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平成20年第4回新居浜市議会定例会会議録 第2号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議(午前10時00分)
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
 仙波憲一議員の質問(1)
  1 サステーナビリティーなまちについて
   (1) 国の事業採択と新居浜市の取り組み
 高橋企画部長の答弁
  1 サステーナビリティーなまちについて
   (1) 国の事業採択と新居浜市の取り組み
 佐々木経済部長の答弁
  1 サステーナビリティーなまちについて
   (1) 国の事業採択と新居浜市の取り組み
 仙波憲一議員の質問(2)
  1 サステーナビリティーなまちについて
   (1) 国の事業採択と新居浜市の取り組み
 高橋企画部長の答弁
  1 サステーナビリティーなまちについて
   (1) 国の事業採択と新居浜市の取り組み
 仙波憲一議員の質問(3)
  1 サステーナビリティーなまちについて
   (1) 国の事業採択と新居浜市の取り組み
 高橋企画部長の答弁
  1 サステーナビリティーなまちについて
   (1) 国の事業採択と新居浜市の取り組み
 仙波憲一議員の質問(4)
  1 サステーナビリティーなまちについて
   (1) 国の事業採択と新居浜市の取り組み
   (2) 新市建設計画と政策運営
 佐々木市長の答弁
  1 サステーナビリティーなまちについて
   (2) 新市建設計画と政策運営
 仙波憲一議員の質問(5)
  1 サステーナビリティーなまちについて
   (2) 新市建設計画と政策運営
 佐々木市長の答弁
  1 サステーナビリティーなまちについて
   (2) 新市建設計画と政策運営
 仙波憲一議員の質問(6)
  1 サステーナビリティーなまちについて
   (2) 新市建設計画と政策運営
 高橋企画部長の答弁
  1 サステーナビリティーなまちについて
   (2) 新市建設計画と政策運営
 仙波憲一議員の質問(7)
  1 サステーナビリティーなまちについて
   (2) 新市建設計画と政策運営
   (3) 補助金
 前垣市民部長の答弁
  1 サステーナビリティーなまちについて
   (3) 補助金
 仙波憲一議員の質問(8)
  1 サステーナビリティーなまちについて
   (3) 補助金
 高橋企画部長の答弁
  1 サステーナビリティーなまちについて
   (3) 補助金
 仙波憲一議員の質問(9)
  1 サステーナビリティーなまちについて
   (3) 補助金
 石川尚志議員の質問(1)
  1 市長の市政運営について
 佐々木市長の答弁
  1 市長の市政運営について
休憩(午前11時03分)
再開(午前11時14分)
 石川尚志議員の質問(2)
  2 医療について
   (1) 新型インフルエンザ対策
   (2) 後期高齢者医療制度
 佐々木市長の答弁
  2 医療について
   (1) 新型インフルエンザ対策
 神野福祉部長の答弁
  2 医療について
   (1) 新型インフルエンザ対策
   (2) 後期高齢者医療制度
 石川尚志議員の質問(3)
  2 医療について
 神野福祉部長の答弁
  2 医療について
 石川尚志議員の質問(4)
  3 消費生活について
   (1) 食の安全と食品表示
   (2) 消費生活相談
   (3) 第18回みんなの消費生活展
 佐々木市長の答弁
  3 消費生活について
   (2) 消費生活相談
 前垣市民部長の答弁
  3 消費生活について
   (1) 食の安全と食品表示
   (2) 消費生活相談
   (3) 第18回みんなの消費生活展
 佐々木経済部長の答弁
  3 消費生活について
   (1) 食の安全と食品表示
 石川尚志議員の質問(5)
  4 労働行政について
 佐々木経済部長の答弁
  4 労働行政について
休憩(午前11時59分)
再開(午後 0時58分)
 石川尚志議員の質問(6)
  5 教育問題について
   (1) 学習指導要領
   (2) 教職員の健康
   (3) 教員免許更新制
 阿部教育長の答弁
  5 教育問題について
   (1) 学習指導要領
   (2) 教職員の健康
   (3) 教員免許更新制
 石川尚志議員の質問(7)
  5 教育問題について
 阿部教育長の答弁
  5 教育問題について
 石川尚志議員の質問(8)
  5 教育問題について
 阿部教育長の答弁
  5 教育問題について
 石川尚志議員の質問(9)
  5 教育問題について
 佐々木文義議員の質問(1)
  1 環境行政について
  2 消費者行政について
  3 子育て、人づくりについて
  4 産業振興について
   (1) 地場産業創出・育成ビジョン
 佐々木市長の答弁
  1 環境行政について
  3 子育て、人づくりについて
 阿部教育長の答弁
  3 子育て、人づくりについて
 前垣市民部長答弁
  2 消費者行政について
 加藤環境部長の答弁
  1 環境行政について
 佐々木経済部長の答弁
  4 産業振興について
   (1) 地場産業創出・育成ビジョン
休憩(午後 1時58分)
再開(午後 2時08分)
 佐々木文義議員の質問(2)
  2 消費者行政について
 前垣市民部長の答弁
  2 消費者行政について
 大石豪議員の質問(1)
  1 交通機関との連携について
   (1) ドライブレコーダー
   (2) 道路情報提供
   (3) ユビキタス特区
 高橋企画部長の答弁
  1 交通機関との連携について
   (3) ユビキタス特区
 渡邊総務部長の答弁
  1 交通機関との連携について
   (1) ドライブレコーダー
 佐々木経済部長の答弁
  1 交通機関との連携について
   (1) ドライブレコーダー
 井原建設部長の答弁
  1 交通機関との連携について
   (2) 道路情報提供
 大石豪議員の質問(2)
  1 交通機関との連携について
  2 いやしの都市について
   (1) いやしのスポット
 佐々木市長の答弁
  2 いやしの都市について
   (1) いやしのスポット
 井原建設部長の答弁
  2 いやしの都市について
   (1) いやしのスポット
 大石豪議員の質問(3)
  2 いやしの都市について
   (1) いやしのスポット
   (2) 緑のカーテン
 渡邊総務部長の答弁
  2 いやしの都市について
   (2) 緑のカーテン
 大石豪議員の質問(4)
  2 いやしの都市について
   (2) 緑のカーテン
  3 子供と見詰める環境問題について
   (1) Kids’ISO14000プログラム
 阿部教育長の答弁
  3 子供と見詰める環境問題について
   (1) Kids’ISO14000プログラム
 大石豪議員の質問(5)
  3 子供と見詰める環境問題について
  4 行政運営について
   (1) ワンストップサービス
   (2) 地域再生対策費
 佐々木市長の答弁
  4 行政運営について
   (1) ワンストップサービス
 高橋企画部長の答弁
  4 行政運営について
   (2) 地域再生対策費
 大石豪議員の質問(6)
  4 行政運営について
 前垣市民部長の答弁
  4 行政運営について
 大石豪議員の質問(7)
  4 行政運営について
散会(午後 3時06分)


本文

平成20年6月10日 (火)

  議事日程 第2号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  出席議員(28名)       
  1番   神 野 敬 二     2番   西 原   司
  3番   永 易 英 寿     4番   古 川 拓 哉
  5番   伊 藤 謙 司     6番   西 本   勉
  7番   高須賀 順 子    8番   岩 本 和 強
  9番   大 石   豪     10番   大 條 雅 久
 11番   藤 原 雅 彦    12番   真 鍋   光
 13番   藤 田 豊 治    14番   高 橋 一 郎
 15番   藤 田 幸 正    16番   伊 藤 優 子
 17番   藤 田 統 惟    18番   岡 崎   溥
 19番   伊 藤 初 美    20番   石 川 尚 志
 21番   村 上 悦 夫    22番   佐々木 文 義
 23番   真 木 増次郎   24番   仙 波 憲 一
 25番   白 籏 愛 一    26番   近 藤   司
 27番   加 藤 喜三男   28番   山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
  欠席議員
な   し
――――――――――――――――――――――
  説明のため出席した者
 市長             佐々木   龍
 副市長                 石 川 勝 行
 収入役           田 村 浩 志
 企画部長         高 橋 俊 夫
 総務部長         渡 邊 哲 郎
 福祉部長         神 野 師 算
 市民部長         前 垣 芳 郎
 環境部長         加 藤   哲
 経済部長         佐々木 一 英
 建設部長         井 原 敏 克
 消防長           横 井 清 輝
 水道局長         近 藤 日左臣
 教育長           阿 部 義 澄
 教育委員会事務局長   池 内 貞 二
 監査委員         神 野 哲 男
――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長         神 野 盛 雄
 議事課長         鴻 上 浩 宣
 議事課副課長      青 木 隆 明
 議事課副課長      飯 尾 誠 二
 議事課議事係長     阿 部 広 昭
 議事課主任        大 田 理恵子
 議事課主任        秦   正 道
 議事課主事        高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開議       
○議長(藤田統惟) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第2号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(藤田統惟) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において仙波憲一議員及び白籏愛一議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 一般質問
○議長(藤田統惟) 次に、日程第2、一般質問を行います。
 この際、申し上げます。
 一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
 順次質問を許します。まず、仙波憲一議員。
○24番(仙波憲一)(登壇) おはようございます。
 本日のトップバッターということで、自民クラブの仙波でございます。
 先ほどは秋葉原において大変な事件が起きたようで、お悔やみを申し上げたいというふうに思います。
 そういう中で、通告に従いましてトップバッターとして質問をさせていただきます。御答弁方、よろしくお願いをいたします。
 サステーナビリティーなまちについてということで。
 この言葉は、最近、発展的、持続可能なっていうふうに使われておりますけれども、そこでまずお伺いをいたしますけれども、市長の施政方針では、経済の回復、財政の回復、災害からの回復、この3つの回復の成果を市民生活の中で市民の皆様広くに実感していただけるよう、平成19年度に続き生活者の視点に立った施策を推進してまいります。生活の中で安全・安心を感じていただけるように、市民要望の多い身近な道路や河川、水路の整備計画に取り組むとともに、引き続き小中学校の耐震補強工事を行い、乳幼児医療費助成の拡大、妊婦健康診査の公費負担の拡大などに取り組んでまいりますというふうに申されております。
 そこで、新居浜市70年を振り返ったときに、発展的、持続可能なということは、先ほども申し上げたようにいろんな意味があると思います。つまり、背景には、国内では少子高齢化や環境、食の安全の問題、資源の問題、海外では中国四川省の地震、ミャンマーのサイクロンという自然災害、そういう時代背景や社会現象を考慮する必要があるのではないかと思います。また、地域の現状把握では、後期高齢者医療制度や介護の問題など福祉分野での負担が考えられます。社会全体に広げたときに、燃料や食料、公共料金の値上げなどがあり、こういう時代に次の世代にどんな新居浜市を残すか、またバランスよく持続的に成長発展していこうという考え方っていうのはそういう意味で非常に大切であります。そのことが市民の安心や安全につながってまいります。政策推進の選択を行うときに、新居浜市では長期総合計画があり、同時にその下に位置する年次目標があるということは御高承のとおりであります。
 そこで、おっしゃる生活者重視の予算、安全・安心への重点配分はどうするのかという点についてお伺いをしたいというふうに思います。
 また、その中で特に政策運営の中で経費を要するものはどのように計画を立てていくのか、選択肢自身は余り多くないと思います。
 何年か前の質問で市長は、予算の枠配分には行政評価というようなことも言われておりましたけれども、そういうこともあわせて国の事業採択と新居浜市の取り組みについてお伺いします。
 国では魅力ある地方の再生のために成果目標を定め、頑張る地方応援プログラムとして予算措置がなされています。これは国、地方ともに借金財政を打破するための一つの施策であります。その中で新居浜市では、安心・安全な学校づくりプロジェクトの申請が行われました。ちなみにお隣の西条市は、起業家マインド醸成事業、地場産品輸出販路開拓事業、特産品開発事業、次世代育成支援スポーツ事業、西条市実践防災計画推進プロジェクトを上げています。また、四国中央市では、子育て支援のまちづくりプロジェクト、今治市では、瀬戸内しまなみ地域振興プロジェクト、産業創出・起業家支援プロジェクト、安全・安心な学校づくりプロジェクトなどがあります。
 そこで、お伺いしたいのは、新居浜市が選んだ安心・安全な学校づくりプロジェクト以外、選択肢として国の頑張る地方応援プログラムメニューは先ほど述べたようにたくさんあります。ほかにも新居浜市として考える事業というものはどういうものがあり、また内容についてもお答えをいただきたいと思います。
 また、今年度企業立地促進法の基本計画の指定を受けておりますが、この制度は、新居浜・西条エリアで県と市町村が協議して、地域経済の自立発展の基礎を強化するものです。また、その制度の中身と今後の対応についてお伺いしたいと思います。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長(高橋俊夫)(登壇) 仙波議員さんの御質問にお答えいたします。
 国の事業採択と新居浜市の取り組みのうち、頑張る地方応援プログラムについてでございます。
 頑張る地方応援プログラムでは、地方公共団体が地域の特色を生かした独自のプロジェクトを策定、公表し、プロジェクトが総務省のホームページで公表されれば、公表されたプロジェクトへの取り組み経費支援として特別地方交付税措置が講じられます。この特別地方交付税は、平成19年度から平成21年度までの3年間措置され、措置額は策定するプロジェクトの数を問わず、1市町村につき単年度3,000万円が上限となっております。
 お尋ねの新居浜市の選択肢としてほかに考えられる事業はどういうものがあり、またその内容についてでございます。
 安心・安全な学校づくりプロジェクトのほかには、別子山への定住促進に取り組む定住促進プロジェクト、はまさい等により中心市街地の活性化へ取り組むまちなか再生プロジェクト、循環型社会の構築へ向け取り組む環境保全プロジェクト等が考えられます。このような選択肢の中、まず安心・安全なまちづくりプロジェクトを優先し、児童生徒が安心・安全に学校生活を送ることができ、また災害時の避難所にも指定している小中学校の校舎、体育館の耐震化へ取り組むこととし、安心・安全な学校づくりプロジェクトを策定いたしました。また、このプロジェクトの取り組み経費が特別交付税措置額上限である3,000万円を超しますことから、このプロジェクトのみの策定といたしました。
○議長(藤田統惟) 佐々木経済部長。
○経済部長(佐々木一英)(登壇) サステーナビリティーなまちについてのうち、国の事業採択と新居浜市の取り組みについてお答えいたします。
 地域の特性や強みを生かした企業立地促進等を通じ、地域産業活性化を目指すことを目的として、平成19年6月、企業立地促進法が施行され、愛媛県においては、本年2月に県内5地域を対象とした基本計画が国の同意を受けたところでございます。
