係、阪神地区へのフィーダー航路との関係に加え、港湾計画上の位置づけの再整理や事業費の精査、関係する企業へのヒアリング、ターミナルへの進入路の問題、地域に及ぼす経済波及効果、財政上の問題等々数多くの検討課題がございます。これらの課題につきましては、国、県等の関係機関の御指導を受けながら、また新居浜港振興協議会でも調査、研究、協議もしていただき、慎重に検討を重ね、その検討過程、結果につきましても幅広く公開、説明してまいる所存でございます。
 次に、太鼓祭りについてでございます。
 太鼓祭りにつきましては、新居浜市が全国に誇る貴重な伝統文化であり、地域の発展に寄与する有効な地域活性化資源であると認識をいたしております。この太鼓台の新居浜市の現状についての分析としては、1つには、地域経済の経済力を象徴しているという見方もございますし、また、長年にわたり、権力に対する反骨心のあらわれではないかという、そういう分析もございます。今年度、新居浜市市制施行70周年記念事業といたしまして、3会場に分かれて開催した統一かきくらべは、それぞれの会場において、市民及び観光客に喜んでもらえる演出を、行政と運行関係者が協力して考えて取り組んだ初めてのケースでございました。今回の取り組みは、今後の太鼓祭りのあり方を考える上で、一つの方向性を見出す結果につながったと考えております。
 しかしながら、市民の中には、開催期間中に、本来の祭礼行事を逸脱した開催方法をとることに対して、反対する声があることも認識をいたしております。また、無宗教型のフェスティバルとしての太鼓祭り開催を希望する市民がいらっしゃることも認識をいたしております。行政の立場といたしましては、政教分離の原則から、神社の祭礼行事である太鼓祭りの開催の方法を協議、決定していくことは、過去に太鼓祭りの開催日を統一した経緯を考慮すると、商工会議所、連合自治会、教育委員会、神社、氏子、婦人会、太鼓台運行関係者などで構成されている新居浜市太鼓祭り推進委員会がその中心的な役割を果たしていただくことが望ましいのではないかというふうに考えております。
 また、罰則の厳罰化につきましても、祭礼行事として開催されているため、市内5地区に分かれて組織されている太鼓台運営委員会・協議会と5地区すべての代表者が委員として参加されている新居浜市太鼓祭り推進委員会が決定することが望ましく、御承知のとおり、今年度委員会においてルール違反を起こした太鼓台に対する罰則を強化する決定を行っております。今後の行政の立場といたしましては、全国に誇る新居浜太鼓祭りが、地域活性化の起爆剤となるよう、今年度から実施いたしておりますえひめの祭り観光ブランド化モデル事業を推進するなど、全国への情報発信を継続してまいります。
 以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(仙波憲一) 阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 公明党議員団代表の真木議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、今治養護学校新居浜分校についてでございます。
 新居浜分校は、知的障害に対応する養護学校として、現在39名の児童生徒が学んでおります。平成20年度は、49名の児童生徒が在籍する見込みとなっており、平成18年度開校時の23名に比べ、児童生徒数はおよそ2倍になりました。今後3年間で25名の卒業生を送り出すことが見込まれており、高等部の設置は緊急の課題となっております。
 知的、身体を含めた新居浜養護学校に発展させることが大事ではないかというお尋ねでございますが、肢体不自由の障害がある児童生徒も、地元で学ぶことができるよう、今後とも愛媛県並びに愛媛県教育委員会に対し要望してまいります。
 次に、情報公開についてのうち、市が作成した財政資料を学校現場で活用することについてでございます。
 中学校では、社会科の公民的分野で、地方自治や国の行政についての学習を行い、その中で、国の予算や地方の予算等について学んでいます。本年度の場合、市政だより4月号と9月号に新居浜市の予算等についての特集が掲載されております。これらの資料を活用して、より身近な問題として、地方財政について関心を高めたり、国の法律に関する学習においては、生徒にかかわりの深い教育基本法や学校教育法を受け、新居浜市では小学校及び中学校設置条例があり、さらには新居浜市公立学校管理規則があるように、国と地方行政とのかかわりを具体的に指導しております。しかし、学習内容や指導目標が定められ、指導時数も限られていますので、市が作成した財政資料を活用することには限界もありますが、国の予算と新居浜市の予算を比較したり、新居浜市の条例と法律や憲法と比べたりすることにより、理解が深まるものと考えます。
 また、小学校においては、3、4年生の社会科副読本に、新居浜市の統計資料を掲載し、ごみや水道、火事や交通事故等の件数など、身近な内容について学習しています。今後も各学校において、市政だよりや新居浜市のホームページ、各種統計資料等を活用しながら、わかる楽しい授業を進めるとともに、新居浜市の理解が深まるよう取り組んでまいります。
 次に、いじめ問題についてでございます。
 まず、いじめの認知件数についての本市の実態についてでございます。
 文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査におきまして、平成17年度の発生件数は、小中学校合わせて4件、平成18年度の認知件数は、小中学校合わせて217件となっています。平成19年4月から平成20年2月までの毎月のいじめ調査の認知件数の累計は69件です。
 次に、ネットいじめについてでございます。
 ネットによるいじめについては、今年度、中学校で2件あり、学校と家庭が連携して早期解決が図られたという報告を受けています。潜在している可能性と今後ふえる可能性は十分あると認識していますので、校長、教頭、生徒指導主事等のさまざまな研修会において、早期発見、早期対応を繰り返し呼びかけています。
 次に、本市の児童生徒の携帯電話についてでございます。
 平成19年6月実施の生徒指導に関する調査によりますと、新居浜市の小学生の10%、中学生の34%が携帯電話を所有しているという結果が出ています。具体的な使われ方についての調査結果はありませんが、学校内での使用を許可していませんので、家庭内における使用と考えられます。
 次に、携帯電話の使用に関しての学習、研修につきましては、とても大切なことであると認識しています。携帯電話や個人的なインターネットの使用は、家庭において行われることから、家庭の指導力の向上が緊急の課題となっています。そのために、積極的に研修の場の設定や情報発信を行う必要があると考えています。今年度講習会を開催している学校もあり、今後さらに保護者への啓発に努めてまいります。
 次に、携帯電話使用のマニュアルやパンフレットの家庭への配布についてでございます。
 学校を通じて既に何種類かのパンフレットやリーフレットを家庭に配布しています。また、学校通信などを通して、具体的な注意を呼びかけている学校もあります。家庭における指導が大変重要となりますので、今後も情報発信に努めてまいります。
 次に、子供たちが独自で開設している掲示板やホームページ、ブログ、さらには携帯電話の使用などについての実態調査についてでございます。
 現在、文部科学省が学校裏サイトを含む携帯電話の利用状況について実態調査をしており、3月末までに調査結果を公表する予定です。その内容や結果を見て、さらに調査が必要か、また必要であるとすればどのような内容の調査が有効か、慎重に検討いたします。
○議長(仙波憲一) 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長(神野師算)(登壇) 施政方針についてのうち、救急医療体制ほか1点について補足を申し上げます。
 まず、救急医療体制についてでございます。
 全国的な医師不足、医師遍在の状況は、年々深刻化しており、救急医療体制の確保、充実が大きな社会問題となってきております。
 本市におきましても、医師不足が危惧されておりますが、西条市や四国中央市では、さらに深刻な状況になっているようでございます。平成16年度の統計によりますと、人口10万人に対する医師数を比較してみますと、本市が247.7人であるのに対し、西条市では183.6人、四国中央市では177.6人となっており、このような医師不足の影響が、救急医療体制にも波及していると考えられます。救急医療体制のうち、一次救急を担っております本市の新居浜市医師会内科・小児科急患センターは、内科医29人と内科小児科医9人の計38人が2人体制で、休日診療は9時から17時までで、夜間診療は20時から23時までの診療をいたしております。両隣接市からの利用者の状況は、昨年11月の1カ月間の実績で見てみますと、利用者数は387人で、西条市からの利用者は18人で4.7%、四国中央市からの利用者は11人で2.8%でございました。利用者の中には、新居浜市に里帰りしたときに発症したケースも含まれていると思われますし、その逆に、新居浜市民が西条市や四国中央市の夜間急患センター等を利用している場合もあろうかと思いますので、まずは3市の利用状況等について実態を把握したいと考えております。
 運営費用の負担等については、その実態に応じて考えてまいります。
 また、新居浜市医師会内科・小児科急患センターの広報につきましては、毎月市政だよりとホームページに掲載をいたしておりますが、より効果的な周知を図るような内容になりますよう、今後さらに工夫してまいりたいと考えております。
 次に、生活保護についてでございます。
 まず、年金担保貸し付けの利用を原因とした困窮者が、生活保護申請に来た場合の対応についてでございます。
 厚生労働省が平成18年3月30日に社会・援護局保護課長通知として示した生活保護行政を適正に運営するための手引にありますように、過去に年金担保貸し付けの利用を原因として生活保護を受給していたことがある者が再度借り入れをし、保護申請を行う場合には、資産活用の要件を満たさないものと解し、それを理由として、原則として生活保護を適用しないこととしています。ただし、特例にすべき場合や困窮者が医療を受ける必要がある場合については特に定めておらず、先ほどの手引にありますように、申請者個々の状況により、必要に応じ急迫状態にあるか、保護受給前に年金担保貸し付けを利用したことについて、社会通念上、真にやむを得ない状況にあったかどうかといった事項を勘案した上で、生活保護の適用を判断しております。
 次に、生活保護受給者が、市外、県外の病院や診療所に通院する必要がある場合の対応についてでございます。
 厚生労働省が定めております医療扶助運営要領に基づき、指定医療機関に移送の必要性について意見を求め、移送を要すると判断された場合に、要領が定める範囲で、最小限度の実費を支給しています。通院移送費の給付決定に当たっては、近隣の医療機関において受診ができないか、公共交通機関の利用ができないか、通院日数は妥当であるか、利用料金は妥当な額であるかなどの給付の必要性について十分な審査を行うよう留意いたしております。
 なお、医療扶助運営要領が改定され、通院交通費の基準が具体的に示された場合には、それに基づき個々の受給者について給付決定を判断することになります。
○議長(仙波憲一) 神野市民部長。
○市民部長(神野盛雄)(登壇) 多重債務問題についてほか1点について補足を申し上げます。
 まず、多重債務問題についてでございます。
 本市が行っております各種相談事業の近年3年間の件数及び内容についてでございますが、市民相談につきましては、平成17年度1,168件、平成18年度1,222件、平成19年度2月末時点ですが1,077件となっております。相談内容の特徴といたしまして、相続、離婚、御近所との相隣関係が大半を占めている状況でございます。