 新居浜・西条地域の基本計画につきましては、別子銅山開坑以来の資源立地型工業集積地としての強みを生かし、先端素材関連産業、機械鉄鋼関連産業、医療関連産業を核とする既存企業拡大とさらなる関連産業の集積を図る内容となっております。また、同法に基づく支援策といたしましては、設備投資に対する税制上の措置や人材育成支援、また、地方交付税の特例措置等がありますが、今年度につきましては、東予産業創造センターにおきまして、機械鉄鋼関連産業等の人材養成事業としてマネジメント能力向上研修、技能後継者等養成研修等を実施しているところでございます。今後におきましても、四国経済産業局、愛媛県と緊密な連携を図りながら、今年度新たに追加された低利融資制度も含めた企業に対する支援策の周知に努め、本市経済の活性化を推進してまいります。
○議長(藤田統惟) 仙波憲一議員。
○24番(仙波憲一)(登壇) なぜこの2つをあわせて聞いたかということでございますけれども、この2つの制度っていうのは、1つはリンク可能な、いわゆる重ねられるという部分がございます。確かに計画自身は別々ではございますけれども、頑張る地方応援プログラム中に、企業立地促進について記述がございます。それについては新居浜市は検討されたのかどうか、それをまずお伺いしたいと思います。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長(高橋俊夫)(登壇) 仙波議員さんのおっしゃるとおりでございまして、それぞれのプロジェクト、それから企業立地促進策の支援というのは、頑張る地方応援プログラムの中の一つの要素というふうな形になっております。ちなみに、その2つの事業と頑張りの成果を交付税に反映させるという3本立てということになっておりまして、そういう中で、プロジェクトの選択については、特別交付税の措置という対応、また企業立地促進策の支援というものについては、特別交付税あるいは普通交付税の措置という形で対応が可能という形でございます。したがいまして、リンクと申しますか、それぞれ独立した形での措置ということで私どもとしては理解をいたして実施をしてきたと。当然、双方の関連も考えながら措置をしましたが、最終的なところではそれぞれで措置をしたということでございます。
○議長(藤田統惟) 仙波憲一議員。
○24番(仙波憲一)(登壇) いわゆる中央省庁もお金がなくなったというか、そんなことがあるようでございまして、農林水産省、経済産業省、国土交通省、文部科学省、厚生労働省、環境省、総務省というような中で頑張る地方応援プログラムが一番に来るんだろうなというふうにも思いますし、その中で企業立地というのもございます。しかしながら、企業立地の中の基本計画を策定する中で、先ほど佐々木部長がお答えになったように2種類ほどあるわけですけども、それ以外にもございます。そういうものについて当然、新居浜市を考えたときには、たまたまこの2つを取り上げたわけですけれども、リンクされるもの、またそれが平成19年度の時点ではいわゆる交付税の措置だけのもの、平成20年度に当たっては補助金がつくものという、そういう兼ね合いがございます。そういう中で、特にこの計画自身については、頑張る地方応援プログラムについては3年間というようなことがあるわけでございまして、そういう中で検討課題の中にどの程度入ったのかということについては、我々議会としても非常に内容に興味のあるところでございます。そういう意味でお伺いをしたわけですけれども、その中で平成20年度以降について、これについてどう発展をしていくのか、その点についてお考えがあればお伺いをしたいと思います。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長(高橋俊夫)(登壇) 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
 先ほどお答えしました3つのたてりでなっておるという御説明をさせていただきましたけれども、その中で頑張りの成果を交付税に反映という考え方の制度がございます。これにつきましては、9つの成果指標が他の市町村の平均を上回った場合に、これも交付税でございますが、措置をされるといったようなことでございます。ですから、そういった頑張りの成果を交付税に反映いただくために、その成果の指標の向上に努めていきたいという考え方でございます。
○議長(藤田統惟) 仙波憲一議員。
○24番(仙波憲一)(登壇) 何回も申し上げますけれども、当然、頑張る地方応援プログラムだけになるとそういう話にもなるのかなと、そのたてりの中にはそういう新しいメニューが出てきているものもある。だから、その辺をあわせたときにどういうまちをつくるのかという答えが出てくるんだろうと。特に財政状況が厳しい市の運営の中で、国の事業採択っていうのはどういう支援があるのかということになるわけですけれども。
 もう一つ申し上げますと、中小企業ものづくり人材育成事業ということで先ほど御説明がございませんでしたけれども、工業高校等実践教育導入事業というのが愛媛県中小企業団体中央会と愛媛県教育委員会が受けております。その中には新居浜の高校も入っております。そういう部分で、その下に対するメニューというのがあるということと、もう一つはそのメニューを行政としてどうかかわりをしていったのか、県がしたからいいとか、中央会がやったからいい、商工会議所がやったからいいというんじゃなくて、中核としての新居浜市、先ほども東予産業創造センターのお話も出ましたけれども、どういうアプローチをして、その結果としてどういう成果が得られたのか、またその成果を得るために新居浜市としてどういう努力をされたのか、そういうことが一番に問題になるんだろうし、そのことについて市民の皆さんもお伺いをしたいんじゃないかというようなことで尋ねております。
 時間もありませんので、次に行きますけれども、新市建設計画と政策運営ということで、関連がありますけれども、別子山との合併による新市建設計画の中で、昨年は筏津山荘の建てかえ案が出されました。今年度は活性化推進住宅の予算が計上されました。国の制度の中で合併特例債、過疎債、まちづくり交付金等の制度を活用して運営をする予定のように聞いておりますが、この2つの場合、優先順位のつけ方によって新居浜市としてはまちづくり交付金を使いたいというようなこともあるだろうというふうに思います。
 そこで、政策運営の選択肢として、財政というのは新居浜市にとって重要な問題でありますが、そういう中で、例えば筏津山荘は計画されたがそのまま次にはならなかった。活性化推進住宅は予算も提案されたというようなことでありますが、新居浜市の将来のためには、財政的にどちらを先につくるほうがいいのかという問題があるんだろうというふうに考えるわけですけれども、そこで、施設整備と同時に運営にも経費がかかりますが、別子山に対する考え方の中で新居浜市の財政運営という見方からするとどちらを先にするのかということで評価をされたのか、それとも筏津山荘より活性化推進住宅のほうが先だと決めたから今年度予算を出されたんだろうと思うんですけれども、政策運営としてそのことはどうなのかというふうに思いますが、その辺をまずお伺いをしたいと思います。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 新市建設計画と政策運営についてお答えいたします。
 別子山に対する考え方の中で、新居浜市の財政と政策運営という観点は同じ目線で評価しているのかというようなお尋ねだろうと思います。新市建設計画に登載された事業につきましては、別子山村との合併時に設置された合併協議会で協議決定された事業であり、いわば合併時の約束事でございます。これらの登載事業につきましては、事業を仮に中止する場合には、新市建設計画の変更を議決していただく必要がございますことから、優先して実施すべき事業であると考えております。しかしながら、事業実施に当たりましては、御指摘のように、施設建設後の運営費、また事業の継続性につきましても考慮が必要であります。このようなことから、筏津山荘改築事業につきましては、改築後の管理体制の強化も含めて長期的な経営の安定を目指すためには、管理委託先の有限会社悠楽技の経営改善が必要であり、別子山地域審議会や筏津山荘改築事業市民懇談会などの御提言を踏まえながら、施設の規模や運営のあり方を調査し、将来にわたって負担を残さないような施設運営の方法を現在検討しているところでございます。また、別子山活性化推進住宅につきましても、建築場所や建築方法について再検討しているところでございます。
 いずれにいたしましても、新市建設計画に位置づけられた事業実施に当たりましては、財政的な問題や今後の活用方法等総合的に判断して事業を実施してまいりたいと考えております。
○議長(藤田統惟) 仙波憲一議員。
○24番(仙波憲一)(登壇) そのとおりだというふうには思うんですが、しかしながら、先般、私どもが別子山地域審議会の皆さんと意見交換をさせていただいた中では、地域審議会の皆さんのほうからなぜやらないのかというようなお話もございました。そういう意味でお伺いをしたいというのは、せっかく計画や路線を示されて、またその中で継続性ということを考えるならば、筏津山荘はあそこまでいっておったのにやめてしまわれたのか、どうも私の別子山地域審議会からの印象だと何か議会が反対したからやめたんじゃないかというような雰囲気も受けましたけれども、そういう中で、確かに今後の運営ということについては相当大きな問題になろうかと思いますが、しかしながら、それを今回も申し上げているのは、いわゆる歳入準拠というような中でどちらを先にしたほうがいいのか、またその中でどの程度そのことについてお話をされているのか、我々にとってはそのことについて見えない部分がございます。また、その中では財政ということでまちづくり交付金というようなものも使うというようなお話も聞いておりますし、また、先日の愛媛新聞等々マスコミの中には、駅前の芸術文化施設とホテル併設が新聞のトップに載ったというようなこともございます。これも新市建設計画の中で決められた事業だというふうに思うわけですけれども、そういう中で、厳しい財政の中、どういうふうに運営していくのかっていうのは、当初の予定では多分提示された筏津山荘が先だったんだろうなというふうに我々は想像するわけですけれども、気がついたら活性化推進住宅しか出てこなかったというような雰囲気でございます。だから同じ目線で評価をされたのか、それとも出すなら少なくとも両方一緒に出すとか、そういうことがあってもよかったんじゃないかというふうに思っております。そういう中で、財政という中ではやっぱり歳入、いわゆる財布の中身がどうであるかということで変えられたのか、それとも今後の方針が、先ほど市長が申されたようにまだまだ見えないから検討されるということになったのか、そういう部分をもう少し明らかにしていただきたいというふうに思いますし、また、先ほど申し上げました駅前土地区画整理事業も当然新市建設計画の中ですし、先ほど言った芸術文化施設とホテルというのもその中の一つであったというふうに思いますけれども、そういうものも含めて財政という中で運営をしていくわけですけれども、当然、先ほど国からいただけるであろうという歳入についてお話を申し上げましたけれども、そういう中で改めて申し上げますと、そのどちらが先なのか、一緒に出すのか、ほかにも先ほど申し上げた駅前の芸術文化施設やホテルもあるじゃないかと、そういう同じ新市建設計画の中身の出し方として本当に両方すべて考えてお出しになっていただいているのかということが一番興味のあるところでございます。また、その中には、国の施策として香川県がとっている広域・総合観光集客サービス支援事業なんていうのもございますけれども、特に筏津山荘であるとか活性化推進住宅、そのあたりを考えたときに、まさに国の政策としては非常にいい政策だろうというふうに思うんですが、そういうことは検討されたのかどうかということについてまずお伺いをします。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) お答えをいたします。
 今御指摘の事業も含めて、10カ年の財政計画を立てて、その中で実現可能な事業を進めていくということでございます。個別の1年、2年の後先というのは確かに起こっておりますが、それは計画を立て、その計画を公表し、市民やまた議会での議論を踏まえ、まだ検討すべき事項があるという判断で結果的には筏津山荘については確かにおくれているということでございます。建設については、合併特例債や駅前のまちづくり交付金などが充当できますけど、後の維持管理、運営についてはこれは10年間で終わるわけではございませんし、ずっと一般財源によって賄っていくべきものですので、より慎重な検討をしなければいけないというような判断をいたしております。
○議長(藤田統惟) 仙波憲一議員。
○24番(仙波憲一)(登壇) ただ一つだけお話をしたいのは、結果的にまだ検討途中で、事業として予算を提案するに至らない部分については、どうしてそうなったかっていうことをもう少しお話をいただけると議会も助かるんだけれどなあというふうに思います。
 もう一つは、先ほど市長からも出ましたけど、まちづくり交付金が政府では一般財源化ということが閣議決定をされております。そういう意味では今までどおり使えるのか、またその内容がどう変わるのかっていうのは注視するところでございますけれども、いずれにしろ変わってくるっていうふうには考えられますが、そのことについて事業を急ぐ必要はないのか、あるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長(高橋俊夫)(登壇) 一般財源化のことでございますが、一般財源化につきましては、政府としてそういった方針ということでお伺いをいたしております。その影響ということになりますと、当然、道路関係の交付金、補助金あるいはまちづくり交付金も含めて対象になるというふうには理解をいたしております。ただし、その一般財源化の具体的な内容というものについて、現時点でまだ把握ができておらないという状況でございます。したがいまして、その状況により市全体の計画の中でどういう対応を図っていくかということを検討していく必要があるというふうに認識をいたしております。
○議長(藤田統惟) 仙波憲一議員。
○24番(仙波憲一)(登壇) 確かに想像してお答えくださいということでございますから、なかなか答弁が難しいものもあるでしょうけれども、やはりそういうことを含めて持続可能ということが生まれるんだろうなというふうに思います。
 それでは最後、補助金についてお伺いをします。
 今年度は平たく言えば税収の増加やその他の要因により、平成16年災害から復興が早くできたので、果実を市民に享受すると言われておりますが、その一つとして補助金制度見直しを予定されていますが、この問題では、当初4%枠については財政的観点から設定されたもので、問題点の中で財源枠が不安定であり、金額は決定時期が遅いため、市税の決算額との間に差を生じている。義務的補助金により義務的以外の補助金の枠を圧迫する等の問題点が指摘されています。しかしこの問題は、補助金制度設定当初からの考え方とすると、3年間指摘されたというようなことでなくて、もう当初からそういうのは決まっておりました。私は市税の総額4%というのは、財政運営上、だれにとっても非常にわかりやすい数値であると思いますし、公募する側からすると反対に義務的経費以外で幾らとれるのかというようなことで予算や税収に非常に敏感になって、いいんじゃないかというふうにも思いますし、創設当時敬老会の補助金をゼロに削減したときの意気込みはどうなったのかというふうに思います。確かに義務的補助金枠が固定されると、そのほかの補助金申請には相当な努力や知恵が必要になりますし、非常に窮屈な状態であることは否めないというふうに思います。しかしながら、制度を残して骨抜きにするようなことでは何の意味もないというふうに思います。一例を挙げますと、3月議会の当初予算を見ますと、まず自治会の新居浜市地域コミュニティ活動支援交付金の中にある魅力あふれる地域コミュニティ創生事業です。この事業は、補助金申請に基づき審査を行ったものを含めて改めて交付金で措置しようとするものです。このことは補助金を支出するために行った補助金公開審査は何のための政策であったのか、また、このことに対する大きな矛盾はなかったのかと思います。1つ目は市税収入の4%に設定された金額は、補助金支出担当部に枠配分され、改めて議会で予算審査を行っているという状況であります。審査会で審査されたものを議会で審査するというのは、二重の審査を経ているということになります。また、自治会加入率の低下や地域コミュニティーの存続や自主防災組織の確立など行政のパートナーとしての自治会の役割も大変重要だというふうに思います。しかしながら、交付金支出の理由として、支出目的が明確化できていないままでお金ありきでは自治会加入促進という大義名分をつけても説得力に欠けるんではないかというふうに思います。本当にこの交付金で自治会の加入率が上がるというふうにお考えなのかどうか、また、そういう意味で、市が支出する交付金には補助金以外にも交付金、費用弁償、委託料、その他いろんな項目がございます。極端な言い方をすれば、補助金は余れば返納するということがありますが、交付金は使い切り予算です。つまり、交付金で支出するということは、考えれば支出内容がはっきりしてなくてもいいというふうにとれます。補助金を選択するか交付金を選択するかということは大きな違いがあると思いますが、改めてお伺いしますけれども、交付金にした理由についてお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。前垣市民部長。