 消費生活相談につきましては、平成17年度1,050件、このうち多重債務37件、平成18年度750件、うち多重債務53件、平成19年度2月末までの実績ですが720件、うち多重債務82件となっております。相談内容の特徴といたしまして、依然として架空請求が最も多く占めておりますが、一方では、振り込め詐欺手法や悪質商法が巧妙化し、新たな手口も増加傾向にあり、相談件数は減少しているものの、1件当たりの相談時間は長くなってきております。また、70歳以上の高齢者の相談件数が多く、多重債務を含む金融関係の相談件数も大幅な増加傾向が見られております。
 法律相談につきましては、平成17年度393件、平成18年度367件、平成19年度2月末時点ですが340件となっております。相談内容の特徴といたしまして、夫婦、親子関係の相談、相続、贈与に関する相談が中心となっている状況でございます。
 多重債務に関する相談につきましては、相談者の立場に立って、多重債務に陥った経緯や生活実態などを詳しくお聞きをし、任意整理、特定調停等債務の整理方法など、考えられる具体的な解決策の助言を行うとともに、専門的な相談が不可欠であると判断した場合には、市の無料弁護士相談や法テラス等への紹介、誘導をいたしております。また、庁内におきましても、多重債務問題に関する対策、解決方法や相談窓口をまとめたチラシ、「まず御相談ください!(解決法はきっと見つかります!)」を作成し、福祉部門や徴収部門窓口に配布、設置するなど、関連部署と連携して、多重債務者が情報を得やすい環境づくりに努めております。
 消費生活相談につきましては、今後も多重債務を含めまして、複雑、巧妙化した架空請求、悪質商法等に関する相談がふえていくものと予想されますことから、平成20年度から専任相談員2人体制へと充実を図る予定にいたしております。また、多重債務に陥らない予防対策につきましては、消費者教育が大変重要でありますことから、これまでも要請のあった団体や企業への出前講座を行っており、また、今年度市内高等学校生徒指導連絡会におきましても、出前講座の開設を働きかけたところでございます。いずれにいたしましても、今後より一層各種団体、企業、学校等に対する出前講座やホームページ等を通じた積極的な情報提供などに重点を置き、市民の暮らしの安全、安心を守ってまいりたいと考えております。
 次に、食の安全についてでございます。
 まず、監視体制の強化及び不正や違反があった場合の対応についてでございます。
 業界、事業所等に対する監視、対応につきましては、事業所の生産、営業活動や消費者の健康問題に極めて大きい影響を及ぼしますことから、法的権限を有する機関において、専門的かつ適正に行われることが肝要であると考えております。例えば、製造加工にかかわる業界に対する監視及び輸入食品に対するチェック等につきましては、国、県等関係機関におきまして、農林物資の規格及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるJAS法、食品衛生法などに基づき、立入検査の実施等がなされております。また、適正な食品表示につきましては、愛媛県におきましても、県内の食品小売販売事業者の適正化を図るため、食品表示ウオッチャー制度を導入し、食品の品質表示状況のモニター調査や不適正な食品表示の状況把握が行われております。
 次に、市民への情報提供についてでございます。
 御指摘のとおり、安全を確保していくためには、消費者が自己防衛できる具体的な食の安全に関する情報提供が大変重要であると考えております。最近の具体的な取り組みといたしましては、一般消費者等を対象に、よくわかる食品の安全、農薬に関する問題をテーマとした講座の開催、また、今年度は、消費生活モニターによる食品添加物についての学習会、3月8日、9日には銅夢にいはまにおきましてみんなの消費生活展を開催し、食品添加物の着色料の実演、消費者団体、農政事務所による食育や食の安全に関する展示など、市民への情報提供と啓発を行ったところでございます。今後におきましても、食の安全につきまして、市の広報紙、ホームページ、啓発チラシ、また消費者講座や消費者イベントなど、あらゆる機会をとらえ、情報や学習機会の提供と注意喚起、啓発に努めてまいります。
 次に、関係部局との広域連携についてでございます。
 大規模な食中毒等が発生した場合は、迅速かつ効率的な対応が必要なことから、西条保健所を中心とした関係機関と連携を図りながら、情報収集や市民に対する情報提供等市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長(仙波憲一) この際、暫時休憩いたします。
  午後 2時02分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時10分再開
○議長(仙波憲一) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 河村経済部長。
○経済部長(河村徹)(登壇) 渡海船事業について補足を申し上げます。
 市営渡海船が大島島民の足として生活道路であるという位置づけは、現在も、また将来にわたりましても変わることはございません。渡海船を今後も維持してまいりますため、安全安心の運航を確保した上で、手づくりカレンダー、大島風物写真の時刻表等による大島の観光資源のPR、大島、黒島港での風鈴飾り、七夕飾り提供など、利用者に安らぎと心地よさを感じてもらえるような新たな取り組みなど、大島の観光潜在能力を高めるための観光客の誘致を含めまして、一般利用客がふえるよう鋭意工夫し、努力しております。
 まず、議会から問題提起されております事項についてでございます。
 1、チャーター船の検討につきましては、平成13年6月議会で、緊急時の対応に係る代替船確保に問題があり、チャーター船は困難であり、予備船を所有していると答弁いたしております。現在におきましても、周辺環境に変化はなく、チャーター船が困難であることに変わりはございません。
 2、民間委託の検討につきましては、平成18年3月議会で運営方法を模索すると答弁いたしておりますが、事業形態のいかんにかかわらず、安全かつ安定的な輸送を確保し、輸送ダイヤや運賃体系を確保し、利用者サービスの向上を図ることが渡海船の責務であり、直轄事業として運航することが現状ではすぐれていると考えております。
 3、運賃改正の問題につきましては、輸送原価に比べ輸送収入は赤字となっておりますことから、今後、運賃上限の変更の認可を受けまして、運賃改正を行うことは検討課題であります。
 4、運航ダイヤの検討につきましては、海上運送法に係る規制があるため、1日13便以上の運航が義務づけられております。今後、県との協議を含めまして検討してまいります。
 5、観光船の検討につきましては、船員法の規制強化に伴いまして、今の船員の体制では不可能であるとの結論に達しております。今後、観光船を検討するに当たり、船員の増員が必要となりますので、需要の把握を含めて、その必要性につき検討してまいります。
 6、船員数削減の検討につきましては、平成18年3月議会において、配船計画を工夫することにより、人員削減は可能であろうとの御指摘がありましたが、交通バリアフリー法の施行に伴いまして、乗り組み基準の軽減可能な船舶の建造は困難な状況となっております。
 次に、今まで運航してまいりました船舶の運航期間と建造費及び売却益収入についてでございます。
 現在のようなカーフェリーになりました大島丸は、昭和57年度に建造し、平成14年度にくろしまを代替船として建造したことに伴いまして、20年間使用し売却いたしました。建造費用は約8,975万円、売却価格は約122万円でございます。
 次に、おおしまをリニューアルしたと仮定したときの費用と運航可能期間についてでございます。おおしまのリニューアルは、旅客船バリアフリーガイドラインの規格を取り入れていることが前提となります。調査結果は、リニューアルに必要な費用は約2億2,700万円、運航可能年数は、保証できないとなっております。
 次に、くろしまの問題点と年間運航日数についてでございます。
 くろしま建造時は、交通バリアフリー法施行前でございまして、就航予定が交通バリアフリー法施行後でございましたので、完成前に運輸局から交通バリアフリー設備検査を行うよう指導がございました。その結果、交通バリアフリー設備について合格の判定でありましたが、緩和措置を適用しての合格判定でございますことから、完全な交通バリアフリー対応フェリーとは言いがたい問題がございます。くろしまは、平成18年度の年間運航日数は282日でございます。
 次に、旅客船バリアフリーガイドラインについてでございます。
 今後検討を進めます新造船は、旅客船バリアフリーガイドラインの中でも推奨基準とされております高規格バリアフリー設備を考えております。
 最後に、新造船のトン数と予想建造費用についてでございます。
 現在、検討しておりますのは、おおしまと同等規模で、高規格バリアフリー設備を備えた船舶でございます。利用客数の減少に伴い、輸送能力を縮小しましても、旅客船バリアフリーガイドラインにあります規格を取り入れますと、どこまで規模を縮小可能となるかは今後の検討課題でございます。また、機関室無人仕様の考えもございますが、船員2名仕様も視野に入れて建造費用を検討してまいります。
○議長(仙波憲一) 井原建設部長。
○建設部長(井原敏克)(登壇) 交通安全について補足を申し上げます。
 市民文化センター東側市道の一時駐車スペースについてでございます。
 平成19年12月議会における伊藤謙司議員さんからの御質問や新聞報道を受けて、新居浜警察署と新居浜市が平成20年1月21日から2月21日までの1カ月間、駐車可を解除し、歩行者と自転車の通行スペースを確保する社会実験を実施いたしました。市といたしましては、この実験を通して、警察署が実施したアンケート調査の結果を受け、現在、警察署と協議の場を持ち、具体的な改善案の策定に向けて取り組んでいるところであり、道路管理者として交通管理者の意見を伺いながら、市民生活の安全安心を重視した道路施設の整備に努めてまいります。
○議長(仙波憲一) 矢野消防長。
○消防長(矢野和雄)(登壇) 施政方針についてのうち、救急体制の充実について補足を申し上げます。
 平成19年中の救急出場件数は4,620件、搬送人員は4,427人となっており、この10年間で出場件数と搬送人員は、ともに約1.5倍の増加となっております。御指摘のとおり、救急体制の充実のためには、救急隊員の質の向上と増員は避けては通れない問題です。このため、限られた消防職員数の中ではありますが、消防学校や養成所などで救急資格を取得させるとともに、職員の新規採用に当たっては、救急救命士を採用するなどして、資格者の拡大を図っております。
 御質問の市職員の希望を募る方法、いわゆる職種がえにつきましては、法的に可能でございますが、採用時において、職種ごとにそれぞれ志を持った者が採用されておりますことから、現状におきましては、消防職員の中から希望者を募るなど、意欲のある職員の登用を行い、救急体制の充実に努めております。
 以上で補足を終わります。
○議長(仙波憲一) 再質問はありませんか。真木増次郎議員。
○23番(真木増次郎)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 まず、施政方針の中からお尋ねいたします。
 私の質問がちょっと漠然としていたので、そういう答弁になられたと思うんですけれども、まず、市長にお伺いしたいのが、ことし11月までに自分として未達成のものとか、先ほど答弁でもありました財政的な事情とか条件整備的なもの、そういったもので未達成のものに関して、ことし11月まで自分としてはどういうふうな目鼻を立てようと決意されているのかお聞きしたかったので、答弁よろしくお願いいたします。
○議長(仙波憲一) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 再質問にお答えします。
 11月までに未達成のものをどう実現したいかということでございますが、真木議員さんから例示的に上げられたのは、地域循環バスと瀬戸・寿上水道問題、私がそれに加えてFM放送の開設ということをこちらから申し上げたところでございます。事業として取り組んできた地域循環バスは、今交通計画の策定、全体像をまず策定して、その中で地域循環バスのバス路線網をということの取り組みを継続して行っていますので、平成20年度も都市交通計画・戦略の策定の中で、地域循環バスの位置づけを行っていくということでございます。
 さらに、瀬戸・寿上水道問題につきましては、いまだ未解決でございますけど、引き続き解決に向けて、私自身も足を運びながら、その方向が出るように努力をしていきたいということでございます。
○議長(仙波憲一) 再質問はありませんか。真木増次郎議員。
○23番(真木増次郎)(登壇) まず、今年度施政方針からもわかるように、生活の中で安心、安全を感じていけれるような施策がさまざまに実施されております。非常にありがたい話でありますけれども、今市民のみならず、国民全体の安心、安全とはかけ離れた問題、不安とか心配事の問題で、年金とか肝炎とかの問題が全国民レベルであると思うんですけれども、実は、つい先月なんですけれども、私のところにねんきん特別便というものが来ました。表紙に書いているのが、「年金加入記録にもれがある可能性があります。十分お確かめの上、ご回答いただきますよう、お願いいたします。」ということが書かれてまして、1つあけると舛添厚生労働大臣の言葉で、「基礎年金番号に結びついていない5,000万件の記録の中に、あなたの記録と結びつく可能性のある記録があるため、お送りしています。」というようなことで、私の方で証明というか、そういったことができるようにちょっと調べなくてはいけないと、こういうふうな問題がやっぱり新居浜市民の中にも当然あると思います。先月の話なんですけれども、西条市在住の方から相談がありまして、実は今肝硬変まで進展してしまっているんですけれども、昭和50年代に新居浜市内の病院で心臓弁膜症の手術を受けました。ただ当時のカルテ等が残っていないため、救済の対象にならないんですけど、それ以外には考えられないので力をかしていただけませんかという市民相談がありました。幸いなことに、その方は、当時の納品記録とか、そういったものを見て、院長先生が私どもの病院の方で使っている可能性が非常に高いということを証言していただけましたので、救済の対象になって助かったという、そういった事例がありました。そういう意味で、新居浜市役所の場合、市民相談窓口であるとか、保健センターの中で非常に知識として一般市民よりは高い方がたくさんおられるので、アドバイス等できるような形でやっていただければ、市民の安心とか安全に非常に直結していくんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、教育長の答弁にもありましたネットいじめ問題の件なんですけれども、文部科学省の調査結果を見て早急に対応を検討したいという御答弁でしたので、先ほど中学校の2例の問題が早期解決したのも、やはり早目に手を打たれたからだと思いますので、その対応方よろしくお願いいたします。
 次に、渡海船事業についてなんですけれども、まず、経済部長の答弁の中で、観光船等の検討のためには船員の増員が必要ということの答弁がありましたので、現存の船員さんで休日割り増しとか夜間割り増しとかオーバータイムとか、そういった範囲内で対処していこうという発想がないんだったらもったいないだけですので、検討しなくて結構でございます。
 次に、今生活道路としての位置づけなので、非常に高いサービス基準とかそういったものが要求されております。渡海船の場合、旅客としては95人以上、乗用車としては6台以上、運航としては1日13便以上、期間としてはもう毎日の運航、これ以上のものがサービス基準として今渡海船には求められているわけですので、民間からすると、これは非常にいいかげんなサービス基準なんです。例えば、民間のフェリー会社がダイヤを設定している。それに乗れなかった。乗れなかったら当然積み残して次の便に乗ってもらう。それでそんなに不思議な感覚は利用者はみんな持たないんだと思うんです。15分ぐらいの航路で、その便が満席になったから次の便まで待てないとかというのはやっぱりおかしな話なんで、このサービス基準を決めている地方交通審議会の審査要件に関しても、非常に不信感を持っているんですけれども、これをどうこういっても仕方がないので、今経済部長の答弁にありました新造船をつくったときには、バリアフリー対応の推奨基準として高規格バリアフリー船という表現をされましたけれども、それはどのぐらいの装備をつけなくてはいけないのかお尋ねしたいと思うんです。フェリーの場合、どうしても一番下の車両甲板があって、旅客甲板があってということに何重にもなってますし、非常に密閉した空間で動かさなくちゃいけないとか、幅が狭いとか、そういう中でバリアフリーをどこまで追求していくのか、その辺の答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(仙波憲一) 河村経済部長。
○経済部長(河村徹)(登壇) 真木議員さんの再質問にお答えいたします。
 御質問の新造船は、今後具体的な検討をしてまいりますが、高規格バリアフリーを備えた新船を考えております。その検討項目は、通路とトイレでございます。通路につきましては、車いすと人がすれ違いできる幅、また、トイレにつきましては、トイレの中で車いすが回転できるスペースを検討してまいりたいと考えております。
○議長(仙波憲一) 再質問はありませんか。真木増次郎議員。
○23番(真木増次郎)(登壇) 御答弁ありがとうございました。先ほど部長が言われましたように、予想しとったのよりもう少し縮小した話だったんで、ちょっとほっとした部分もあります。あの小さい船の中でエスカレーターとかエレベーターとか、そういったものも含めて考えているのかなあと思いましたけれども、そういった答弁でなかったのでちょっと安心しました。先ほど答弁にもありましたように、おおしまですかね、リニューアルしたら2億幾らかかると。現実にいつまで使えるかわからないということなので、私も民間で船会社を経営していた時期がありましたので、やはり常識で考えると、特にデーリーで毎日ダイヤも決まって動かす船、そういったものをリニューアルするとかというのは、やはり故障の問題もありますし、安全運航の問題、特にお客さん、人を乗せている面からも非常に問題があると思います。言いかえれば、どういうんですかね、20年使った船をもう一度リニューアルするというのは、淡谷のり子さんが「オオカミなんて怖くない」みたいな歌を歌うもので、常識ではあり得ない話なんです。ですからどうしても新造船の方に行ってしまうと思うんですけど、そういう面で、その新造船が合理的な形でつくられていくことを望みます。
 最後に、渡海船事業について市長にお伺いしたいんですけれども、まず先ほど八千何百万円でつくった船が、現実には売却益というか売却金額が120万円台だったと。今まで大体20年単位で船を入れかえてきたときに、私が携わっていた事業とマーケットが全然違うので一概には言えませんけれども、海外売船とかした場合には、20億円で船をつくったときには大体2億円から4億円の売却益、当然商社が入って手数料をもらうために、いろんなところを当たるから一番高いところに決まっていくんだと思うんですけれども、それから考えると、渡海船の分はやはりマーケットが少ないんで、一概には言えないんだけどちょっと低過ぎるような気がしますので、今後売船される際には商社等も入っていただいて、一番高いところに売れるようなことは考えられないのかということがまず1点目と、もう一つは、旅客船、フェリーのしがらみのないというか、第三者的な運航管理者とか船長経験者を招いて、今の事業そのものを検討していただく、見直していただく、アドバイスをしていただく、そういった方策が市長としてとっていただけないのかどうか、これが2点目。3点目が、先ほど藤田統惟議員も言いましたように、荷内沖の開発の件に絡んでなんですけれども、ここに離島振興計画の文書があるんですけれども、その3-1に交通施設の整備に関する事項ということで、「航路については、現行の便数、運航時刻などの航路体制の維持を図る。また、将来の離島航路のあり方を考慮しながら、長期的視点で架橋について調査検討を行う。」とあります。大島の場合、やはり橋ということになってくると非常に多額のお金がかかってきますので、埋め立てということも視野に入れて、佐々木市政、今から20年後ですので、佐々木市政ではないと思いますが、今決断をされて、今つくる船を最後の船に決めてみてはどうかと思います。そして、菊本沖のサブとして使うやり方もありますし、藤田統惟議員さんが言いましたように、いろんなところのしゅんせつ土砂での埋め立て、あと全国からも埋め立てを商売としてそこを開放すると、タッグを組むような企業も出てくるかと思いますので、そういったこと、3点について市長の御見解をお尋ねいたします。
○議長(仙波憲一) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) お答えいたします。
 1点目の売却の方法ですが、前回の売却も、いわゆる公募といいますか、市政だよりでこういう船がありますけどどうですかということで、それに応札された方の一番高い方に売却をするという方法でやりましたが、市政だよりでの広報でしたから、今おっしゃったような全国的な規模でそういう物件があるということをお知らせするのなら、市政だよりよりもインターネットとか、そういうもので情報提供するということも考えられるのかなというふうに今お聞きして思っておりました。どこがということは我々の方ではわからないんで、広くそういう情報が、物件があるということを知らせるという方法に工夫をしなければいけないんじゃないかということが今一つございます。
 2点目の専門機関については、おっしゃるとおり、船の建造というのは、新居浜市においても二十何年に1回の建造でございます。動かす方の専門家はいますが、船をつくる方の専門家という意味では、庁内にはおりませんので、そういう専門機関の経験というものを教えていただいたりおかりするという方法は考えなければいけないというふうに思います。
 3点目の大島との陸域化の話でございます。これは私がやりますとかというべきの話ではございませんので、本当に第五次長期総合計画の中で、大島の問題とか、そういうことを市民的な議論でありますし、できない理由を言えば、埋め立てが認可されないとか、先ほど申し上げたように、造成した後の土地の収支が整うのかというような問題はありますけど、その可能性としていろいろなチャレンジをしていくというようなことは、行政レベルというより、まさに議員の皆さん方が得意の分野ではないかと思いますので、そういう意味での議論も幅広くしていただくことはよろしいんではないかというふうに思います。
○議長(仙波憲一) 再質問はありませんか。真木増次郎議員。
○23番(真木増次郎)(登壇) 最後に、港湾計画についてお尋ねいたします。
 今現実に東港の中でオレンジフェリーの便数が減ってまいりました。船会社の立場で考えますと、まず、東予港でいっぱいになるんだったら新居浜港には入らなくても船会社としてはベストなわけなんです。2つの港に入るということになってくると、当然、そこは船員さんはオールスタンバイという状態になりますから、船に乗っている人すべてが働かなくてはいけないという状況が芽生えてきます。ですから、できるだけ港に入らずに船を満船にして運ぶのが船会社にとってはベストな運航方法なんだと思います。今回もオレンジフェリーさんの減便で、当然、使用料の問題とか歩金の問題とか減収とかといった問題が出てきていると思いますので、そういったことも加味して、そういうふうな港はつくったけど、結局船が入ってくることが非常に少なかったとかというようなことがないように、十分な議論を今回のこの協議会の中でやっていただくことを要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(仙波憲一) 大條雅久議員。