○市民部長(前垣芳郎)(登壇) 補助金についてお答えをいたします。
 新居浜市地域コミュニティ活動支援交付金についてでございます。自治会加入率が上がると考えているのかとの御質問でございますが、今回の財政支援が、自治会加入率増加の唯一の手段ではありませんし、特効薬であるとも考えておりません。ただ自治会加入率が70%を切ろうとしています今、当然、自治会の財政基盤も弱体化していますし、市連合自治会においても、内部に自治会加入促進小委員会を設置して街頭キャンペーンを初めとするさまざまな加入促進運動を展開されており、自治会からの強い要望を受けて新たに実施する制度ですので、自治会加入率の増加につきましても、成果が上がることを期待しております。
 次に、交付金にした理由についてでございますが、本交付金は、単に自治会の自発的活動に対する支援という意味合いで支出するものではなく、行政が自治会に依頼し、市民の福祉の向上と市政の発展に資するために実施していただく事業に対する報償的な意味合いがございます。魅力あふれる地域コミュニティ創生事業につきましても、取り組む事業の内容については、自主性、独自性が高いものの、全校区で取り組んでいただくことを前提にしております。
 なお、交付事務におきましては、新居浜市補助金等交付規則に基づき、補助金と同様な手続を踏むこととしており、新居浜市連合自治会活動事業及び魅力あふれる地域コミュニティ創生事業については、事業完了後において写真や支払い明細書などの提出を求めますので、支出内容を把握し、対象外事業、対象外経費に対して交付金が充当されることのないようチェックを行い、適正な交付金の支出に努めてまいります。
○議長(藤田統惟) 仙波憲一議員。
○24番(仙波憲一)(登壇) 私は申し上げたいことの中で、1つは公開審査をした補助金を交付金で出すということは、行政のやり方として正しいのかどうか。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長(高橋俊夫)(登壇) 公開審査をした補助金について交付金とするのが行政として正しいのかというお尋ねでございます。平成19年度の補助金の公募審査につきましては、8月から9月にかけて申請の受け付けを行いました。その後一次審査を10月に実施をいたしております。先ほどございました新居浜市地域コミュニティ活動支援交付金制度につきましては、平成20年度の当初予算の編成過程において政策決定をしたという、時系列に申し上げますとそういったようなことになっております。ですから、予算編成過程におきまして政策決定をいたしましたことから、補助金の公募申請あるいは審査会のときにはまだ政策決定として交付金ということに至ってはおりませんでした。このため補助金の審査会において、自治会関係の補助金申請を受け付け、審査、採択というプロセスをたどったということでございます。経過としてはそういうことでございますが、予算の考え方として、市長が調製をするという考え方で、議会へ提案という形で議決をいただくことで成立ということになろうかと思いますが、補助金につきましても市長の調製権の一部であろうかと思っております。ですから、その一部を補助事業公募審査会へ権限として与えるというか、審査をお願いしているという考え方でございます。審査会で審査をいただいた後、市長の調製権の一部を変更したということで補助金から交付金へ変更をさせていただいたということになろうかと思います。したがいまして、この申請をいただいた団体とかあるいは審査委員に対しましては御負担をおかけし、御迷惑をおかけした面もございますが、交付金の決定時期あるいは補助金の申請の時期という形で最終的に交付金ということで市長が判断をしたということで御理解をいただいたらと思います。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○24番(仙波憲一)(登壇) おっしゃる意味はよくわかるんですけれども、せっかく公開申請をして補助金審査を行ったというこの制度自身について議会に対してもほかの市議会から研修に来るなど、非常に評価されるものだというふうに思います。私が申し上げたいのは、せっかくそういうふうにしてきてことし見直すのだから、少なくとも交付金で出すときは補助金の枠から除いていただいたらよかったのにという思いでございます。確かに市長の予算の調製の範囲と言われればそうだろうと思うわけですけれども、私はやっぱり大切にしてほしいのは、制度を守る、そういう意味の中で、せっかくつくった制度が生きるようにしていただきたいし、それをある意味、超法規的なことで曲げるというのは余りよくないんではないかというふうに思います。そのことが将来の新居浜市に影響があるかないかというと、それはよくわかりませんけれども、そういう一つ一つの積み重ねというのが私は大切だと思うし、議会としてもそういう部分については謙虚に見たいというふうに思います。そういう中で、種々申し上げましたけれども、以上で私の質問を終わります。
○議長(藤田統惟) 石川尚志議員。
○20番(石川尚志)(登壇) 協働ネット21の石川尚志です。
 先月起きました中国の四川省大地震で被害を受けられました皆様には、心よりお見舞い申し上げたく思いますし、また私たちで可能な、そのような救援をしなければと思っております。
 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
 まず最初に、市長の市政運営についてお伺いいたします。
 市長は、平成12年8月、新居浜市を変えたい、世界に誇れる町に、市民の意思でトップが決まる、トップの意思で市役所が変わる、役所が変われば新居浜市が変わるをスローガンに市長選出馬の意思を表明され、そしてその基本理念として、21世紀四国瀬戸内新時代に向けて世界に誇れる新居浜市づくりを掲げ選挙戦に臨まれました。2カ月後の10月には記者発表資料としての真の情報公開を行い、全市民参加型の市政運営を行うなど5項目の政治姿勢と9項目の具体的基本政策を明らかにしたのであります。当時マスコミは、21世紀の新居浜市政は、今までの安心の市政の維持かそれとも停滞の市政を脱する新しい変化を求めるのかといった論調で取り上げ報じておりました。そして11月12日執行の選挙で、見事市長は3万1,969票を獲得し、それまで4期16年市政を行っていました現職を破り市長の座につかれ、翌年3月議会で初の施政方針を述べられ、庁内外に市政の取り組みの新鮮さをアピールしたのであります。あれから早くも2期7年半を終えようといたしておりますが、今市長の脳裏にはどのようなことが駆けめぐっておりましょうか。平成15年4月には別子山村との合併を県下に先駆けて行いましたし、ISO14001の認証取得も果たしました。しかし、何といっても忘れらないのは、あの平成16年8月18日以来、本市へ5度にわたって襲ってきた台風の被害でございます。9名のとうとい市民の命が失われるなど、市内全域に多くの被害がもたらされましたが、市長は多くの方々や団体に支えられ、被災を受けられた市民の救済に全力を尽くされ、見事それを乗り切り、その年に行われました市長選で堂々と2期目の信託を受けたのであります。また、最初からの公約でありました市長の退職金を受け取らないことに関しましても、手をかえ品をかえての提案で、昨年12月、議会でやっと実現いたしております。また、財政面を見ましても、小泉内閣が打ち出した三位一体の改革の本質をいち早く見抜き、これは国庫補助負担金の一般財源化であることや地方交付税の減額をもたらすもので地方財政圧迫を強いると判断し、5年前の平成15年から10カ年実施計画を検討し、創造の10年へ!5%の行政経営改革に取り組まれ、財政健全化へのスタートをいち早く切り実績を上げられました。また、市民の関心事であります大型プロジェクトの一つ、菊本最終処分場建設も滞りなく終了し、駅前土地区画整理事業も周辺部を含めいよいよ最後のまとめの段階に入りつつあります。
 このような状況下でお伺いいたしますが、佐々木市政2期目を終えるわけですが、7年半にわたる市政運営の中での喜びや悲しみなどの総括的な感想と、また今取り組まれております重要な施策や事業についての展望、そして今後取り組んでみたい施策等についてお伺いいたしますとともに、それらを確実に仕上げ、市民が安心して希望を持ちながら毎日を過ごせる、そのような市政を運営していくため、この11月17日に2期目の任期満了を迎えますが、市長にはぜひとも三たび市民の先頭に立って御尽力を賜りたく思うわけであります。任期満了に当たり、市長自身どうされるのか、その意思を表明しておくべき時期だと考えます。
 そこで、市長の気持ち、決意をぜひともお聞かせいただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 石川議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、市政運営について7年半にわたる総括的な感想はということについて申し上げます。
 現在進めております第四次長期総合計画は、私が市長に就任させていただいた時点では作成の最終段階でありましたが、それまでの議論を尊重しながら、見直しの時間をいただき、目指す都市像を~共に創ろう~心と技と自然が調和した誇れる新居浜としてスタートをいたしました。まさに第四次長期総合計画とともに私の任期がスタートしたともいえ、これを実現することが私の使命であり責務であると全身全霊を傾けてまいりました。1期目の最大の課題は合併問題であり、議会、市民の皆様の合意を得ながら平成15年に共通の文化、歴史を持つ別子山村との合併が愛媛県内第1号として実現することができました。この選択は間違いがなかったというふうに思っております。今後も新居浜市を選択された別子山地区の住民の皆様のお気持ちというものを十分尊重しながら、市政運営に当たっていきたいと思っております。しかし、1期目の最後の時期に起こった平成16年の未曾有の相次ぐ台風災害というのは、新居浜市にとっては最大の危機であり、とうとい人命を失うなど、大変悲しく、そして苦しい時期であったと思います。この台風災害で1期目が終わり、この災害からの回復、難局を乗り越えることが2期目の仕事であるというふうにスタートをさせていただきました。現在、この難局を乗り越え、災害からもほぼ回復することができましたことは、議会の御理解、また職員の頑張りもございます。そしてやはり市民皆様一人一人が、地域の中で自助・共助・公助の精神で一体となって取り組んでいただいたたまものであると考えております。また、国による三位一体の改革やこの台風災害等により本市の財政状況が悪化し、市民の皆様の御要望に十分にこたえることができないこともあり心苦しい思いもいたしました。しかし、昨年には市制施行70周年を迎え、「温故知新~伝えよう未来へ~」をメーンテーマに市民の皆様とともに祝うことができるなど、喜ばしいことも数多くございました。また、市長就任以来申し上げてまいりました市民参加と情報公開、そして市民と行政の協働のまちづくりという意識が市民の皆様の中に浸透し、成長していると実感できるようになりましたことも私にとりましては大変大きな喜びでございます。市長として市政を運営する上では、さまざまな喜び、そして苦しみや悲しみ、反省もございましたが、常に市民の声を聞き、隠し事をせず、市民の皆様の先頭に立つ市長であり続けたいという気持ちはいささかも変わることなく取り組んでまいったつもりでございます。
 次に、現在取り組んでいる重要な施策や事業の展開と今後取り組んでみたい施策についてでございます。
 現在取り組んでおります重要施策といたしましては、まず駅前土地区画整理事業及びその周辺地区の整備がございます。この事業は、本市のまちづくりの重要施策であり、終盤を迎えております。今後はまちづくり交付金なども活用し、昨年度に策定しました駅周辺整備計画をもとに、商業業務機能の集積とにぎわいの創出が一体となった都市基盤の形成を図っていくこととしており、市民の皆様にもそれを実感していただける事業にしてまいりたいと考えております。また、別子銅山の近代化産業遺産の保存活用、世界遺産登録への歩みも一歩一歩ではありますが前進をしていくものと考えております。また、施政方針で申し上げましたとおり、本年度は施策の重点化による回復から拡充の年と位置づけております。市民の皆様の視点に立った道路や河川、水路の整備、小中学校の耐震補強工事など、生活者重視の施策、長年の懸案事項でありました慈光園や金子公民館など公共施設の整備、そして障害のある子供たちへの発達支援を行うこととしております。このような経済、財政、そして災害から回復したことを市民の皆様が日常生活の中で実感できるような施策を重点的に展開してまいりたいと考えております。
 次に、今後市政が重点的に取り組まなければならない事業といたしましては、安心して子供を産み育て、生涯にわたって人として尊重され、心穏やかに過ごせるための少子高齢化対策、新居浜市発展の礎であり生命線である産業基盤の整備、地球環境への責務を果たし、市民と一体となって取り組む環境施策の充実が重要ではないかと考えております。
 次に、任期満了を迎えての決意はということでございます。
 先ほど申し上げたようなことを実現するには、この任期中ではかないませんし、またどの課題も持続的に取り組んでいくべき課題だと考えます。これまでも常に自分がその任を果たし得るのかどうか、市民の皆様に信頼され得る人物であるかどうか、常に自問自答し、その答えは時には自己嫌悪に陥るときもございました。しかし、これまでの8年間の評価をいただき、目指す市政運営方針に対しまして市民の皆様の御理解、御支援をいただけますならば、引き続き新居浜市の発展と市民生活の向上のために、そして市民のお一人お一人がこの新居浜市に生まれてよかった、住んでよかったと幸せを感じることのできるまちづくりのために働かせていただきたいと決意も新たにしておるところではございます。今後におきましても、第四次長期総合計画の着実な実現に向けまして、市民、議会の皆様方の御支援と御協力を賜りたいと存じます。
○議長(藤田統惟) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時03分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時14分再開
○議長(藤田統惟) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 石川尚志議員。
○20番(石川尚志)(登壇) それでは次に、医療についてお伺いいたします。
 まず最初に、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。
 この新型インフルエンザは、毒性の強い鳥インフルエンザウイルス、その代表的なものはH5N1型ですが、それが鳥や豚に感染し、変異を繰り返し、人から人へと感染しやすくなったとき、新型インフルエンザウイルスになるわけであります。このウイルスが発生すれば、人間には免疫性がないため、急激に広がり、全身の臓器の機能不全を招き、国内で約3,200万人が感染し、約64万人の死亡者が出るというショッキングな警告が出されたため、国会でも急遽その対策を盛り込んだ感染症予防法と検疫法が改正されました。未発生の感染症を法律に盛り込むのは初めてのことであり、この新型インフルエンザをペストなどの一類感染症に次ぐ規制の強い二類指定感染症に規定されたのであります。なぜならことしの4月、5月に秋田県や北海道で白鳥の死骸からこの危険なインフルエンザのもとになります毒性の強いH5N1型のウイルスが見つかったからであります。いまだにこの感染経路は特定はできておりません。今まで鳥のウイルスが変異し感染症を引き起こした例として、4,000万人を超える死者を出したスペイン風邪が有名ですが、このH5N1型は、それら過去の新型と比べても毒性が極めて強く、発生すれば未曾有の被害をもたらすと言われているものであります。WHOでは2005年から警戒レベルを6段階に分け、下から3つ目のフェーズ3とし、看病した家族にも感染し始めた段階に来ておりますと警告しているわけであります。
 そこで、お伺いいたしますが、国内で新型インフルエンザが発生した場合、行政はどのような措置をとるのか、また、外国で感染、発症した人に対して、帰国のときどのように対応し、水際作戦をとることになるのか、お伺いいたします。
 次に、インフルエンザのようにウイルスによる呼吸器感染症の蔓延を防ぐには、手洗いやマスク、手袋の着用、そして感染者の隔離が有効と言われており、現に東京の小学校での調査では、通学と掃除のときにマスクを着用した児童の発症率は、マスクをしなかった児童の5分の1だったという結果が出ております。
 そこで、幼稚園、保育園や学校での頻繁な手洗いの習慣など、ふだんからの衛生対策についての教育が重要になってくるわけでありますが、学校で、また家庭での衛生対策についての取り組みとあわせて昨年度、インフルエンザにかかった児童生徒数についてお伺いいたします。
 3点目ですが、何といっても感染の流行を抑えるためにワクチンが必要であります。今政府は基礎免疫をつけれるものとして2,000万人分用意していると言われておりますプレバンデミックワクチンですが、これで十分に対応できるのでありましょうか。先ほど日本経済団体連合会では、全国民分用意して、事前接種を希望する人すべてが受けれる体制を整えるように提言をいたしております。また、本市では、各病院でどれくらいの準備ができておりましょうか、お伺いいたします。