○10番(大條雅久)(登壇) 会派みどりの風代表大條雅久です。
 今回の質問は、昨年11月に市長にお届けした平成20年度予算に対する会派要望に対しての回答に関連するものと、過去5年間にわたり、私が議会質問に取り上げた事柄で構成しております。再度、再々度となる事柄もございますが、いずれも新居浜市行政の重要事項と認識しておりますので、改善、解決に向けた積極的な御答弁を期待いたします。
 それでは、通告に従い質問いたします。
 まず、環境政策について。
 平成16年5月に策定されたエコアクションプランにいはま、正式名称新居浜市地球温暖化対策率先行動計画には、この計画は平成15年4月の新居浜市環境基本条例施行を受け、平成16年3月に新居浜市環境基本計画を策定し、新居浜市みずからが一事業者、一消費者として、環境問題に自主的、積極的に取り組み、市職員一人一人が率先して環境に配慮した行動をすることが、多くの市民及び一般事業者の自主的な環境保護活動の促進につながるとうたわれております。ついては、エコアクションプランにいはまに掲げられている平成20年度を最終年とする5カ年計画の目標、温室効果ガス総排出量の削減達成見込みについて御答弁ください。また、個別目標に掲げられている電気使用量、灯油使用量、A重油使用量、液化石油ガス使用量、ガソリン使用量、軽油使用量、公用車の走行距離、水道使用量、コピー用紙購入量、封筒購入量についての現状の削減状況はどうなっているのでしょうか、御答弁ください。
 昨年11月の会派みどりの風の要望書には、新居浜に緑をふやす緑都プロジェクト推進として、温室効果ガス抑制を目指す提案を幾つか盛り込みました。残念なことに、いずれの提案にも満足する回答はいただいておりません。その不満足な回答の中で、特に気になった回答についてお伺いいたします。
 私たちが、緑のカーテン事業と名づけた学校や市庁舎等の公共施設の南面のテラス、ベランダに、ゴーヤ等のつる性植物を育て、緑のカーテン効果で冷房費削減と二酸化炭素削減を目指す事業に対して、回答には、落ち葉の飛散や害虫駆除等の問題があり、維持管理に多額の費用が必要になるので云々とありましたが、多額の費用とはどれだけの額と試算されたのでしょうか。また、環境対策における費用対効果は、どのような判断基準を市長としてお持ちでしょうか。費用対効果以外に、行政が環境問題に積極的に取り組む姿勢を市民に見せるといったことを政策選択の判断基準にお持ちなのでしょうか、御答弁ください。
 エコアクションプランにいはまの具体的な取り組み内容の中に、太陽光発電システムや雨水利用・排水利用設備の導入が上げられておりますが、これまでの4年間でこれらの設備の導入についての実績をお教えください。また、グリーン購入についてもお伺いいたします。平成19年度はどのような実績だったのでしょうか、御答弁お願いいたします。
 次に、定員管理について。
 政策的な定員管理、人員配置といった思いを持って質問いたします。
 私ごとで恐縮ですが、私は、昨年暮れから少し趣旨がえをしております。行政のよしあしについては、数値に置きかえられないものや部分があるということを受け入れようということです。当然と言えば当然、しごく常識的なことですが、この常識を最初から口にしては改革などできないという思いが5年前にありました。その思いに今も変化はありません。改革への思いが空回りせずに、市民はもちろん、関係の当事者の方の共感を得るためには、相手の立場に思いを寄せること、そして自分の思いをきちんと説明することが大事と考えたからです。市職員の定員管理について言えば、少なければ少ないほどよいとは言いません。しかし、現在の定員管理計画には不満があると申し上げます。第一、なぜ現在の定員適正化計画は、平成20年度から平成22年度の3年間なのですか。従来5カ年の計画期間を設定して立案していた定員管理が、いつからか単年度の点検だけになったのでしょうか。定員適正化計画は、5カ年の計画期間を定め、毎年ローリングしながら実態に合わせ見直しを行っていくのではありませんか。この点について御答弁ください。
 私は、政策的な人員配置こそ定員管理計画の本来と考えます。つまり、新居浜市の行政は何を目指すのか、各部、各課、各係の人員配置はどのような政策意図によって行われたのか、それらの検証イコールまちづくりの施策の検証と言っても言い過ぎではないと思います。平成16年4月1日に民間委託したくすのき園の事例を思い出していただきたい。あのときくすのき園の担当から本庁に戻った正規職員19名は、今どの部署でどのような役割を果たしているのでしょうか。新規事業も確かにあるでしょう。高齢者への医療、介護分野への配慮、子育て世代への支援、子供たちへの直接支援等々それらの何を直接行政が、つまり公が担い、どの部分をNPOや民間企業、つまり民に任せるのか、総体として、新居浜市役所の職員数をスリムにし、そして新居浜市のまちづくりが未来に発展するためには、選択と集中のまず選択が必要です。政策の選択には、市民の共感がなくてはなりません。共感とは何か、どうやって形づくればよいのか。例えば、私はあのとき、つまりくすのき園の民間委託開始時に、駅前の土地利用を考え、デザインするプロジェクトチームを庁内から各分野の専門を募り、10名ぐらいで編成するといったこともできたのではないかと悔やまれます。昨年来、新居浜駅前の区画整理の姿が市民の目に触れるにつけ、駅前再開発だったのではなかったのかの不満の声が上がってきた今になって、泥縄式に市民参加のまちづくりだ何だとあれこれするのではなく、きょうあることは事業認可時点でわかり切ったことだったのですから、新事業に特化したプロジェクトチームをつくり、事業立ち上げのめどがついたらさっさと解散して、通常の部署で業務を継続する、民間企業なら当たり前のことです。行政組織でもやれることだと思います。駅前の土地利用プランづくりプロジェクトチームを、平成16年春に立ち上げていたなら、さしずめ今月あたりはチームの解散といった段取りになったのではないでしょうか。ここで再度、くすのき園の民間委託に際して生じた正規職員19名に関連してお伺いいたしますが、平成19年5月の日付の定員適正化計画には、平成17年度から5年間の集中改革プランの策定と公表に絡み、集中改革プランでは5年間で総定員の純減5%を目標とする49名の職員減員を図るとあります。そして、平成18年度12名、平成19年度6名、合計18名の職員削減ができたと記述されておりますが、この18名の削減効果は、平成17年4月の時点を起点としているから成果のように見えますが、平成16年4月の時点から考えれば、くすのき園の民間委託による19名の職員の余剰がようやく解消しただけじゃありませんか。市長の答弁を求めます。
 以上の事例から関連して、もう一点質問します。
 今回、地域主導型の公民館運営を進めるに当たり、定員管理計画はどのような見直しを予定していますか、もしくは、関連などなく進められるのでしょうか、この点につき御答弁ください。誤解のないように申し添えますが、私は、地域主導型の公民館運営について、基本的に推進賛成です。しかし、教育委員会からの御説明を受けた際、2年、3年などと転換の締め切りをがっちりとはせずに、四、五年ぐらいの余裕と16の公民館が対象なら16の色のモデル、運営形態があってもいいというぐらいの気持ちで受けとめてほしい。地域の力を養うと同時に活用していくのだから、地元の試行錯誤のサポートを第一に考え、経費削減など考えず、従来どおりの経費を支出するぐらいの配慮を要請いたしました。私は、行政がかかわる仕事は、すべて公務員が担うべきとは考えません。また、地域住民の協力し合う力、つまり地域力が高まってこそ、安心・安全のまちづくりが実現できると思っています。子供を守るためにまず汗をかき、知恵を出すのが父親、母親なら、その姿があってこそ、隣のおじさん、おばさんが手助けをする。そして、町じゅうの大人たちが協力を惜しまない運動になると思います。やれ教師の仕事だ、学校の責任だ、警察を呼べ、行政は何をしているんだなどと他者を当てにしては、子供たちを守れません。こういった地域力の拠点として公民館を位置づけることが重要です。公務員が管理人をする貸し館業になぞらえるようなことになっては、いずれの日か行革の波に消滅しかねません。公民館が地元住民の自主運営によって今の時代の要請にこたえる形になるように、地域の方々が汗をかき、知恵を出すことを私は応援します。ついては、そういった努力を市民に求める以上、行政はどう対応されていくのですか。まずもって、公民館担当から外れる正規職員の今後の役割です。もちろん個人を特定してだれが何をするではありません。先ほどから提案している政策的な定員管理という考え方で、積極的な政策転換、戦略経営をしていただきたい。市長のお考えをお聞かせください。
 車両管理について。
 昨年3月議会で、車両管理について、経費削減と有効利用を主眼に質問させていただきました。長期貸し出し車両の貸出先の固定化の弊害を指摘したところ、その後、長期貸出先のローテーション等改善策を検討する旨お話をいただいたのですが、実際のところ、改善はされたのでしょうか。質問後の対応について御答弁ください。
 また、昨年3月議会の答弁では、管財課が総括管理している車両は、合計78台とのことでしたが、それで間違いありませんか。新居浜市が所有し、管理する責任がある車両につき、リース契約も含め再度お伺いいたします。御答弁ください。
 次に、2月26日に開催された第3回新居浜市都市交通計画策定委員会を傍聴させていただきました。29名の委員全員の御意見は聞けませんでしたが、活発な意見交換があり、参考になりました。今年度中に都市交通マスタープラン、都市交通戦略の策定を完了し、その後、戦略事業の実施に移るスケジュールとのこと。計画全般についての質問は次の機会にいたしますが、さきの策定委員会で何人もの委員が熱心に発言されたコミュニティバス、地域循環バスについて、別子山地域バスと絡めて質問いたします。
 昨年の6月議会で、別子山地域バスの料金設定について、既存の路線バスより安くしてはいかがかと提案いたしましたが、その後検討はどうされたのでしょうか、御答弁ください。
 また、今回の都市交通計画策定委員会では、コミュニティバスについて、早期実施を提案される委員や実施に否定的な御意見やら、さまざまな考え方の御意見がありました。その中で、コミュニティバスの試験的実施の提案があったと存じます。都市交通マスタープラン、都市交通戦略の策定前に、コミュニティバスの試験実施はお考えですか。私は、28人乗りのマイクロバスと9人乗りのワゴン車、2台のいずれかで阿島、多喜浜と市内中央部、そして萩生、大生院を結ぶ東西ルートの試験運行を実施するのも、計画策定の方策の一つと考えますが、いかがですか。
 また、以前、地域バスの料金設定について、既存バス路線との競合が問題になると四国運輸局の指摘があった旨の答弁を記憶しておりますが、例えば、別子山地域バスの運行ルートですが、東城交差点を通る新居浜別子山線でなく、長田交差点を通る長田通りを走らせ、既存のバス路線とは別ルートにするといった試験実施はできませんか。もう少し細かく質問させていただくと、これまでの別子山地域バスの利用者は何人ですか。その方々の乗った場所、おりた場所は、どのような利用状況でしょうか。JR新居浜駅への利用は多いですか。長田通りを南北に走らすことが可能なら、JR新居浜駅南を通り、国領川の東を経由して、終点の住友別子病院へ向かうルートを試験実施してはいかがですか。以上の点、御答弁ください。
 別子銅山記念図書館について。