 次に、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。
 75歳以上を対象にしたこの後期高齢者医療制度が、4月1日から全国一斉に開始されました。今まで国民健康保険や社会保険に加入していた75歳以上の方たちをそこから外して、新制度に移行するわけでありますが、その被保険者は全国で約1,300万人、県下では約20万3,000人と言われております。本市でもかなりの該当者がいるわけでありますが、その人たちの多くは心配や不満を持っております。愛媛県後期高齢者医療広域連合では、軽減考慮後の実質平均保険料を年間6万690円と決めましたが、この額は高齢者にとりどのようなものでありましょうか。また、年金からの天引きということで、将来の生活に大変不安を持っております。
 そこで、お伺いいたしますが、本市には75歳以上の後期高齢者に該当される方はどれくらいいて、今回のこの新しい制度で保険料が以前より負担増になった人はどれくらいになりましょうか。また、その中で特に大きくふえ、重い負担になったのはどのような人たちでありましょうか。
 次、2点目ですが、この制度についてどのように周知をされたのか、その周知の方法についてと連絡のとれなかった対象者の数、そして3月、4月、5月にこの問題で市役所へ問い合わせに来た人の数はどれくらいになりましょうか。
 3点目ですが、保険料は年金18万円以上の人からは天引きされるようですが、天引きできない方の人数と天引きできなくて保険料を滞納した人についてはどのような対応を考えられているのか、お伺いいたします。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 医療についてお答えいたします。
 新型インフルエンザ対策についてでございます。
 新型インフルエンザウイルスとは、動物、特に鳥類のインフルエンザウイルスが人に感染し、人の体内でふえることができるように変化し、人から人へと感染できるようなったもので、このウイルスが感染して起こる疾患が新型インフルエンザでございます。現在、世界保健機関、WHOでの情報では、新型インフルエンザの発生は認められていません。しかしもし日本や世界のどこかで新型インフルエンザが発生した場合の対策として、ことし5月12日に感染症法を改正し、新型インフルエンザ等感染症の類型を新設し、検疫法の改正では、新型インフルエンザ患者や疑わしい方の隔離、停留等が可能になりました。国は、平成17年に新型インフルエンザの発生に備えて、新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、愛媛県におきましても、同年、愛媛県新型インフルエンザ対策行動計画を策定しました。新居浜市におきましても、新型インフルエンザが発生しました場合には、県の指導のもと、社会機能の低下を最小限に抑えるよう努めてまいります。
 次に、海外における発生地からの入国者に対しましては、都道府県知事が検疫所長から感染のおそれがある者の通知を受けた場合は、検疫所と地元自治体、その他関係機関との連携のもと対応することとなっております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長(藤田統惟) 神野福祉部長。
○福祉部長(神野師算)(登壇) 新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。
 まず、市民に対する感染症の啓発につきましては、予防のための衛生対策として、外出後の手洗い、マスクの着用や人込みを避けること、十分な休養をとり、日ごろからバランスよい食事をとることが大切であるため、市政だよりや各健康教育等を通じて、広く啓発に努めているところでございます。
 次に、昨年度におけるインフルエンザにかかった小学生は722人、中学生は341人でございました。学校における児童に対しては、手洗いの励行等の一般的な予防法に加え、時間ごとの換気を実施し、家庭に対しても学校保健だよりにより、学校で実施している事柄を周知啓発に努めているところでございます。
 次に、新型インフルエンザ発生に備えたワクチンにつきましては、国が備蓄を行い、早急な対策が図れるように管理されており、新居浜市で準備できるワクチンとはなっておりません。具体的な対応につきましては、県の指導や医師会等関係機関との連携によることになると考えております。
 次に、後期高齢者医療制度についてでございます。
 まず、新居浜市の後期高齢者医療被保険者数についてでございますが、平成20年5月末現在で1万6,687人となっております。そのうち後期高齢者医療制度に加入することで保険料が上がる人数につきましては、国から約7割の方が下がるとの推計が発表されておりますが、実際には国民健康保険料と後期高齢者医療保険料の計算では、4方式と2方式、世帯単位と個人単位と、その方法が異なり、個々の計算の中に保険料のふえる要素と減る要素が含まれていることから、具体的な数としては把握することが困難であります。ただし、これまで保険料の負担がなかった被扶養者の方、また固定資産をお持ちでない7割軽減の対象となる後期高齢者2人世帯の方は負担がふえます。また、後期高齢者以外の方が世帯主で、その方の所得割だけで保険料の賦課限度額を上回る場合、その世帯に属されていた後期高齢者の方については世帯としての負担が上がることがわかっております。
 次に、後期高齢者医療制度の市民への周知についてでございます。
 制度施行以前からケーブルテレビや市政だよりでの広報に加え、1月以降、順次自治会や老人クラブ等に対しまして、まちづくり市民講座、いわゆる出前講座を行い、制度に対する理解促進に努めているところでございます。
 また、連絡のとれない被保険者の人数につきましては、平成20年5月末現在で7名となっておりますが、これは保険証があて先不明で返送され、その後の詳細な調査でもなお所在不明となっている方でございます。
 次に、松山市で誤通知があった件につきましては、新居浜市ではそうした事例はございません。
 次に、3月から5月までに市役所に問い合わせに来た人数につきましては、年度当初ということで、国民健康保険の窓口と同様、非常に窓口が混雑いたしておりましたが、後期高齢者医療関係の資格及び給付手続に来られた方は、4月、5月で1,004人となっております。ただし、それ以外にも保険料の相談等で来庁された方あるいは電話で問い合わせをいただいた方もおられましたが、正確な数は不明でございます。
 次に、保険料を年金から天引きできない対象者数についてでございますが、4月の年金天引きにおいて、年金の年額が18万円に満たないあるいは介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が天引きの対象となる年金の年額の2分の1を超えるという理由から天引きの対象とならなかった人数は1,148人であります。これは、制度開始時のため、天引き対象とならなかった被用者保険の被扶養者や一定の障害のある75歳未満の対象者については除いております。
○議長(藤田統惟) 石川尚志議員。
○20番(石川尚志)(登壇) どうも済みません、最後にお伺いした滞納していて保険料を払えなかった人への対策、対応はどうされるのか。よろしくお願いします。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長(神野師算)(登壇) 保険料を滞納した場合の処置についてでございます。
 保険料を滞納した場合には、滞納発生後1年以上経過した滞納者につきましては、資格証明書を交付することとなります。その場合、医療機関の窓口では、一たん医療費の全額をお支払いいただくことになりますが、機械的に保険証を取り上げ、資格証明書に切りかえるということではなく、病気や生活困窮など納付できない特別な事情がある場合には、被保険者証を返してもらうことなく、きめ細やかな納付相談に応じながら対応してまいりたいと考えております。
○議長(藤田統惟) 石川尚志議員。
○20番(石川尚志)(登壇) それでは、次へ行きます。
 消費生活についてお伺いいたします。
 まず最初に、食の安全・安心についてお伺いいたします。
 去る4月23日、米国から輸入された牛肉の中に、牛海綿状脳症、つまりBSEの原因物質がたまりやすく、輸入が認められていない特定危険部位の脊柱が、大手牛どんチェーン店の加工工場で発見されました。これは牛肉の輸入再開をした2年前からでは初めてのことであり、本市にそのチェーン店がありますことから、心配をしているわけであります。日本は現在、牛の脳や脊柱など、特定危険部位を除去した生後20カ月以下の牛に限り、牛肉の輸入を認めているわけでありますが、このことで政府は急遽検疫で抽出率を1%から10%に引き上げ、検査体制を強化したようであります。ところが一方で、この8月からは国産牛のBSE検査については科学的に意味がないなどの理由から、政府は20カ月以下の検査についての補助をなくすることを決めております。
 このような状況の中で、輸入、国産ともに本市に出回っている牛肉の安全性はどうでありましょうか。
 次に、食品表示についてお伺いいたします。
 店頭で売っている食品や加工食品には、ほぼ必ず製造日からおよそ5日以内で安全に食べられる消費期限や5日以上でもおいしく食べられる賞味期限がついております。当然、消費者はこの2つの期限表示について煩わしいとかわかりにくいと思っており、正しい情報が伝わりにくいのが現状であります。
 そのような中、消費者の視点から行政のあり方を検討していた国民生活審議会は、消費期限の対象拡大などを織り込んだ生活安心プロジェクトの最終報告書を3月末に出されておりますが、どのような提言をなされておりましょうか。それに対し、食品業界や流通業界は、どのように反応したのでしょうか、お伺いいたします。
 また、ことし1月末から発生しました中国製冷凍ギョーザの中毒事件についてでありますが、あの食中毒事件により、輸入食品への信頼が大きく揺らぎ、政府や各地方自治体ではその対策に全力で取り組まれているようであります。また、財務省が3月末に発表しました2月の貿易統計速報によりますと、中国からの食料品輸入額は、前年同月比28%減と大きく落ち込んでおります。
 そこで、お伺いいたしますが、食は命そのものであり、確かなものを毎日しっかり食べる暮らしがしたいというのが多くの市民の願いであります。また、共働きがふえている今日、冷凍食品がなくてはならない便利なものになっているわけでありますので、今回の事件についてその真相をはっきりさせ、注意すべきは注意しながら食の安全を守らねばと思いますからお伺いいたします。
 まず、あのギョーザ事件で、小売店や市民生活にどんな影響があったと分析されておりましょうか。また、政府や県、市ではどのような再発防止策をとるようになったのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、消費生活相談についてお伺いいたします。
 本市では、市民の消費生活の安定と向上を目指し、その自立支援と相談活動に鋭意取り組まれておりますが、しかしながら、いまだ高齢者をねらう悪質商法等が後を絶たない現状のようでありますのでお伺いいたします。
 平成16年度はワンクリック詐欺が、そして平成17年度には架空請求はがきの相談が多かったと思われますが、昨年、一昨年の相談状況はどうでありましょうか。件数、内容、年代別など特徴等についてお伺いいたします。
 また、消費生活相談を担当しているところは、平成15年4月からは市民部広報相談課広聴相談係に改組し取り組まれていると思いますが、組織は相談件数や内容の複雑さにあわせて職員数も変化していると思われますが、近年の状況はどうでしょうか。またあわせてその研修についてお伺いいたします。
 次に、第18回みんなの消費生活展についてお伺いいたします。
 今回は3月8日から9日にかけて開催され、各団体とも知恵を絞り、ユニークな展示や体験などを通じて訴えられておりました。私も参加させていただき、大きな豆やウコン等をいただき、今芽が出て育っており、喜んでおるところでございます。
 さて、今回の生活展も全体を通じて大きな成果が上がったものと思われますので、お伺いいたしますが、今回特に力を入れた点など、今回の特色とその成果、そして今後さらなる改善点などについてお伺いいたします。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 消費生活相談についてお答えいたします。
 消費生活相談窓口の相談員数については、昭和55年に消費生活相談窓口を配置して以来、専任の非常勤職員1名で対応してまいりましたが、相談案件も複雑多様化し、1件当たりの相談に要する時間も増加傾向にありますことから、平成20年度より1名増員し、消費生活アドバイザーの資格を有する2名とし、体制を強化いたしております。
 なお、去る5月27日、堺市で開催されました消費者問題国民会議2008堺市大会におきまして、長年にわたって本市の消費生活相談に携わってきております相談員が、平成20年度消費者支援功労者として内閣府特命担当大臣表彰を受賞したところでございます。
 研修につきましては、毎年相談員1名が独立行政法人国民生活センターで実施している消費生活相談員講座の研修会や愛媛県で実施している相談員研修会に参加し、専門知識を深めております。今後も消費生活関連の法律改正が予定されており、研修体制の充実による専門知識の向上に努めてまいります。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長(藤田統惟) 前垣市民部長。
○市民部長(前垣芳郎)(登壇) 消費生活についてのうち、食の安全と食品表示についてほか2点についてお答えいたします。
 まず、国民生活審議会の提言内容についてでございますが、食品表示に関する現状につきまして、所管省庁間での解釈の違い、問い合わせ窓口の分散、取り締まりの重複などにより、消費者、生活者の立場から極めてわかりにくく、いわゆる縦割り行政の弊害を指摘しております。また、消費者にとって必要な情報が提供される権利、選択の機会が確保される権利が確保されているとは言えない現状であると分析し、これらの問題を解決するために、JAS法、食品衛生法、健康増進法などの関係法令を諸外国のように食品表示法に一本化するよう提言し、さらに悪質商法で違法に得た収益を没収し、被害者救済に充てるといういわゆる不当利得の略奪制度といった内容にまで踏み込んだ内容となっております。期限表示に関しましても、消費期限の一本化ということではなく、賞味期限とされているもののうち、牛乳など、消費者の視点から見直したほうが望ましい食品は消費期限にすべきだ等の提案もなされており、的確な現状分析と消費者の視点に立った本来のあるべき姿が示されたものと認識いたしております。業界の具体的な反応はわかりかねますが、この提言どおりに実施されれば、市民の食に関する不安解消に大きな進展が図られるものと考えております。
 次に、中国製冷凍ギョーザの中毒事件についてでございます。
 小売店への影響につきましては、市内スーパー等にお伺いしたところ、問題発覚時、ギョーザは全く売れず、ほかの冷凍食品全般の買い控えなどの影響を受け、現在もギョーザは発覚前の売り上げにはまだ戻っておりませんが、手づくり食材の売り上げは増加しているとのことでした。中毒事件の原因はまだ究明がなされておりませんが、この事件をきっかけに、市民生活においては多くの消費者が中国からの輸入食材に不安を感じ、冷凍食品の購入を控えるようになったと思われます。また一方では、国内の農業振興や食料自給率の向上を求める意識の変化や食品表示への関心が高まったと考えられます。再発防止策につきましては、法的権限を有する国や県におきまして、JAS法、食品衛生法などに基づき、立入検査の実施等監視体制の強化が図られております。本市におきましては、消費生活相談窓口で相談を受け、危害・危険情報と判断した場合には、全国消費生活情報ネットワークシステムにより、国、県に対し、速やかに報告する体制としており、また、関係機関から情報提供があれば、できるだけ早急にホームページ、メールマガジンなどで市民に対して周知を図る対応をいたしております。今後とも関係機関と連携を図ってまいりますとともに、出前講座、消費生活展の開催などにより、市民の皆様に食の安全に関する知識の普及、関心を高めてまいります。
 次に、消費生活相談についてでございます。
 消費生活相談件数につきましては、平成18年度750件、このうち多重債務など金融・保険サービス196件、架空請求はがきなどの商品一般185件、ワンクリック詐欺などの通信情報サービス83件となっており、特徴といたしましては、平成16年度、平成17年度に激増した架空請求はがきの相談が、啓発徹底等により激減した一方、多重債務、借金の返済に関する相談が増加いたしております。
 平成19年度の相談件数は771件、このうち金融・保険サービス188件、商品一般99件、通信情報サービス134件となっており、特徴といたしましては、平成18年度に引き続き、多重債務の相談が増加するとともに、また情報化社会の進展、携帯電話の普及により、インターネットを利用したワンクリック詐欺や情報料の不当請求などが大幅にふえております。
 年代別の状況につきましては、平成18年度は、70歳以上の高齢者が24%を占め、過去最も多い割合でしたが、平成19年度は30代、40代の方が43%と増加しております。これは、件数の多かった多重債務の相談、情報通信サービスに関する相談が、勤労世代に多かったためだと思われます。