 町の緑、安らぎを感じる空間、そういった表現が当てはまる場所に別子銅山記念図書館があります。そして、新居浜市民だれもが利用できる貴重な空間です。新居浜市内には、市民がその場にいるだけで安らぎを感じる、平穏な気持ちになれる、そんな緑や水辺のある空間はそう多くはありません。平成16年度に図書館東側の水源地を取り込んだ図書館周辺整備計画をお聞きした際、水源地の北池を埋めてしまう点は少し残念に感じましたが、南池を水辺環境として、図書館の敷地に取り込む計画に魅力を感じました。しかし、平成16年度の台風災害の復旧対応優先の中、別子銅山記念図書館の周辺整備が、中断していることがずっと気がかりになっております。佐々木市長の言葉をかりれば、平成20年度は回復の成果を市民の皆様に実感していただける年とのこと。大阪府知事のまねをして、図書館以外の施設云々とは申しませんが、ぜひ別子銅山記念図書館の周辺整備計画を再開していただきたいと思います。従来の元泉寿亭の庭の緑と南池の水辺がそろい、交通アクセスも南側の道路からの出入り口の確保で安全性が高まると思います。市民がまちの回復が実感できる文化施設のたたずまいを目指されてはいかがでしょうか、御答弁ください。
 山根公園テニスコートについて。
 平成18年1月以来、使用休止になっている山根公園のテニスコートについてお伺いいたします。
 平成18年12月議会で復旧のめどをお聞きしましたが、その後も変わっておりません。既に丸2年が経過しておりますが、復旧計画の現状と今後について御説明ください。御答弁お願いいたします。
 次に、水道事業について。
 水道事業の経費負担、つまり水道料金の公正、公平についてお伺いいたします。
 平成20年現在の社会常識を基準に考えお答えいただければと存じます。
 瀬戸・寿上水道に係る質問を、私は平成16年3月議会以来、毎回しております。今さら何をこれ以上聞くことがあるかと、逆にどなたかからか質問を受けるかもしれませんが、この4年間で行政の誤りが正されたのは、給水対策費の支出がなくなった点だけです。本来の問題は解決していません。本来の問題とは、公営企業である水道事業の正常化です。ある意味では、給水対策費796万6,000円の収入がなくなった分、水道事業会計のひずみが拡大したとも言えます。
 そこで、これまでの4年間の私の質問、そして、泉川町時代からの50年に余る事柄を総括して質問することといたしました。御答弁よろしくお願いいたします。
 まず第1に、平成18年度までに一般会計から水道料金の肩がわりとして水道会計へ支払われた地区給水対策費、給水対策費の総額は幾らですか。
 第2、泉川町と新居浜市が合併した昭和30年4月時点の旧高須上水道組合の組合加入世帯数は何世帯だったんですか。
 第3、現在の瀬戸・寿上水道組合の加入世帯数は何世帯ですか。
 第4、昭和39年の覚書締結以降、水道組合へ給水した水量は総量幾らになりますか。
 第5、昨年1年間に水道組合へ給水した水量は幾らでしょうか。
 第6、昨年1年間の給水水量を、水道事業年報にある販売単価1立米当たりで換算すると幾らになりますか。
 第7、昨年1年間の瀬戸・寿上水道組合の給水の対価として水道事業会計が受け取った収入は幾らですか。
 第8、平成16年以降、特命の職員を配置して、早期解決に向けた協議を瀬戸・寿上水道組合と重ねていると毎回市長は答弁されておりますが、過去50年間でこの種の特命を受けた職員の配置や対策班の設置はありましたか。あればいつどういう形であったか、御答弁ください。
 第9、最後に、昭和42年8月以来40年間続く新居浜市監査委員の指摘を是正できないのは、特別職の市長を初め、新居浜市職員全体の職務怠慢ではありませんか。御答弁ください。
 教育施設の敷地内禁煙について。
 平成15年6月議会の答弁で、阿部教育長が約束された市内教育施設の敷地内禁煙の実施状況について、現在の状況をお答えください。4月1日時点の予定も含め、御答弁をお願いいたします。
 以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(仙波憲一) この際、暫時休憩いたします。
  午後 3時01分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 3時10分再開
○議長(仙波憲一) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) みどりの風代表の大條議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、環境政策のうち、緑のカーテンについてでございます。
 近年、私たちが便利で豊かな生活を享受している一方で、オゾン層の破壊や地球温暖化、酸性雨など、看過することのできない環境問題が顕在化していることは御承知のとおりです。これらの環境問題は、私たちの生活環境の安定を根底から揺るがす重大な問題であって、今こそ世界があらゆる知恵を出し、連携して緊急に取り組まなければ取り返しのつかないものと認識しております。特に、地球温暖化問題は喫緊の課題であり、足元からの実践が大変重要であります。
 そのような中にあって、御提言の緑のカーテン、すなわち壁面緑化は、省エネルギー効果が確認されておりまして、他の多くの施策とあわせて実施することにより、二酸化炭素が削減されて、地球温暖化防止に寄与できるものと考えております。
 また、環境対策における費用対効果につきましては、一般的には投入した費用に対してどれだけの効果を生むかということでありますが、環境対策や環境施策の効果については、貨幣換算により把握された効果だけでとらえると、環境保全対策の効果を過小評価することとなりがちです。このため単に貨幣換算のみで判断することは好ましくなく、汚染物質の削減量など、定量的に把握できる環境パフォーマンスデータについても効果としてとらえるとともに、財政状況を考慮し、総合的に評価することが必要であると認識しております。そのようなことから、費用対効果は最重要の判断基準であることには変わりはありませんが、その他の環境活動、環境負荷、環境状況なども判断基準の指標として考慮する必要があり、環境政策判断の要素としております。
 次に、水道事業についてでございます。
 昭和42年8月以来、40年間続く新居浜市監査委員の指摘を是正できないのは、特別職の市長を初め、新居浜市職員全体の怠慢ではないかということでございます。これまでも答弁してまいりましたように、瀬戸・寿上水道問題につきましては、泉川町の合併以前からの経緯があり、あくまで地元の皆様と協議を重ね、円満解決を図りたいと考えております。このため平成16年度からは、人事異動ごとに担当者が変更となることを防ぐため、解決に向けた特命の担当職員を配し、継続して問題解決に当たらせているほか、状況に応じ私みずからも組合長との協議に臨んでまいりました。今後とも、市議会並びに関係者の皆様の御協力をいただき、職務怠慢のそしりを受けぬよう、一日も早い問題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(仙波憲一) 阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) みどりの風代表の大條議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、別子銅山記念図書館についてでございます。
 図書館は、生涯学習及び地域の情報拠点であり、現代社会においては、読書や調べ物等によって自己判断能力の向上が図られており、今後ますます図書館は重要な役割を担っていく施設であると考えております。
 図書館周辺の整備につきましては、駐車場不足を解消するために、平成16年度に北池を埋め立て、駐車場70台分を増設し、平成17年4月より供用を開始しております。南池の整備に当たりましても、引き続き整備に取りかかる計画でございましたが、平成16年の台風災害以降、中断しておりますことから、今後整備について検討してまいりたいと考えております。
 次に、教育施設の敷地内禁煙についてでございます。
 教育委員会が所管する施設のうち、小中学校につきましては、平成19年度末での学校敷地内全面禁煙に向け、教職員はもとより、保護者、地域の方にも御協力をお願いし、目標の達成に努めてまいりました。現時点では、既に小学校18校中13校、中学校12校中10校が敷地内全面禁煙を実施しております。予定どおり、平成20年3月31日までに、市内すべての小中学校で、敷地内全面禁煙を実施いたします。
 次に、小中学校を除く教育施設では、広瀬歴史記念館、学校給食センター、幼稚園で敷地内全面禁煙を実施しております。図書館、文化体育施設、公民館等につきましても、屋外に喫煙場所を設け、建物内での禁煙を徹底し、受動喫煙の防止に努めております。
○議長(仙波憲一) 補足答弁を求めます。石川副市長。
○副市長(石川勝行)(登壇) 定員管理について補足を申し上げます。
 まず、定員管理のうち、定員適正化計画についてでございます。
 本市の定員適正化計画につきましては、毎年度定員管理調査を行い、各課の詳細な事務量調査に基づき、中期的な観点から、5カ年の定員適正化計画を策定してまいりました。しかしながら、平成17年に国から新地方行革指針が示され、集中改革プランの中で、定員削減の数値目標が求められたことから、平成17年4月1日の職員数965人を基準として、平成22年4月1日までの5カ年で5%、49人の削減目標を設定いたしました。この削減目標を確実に達成するため、平成18年度から定員適正化計画につきましては、目標年度である平成22年度までの計画といたしております。目標達成まではこの方式を継続したいと考えておりますが、今後定員管理に関する国からの新たな指針が示されるなど、策定手法等の基本的な見直しが必要になった場合には、それに対応した定員適正化計画を策定してまいります。
 なお、毎年度実施している定員管理調査につきましては、従来どおり、5年先の事務事業の推移を踏まえた定員の増減について調査を行っておりますので、今後の定員適正化計画を策定する上で活用し、適正な定員配置に努めてまいります。
 次に、平成16年度からの民間委託に伴うくすのき園の定員についてでございます。
 くすのき園の19人の職種につきましては、事務職が14人、保育士が3人、社会福祉主事が2人となっておりましたが、保育士と社会福祉主事につきましては、職種による専門性を生かすために、福祉部門に配置いたしました。また、事務職につきましては、多様化する市民ニーズや増加する行政需要あるいは本市の重要課題などに重点的に対応するため、平成16年度に設置いたしました産業遺産活用室、子育て支援室、市民安全室、中小企業振興室に配置いたしますとともに、必要な部局に専任の総括次長を配置するためなどの要員といたしました。
 次に、平成17年度と比較して、平成19年度における18人の減員の内訳でございます。
 増員につきましては、介護保険法の改正に伴う地域包括支援センターの新設、後期高齢者医療広域連合事務など、国の制度改正や新規事業などに対応するため、新たに18人の職員配置を行いました。また、減員につきましては、新基幹システム導入事務終了などの事務量の減やマリーナの指定管理者制度の導入あるいは職種による退職者不補充などによりまして36人を削減した結果、18人の減員となっております。
 次に、地域主導型の公民館運営に伴う定員管理計画でございます。
 教育委員会において、地域主導型の公民館運営の実施に向けた取り組みが行われておりますが、移行した場合、公民館の職員につきましては、新たな市民ニーズや国の制度改正に的確に対応するための箇所に配置したいと考えており、今後におきましても、新たな行政課題や地方分権の進展に伴う業務の増加等に対処するとともに、適正な定員管理に努めてまいります。
 なお、定員適正化計画は、毎年度見直しを行っており、地域主導型公民館への移行状況を踏まえ、見直しを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(仙波憲一) 佐々木企画部長。
○企画部長(佐々木一英)(登壇) 水道事業について補足を申し上げます。
 まず、平成18年度までに一般会計から水道会計へ支払われた地区給水対策費、給水対策費の総額についてでございます。
 支払い総額は、昭和53年度からの累計で1億6,657万4,000円となっております。