 次に、第18回みんなの消費生活展についてでございます。
 今年3月8日、9日に銅夢にいはまで開催いたしましたみんなの消費生活展の特色については、消費者の環境に関する関心の高まりの中、地球温暖化と私たちの暮らしをメーンテーマとして、食の安全や金融問題、悪質商法など、消費生活に関するさまざまな問題を取り上げました。参加団体数も、前回の13団体から17団体と大幅にふえ、初めて小学校が1校参加するなど、展示発表団体の世代の広がりが見られております。また、来場者参加による食品添加物の実験や竹を使用したマイはしづくり、環境体験コーナーなど、来場者が楽しみながら消費生活について考えていく工夫を行いました。さらに、さまざまな消費者問題を取り上げた映像コーナーを設置したり、食の安全に関する相談や消費生活相談、行政相談を実施するなど、多角的な視点に立ち開催したところでございます。成果といたしましては、来場者の皆様にアンケートを実施させていただきましたが、生活を見直すよい機会になった、趣向を凝らした展示でとても勉強になったなどの前向きな感想が多く、来場者の大半は、時間をかけ熱心に見学していただき、主体的に行動する消費者の自立支援につながったのではないかと考えております。
 今後の課題といたしましては、2日間の来場者が約2,000人と前回のイオン新居浜で開催したときより少なく、アンケートでもこのすばらしい展示内容をもっと多くの人に見ていただきたいとの感想が多くありました。周知方法といたしましては、チラシの自治会回覧や市政だよりの特集ページの掲載、参加団体による呼びかけなど、さまざまな方法で行いましたが、今後は人の多く集まる場所での開催や他のイベントとのタイアップなど、より多くの来場者が訪れる工夫をいたしますとともに、消費生活に関する啓発や講座を通し、市民に対し消費者問題に関する関心を高めていくことが大切だと考えております。
○議長(藤田統惟) 佐々木経済部長。
○経済部長(佐々木一英)(登壇) 食の安全と食品表示についてお答えをいたします。
 まず、牛肉の主な輸入国につきましては、オーストラリア、アメリカ、ニュージーランドとなっております。
 安全性につきましては、アメリカ産輸入牛肉は、アメリカ側の検査はもとより、対日輸出認定施設に日本側が同行して抜き打ち検査を実施しており、さらに日本国内におきましても、輸入牛肉の一部に対してこん包を開けて検査をしていることから、国において安全であるとされております。
 次に、国内産牛肉についてでございます。厚生労働省は、日本国内で確認されているBSE感染牛35頭のうち、生後20カ月以内の事例がない等の理由から、内閣府の食品安全委員会の答申を受け、平成20年8月から検査費用補助金の対象を生後21カ月以上に変更することになっております。
 なお、BSE検査実施の76自治体のうち8割超が国の補助金がなくても継続予定でありまして、愛媛県におきましても、国の補助金がなくなる8月以降も、安心と信頼を引き続き確保するため、BSEの全頭検査を継続することとしておりますことから、安全性は確保されるものと考えております。
○議長(藤田統惟) 石川尚志議員。
○20番(石川尚志)(登壇) 次に、労働行政についてお伺いいたします。
 今日、パート、派遣、臨時、契約社員など非正規雇用の問題が大きく取り上げられ、企業側もその課題解決に向かって努力し始めているようであります。ことし2月時点の愛媛県の統計では、非正規雇用の労働者は、全体の約4分の1の21.5%に、また、全国的には約3分の1を占め、これは10年前より10%上昇いたしております。特に正規雇用者との違いは、賃金や福利厚生の面で差があると言われており、非正規雇用者の増加の原因は、当然ながら、今までの正規社員がしていた仕事をパートや派遣社員に任せることで人件費を抑制してきたからであります。このような状況を憂いた国際機関経済協力開発機構は、4月7日、対日経済審査報告書を発表し、日本の労働市場での格差の問題について懸念を表明いたしております。
 そこで、お伺いいたしますが、OECDは日本の労働市場の問題についてどのようなことを指摘され、また連合や政府はどのように改善を図ろうとしているのか、お伺いいたします。
 次に、15年前の1993年以来初めて改正パートタイム労働法が成立いたしましたが、その内容は、労働条件は文書などで明示すること、また、パートから正規労働者へ転換するための措置を講じることなどであります。これを受け、伊予銀行などでは既に4月から20名を正行員に登用したようでありますし、パート職員の多い流通業界では、より透明性の高い人事評価制の導入やパートの処遇改善に力を入れ始めたようでございますが、労働力人口の減少する今日、優秀な人材確保のためには、この法改正を人材活用の転機ととらえなければいけないのではないかと思います。
 そこで、お伺いいたしますが、この法成立の意義とそれに呼応しての市内産業界の様子、そして行政からの働きかけについて、それとあわせまして本市職員並びに教員の非正規雇用の状況についてお伺いいたします。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長(佐々木一英)(登壇) 労働行政についてお答えをいたします。
 まず、経済協力開発機構が本年4月7日に発表した対日経済審査報告書2008年版についてでございます。
 報告書のうち、労働に関する内容につきましては、現在、日本の労働市場で二極化が進展し、格差が広がっていることを懸念しており、格差を是正するためには、正規労働者と非正規労働者の賃金格差の是正や職業訓練の機会拡大を促すとともに、女性が働きやすい環境をつくることなどが重要だと指摘されております。国におきましては、4月23日の経済財政諮問会議で、新雇用戦略が了承されたところでございます。内容につきましては、若者、女性、高齢者等の雇用促進に向けて、3カ年の数値目標を含んだものとなっており、具体的にはフリーターを3年間で100万人正規雇用化する、25歳から44歳までの女性の雇用を20万人ふやす、60代前半の高齢者で100万人の雇用をふやすといったものになっております。今後3年間を集中重点時期として、個々のニーズに応じたきめ細かい支援施策を展開することとなっております。
 一方、連合におきましては、従前より格差是正のための枠組みの確立、だれもが安心して暮らせるための社会的セーフティーネットの整備等を重点的に取り組んでいると伺っております。
 次に、改正パートタイム労働法についてでございます。
 本年4月1日から施行されております改正パートタイム労働法につきましては、就業形態の多様化など、社会経済情勢の変化により、パートタイム労働者が我が国における経済活動の重要な役割を担っている現状から、公正な待遇を実現することで、パートタイム労働者がその能力を一層発揮することができる雇用環境を整備するため制定されたものであります。本改正法の施行に際し、愛媛労働局の主催による説明会が本年1月に当市で開催され、110社余りの人事労務担当者が出席をいたしました。また、愛媛労働局において、経済団体等に対する説明会の開催、企業への文書による周知等が行われているほか、4月からの新たな取り組みとして、事業主が講ずる措置に関して、専門的な助言や支援等を行う均等待遇推進コンサルタントが設置されております。また、ハローワーク新居浜におきましては、パートタイム労働者の求人を受理する際の労働条件面の指導、文書による正社員の求人の依頼、正社員の求人に対する就職率の向上についての努力等がなされているとのことでございます。今後におきましても、愛媛労働局を初め、関係機関と連携を図り、市のホームページ等による制度周知に努めてまいります。
 次に、本市職員及び教員の非正規雇用の状況でございます。
 本市職員につきましては、4月現在で臨時職員が218人、非常勤職員が377人、合計595人となっております。また、市内小中学校の教員につきましては、6月現在で50人が非正規雇用となっております。
○議長(藤田統惟) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時59分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 0時58分再開
○議長(藤田統惟) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 石川尚志議員。
○20番(石川尚志)(登壇) それでは最後ですが、教育問題についてお伺いいたします。
 まず最初に、学習指導要領改訂についてお伺いいたします。
 去る2月15日、文部科学省から、小中学校で子供たちに教えなければならない教科や学習内容、そして授業時間数など、教育課程の最低基準を示す学習指導要領の改訂案が公表されました。現行の指導要領は1998年に改訂され、基礎、基本を確実に身につけさせ、みずから学び、みずから考える力などのいわゆる生きる力を育成することを主眼に教育内容が厳選され、新たに画一的な事業を変え、各学校で工夫できる総合的な学習の時間が新設され、2002年から完全実施で行われてきまして、ようやく軌道に乗り始めたと思ったときの改訂であります。
 そこで、お伺いいたしますが、改訂が1947年に試案として公表されて以来、今まで約10年ごとになされてきましたが、総合的な学習もようやく定着し始めた今日、なぜ今改訂の必要があったのでしょうか。もしも伊吹前文部科学相が述べたように、現場で大変不幸に運用されている状態できたのでしたら、大変大きな行政の責任だと思われます。
 そこで、総合的な学習の成果とマイナス面についてどうなのか、今後それをどのように生かすのかをお伺いいたします。
 また、それを克服するため、改訂案ではどのような内容のものになっているのでしょうか。例えば、理数系の応用力が弱いと調査で言われましたが、現指導要領で台形の面積を省いたり、円周率を3.14から3でよいなどと決めた責任はどこにあるのでしょうか。
 最後に、今回の改訂指導要領では、総合的な学習や特別活動など、教科書にないものや弱いと指摘された算数、数学や理科、そして国語、音楽、体育や新しく入れられた小学校の外国語活動など、先行実施が認められておりますが、本市の各校ではどのように取り組もうとしているのか、またそのための予算はどう組まれているのか、お伺いいたします。
 次に、教職員の健康についてお伺いいたします。
 昨年末に発表されました文部科学省の公立学校調査では、2006年度に病気で休職した公立小中高等学校の教職員は、前年度よりも638人ふえ、7,655人に上り、このうちうつ病などの精神性疾患による休職者は61%を占め4,675人で、前年度比497人増であったことが明らかにされました。いずれも過去最高であることは言うまでもありません。特に、精神性疾患による休職者数は、14年連続の増加となっており、文部科学省や教育委員会のきめ細やかな対策が望まれます。このことに関して、文部科学省でさえ、仕事の多忙化、複雑さに加え、保護者や同僚との人間関係等職場環境が厳しくなっていることが背景にあり、対策を急ぎたいと述べているのであります。
 そこで、お伺いいたしますが、7年前から本市の教員で休職された人数と、心の病で教壇を離れ、休職された教員数はどのようになっておりましょうか。また、その原因についてどうとらえられているのか、お伺いいたします。
 次に、このような深刻な状況を受け、全国の教育委員会は、それぞれ対策をとられております。例えば、東京都では、病院を指定して、そこに委託して、うつ病などで休職中の教員に職場復帰訓練として3カ月間のカリキュラムをつくり、参加させ、治療を実施しております。また、深刻な症状になる前に予防しようとする取り組みをしている北海道教育委員会は、メンタルヘルスの基本方針を策定して、2005年から10年計画で対策を進めておりますし、他の教育委員会でも自己診断用チェックリストを配布したり、管理職向けの対応ハンドブックを作成し配布するなど、さまざまな取り組みをしております。
 そこで、文部科学省や県教育委員会、市教育委員会では、うつ病などの精神性疾患の教師にどのような取り組みをして克服しようとしているのか、お伺いいたします。
 3点目ですが、教職員の健康を破壊する最たるものは多忙化であり、その結果として、勤務時間を超えての長時間勤務にあることは各方面から指摘をされております。そのような状況を見た地方公務員災害補償基金本部審査会では、昨年12月17日、教員の自死について初めて部活などの時間外労働の事実を肉体的負荷、生徒指導などより起こるものを精神的負荷とし、両者をもとにして公務上の災害と認定したのであります。また、ことしの1月23日には、特別支援学校教員の頸肩腕障害や腰痛症の認定についても、介助がいずれも中腰にならないとできない施設になっており、勤務時間の大半が上肢及び腰に負担のかかる姿勢をとらなければいけなかったと述べ、施設、設備の改善や介助を要する児童生徒がいる場合、その体重を考慮した職員の配置が必要とされたのであります。
 このように、公務災害の認定について見ますと、行政が負うべき責任が大なるものがあることは一目瞭然であります。
 そこで、お伺いいたしますが、本市教員の超過勤務の実態とそれを解消するため行政や管理職はどのように取り組んでおられるのか、また関連のあります有給休暇並びに校外勤務の取得状況についてどのような状態なのかお伺いいたします。
 最後に、教員免許更新制についてお伺いいたします。
 昨年6月、制度設計や具体的な内容が示されないまま教育職員免許法が改正されました。その後、中央教育審議会教員養成部会において更新講習の内容や修了認定のあり方など、制度の具体的な運用について検討が行われ、12月に教員免許更新制の運用についての報告がまとめられました。その間、多くの教育関係団体から、中央教育審議会に意見書が出されるとともに、多様な講習内容や受講方法とか、現職研修との整合性を図るようにとか、講習受講の費用は行政でなど、国会審議で附帯決議となっていた重要な内容について慎重に議論を行うこと、今拙速に導入すれば、30時間の受講などを考えれば、ただでさえ忙しい教職員へさらに多忙化に拍車をかけることになり、学校現場に混乱を起こすおそれがあることなど強く申し入れがなされてきております。こうしてことし2月には、この報告をもとに、教育職員免許法施行規則改正案が示され、パブリックコメントの募集が終わりましたので、現在、規則により試行や予備講習についての内容が検討され始めていると思います。
 そこで、お伺いいたしますが、1、免除対象者について、2、講習内容について、3、講習開設者について、4、修了認定について、5、費用負担について、6、現場研修との整合性についてなど、どのように運用されるのか。また、文部科学省は、免許更新制でどれくらいの予算を使われるのか、そして受講者である教員は、どれくらいの費用が必要になるのか、あわせてことしから試行がなされますその予備講習内容についてお伺いをいたします。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 教育問題についてお答えいたします。
 学習指導要領についてのうち、総合的な学習についてでございます。
 総合的な学習の成果ですが、体験的な学習や問題解決的な学習を積極的に導入することにより、児童生徒の学習意欲が高まり、地域の人との連携や協力関係が定着しつつあります。マイナス面について何があったのかについてでございますが、総合的な学習の成果を上げるためには、これまで以上に各教科での知識、技能を習得し活用する学習活動をさらに充実させることが必要であるという点が上げられます。引き続き生きる力の育成につながるよう、教育委員会では各学校における総合的な学習の主体的な取り組みを把握しつつ、ねらいや育てたい力を明確にするよう支援したいと考えております。
 次に、今回の学習指導要領改訂の主な内容についてでございます。
 生きる力をはぐくむという基本理念はそのままですが、指導面で具体的な手だてを確立することを目指しています。また、これまでの改訂のたびに学習時間を減少させてきましたが、今回増加させることになったことです。それを受け、言語活動の充実、理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育の充実、体験活動の充実、小学校段階における外国語活動の実施等があります。また、社会の変化に対応する観点から、教科等を横断して学習する環境教育や安全教育等の事項があります。
 次に、来年度から先行実施できる内容をどのように実施しようとしているかについてでございます。
 学習指導要領の算数、数学、理科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動については先行実施することとなっております。小学校5、6年生における外国語活動及びその他の教科の先行実施につきましては、実施時期を検討したいと考えております。
 移行措置の予算についてでございますが、現在の教科書に記載がない事項を指導する際に必要となる教材については、国の責任において作成、配布の予定となっております。
 次に、教職員の健康についてでございます。
 市内の小中学校教職員の休職者のうち、本年度精神疾患による休職者はございません。また、7年前からの休職者のうち、精神疾患による休職者数の変化でございます。平成13年度4名、平成14年度4名、平成15年度1名、平成16年度3名、平成17年度3名、平成18年度4名、平成19年度2名となっております。その原因は、主なものとして、児童生徒、保護者、教職員間や家庭内での人間関係にあると考えられます。
 休職者に対し、文部科学省並びに愛媛県がどのような対策をとっているかについてでございます。
 休職中は、病院で治療を受けたり、家庭で療養するなど、個人の対応にゆだねております。
 次に、教員の超過勤務の実態とそれを解消していくための取り組み、有給休暇、校外勤務の取得状況についてでございます。
 昨年実施した市内の小中学校職員の帰宅時間調査では、小学校では18時以降67%となっており、中学校では18時以降78%となっております。勤務時間の短縮につきましては、特に勤務時間の長い教職員に対しまして、管理職が勤務状況や体調を十分に把握し、適切な指導を行うよう働きかけを行っております。
 年次有給休暇につきましては、毎年9月1日から翌年の8月31日の期間に取得することになっており、夏休み等の長期休業を利用して、完全取得ができるような制度になっております。
 なお、校外勤務を取得している教員はおりません。
 次に、教員免許更新制についてでございます。
 免許状更新講習の免除対象者は、教員を指導する立場にある者等となっております。
 講習内容は、教育の最新事情について12時間以上、教科指導、生徒指導に関する事項について18時間以上、合計30時間以上受講する必要があります。
 免許状更新講習を開設できる者につきましては、愛媛県の場合は、愛媛大学を中心に実施することとなっております。
 免許状更新講習の修了認定につきましては、試験による成績審査に合格した者に対して行うものとし、当該修了認定の基準は、文部科学大臣が別に定めることにしております。
 現職研修との整合性につきましては、今後検討を行うことになっております。
 教員免許更新制に係る文部科学省の事業予算でございますが、平成19年度補正予算では21億1,638万1,000円、平成20年度当初予算では3億9,026万4,000円となっております。
 次に、新居浜からどのくらい費用がかかるのかということについてでございます。
 受講料、旅費等については個人負担となります。その他の費用については、現時点では明らかになっておりません。
 本年度の試行についてでございます。本年度教員免許更新制予備講習対象者は、平成23年3月31日時点で満35歳、満45歳、満55歳の者となっております。各現職教員が愛媛大学を初めとし、予備講習を開設する大学などにみずから受講申請し、受講することとなっております。修了認定を受けた場合には、平成21年度からの免許状更新講習の受講が免除されることになっております。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。石川尚志議員。
○20番(石川尚志)(登壇) 教員免許更新制についてでございますが、愛媛では愛媛大学が講習開設者になると言われましたが、ただそのとき愛媛大学へ行けなく、講習に参加できなかった人で、例えば北海道で受けたいとか、東京で受けたいとかというような方についてはどのように対応されますか。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 石川議員さんの再質問にお答えいたします。
 愛媛大学でできるんだけれども、本人の希望で他のところでという御質問だと思います。愛媛県に住んでいるから一番近いところが愛媛大学と、そういう観点で、本人の受講できる、開設しているところを文部科学省で認定しておりますので、そこであれば本人の希望するところで受講することができます。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。石川尚志議員。
○20番(石川尚志)(登壇) その場合、例えば、30時間講座を受けますので、全部一遍にそこで受けられるかどうかわからないときもあると思いますが、大阪に行ったり、岡山に行ったりしないといけない場合、この場合の勤務は、出張になるのか、どうなるのか、職免になるのか、これはどうですか。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 石川議員さんの再質問にお答えします。
 本人の希望で行きます。これにつきましては、10年ごとに受講することを命じられておりますので、他のところについても同様な形のものになります。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。石川尚志議員。
○20番(石川尚志)(登壇) ちょっと今のわからないんですが、勤務はどうなのかな。(ブザー鳴る)職免、どうなるの。
○議長(藤田統惟) 時間が参りましたので、次回にお願いします。(20番石川尚志「はい、終わります」と呼ぶ)
 佐々木文義議員。
○22番(佐々木文義)(登壇) 通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、環境行政についてお伺いをいたします。
 難航していた京都議定書は、どうにか発効にこぎつけました。環境新時代の幕あけであります。一段落したとはいえ、大企業を初めとする各団体のISO14000シリーズ認証取得は、経済グローバル化を背景にしている国民の環境保全意欲のあらわれではと思います。しかし、それを中小企業に普及をさせるには、経費や人材などの壁がどうしても高くなります。しかし、地球環境は、地域環境の集積したものでありますから、地域環境改善に必要な安価で簡便な環境システムの普及が重要であり、その構築が望まれていると思われます。これまで国内のエネルギー及び資源の廃棄環境は、安価で中小企業にとって省エネ、省資源がすぐさま経営改善に貢献できない状況でありました。近年、多くの途上国の経済が成長を始め、投機的な要素もあるエネルギー資源価格の高騰が続いております。地球環境保全及びエネルギー資源の安定供給の観点から、地域から派生する草の根的環境国際協調がますます必要と思われます。これらのことから、省エネ、省資源を柱の一つとする各企業、団体に負担が少ない環境管理システムの構築と普及が必要と考えられますが、いかがでございましょうか。
 2004年度ISO14000の改定がなされ、序文に続く適用範囲の中で、この規格との適合を次のことによって示すとあります。1つ、自己決定し、自己宣言する、2つ、適合について組織に対して利害関係を持つ人またはグループ、例えば顧客などによる確認を求める、3つ、自己宣言について、組織外部の人またはグループによる確認を求める、4つ、外部機関による環境マネジメントシステムの認証、登録を求めるとあり、各企業においてEMS(環境マネジメントシステム)を構築、運用し、そのことを自己宣言すればISO14000の実施が行えることになります。しかし、各中小企業が自己宣言を行ったとしても、それが公信力を持ち、地域にさらに国際的に受け入れられるかは大いに疑問の残るところであり、またそのシステムが問題なく運用されているのかの判断に迷うところであります。このような諸問題を考えると、新居浜市がつくり上げたNi-EMS(ニームス)を地域版EMSに発展をさせ、各中小企業に認証取得を行わせていくのが最も負担が軽く、公信力を持つ環境マネジメントシステムの構築につながり、ひいては新居浜市発信の地球環境の改善モデルとして大いに利用可能と思いますが、いかがでございますか。企業にとってのISO取得の現状と課題は、1つ、ISO取得が重要になってきた、2つ、初めてのものにはISO自体が難し過ぎる、3つ、ISO取得の費用がかかり過ぎる、4つ、ISO取得は本当に必要かどうか、5つ、社会的に評価を得られる簡易版のEMSがあればなど、ISO取得希望企業への支援策、普及のために社会的な仕組みづくりが必要と思われます。新居浜市におけるEMSの位置づけ、これは市内でのEMSの位置づけを明確にし、新居浜市環境審議会などでの公の場で各種EMSの位置づけを明確にして、環境基本計画の中で市内企業へのEMSの普及促進をうたうことも大事であります。
 2つ目には、Ni-EMS(ニームス)、新居浜市版EMSが、市役所や関連施設での環境管理に用いられていることで、新居浜市の標準EMSと位置づけ、市域に紹介をして、適用を勧めてはと思いますが、お考えをお聞きをしたいと思います。
 3つ目には、さまざまな職種、事業規模に対応できるEMSの作成も必要と思われます。近年、市役所や大企業など、事業を行ったり、物品を調達のときに、委託業者や納品業者にどのような環境貢献を行っているか、業者選定の基準にするところがふえてきております。本市においても、大企業、市役所、準公共的な団体などが他社に事業を委託する際に、環境への貢献度を盛り込むことも大事になってきております。ISOやNi-EMS(ニームス)等の環境マネジメントシステムを継続的に守っているかどうかを選定の評価条件として勘案することもできますし、新居浜市全体の環境努力を市民の方に見てもらえるなど、市内企業が環境貢献をしていく中で、環境保護にもつながっていくと思われますが、このことについてもお考えをお聞きしたいと思います。
 次に、温暖化防止、カーボンオフセットについてであります。
 深刻化する地球温暖化をどう防止していくか、北海道洞爺湖サミットでも主要議題となるこの課題に対して、我が国でも2012年度までに6%の温室効果ガス削減を義務として約束をしており、本格的なCO2削減が求められています。本市においても、これまでも温暖化防止対策のため、施策を推進してこられました。ISO14001の取得やNi-EMS(ニームス)の構築、グリーン購入、マイバッグ運動など取り組んでおられます。国においても、今年度主要な取り組みとして、カーボンオフセット推進事業を予算化しております。カーボンオフセットとは、日常生活や経済活動などにおいて排出されるCO2について、1つ、できるだけ排出が少なくなるように削減する努力を行い、2つ、削減努力をしてもなお避けることができないCO2の排出量を見積もり、3つ、排出量に見合ったCO2の削減活動に投資することなどにより、日常生活や経済活動などにおいて排出されるCO2を埋め合わせるという考え方であります。政府の21世紀環境立国戦略において、国民による取り組みの展開として位置づけられている事業であります。みずからの生活の中で環境に負荷をかける行動をなるべく控えることはもちろん、旅行や車の運転など、日常生活の中でどうしても排出してしまうCO2(カーボン)を、1つ、植林や育林などでCO2を吸収する森林の保護育成のための事業に寄附をする、2つ、太陽光などクリーンエネルギーに寄附をする、3つ、温室効果ガス排出削減のための事業に寄附をすることなどによって、オフセット(相殺)し、環境への負荷を回復させるものでありますが、本市も温暖化防止対策に今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
 次に、消費者行政についてであります。
 急速に変容していく経済社会の中にあって、健全で豊かな消費生活をしていくためには、生活者第一で安全、安心の消費者相談体制が必要であると思われます。政府は、強い権限を持つ消費者庁を来年度にもスタートさせていきたいと考えておられますが、本市でも今年度から相談員体制が2人となりましたが、現状と今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
 次に、子育て、人づくりについてお伺いをいたします。
 少子高齢化の時代、人口減少社会が到来いたしました。昨今の人口統計では、これまでの想定をはるかに上回る速さで人口減少社会が到来したことによって大きな衝撃を受けておりますとともに、平成27年には、高齢者世帯のうち約6割が単身、または夫婦のみの世帯になると予測されております。また、本市の人口も、平成42年(2030年)には9万5,000人程度まで将来人口が推計をされています。もはや少子化対策は最重要課題となってきております。市長は、子育て支援策の充実には重点的に取り組んでおられ、今後も子育て支援に対しては、基本となる理念を持ちながらの対策が必要と思われますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 少子高齢化が進むにつれて、子育て支援や高齢者の社会参加が求められ、協働のまちづくりについては、地域力の向上が課題であり、地域課題に対しては、地域特性を生かしたまちづくりが大事であります。市民の自治意識の向上、住民の連帯意識の向上を図りながら、子供たちが元気に過ごすことができるまちを目指しながら、人間本来が内在するソフトパワーを生かした人づくり、まちづくりが大事と思われますが、お考えをお聞きしたいと思います。
 そこで、子供たちが大半の時間を過ごす場所である学校の学校評価事業についてお伺いをいたします。
 教育活動の達成状況など、学校における教育力向上や運営充実から現在取り組んでいる評価システムの内部評価の実施状況及び評価、公表、改善について現状の成果と課題、また今後どのように教育活動への反映などなされていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、活字離れが議論の的となって久しくなり、考える力、思いやりの力、挑戦する力などの人間力の衰退が日本社会の随所にあらわれていることが問題になってきております。文字、活字は、無量の価値を持つ人類の宝である。ゆえに文字文化の停滞、すなわち読む力、書く力の衰退とは、人間と文明の創造性の衰退にほかならないであろうと識者も述べておられます。社会全体の活字離れが問題であり、読解力の低下や表現力の低下、感じ方や考え方が単純化するなどの問題もあります。その対策としては、家庭内で活字に親しむよう心がける、学校現場で活字と親しむ教育に力を入れるなど、家庭と学校を活字離れの軸に据えるべきであると思われます。家庭、地域、学校、図書館が協働して、すべての子供が本を読み、本を楽しみ、本で学ぶ環境を整えていくことが大切であると思われますが、そういったことから、本年度から学校図書館支援員の体制もできましたけれども、現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 また、庭園、施設も立派な別子銅山記念図書館で、1年に1度ぐらい、なかなか日ごろ図書館に来られないような方を呼んで、図書館祭りなどのイベントなども行ってはと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、産業振興についてお伺いいたします。
 本市の産業、特に製造業における中小企業は、住友諸企業の発展とともに、その下請企業としてプラント製作や保守管理、部品加工などの機械産業を中心として集積、発展をしてきました。現在までの種々の振興策に取り組まれて、機械産業を中心とした中小企業の中には、新分野への進出、新製品の創出等の開発成果も見られるようになりましたが、多くの中小企業においては、競争激化の中で、収益的には厳しい状況で、新分野への創造的な研究開発や技術者、技能者の高齢化などによる人材確保など、諸問題を抱えております。
 こうした状況の中で、平成11年に新居浜市地場産業創出・育成ビジョンが策定されたわけでありますが、この間のビジョンの成果はどうであったのか、また、この間に産業界情勢の変化もあり、新しいビジョンの策定も検討されてはと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 佐々木議員さんの御質問にお答えします。
 まず、環境行政についてのうち、地球温暖化対策についてでございます。
 私たちの生活は、快適で豊かな生活をしている一方、大気を汚し、二酸化炭素を排出し、ごみを増大するなど、環境問題を深刻なものとしています。私たちは被害者であるとともに加害者でもあります。これ以上環境への負荷を増大し、次世代を担う子供たちに禍根を残すわけにはいきません。
 温室効果ガス削減対策としてのカーボンオフセット推進事業についてでございますが、佐々木議員さん御指摘のとおり、国におきましては、カーボンオフセットのあり方を示し、具体的な取り組みを支援するものとなっております。しかしながら、今年度からの事業のため、内容が今のところ示されておりませんことから、今後調査検討してまいります。
 次に、本市の温暖化対策の取り組みについてでございますが、昨年7月、にいはま環境市民会議を設立いたしましたが、地球温暖化対策を最も大きなテーマとして、さまざまな活動を実施しております。3月には二酸化炭素を吸収する植林活動を実施したところでありますが、今年度は自転車マイレージ活動、地球温暖化フォーラムの開催、子供たちを対象にしたキッズエコチェック活動、環境家計簿の普及啓発、レジ袋削減キャンペーンやマイバッグ運動、不要なペットボトルのキャップを使った環境掲示板の作成など、市民参加による環境活動を推進しております。今後とも温暖化問題の解決のためには、地球規模で考え、足元から行動する必要がありますことから、身近な日常生活において、今すぐ一人一人が取り組まなければならない喫緊の課題として取り組んでまいります。
 次に、子育て、人づくりについてでございます。
 子育ての基盤は、やはり家庭であるという基本的な認識も重要であると理解しております。保護者が子育てについて責任を持って取り組み、その基盤の上に行政や企業、さらには地域社会などが総合的に支援することができるまちづくりに取り組んでいくことが何よりも重要であると考えております。そのような支援が整備されていくことで、子育て家庭の孤立化や負担感が軽減し、子育てが本来持っているはずの喜びの実感に結びつくものと認識しております。