 次に、泉川町と新居浜市が合併した昭和30年4月時点の旧高須上水道組合の組合加入世帯数につきましては、泉川町史に「高須上水道を設け、全地区三八五戸に給水幹線水管二〇五〇米に及んだ。」という設立当初の記述があるものの、残念ながら、当時の関係資料が散逸しており、昭和30年4月時点の正確な数字は不明であります。
 次に、現在の瀬戸・寿上水道組合の組合加入世帯数につきましては、平成19年10月時点で748戸であると伺っております。
 次に、平成16年以前における瀬戸・寿上水道問題解決のための職員の特命配置や対策班設置の有無につきましては、上部上水道、現在の瀬戸・寿上水道の経緯と現状について認識し、問題点を調査、研究することを目的として、平成10年度に設置した庁内組織である上部上水道対策検討委員会がございました。
 以上でございます。
○議長(仙波憲一) 渡邊総務部長。
○総務部長(渡邊哲郎)(登壇) 環境政策のうち、緑のカーテンについてほか1点について補足を申し上げます。
 まず、緑のカーテンの費用についてでございます。
 緑のカーテン事業につきましては、植栽の方法、植物の種類等により金額が異なりますことから、具体的な金額の算出まではいたしておりませんでしたが、改めて事例調査を実施いたしました。東京都板橋区の例を申し上げますと、区役所南館の南壁面の一部に、幅が約10メートル、高さが約16メートルのネットをかけ、専用のプランターにヘチマ、キュウリ、ゴーヤなどを植えた緑のカーテン事業を実施しておりますが、委託費用として、初年度の設備費用、管理費用が約300万円、次年度からの管理費用が毎年約100万円必要であると伺っております。板橋区内の6つの学校におきましても、同様の事業を実施しておりますが、作業のボランティアや設備の寄附があったにもかかわらず、設備費用に約402万円の経費が必要であったとのことでございました。また、愛知県安城市では、幅6メートル、高さ16メートルのネットを5枚設置した緑のカーテンを実施しておりますが、委託費用として、初年度の設備設置、管理費用が約700万円、次年度からの管理費用に200万円から250万円を予定しているとのことでございました。
 なお、維持管理を続けていく上で、それ以外にも経費としてあらわれない人件費など諸費用が必要であるとの回答もいただいております。
 本市庁舎は、幅が約60メートル、高さが約23メートルございますので、半分を緑のカーテンで覆ったとしても、安城市と同程度あるいはそれ以上の費用が必要になると考えております。緑のカーテン事業は、二酸化炭素削減、庁舎の省エネ等に有効な事業であると考えておりますが、将来にわたる経費のことも考え、総合的に判断いたしますと、現下の厳しい財政状況の中では、直ちに取り組むことは困難であると考えております。
 次に、車両管理についてでございます。
 車両管理につきましては、車両の有効活用、経費削減、点検整備が重要であると考えております。御質問で御指摘をいただきましたことにつきましては、貴重な御提言と受けとめまして、3点について改善を実施いたしました。
 1点目は、走行距離が少ないとの御指摘がありました計量業務用車両を、平成19年8月から計量業務の期間を除き、市外出張用にも使用することとし、車両予約閲覧システムに登録するとともに、庁内に周知し、市外出張用車両としても活用いたしております。
 2点目は、長期貸し出し車両のローテーションについてでございます。平成19年6月1日から、走行距離の少ない車両と多い車両をそれぞれ5台、合計10台につきまして、貸し出し許可車両の入れかえを行い、走行距離の平準化を図っております。
 3点目は、長期貸し出し車両につきましても、利用していない時間帯に他の課が活用できるよう、長期貸し出し車両リストを掲示板に掲示し、長期貸し出し車両の空き時間利用を促すことといたしました。
 平成20年度以降におきましても、走行距離、使用状況を十分把握し、より一層効果効率的な使用ができますよう、改善を続けてまいります。
 次に、新居浜市が所有し管理する責任がある車両についてでございます。
 新居浜市名義の車両は、全部で202台ございます。内訳は、管財課が総括管理しているものが78台、消防本部が所管するものが79台、水道局が所管するものが17台、主として給食センター、その他の出先機関等で独自に管理しているものが28台でございます。
 出先機関等で独自に管理している28台につきましては、利用目的が特定されている上、車両は本庁を離れ、出先機関に常時配備しなければならないことなどから、管理もそれぞれの機関等が行っているものでございます。
 なお、公用車の効率的使用と管理の適正の観点から、出先機関等で独自に管理している車両のうちでも、管財課において総括管理することが適切なものがないか、再度実態を把握し、適正な管理運用につきまして、再検証したいと考えております。
○議長(仙波憲一) 堤環境部長。
○環境部長(堤孝雄)(登壇) 環境政策について補足を申し上げます。
 まず、地球温暖化対策率先行動計画についてでございます。
 温室効果ガスの総排出量につきましては、平成18年度は、CO2として約2万8,474トンでございまして、基準年度である平成15年度と比較をいたしますと、5.2%の減となっております。平成20年度の目標数値が、基準年度比5%減でありますことから、既に目標数値が達成されているということとなり、平成19年度も上半期の状況から達成可能と考えております。しかしながら、今後埋め立てごみを削減するために、ごみ処理方法を変更する予定もあることから、平成20年度については、目標達成のためには、市民の皆様お一人お一人のさらなるごみ減量削減の御協力が不可欠であると考えております。
 次に、個別目標についてでございます。
 平成19年度上半期で、基準年度の上半期と比較して、電気使用量が1%の増、灯油使用量が21.8%の減、A重油使用量が7.4%の減、液化石油ガス使用量が16.2%の減、ガソリン使用量が24.9%の増、軽油使用量が2.4%の減、公用車の走行距離が23.5%の増、水道使用量が10.4%の減、コピー用紙購入量若干の増、封筒購入量は大幅な減となっており、電気使用量、ガソリン使用量、公用車の走行距離、コピー用紙購入量以外は、おおむね目標が達成できております。ガソリン使用量及び公用車の走行距離につきましては、昨年度から市外出張に公用車を使用することとなったため増加したものと考えております。
 次に、緑のカーテンのうち、エコアクションプランにいはまの具体的な取り組み内容についてでございます。
 取り組み内容の中で導入を検討するとしております高効率照明器具、太陽光発電システム、雨水利用、排水再利用につきましてですが、本庁舎の照明器具は、すべて高効率に変更いたしております。また、雨水利用につきましては、清掃センターでは雨水を貯留槽にためて散水などに利用をしておりますが、排水再利用している施設は現在のところございません。また、太陽光発電システム導入につきましては、大規模な工事となりますことから、新築の施設への導入が基本と考えておりますが、この4年間では、公共施設の新築がほとんどなかったことなどから、導入はできておりません。今後、新たに施設を建築する場合には導入可能かどうか、調査、研究をしてまいりたいと考えております。
 最後に、グリーン購入についてでございます。
 平成19年度上半期の実績となりますが、達成率が94%となっております。
 なお、前年度上半期の実績は、85.3%でございました。
○議長(仙波憲一) 河村経済部長。
○経済部長(河村徹)(登壇) 新居浜市都市交通計画について補足を申し上げます。
 まず、都市交通マスタープラン、都市交通戦略策定前のコミュニティバスの試験運行及びそのルートについてでございます。
 都市交通計画の短中期的な施策の実施については、都市交通戦略の中で決定いたしますことから、試験運行及びそのルート等については、都市交通戦略策定後に検討することと考えております。
 次に、別子山地域バスの料金設定についてでございます。
 御案内のとおり、四国運輸局愛媛運輸支局から、バスの使用料金について、同一運行区間において、他のバス会社との間に不当競争を引き起こすことのないように指導を受けており、競合するバス会社の合意のもと、料金設定をいたしましたことから、平成20年度も現行料金で運行したいと考えております。
 次に、別子山地域バスの長田通りを走らせるルート変更については、地域バス運行の目的が、新市建設計画に基づき、地域住民の交通手段を確保することになっておりますことから、別子山地域住民を対象に意向アンケート調査を行うなど、運行ルート変更について検証したいと考えております。
 次に、別子山地域バスの利用状況でございます。
 運行を開始した平成18年度の利用実績は、当初の目標の2,500人を大幅に超え、延べ3,216人と1日当たりにして9.51人で、平成19年度は1月31日現在で延べ2,788人、1日当たり9.11人という利用状況でございます。
 また、平成19年度のバス利用者の乗降場所につきましては、別子山地域からのバス利用予約者352人がおりた場所をバス停留所で分析しますと、第1位が山根グラウンドで64人、率にして18.2%、第2位が住友病院前で55人、15.6%、第3位がイオン新居浜で51人、14.5%となっております。
 なお、乗った場所につきましては、別子山地域内ではデマンド制で運行しておりますことから、省略させていただきます。
 一方、新居浜市街地から別子山への予約利用者数683人から見ますと、おりた場所は、第1位がゆらぎの森で340人、率にして49.8%、第2位が筏津山荘で144人、21.1%、第3位が日浦の旧別子銅山登山口で73人、10.7%となっております。
 また、新居浜駅への利用状況につきましては、平成19年度に別子山へ来られた地域バス予約利用者の中で見ますと、新居浜駅で乗車された方が一番多く、延べ120人、率にして17.6%となっております。
 別子山地域からの予約利用者のうち、新居浜駅でおりた方については、順位は5位の29人、率にして8.2%となっております。
 このように、新居浜駅を利用される方が多いことと、地域バス運行の本来の目的を考えますと、JR新居浜駅に寄らず、国領川の東を経由する運行ルートの変更については、困難ではないかと考えます。
○議長(仙波憲一) 井原建設部長。
○建設部長(井原敏克)(登壇) 山根公園テニスコートについて補足を申し上げます。
 山根公園テニスコートにつきましては、平成3年、平成4年に供用を開始して以降、平成8年ごろから部分的な不等沈下が見られ、随時補修、改良を行ってまいりました。しかしながら、その後も不等沈下が発生し、現在、利用者の安全を考え、テニスコート1面を平成18年1月から使用禁止といたしております。復旧計画の現状と今後につきましては、特に沈下の著しい箇所について、昨年試掘調査を行い、地下部の状況確認を行いました。この試掘調査の結果に基づき、不等沈下の原因と考えられますコート下の在来地盤の締まっていない土質の悪い層を、置きかえ工法や地盤改良工法などによる復旧対策について検討を行い、現時点では、より効果的で経済的な工法として、良質な土に置きかえる工法が最良ではないかと考えております。本コートは、当市で唯一のナイター設備を有した人工芝のテニスコートであり、御利用されている方々からも使用再開への強い要望も受けておりますことから、できるだけ早い対策を講じたいと考えております。しかしながら、復旧工事については、維持補修工事であり、単独費での対応となりますので、積極的な財源確保に努めるとともに、さらに関係部局との協議を重ねながら、平成20年度内の復旧工事に着手できるようにしたいと考えております。
○議長(仙波憲一) 笹本水道局長。
○水道局長(笹本敏明)(登壇) 水道事業について補足を申し上げます。
 まず、覚書締結以降の給水量についてでございます。
 瀬戸・寿上水道組合への給水量につきましては、市全体の配水量、有収水量、有収率等を分析し、水道事業の効率的な経営を推進するため、把握しなければならないものと考え、組合と協議を重ねてまいりました。平成9年度に組合との協議が調い、松原町、瀬戸町、星原町の3カ所にメーターを設置してから把握できるようになっております。平成10年度から平成18年度までの9年間の給水量は310万9,934立方メートルであります。平成9年度以前の給水量につきましては、メーターが設置されていなかったため、把握できておりません。
 次に、昨年1年間の水道組合への給水量につきましては、平成18年度の給水量は34万7,425立方メートルであります。
 次に、給水量を1立方メートル当たりの販売単価で換算した額につきましては、販売単価税抜き112円58銭で算出しますと3,911万3,106円となります。
 次に、給水の対価として水道事業会計が昨年1年間に受け取った収入についてでございます。
 平成18年度の収入は、水道組合から給水に係る電気料金相当額として税抜き102万円、一般会計から給水対策費として796万6,000円、合計898万6,000円であります。
 以上で補足を終わります。
○議長(仙波憲一) 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○10番(大條雅久)(登壇) まず、質問項目6の山根公園テニスコートについて、平成20年度内での工事対応とのこと。ぜひ進めていただきますようお願いいたします。
 また、質問8の教育施設の敷地内禁煙につきましては、今月末のことでありますので、完全実施を行いますよう、ぜひ点検等お願いいたしますし、既に実施されている学校でも、運用状況について御確認いただきますよう、重ねてお願いいたします。
 質問5の別子銅山記念図書館につきまして、南池を敷地に取り込む形での周辺整備を継続していただけるとお聞きしましたが、めどとしてはいつごろをお考えでしょうか、御答弁お願いいたします。
○議長(仙波憲一) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
 別子銅山記念図書館南池の今後の計画についてということですが、中断していた理由については、先ほど申し上げましたとおりです。そういうことで、今後の財政事情を見きわめながら進めていきたいと思っております。
○議長(仙波憲一) 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○10番(大條雅久)(登壇) 当初の質問の順番に戻り、不明な点を再質問させていただきます。
 緑のカーテン事業に関しては、昨年11月に私どもが提案をした際の回答で、費用については十分御検討がなかったようにお聞きしました。また、実施に関しても、幾つかのバリエーションがあるかと思います。今の時代ですので、いかにお金をかけずにかつ効果を出すかといったことを考えた場合に、今お聞きした300万円、400万円という金額、どういうやり方をされたのか非常に不思議に思う金額ですので、私どもも研究させていただきますし、再度この点は効果のある方法を考えていただきたいなあと思います。市長の答弁の中にありました費用対効果がすべてではないが、最重要項目だという御答弁のようですが、エコアクションプランにいはまでは、そういう精神ではなかったように思います。市民の手本として行政がパイオニアとして環境対策を果たす役割というのが第一義的にうたわれていたと思います。費用だけのことで行政をするならば、やはり定員管理で言いました、少なければ少ないほどいいという考えに私も立ち戻らなければなりません。行政の役割、政治の政策の役割ということを考えた場合、費用が第一、すべてだと受け取りかねない答弁には承服しかねます。申し添えておきます。
 車両管理と地球温暖化対策率先行動計画との関連で気がついて御質問をしました。というのは、前回の質問のときに、78台という車両の答弁をいただきましたが、エコアクションプランにいはまを読んでみますと、7ページに208台という車両数値が出てました。余りにも数値が違うので、再度お問い合わせをした次第です。消防自動車が該当から外れてましたということに関しては、考え方としてはわからなくもありませんが、他の車両が車両管理という意味でなぜ外れるのか、理解ができません。今答弁いただいた中で、エコアクションプランにいはまの進捗状況のガソリン使用量と公用車の走行距離、どちらも同等の数字が出てしかるべきかと思いますが、比較の対象の平成15年度と比べて24.9%、走行距離で23.5%ふえている。このエコアクションプランにいはまの目標設定について、今どうお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
 また、ふえた理由に上げられた四国内の出張に関して、JRや公共交通機関を使わずに公用車を使うことを可能にしたという選択に関して、先ほど聞いた費用対効果で言うとどういう効果があったのか、どういう判断で現在あるのか、お答えいただければと思います。
○議長(仙波憲一) 答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長(渡邊哲郎)(登壇) 再質問にお答えをいたします。
 効果についてでございます。
 公用車による出張区域の拡大は、行財政改革の一環として、旅費の削減と時間の効率的使用を目的に取り組んだものでございます。出張に際しましての公用車の使用は、公共交通機関の時刻表に縛られることなく、また現地での機動力が向上し、時間の効率的な使用に寄与をいたしております。また、旅費の削減におきましては、平成15年度の旅費が、特別会計を含め約6,945万円でありましたものが、平成18年度には約3,978万円となっており、約2,970万円削減いたしております。ただこれは公用車の出張区域の拡大だけではございませんで、日額旅費の原則廃止や日当の見直しがございましたので、大きく減少しております。ただ、日額旅費の原則廃止や日当の見直しを実施した後の平成17年度と平成18年度を比較いたしましても、約772万円の削減となっており、経費削減には非常に効果があったと考えております。
○議長(仙波憲一) 堤環境部長。
○環境部長(堤孝雄)(登壇) 再質問にお答えをいたします。
 平成16年に策定をいたしましたエコアクションプランにいはま、いわゆる率先行動がございますが、その中にも現在の計画と同様、温室効果ガス総排出量の削減目標と個別目標というものを設定をいたしております。その個別目標の中で、項目として、ガソリンの使用量及び公用車の走行距離の項目についても、おのおの基準年度を平成15年度、それから目標年度を平成20年度とする目標値を定めておりますが、ガソリン使用量については10%以上の削減、それから公用車の走行距離についても同じく10%以上の削減という目標を設定いたしております。
○議長(仙波憲一) 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○10番(大條雅久)(登壇) 申しわけないですけど、本当木で鼻をくくった答弁そのものかなあと思います。5年間の計画を立てた。途中で公用車を出張に使うようになった。その方が四国内の場合は機動力があっていい。わかります。でしたら、まず総務部長がお答えになった772万円と比較するガソリン代の金額がなぜ出ないんですか。
 それと、環境部長がお答えになった当初の10%削減の目標、それは見直さないということですね。平成20年度でこのエコアクションプランにいはまは終わる。そのときの結果としてできませんでしたで今終わろうとしているんですか。途中の5年間で、市の中での取り組みが、部署は違うとはいえ、変わったわけでしょう。それを取り入れないんですか。これは定員管理でも申し上げたんだけど、5年ごとのローリングでやってきた。それは集中改革プランを国から出せと言われたからつくりました。次に国の指示がないんで、そのままやってますっていう副市長の答弁とこれつながるんですけどね。国の指示待ちですか。定員管理のことは後でお答えいただきます、また別に聞きますので。まずはエコアクションプランにいはまについてお答えいただければ。
○議長(仙波憲一) 答弁を求めます。堤環境部長。
○環境部長(堤孝雄)(登壇) 再質問にお答えをいたします。
 目標年度が平成20年度ということで設定をしておりますが、この達成できなかった項目、達成できた項目も含めまして、今後目標がこれでいいのかどうかあるいは項目によっては数値目標を持たせることが適切なのかどうかということも含めて、平成20年度に見直す予定としております。現在、その項目とかあるいは目標数値を定量的なものにするのか定性的なものにするのかということも含めて検討をしているところでございます。したがいまして、一応目標年度を平成20年度としておりますが、今後見直しをする中で、このプランについては継続していきたいと考えております。
○議長(仙波憲一) 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○10番(大條雅久)(登壇) 先ほど総務部長からお答えいただいた公用車を出張に使うことによっての旅費等の削減効果772万円ということが出たと思うんですが、それとガソリン使用量のマイナス10%の目標値との差で言えば34.9%、これ金額の対比はされたんですか。
○議長(仙波憲一) この際、暫時休憩いたします。
  午後 3時59分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 4時08分再開
○議長(仙波憲一) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長(渡邊哲郎)(登壇) 再質問にお答えをいたします。
 少し詳しく申し上げますと、旅費につきましては、平成17年度約4,750万円だったものが、平成18年度が3,978万円でございまして、あと必要経費といたしまして、燃料代あるいはまた出張に伴いますETCカード、駐車料金等がございますけれども、これが平成17年度が約764万円、平成18年度が約1,033万円でございまして、その差し引きで言いますと、平成17年度と平成18年度で約503万円削減されております。
○議長(仙波憲一) 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○10番(大條雅久)(登壇) 車両管理とこのエコアクションプランにいはまとの関係につきましては、庁内での論議を進めていただけたらと御依頼申し上げます。四国内での出張先での機動力ということを言われた場合、私も納得できるところがあります。市長は費用対効果ということが第一とおっしゃったわけですから、このバランス、仕事がよくできる体制ということとかかる経費、それともう一つは、環境に優しいのかどうかということですね、エコアクションプランにいはまの中で。3次方程式になったら大変難しいと思いますが、これはきちっと担当部を超えて議論していただいたらと思います。
 定員管理で先ほど副市長の答弁に反論差し上げたんですが、集中改革プランを立てたときの計画の次は、国の指示がなければ考えないというような印象を受けました。それは違うんじゃないかなと。今の地方分権への流れの中で、各長が、各役所が知恵を出してどう対応していくかという中で違うんではないかと思っております。定員管理の中で、5年先の人員まで見据えている、それはやめてないということですので、それはぜひ続けていただきたい。ただ、いただいた資料では、それが把握できませんでした。その中で、政策の選択と集中ということを最初の質問で申し上げたんですが、これ私が見ているのは、新居浜市定員適正化計画、平成20年度から平成22年度、日付が平成19年5月の分ですけども、これの後半ずっと見ていきますと、今後の増員見込み、減員見込みという中で、平成19年度に、今年度ですね、地籍調査で用地課が2名減員見込みと、減るという見込みとありますが、これまで私だけではなくて、何人もの議員が地籍調査、国土調査の必要性を言ってきたと思います。別子山地区では、村時代に既に始めていた。現在、船木の坂ノ下地区がバイパス工事に伴うことで国土調査が実施できた。この春には完了するんではないかということで、非常にいいことだと思ってます。引き続き市内の地籍調査を続けるべきだと私は思うのですが、市長はどうお考えですか。