 このような観点に立って、多様な市民ニーズにこたえるため、ことしの1月からは県内に先駆け就学前までの医療費の無料化、4月からは垣生保育園による一時保育の実施、さらには児童福祉課内に保育士を配した子育て支援係の充実など、きめ細かな子育て支援を実施いたしております。これらの事業を総合的に推進していくために、子育て支援施策の具体的な目標数値を定めた新居浜市次世代育成支援行動計画を策定し、家庭は子育てについての基本的な責任を持つという認識のもとに、地域が家庭と連携して子育ての担い手となり、子供が育つ喜びを地域全体で味わう社会づくりを目指しております。このような子育て支援施策の成果としての指標となる女性が一生の間に産むと推定される子供の数を示す合計特殊出生率は、現在公表されている平成10年から平成14年までの5年間数値で、愛媛県が1.43人、本市は1.64人と県平均を上回っており、一定の成果が上がっているものと認識いたしております。今後におきましても、佐々木議員さん御指摘の市民の自治意識、住民の連帯意識の向上を図りながら、子供たちが元気で過ごせることのできるまちづくりに努めてまいります。
 以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(藤田統惟) 阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 佐々木議員さんの御質問にお答えいたします。
 子育て、人づくりについてのうち、人間本来が内在するソフトパワーを生かした人づくり、まちづくりが大事ではないかについてでございます。
 少子高齢化社会において大事なことは何かと言えば、そこに暮らす住民みずからが主体的に地域を担う役割を果たしていくことであると考えております。人間が本来持っている思いやりの心、助け合いの心を今こそ大切にしていかなければなりません。人間は、だれも皆幸せを望んでおり、それを求めるのは自分だけでなく、他人も同じであることを理解し、自治意識や連帯感に支えられた公共の精神を大切にすることがこれからのまちづくりの基本であると考えております。
 次に、学校評価事業についてでございます。
 まず、内部評価の実施状況及び評価、公表、改善についてでございます。
 新居浜市におきましては、すべての公立幼稚園、小中学校において学校評価を行い、その結果をもとに改善が図られています。また、平成14年度より市内全小中学校に学校評価結果の提出を求め、年度当初の校長会で情報交換を行っています。そのことによって、各校における学校評価の改善も図られています。
 次に、公表につきましては、平成19年度末で、小学校で5校、中学校で4校が保護者、地域に対しホームページ、学校だより、また直接説明などの方法で広く公表いたしております。今後、平成20年度からすべての公立幼稚園、小中学校で公表いたします。
 次に、成果と課題についてでございます。
 成果としては、それぞれの学校の課題が明確になり、改善が図られたこと、学校経営の視野が広がったこと、教職員の意識向上につながったこと、公表によって開かれた学校づくりが推進されたことなどが上げられます。今後の課題としましては、外部評価をさらに充実させること、また、公表の中に改善策なども具体的に示されることなどが上げられます。
 次に、今後の教育活動への反映についてでございます。
 評価結果をもとに、各校の経営計画、教育計画などの見直しが図られます。これまでにも十分教育活動への反映はなされていましたが、今後さらに子供を中心に据えた特色ある学校づくりに生かされるように努めてまいります。
 また、学校評価の推進、公表によって、学校、保護者、地域が一体となった教育活動の推進、向上が図られますよう、教育委員会といたしましても積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 次に、学校図書館支援推進事業についてでございます。
 この事業は、子供が学校図書館を使用し、自主的に調べ物や読書ができ、大人になってから公共図書館や専門図書館を使いこなせる能力を育成するため、読書相談の体制をつくり、心豊かに活力ある学校生活を送ることができるように、学校図書館を整備することを目的に、平成20年度から学校図書館支援員4名を市立図書館から小学校へ派遣しております。
 具体的な支援についてでございますが、支援員、司書教諭などを対象とした研修、情報交換、必要図書、不足図書の把握、除籍図書の整理、選書及び購入図書の分類、配架などの指導、学習指導に係る情報の収集提供、おはなし会、図書紹介などの出前講座、図書館だよりの発行などでございます。前年度に市内小学校図書館の現状はすべて調査いたしまして、現在は整備が不十分な小学校からまず不要図書の整理、必要図書の選書及び購入図書の装備、本の並べ方指導などの環境整備を行っております。また、学校からの要望で、学校図書館お勧め本リストを作成し、全小学校へ配布し、図書館指導としての本の読み聞かせ、本の紹介などの出前講座も実施しております。今後は環境整備ができた図書館については、支援員を定期的に派遣し、子供たちが本に親しみ、自分で考えて行動できる大人に育つための支援をしていきたいと考えております。
 次に、イベントにつきましては、現在、市立図書館におきまして、不要図書を市民の方に提供するリサイクルブックフェア、図書館に親しんでもらうための図書館探検ツアー、おはなし会等を行っております。今後は、学校図書館の環境整備に全力を注ぎまして、軌道に乗った段階で、支援員、学校等関係機関、ボランティアとも連携しながら、子供から大人まで興味を持ち、特に学校図書館を利用して培われた子供たちの関心を広く市立図書館へつないでいってもらえるような趣旨での図書館のお祭り的なイベントを考えてまいります。
○議長(藤田統惟) 補足答弁を求めます。前垣市民部長。
○市民部長(前垣芳郎)(登壇) 消費者行政について補足を申し上げます。
 近年、瞬間湯沸かし器、劣化扇風機による火災等の事故、また牛肉BSE問題、一連の食品偽装表示事件等から、商品や食品の安全に対する国民の関心が極めて高まってきております。
 このような中、御指摘いただきましたように、国におきましては、消費者重視政策へと大きく方針転換を行い、次年度に消費者庁を新設し、地方自治体が行う消費者行政への抜本的な強化支援策についても検討していると伺っております。本市では、消費生活をめぐる苦情やトラブルなどの市民相談に応じるため、県下でいち早く消費生活相談窓口を設置し、昭和55年以降、専任の相談員1名にて消費者生活相談の対応をしてまいりましたが、今日の複雑多様化する悪質商法や多重債務問題等に、より的確に対応するため、今年度から消費生活アドバイザー資格を有する2名の相談員が対応することといたしました。消費生活相談の現状といたしましては、平成16年度に激増いたしました架空請求はがきの相談は、年々減少傾向にありますものの、悪質商法は複雑、巧妙化し、振り込め詐欺の新たな手口もふえてきております。また、社会問題化しております多重債務に関する相談件数も増加傾向にあり、相談に要する時間も長くなってきております。
 このようなことから、市民を守り、市民の期待にこたえていくためには、日々の相談業務のより一層の充実とともに、出前講座の展開等によりまして、より積極的に注意喚起を図っていく必要があると考えております。報道情報によりますと、国におきましては、消費者庁設置に当たり、各省庁の関係法令を移管し、強力な総合調整権限と勧告権を持たせるとともに、市町村が消費生活センターを新設したり既設センターの相談員増などの体制強化を図った場合には、臨時交付金制度を創設するなどの報道もなされておりますことから、国の動向に留意し、適切な対応をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、今後とも国民生活センター、国、県等との役割分担、本市における相談業務内容の状況等を考慮しながら、相談体制の充実、強化を図り、被害の未然防止に努めてまいります。
○議長(藤田統惟) 加藤環境部長。
○環境部長(加藤哲)(登壇) 環境行政について補足を申し上げます。
 まず、環境管理システムの構築と普及についてでございます。
 環境管理システムは、事業者、団体等の組織がおのおのの活動の中で省エネや省資源などの環境負荷を削減するための目標を設定し、継続的な環境改善を図る仕組みとなっております。このことから、各企業や団体において、みずから事業活動に合った負荷の少ない環境管理システムを構築し取り組むことは、効率的な運営を推進するとともに、何よりも地球環境への社会的責任を果たすことにもなり、普及啓発は重要であると考えます。
 次に、当市が構築した独自の環境マネジメントシステムNi-EMS(ニームス)を地域版EMSと位置づけ市内に普及することについてですが、このNi-EMS(ニームス)は、本市が平成16年5月、市の事務事業から排出される温室効果ガスの総排出量を削減するために策定したエコアクションプランにいはまを効率よく各課所が取り組むため、環境管理手順等を定めた新居浜市役所独自のもので、すべての事業所に当てはまるものにはなっておりません。そのようなことから、このNi-EMS(ニームス)をそのまま地域版EMSに発展させ、市域に紹介し、事業者へ普及させるものにはならないものと考えます。
 なお、環境マネジメントシステムの国際規格でありますISO14001を認証取得する場合は、御指摘のとおり、取得に要する経費が高く、長時間かかることから、中小企業事業者には負担が多いと考えられます。このようなことから、環境省は、中小企業を対象として、ISO14001にかわるエコアクション21という認証・登録制度を創設しております。当市といたしましては、認証・登録制度であるこのエコアクション21を商工会議所等へ紹介し、普及に努めておりますが、今後とも機会あるごとに事業者へも紹介していきたいと考えております。
 次に、環境基本計画の中で、事業者への環境マネジメントシステムの普及促進を盛り込むことについてでございますが、環境基本計画におきましては、省資源、省エネルギー対策の中で、環境マネジメントシステムによる一層の取り組みを呼びかけることになっておりますことから、今後とも事業者への普及啓発に努めてまいります。
 次に、環境マネジメントシステムを構築していることを業者選定の条件にできないかについてです。
 地球環境問題が大きくクローズアップされている現在、環境に配慮した事業者のあかしとして、全国的にはISO14001等の環境マネジメントシステムの認証を取得する事業者がふえており、本市といたしましても、特に重要であると認識しております。しかしながら、本市の事業者におきましては、まだまだ取得が少ないのが現状でありますことから、業者選定条件にすると参加者が極めて少なくなることも考えられ、現時点では難しいと考えております。
○議長(藤田統惟) 佐々木経済部長。
○経済部長(佐々木一英)(登壇) 産業振興について補足を申し上げます。
 平成11年3月に策定した新居浜市地場産業創出・育成ビジョンにつきましては、当時の市内工業の現状と課題を分析し、企業城下町から産業創造都市へとの基本理念を掲げ、意欲ある地場企業の支援、新たな産業企業創成への支援等について具体的なアクションプログラムを作成したものでございまして、平成13年6月に策定した第四次長期総合計画にも反映された内容となっております。また、アクションプログラムの中で実行可能なものから順次実施しており、これまでにも意欲ある中小企業の支援を行う中小企業新事業展開事業を初め、産学連携により共同開発の推進、ものづくり体験事業などの諸施策を実施してきたところでございます。また、国、県の新製品開発事業や経営革新などに挑戦する企業に対しましては、東予産業創造センターなど関係機関との連携により、一定の成果があったものと考えております。今後におきましても、企業のニーズに対応した支援をより一層きめ細かく行ってまいります。
 また、新たなビジョン策定につきましては、ビジョン策定時から市内企業を取り巻く環境も大きく変化しておりますことから、本年2月に国の同意を受けた企業立地促進法に基づく基本計画の内容も含めた新たなビジョン策定に向け調査、研究を行い、次期長期総合計画に反映させていきたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(藤田統惟) この際、暫時休憩いたします。
  午後 1時58分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時08分再開
○議長(藤田統惟) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 再質問はありませんか。佐々木文義議員。
○22番(佐々木文義)(登壇) 1点だけお伺いしたいと思います。
 先ほど部長の答弁にもございましたが、来年度から政府の方も強い権限を持たせた消費者庁をという形で動いておられます。これがなった場合には、消費生活センターであったりとか、また人員の体制にいろいろな臨時交付金が5年間にわたって支給されるようでありますけども、そういう中で、これから消費行政にしっかり取り組んでいくためには、消費生活センターという、そういうセンター機能を持たせながら取り組んでいくことが大事だろうと思います。今の現状は消費生活相談員さんが相談という形でいろんな各トラブルがある事業所であったり会社であったり企業であったり、いろいろそういうところへ今は電話での対応であろうとは思いますけども、電話対応であったとしても、相手の受ける印象というのは、新居浜市の消費生活センターからかかってきたとなれば、やはり物すごく受ける側の圧力になってまいります。その相談員さんも非常勤ではございますが、市長の意向を受けた相談員である、やはりそういう形も必要だろうと思うんですよね。いろんなところで、条例で市長がそういう権限を持たせて、やはり消費生活センターでいろいろあったときには市がバックアップ体制をしっかりとっている。いろんなことがあった場合に、消費生活のトラブルというのは、現地主義というんですか、その場所で、起きたところでトラブルを解決するということになっておるようですから、新居浜市で起きたいろんなトラブルを新居浜市で解決しますよ、となってきたら相手の企業も嫌がります。そういうことをしっかりとらえていくために、今後の消費生活センターの意向をもう一度お聞きしたいと思います。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。前垣市民部長。
○市民部長(前垣芳郎)(登壇) 佐々木議員さんの再質問にお答えをいたします。
 消費生活センターは、消費者の生活に関する情報提供、苦情相談組織として地方公共団体が設置しておりますが、センターの役割は、単に被害の相談を受ける場だけでなく、あらゆる世代、団体等に対しみずから積極的に出かけ、消費者啓発に努めるとともに、消費者の情報交換の場と考えております。佐々木議員さんから御提言いただきました消費生活センターへの名称変更につきましては、国の動向を注視するとともに、国、県との役割分担、県内他市の状況、本市の消費生活相談内容の状況等を考慮しながら、今後の組織体制等を検討していく中で、前向きに研究させていただきたいと考えております。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。(22番佐々木文義「なし」と呼ぶ)
 大石豪議員。
○9番(大石豪)(登壇) 会派みどりの風の大石豪です。
 皆さん御存じのとおり、6月は環境月間であり、環境問題を通じ、今さまざまな取り組みがされております中に関西の金融機関での環境関連商品として、1回の預け入れごとに銀行が7円負担して、小学校のビオトープづくりに拠出する「エコプラス定期」や「CO2ダイエット・チャレンジ定期預金」など、金利優遇策などが取り組みとしてあり、社会的責任活動としてのアピールが目に入りました。
 私の今回の質問にも、先ほど佐々木議員さんも強くおっしゃられていましたように環境に通じたものが数点入ってございますが、御答弁を期待いたしております。
 それでは、通告に従いまして私の質問に移らさせていただきます。
 交通機関との連携についてお伺いいたします。