○議長(仙波憲一) 答弁を求めます。石川副市長。
○副市長(石川勝行)(登壇) 大條議員の再質問にお答えいたします。
 まず前半の部分でございますけれども、定員適正化計画を集中改革プランにあわせて平成22年度までとしたのはいかがなものかというふうな御質問だったと思います。答弁の中でもお答えさせていただいたんですが、集中改革プランに定めております平成22年度の削減目標を確実に達成するために、今までの定員適正化計画については、その目標にあわせた数値を立てておるということでございまして、今後その目標数値を達成する見込みが立ちましたら、定員適正化計画の見直しは行いたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(仙波憲一) 佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 定員適正化計画の中、地籍調査関係でございますが、ただ前提として、今、副市長申し上げましたが、あらゆるいろいろな資料を公表してまいりますと、その時点時点の資料でございますので、その後の変化によって変わってくるということがございます。そのことはお含みおきをいただきたいと思います。地籍調査については、平成19年5月時点では、坂ノ下の地籍調査が終了すればという前提でございましたが、今後引き続き角野船木線の地籍調査に入っていきたいということで考えております。ですから、その時点時点によって多少違ってくるんだということは御理解いただきたいと思います。
○議長(仙波憲一) 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○10番(大條雅久)(登壇) その時点時点で政策の選択、集中の軸足が多少変わると思いますし、軸足が変わらなくても、やるべきことの優先順位が変わるというのも理解しますが、地籍調査に関しては、変わるべきでない軸足のように思いますので、申し添えておきます。
 次に、質問の新居浜市都市交通計画についてですが、現在、先日の策定委員会でも、コミュニティバスは既に走っているではないかという発言が委員からあって、それは別子山地域バスだと。それは当たっていると思います。これは、別子山にお住まいの方々のためだけのバスではないというのがこれまでの答弁だったと思いますし、途中でせとうちバスのバス停で手を挙げれば市民どなたでも乗れるということだったと思うんですが、例えば、長田通りを走らすコースは、駅裏ではなくて、駅南側にとまることができるわけで、JR新居浜駅を無視しようという意味ではなかったんで、それは申し添えておきます。既存のバス路線と変えることで料金がもう少し自由になるんではないですかという提案に関してはいかがお考えですか。
 それと、1日平均9.何名という数字もいただいてますけども、2往復ですから4便です。割れば1便当たり2名。実際そんなところだと思います。夏20人、30人という予約客が入るのもお聞きしておりますので、私も毎朝8時に西泉のバス停を通る地域バスを見ております。空っぽのときも多いです。お一人乗っているときもあります。その姿を見ながら、もう少し乗った方がいいだろうと、使用料で運営費が出るとは思いませんけども、1人とかゼロという乗客よりも、やっぱり5人、6人、10人、なぜ乗せる工夫をしないのかという意味合いでお聞きしたんですが、検討の余地もないんでしょうか、お答えください。
○議長(仙波憲一) 答弁を求めます。河村経済部長。
○経済部長(河村徹)(登壇) 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
 料金につきましては、先ほどの答弁の中にもございますが、四国運輸局愛媛運輸支局から指導を受けておりますので、ここでは柔軟に云々するということはちょっと申し上げられません。
 それと、収入を上げるということにつきましては、その観光性の発掘とか、その他もろもろの諸事項、発掘しまして努力したいと思います。
○議長(仙波憲一) 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○10番(大條雅久)(登壇) 別子山地域バスについては、1点だけ申し添えておきます。
 今、JR新居浜駅とイオン新居浜間のシャトルバスを、せとうちバスが運行しておりますが、料金が200円。これは途中下車、途中乗車ができないということで、この料金なんだろうと思いますが、ルートについて、別子山の方々の御意見を聞くのは大事です。まずそこが始まりですけども、同じ重みで、市内を走っているわけですから、市内在住の方が使いやすい、使うということをぜひ考えていただきたいなあと思います。それを考えないんなら、シャトルバスと一緒ですから、料金も逆に安くする理由が出るんではないかなあと、ささいなことで申しわけないですがお考えいただいたら。
 水道事業についてお答えをいただいた中で確認をしたいんですが、8番目の質問、これまで特命の職員等の配置、平成10年から対策検討委員会っておっしゃいましたか。平成10年でしたか。ちょっと確認をしたいんですが、よろしく。
○議長(仙波憲一) 答弁を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長(佐々木一英)(登壇) 申しわけありません。「平成元年度」だと思います。申しわけありませんでした。
○議長(仙波憲一) 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○10番(大條雅久)(登壇) 平成元年から助役を委員長とする対策検討委員会が立てられたことを記録で拝見いたしました。過去の総務委員会の議事録にも同様の記載がございました。この平成元年に立ち上げられた対策検討委員会は、いつ解散されたんですか。それとも解散せずに今もあるのでしょうか。この委員会が行った成果は、どういった成果があるのでしょうか。
○議長(仙波憲一) 答弁を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長(佐々木一英)(登壇) 再質問にお答えいたします。
 記録を探しておりますと、平成5年度までのその対策検討委員会の記録がございまして、それ以後につきましては、申しわけありませんが、開催された記憶がございません。
 それと、この成果でありますが、大條議員さん御存じだと思いますが、先ほども申し上げましたように、上部上水道の経緯と現状、先ほど市長も申し上げましたが、職員が異動しますので、この歴史的な経緯を職員が同じ情報で共有をするというふうなことで会議を開催をしております。ちなみに、会議を開催した記録がありますものを調べてみますと、1つは高須地区水道の経緯、2つ目が新居浜市と簡易水道高須組合との覚書の締結、高須地区水道の現在の状況、こういったことについて庁内での情報共有に努めておったというふうなことであります。
○議長(仙波憲一) 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○10番(大條雅久)(登壇) 水道事業に関して9点お聞きいたしました。第1点でお聞きしたお答えが1億6,657万4,000円、これは水道組合が負担すべきと私は思いますが、水道料金を肩がわりした金額、昭和53年以降ですから、昭和52年以前は肩がわりもしてなかったということですが、これだけの金額をこれまで投入されてきた。私が質問した平成16年以降の金額をいっても、年間796万6,000円、今年度は支給しておりませんが、この金額がなぜ一般市民が負担している一般会計、税金から払われるのか、その理由を教えていただけませんか。
○議長(仙波憲一) 答弁を求めます。佐々木企画部長。
○企画部長(佐々木一英)(登壇) 再質問にお答えいたします。
 この経緯につきましては、これまでも議会の中で答弁をしてまいりましたが、新居浜市が水道局へ支出をしている根拠につきまして、大條議員さん御存じだと思いますが、御説明をさせていただきます。
 新居浜市が水道局へ支出している根拠につきましては、地方公営企業法第17条の3、読み上げますが、「地方公共団体は、災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合には、一般会計又は他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助をすることができる」。この条項をもって支出をしておりました。
 以上でございます。
○議長(仙波憲一) 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○10番(大條雅久)(登壇) 平成19年度から廃止をされた、支出をとめられたのは当然のことと思いますが、今後水道会計の不足分、もっと言えば、本来いただいてもいいと思う3,000万円を超える水道料金を支払っていただくために、どういう努力を水道局としてはされるのか、他の水道の利用者との公平性についてどうお考えなのか、お答えください。
○議長(仙波憲一) 答弁を求めます。笹本水道局長。
○水道局長(笹本敏明)(登壇) 再質問にお答えします。
 平成18年度までと平成19年度、いわゆる給水対策費が支出される、されないによりまして、今まで私どもが水道組合の方へ送水に係る経費を、電力量相当額と給水対策費で見ておったと。それが平成19年度からは、基本的に水道料金で見ると。水道料金で見るということにつきましては、いわゆる受益の負担の原則からしたら非常に苦慮しておるところでございます。しかしながら、この問題等を解決、是正するためには、市の方から示されておりますいわゆる水道事業への統合に向けて、市長部局と一緒になって努力してまいりたいと考えております。
○議長(仙波憲一) 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○10番(大條雅久)(登壇) 1回目の質問の答弁の中で、佐々木市長が従来特命の職員を配置してということをおっしゃっていた、また私の質問の中でも申し上げましたが、先ほど企画部長の答弁にもありましたように、平成元年に助役を委員長とする対策班をおつくりになって、平成5年までの記録がある。5年間、組合の方々と話し合いをされた。前回、私が質問した後、特命の職員が任命されて4年たちますかね。ですから、担当者を決めたということは、解決策の回答にはならないと思うんですが。これはずっと40年にわたって地方自治法違反、水道法違反ということを監査委員が指摘をされているわけですから、今任期中にぜひとも解決したいという意気込みは市長から一度お聞きしたように思いますが、重ねていかがなんでしょうか。
○議長(仙波憲一) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) お答えいたします。
 私みずからも組合長との協議などに臨んでおりますので、今後とも関係者の御協力をいただき、一日も早い問題解決に向けて取り組んでまいる覚悟でございます。
○議長(仙波憲一) 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○10番(大條雅久)(登壇) この問題、私は不作為だと思います。さきの厚生労働省の課長が(ブザー鳴る)有罪判決を受けた不作為だと感じております。
○議長(仙波憲一) 以上で本日の会派代表質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明12日は午前10時から会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後 4時33分散会


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