 先月行われました5月臨時議会においての議案には、大條議員さんの質疑にもあったように、車上に対する項目が目立ちました。市職員の運転技術向上と市内における道管理、把握、これらはタクシー会社やバス会社といった市内における交通機関にも通じるものではないでしょうか。以前目にした中に、これは市内ではありませんが、タクシー会社全車両にドライブレコーダーを設置されたとの記述を思い出しました。ドライブレコーダーとは、御存じのとおり、走行中の自動車が万一事故を起こしたとき、その瞬間を映像とデータで記録する装置であり、被害者、加害者双方が納得できる客観的証拠となります。これらは運転中の急ブレーキや急ハンドルなども記録されるため、運転者は運転中、常に監視されているとの意識が働き安全運転をするようになり、タクシー会社によっては、50%近い事故防止効果があったそうです。また、国土交通省による実証試験でも、ドライブレコーダー搭載車の事故防止効果が確認され、全国交通事故遺族の会の要望にも、早期にすべての車に標準搭載するようにしてくださいとあります。現在、タクシー会社でのドライブレコーダー普及率は既に10万台にも上り、大阪では、市営バス126台にドライブレコーダーを設置、年間約140件に上る事故の減少をねらいとし、平成21年度中に全車導入するともあります。法人ユーザーの場合は、ドライブレコーダーの搭載にさまざまな補助がある点も大きなメリットであり、財団法人運輸低公害車普及機構などは、ドライブレコーダーの搭載が、ドライバーの燃費改善意識を高めるとして、運輸業者などを対象に、機器導入費用の3分の1を補助する事業を毎年行っておられます。また、自治体でも、東京都などが同様の補助制度を提供しているほか、東京都トラック協会など地域の業界団体が、安全対策の一環として補助を行うなど、ドライブレコーダーの搭載に対する支援が手厚く、補助制度だけでなく、保険会社が運輸業者などと契約する際も、ドライブレコーダーの搭載状況を判断材料に掛金を割り引くケースもあるといいます。これらのことからも、新居浜市においてドライブレコーダーの普及促進は十分に考えられるものと思いますが、現在の市内における各交通機関のドライブレコーダーの普及状況はいかがなものでしょうか。
 また、運転技術の向上を図る上でのドライブレコーダー設置は、公用車に対しても十分有効な手段と考えますが、市の見解を踏まえ、お答えください。
 一つ先に述べました補助事例に関して申しておきますと、それらはあくまで法人ユーザーに対してのものであり、一般ユーザーである個人のドライバーについてはこのような補助制度はほとんどなく、そういった事情もあり、約13万台というドライブレコーダーの累計出荷台数のうち、7から8割がタクシー事業者による導入とされるなど、現在のドライブレコーダーのユーザーは、運輸業者などの事業者が大多数を占めているとされています。しかしながら、安全、安心に対するユーザーの意識の高まりより個人への普及の予兆も見え始めており、そういった背景からも、純正ドライブレコーダーをディーラーオプションとして、高級車から順次適用を開始したメーカーも見え始めたといいます。そうした個人のドライバーへの普及に向けたものと並行し考えてみてはと思うものが解析業務に関する行政バックアップであります。ドライブレコーダーから個々のユーザーの道路情報を提供してもらうことで、市内の運転危険箇所を踏まえた生の道路状況をある程度は把握できるものと思うのです。現在のようにカメラの精度が向上したものならば、ある程度の範囲での外部情報を酌み取れるものと思いますし、ドライブレコーダーの性能として、スピード危険箇所も把握できるものであればなおさら、それらをデータとして市が管理し、各危険箇所をマッピングしたものを生の道路状況としてホームページ等にてダウンロードできるようにすれば、道を十分知った世代にとっての確認実証となり、何よりこれから道を知っていく過程での冒険好きな子供の安全対策として考えられるのではないでしょうか。もちろんこれらは、市内における交通機関との連携を視野に入れたものでこそあり、危険箇所といった情報としての提供を望みたく思うのであります。車両にドライブレコーダーを設置されており、これらのデータ管理ができておられるのならば言うまでもありませんが、そうでない場合におきましても、各会社において、社員の皆さんの会社への業務報告等で、もしもその日見つけた危険箇所があるのならばぜひとも報告していただき、提供してもらうことこそが一手間、一改善につながるものと信じます。そういった連携こそが協働としてのあしたの新居浜をつくるのではないでしょうか。新居浜市のよりよい道路使用におけるお考えをお聞かせください。
 また、これらを踏まえた上で、ユビキタスとしての応用を考えてみてはいかがでしょうか。ユビキタスとは、それが何であるかを意識させず、見えない、しかもいつでも、どこでも、だれでもが恩恵を受けることができるインターフェイス、環境、技術のことであり、総務省ではICT改革促進プログラム及びICT国際競争力強化プログラムに基づき、ユビキタス特区の創設を行うこととしています。現在においては、3次募集として本年夏ごろ提案募集を行うことを予定されているとのことでありますが、ドライブレコーダーと携帯電話を連動させることでの携帯電話警報・運転支援システムの開発、実証とし、平成21年度からのユビキタス特区事業として御一考してみてはいかがでしょうか。何分、伊予の早曲がり等とも言われておりますし、リアル通信によりスピードの管理もできるものであれば、移動中の危険行為の予防もでき、安全、安心の自己啓発につながるものと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長(高橋俊夫)(登壇) 大石議員さんの御質問にお答えいたします。
 交通機関との連携についてのうち、ユビキタス特区についてでございます。
 大石議員さんよりユビキタス特区について、ドライブレコーダーと携帯電話を連動させるICT国際競争力強化プログラムの目的にあった御提案をいただきましたが、本プログラムにつきまして、ユビキタス特区を実施する条件といたしまして、北海道、沖縄及び研究開発拠点が集積している場所とされております。さらに、この研究開発拠点が集積している場所といたしましては、我が国でICTの研究開発を行い得る企業の研究所、独立行政法人の研究所、または大学の研究所が複数存在している場所とされておりますことから、新居浜市におきましては、これらの条件に合いがたく、ユビキタス特区に申請することは困難と考えられます。今後、地域情報化を推進する中で、大石議員さんの情報通信技術による自動車運転中のスピードの管理、危険行為予防、安全、安心の自己啓発についての御意見等を参考にして、ユビキタス特区にこだわらず、地域情報格差の是正、ユビキタスネットワーク社会の構築に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○議長(藤田統惟) 渡邊総務部長。
○総務部長(渡邊哲郎)(登壇) 公用車へのドライブレコーダー設置についてお答えいたします。
 ドライブレコーダーにつきましては、近年、公共交通用のバス、タクシーなどに設置されてきておりますが、まだ一般的ではなく、運輸業界など一部に普及し始めた状況であると伺っております。現在のところ、普及率が低いため、その有効性を確認するにはまだ検証が必要であると考えております。また、ドライブレコーダーの設置には、安いもので数万円から、高いもので10万円を超えるものもあり、多額の費用が伴いますため、今後の普及状況や運転技術向上に対する有効性を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
○議長(藤田統惟) 佐々木経済部長。
○経済部長(佐々木一英)(登壇) ドライブレコーダーについてお答えをします。
 市内における各交通機関のドライブレコーダーの普及状況についてでございます。
 新居浜市を走る路線バス事業者2社及び市内のタクシー事業者10社で市内を走る路線バス及びタクシーにつきましては、現在のところ、ドライブレコーダーを搭載している車両はございません。
 なお、松山空港に向けて長距離を走る専用タクシーにつきましては、1社が3台搭載いたしております。
○議長(藤田統惟) 井原建設部長。
○建設部長(井原敏克)(登壇) 道路情報提供についてお答えいたします。
 道路情報提供の市役所外部との連携につきましては、平成11年12月6日に市内の郵便局及び新居浜警察署と地域安全協定を結び、道路情報の提供などについて相互連携を図ってまいりました。今年度からは、さらに市民からの情報提供について市政だよりや市のホームページ等で協力を依頼し、迅速な補修対応を実施したいと考えております。
 御提言いただいております交通機関との連携において、ドライブレコーダーを媒体とするためには、機器の機能や普及など、導入されるにいたしましても時間を要すると思われますことから、現時点では、より多くの道路情報の提供が得られるという観点から、交通機関からの電話やファクスでの情報提供を依頼するなど、そういった方法について関係機関と協議をいたしてまいります。
○議長(藤田統惟) 大石豪議員。
○9番(大石豪)(登壇) 御答弁ありがとうございます。
 ドライブレコーダーは、まだまだ新居浜市では普及状況に達してないということでしたので、EMS助成というのがありまして、これはエコドライブ管理システム用の機器の導入費用を補助する制度でありますが、EMS助成の対象機器として、国から認定されているものならば、申請により導入費用の最大3分の1の助成が受けられます。こうした制度を活用できれば、最新の機器を導入したとしてもかなりの負担減となり、何より安全に対する取り組みとして一歩踏み出せるものと考えますので、よろしく御検討をお願いいたします。
 それでは次に、いやしの都市についてお聞きいたします。
 いやしの都市とは、御存じのとおり、新居浜の顔と魅力づくりをテーマとするフォーラムより基調講演をいただいた伊藤滋早稲田大学特命教授のおっしゃるこれからの新居浜市の姿の代名詞であります。その中において、今はまだ予定である森の駅を筆頭に、新居浜市には現在においてもいやしの空間と呼べるスポットが数多く点在しております。ハナショウブの池田池公園の菖蒲園、桜の滝の宮公園等どちらも1,500もの数から成る見事な名所であります。市のホームページを開くと、お知らせに、池田池公園菖蒲園ハナショウブ開花状況とあり、現在の様子、昨年の開花状況とともに提示され、今か今かと楽しみにされておられる方たちの声が聞こえてきそうであります。これも地元団体の皆さんの頑張りのおかげなのだなとつくづく思う次第でありますが、市内だけでなく市外からもお越しいただき、もっと多くの人がいやされてほしいなあとの声をお聞きもいたしました。確かに、新居浜人なら知っているこの名所も、市外の人には知る人ぞ知るのままであります。自分が知っている感動をほかの人にも伝えたい、胸の奥にそっとしのばせるがよしと奥ゆかしくあるだけでは余りにももったいない、これぞ新居浜人の心意気ではありませんか。時期はたがえど、桜にしてもまさに王道。風に舞う花びらの中、さくさくと歩く姿は風流以外の何物でもありません。ぜひとも花めでし新居浜人のこれでもか、それでもかという大胆さを持ったいやしのスポットとしての名所となりますよう、株数、本数をふやしていただけないでしょうか。どちらも地元の人だけでなく、広く親しまれておりますことからも、きっとすばらしい花を咲かすものと信じております。今まさにいやしを求め旅する紳士淑女の方々にあふれ、私の知り合いにもきょうはあそこが見ごろだから、有名とうわさのこっちはあした伺おうといったように、四国全土をよく小旅行されています。そういった方々の小いきなうわさとなりますよう、新居浜市の心意気を持った支援体制となるものなのか、お考えをお聞かせいただきたく思います。
 また、森の駅となるにふさわしい木々を植樹されるのでありましたら、こちらは一本一本を里親制として、市民の皆さんでつくる森とされてはいかがでしょうか。自分の木が新居浜を訪れる人を心地よく出迎え、またそっと送り出す、そんな温かで双方にとってのいやしのスポットを駅にと考えるのでありますが、いかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) いやしの都市についてのうち、いやしのスポットについてお答えいたします。
 先日、平成18年度、平成19年度の2カ年で作成いたしました駅周辺地区整備計画について御説明をさせていただきましたが、その中で駅前地区をにぎわいにあふれた新居浜らしい出会いの場とするための整備イメージとして森の駅を御提案させていただいております。大石議員さん御提案の里親制度による市民植樹につきましては、緑あふれるオープンスペースや広場づくりの一環として、また市民に地域への愛着心を持っていただけるなど大変有効なものと考えられます。今後、駅前土地区画整理事業は、最後の仕上げの段階に入ってまいりますが、公共部分のみならず、民間部門での御協力もいただきながら、市民参加によるいやしのスポットづくり、森の駅づくりの実現に向けて取り組んでまいります。
 以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(藤田統惟) 井原建設部長。
○建設部長(井原敏克)(登壇) いやしのスポットについてお答えいたします。
 まず、池田池公園の菖蒲園についてでございます。
 ハナショウブの咲く5月下旬から6月中旬にかけましては、市民の方々はもとより、市内外からも多くの方々に訪れていただき、にぎわいもあり、大変喜ばれております。
 ショウブの株数をふやしてはどうかとの御提案につきましては、ショウブは密集すると風通しが悪く、栄養が行き届かなくなる関係から、花をつけなくなってまいります。このため現在4面あるショウブ畑を毎年1面ずつ株分けをするとともに、開花時期には花がつくよう施肥、かん水を行うなど維持管理に努めております。このようなことから、現状の広さにおいては株をふやすことは難しいと考えております。
 次に、滝の宮公園の桜につきましては、ソメイヨシノやヨウコウなどがあり、池田池公園のショウブと同様、花見シーズンには大変にぎわっております。現在、滝の宮公園は、多くの樹種が植えられており、花見に適するスペースも限られておりますことから、新たに桜をふやす計画は今のところございませんが、特に桜は樹齢を重ね、老木化したものも多く見受けられることから、日常管理において、消毒や補植などに努め、本市の桜の名所として誇れるよう維持することを優先にしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、本市にあるこれらの名所公園につきましては、多くの方々に訪れていただけるよう、今後とも適正な維持管理やホームページ等を活用した積極的な情報発信を行い、大石議員さん御提言のようないやしのスポットとしての名所として維持できるよう努めてまいります。
○議長(藤田統惟) 大石豪議員。
○9番(大石豪)(登壇) ありがとうございます。
 ほかにも一宮の森といった構想とか200年ほど前から阿島の宝寿園の日本庭園にある錦上りフジなどは日本一を目指してもいらっしゃいます。これらのように新居浜市のここを名所、スポットにと考えられている方は多くおられると思うんです。これらをまとめて新居浜のいやしのスポットベストテン、ここが見ごろ情報などいろいろ考えられますので、観光にも大いにつながるものとしてぜひとも考えていただきたいと思います。
 いやしの都市についてのもう一つ、緑都プロジェクトにある緑のカーテン事業なんですが、壁面緑化として以前、私が例に挙げましたものは、永年として考えられるものをとの思いにより高額の費用がかかってしまう結果となり、現在の市の財政状況からも難を余儀なくされましたが、思いは変わらず、視覚効果による市民の自己意識啓発はコストパフォーマンスに十分足ると考えております。先日、駅周辺整備室をお伺いしたときにお聞きしたのですが、誘致に向けての話し合いの際、スーパーの誘致候補である相手方に、壁面緑化をしていただけないかとお願いもされたとのことでした。確かに民間である相手方次第ではありますが、コンセプトである森の駅とする環境配慮を怠らない姿勢には、非常に好感が得られました。ぜひとも一貫性を持った強い意志を持ってなし遂げていただきたいと思います。
 さて、緑のカーテン事業であります。3月議会での部長の御答弁では、板橋区役所南館や愛知県安城市での事例より、それぞれ初年度における経費が約300万円、約700万円とあり、確かにこれでは手が出ないなと思うものでありました。しかしながら、私もインターネットからではありますが、それぞれの緑のカーテンを拝見いたしますと、私の乏しい想像力からでは御答弁された大きさがなかなか見えてこなかったものでして恥ずかしくもあるのですが、百聞は一見にしかずとはこのことでありました。現地調査の必要性を改めて感じ入るものでありますが、御答弁のとおり、確かにつなげると新居浜市庁舎を東西半分に割り、その片側をすっぽりと覆ってしまうほどの見事なものであります。これほどのものならば、御提示された経費もさもありなん、納得がいくというものでありました。私が夢に思い描くものに近くもありますが、それは今のところあくまで夢であります。ぜひとももう少しばかり手が届くものとして御考慮願うものでありますが、例えば松山市。今年よりニガウリ、アサガオの種の無料配布をいたしたそうでありますが、本庁舎にて幅60センチメートル、深さ30センチメートルのプランター5つをもって用意はされているとのこと。巻きつかせるネットに関しては、100円ショップで1メートルや2メートルぐらいはあるのでは、大きいものは専門店でも1万円あればとのことでした。また、今年度エコスクール創造として、学校からの要望より緑のカーテン事業を始められた東温市では、こちらも種の無料配布をされたとのことでありますが、1袋に8粒から12粒ほど、買えば100円ほどであり、各自負担となるネットは専門店等より1.8メートル掛ける3.6メートルで500円ほど、プランターは1つ200円ぐらいで、土が1,000円から2,000円とのことでした。庁舎での取り組みはありませんが、市関連施設にて7カ所、ほかにも個人や地元の企業さんでの取り組みとして、育て方には小冊子をお配りしているそうでもあります。こういった手づくり感あふれるものとして考えられてみてはいかがでしょうか。例えば、1階ごととし、柱間1区切りとして、それに合うようネットをつなぎ、大きさも調整いたします。骨組みも窓枠利用などし、肥料などを考えても1区画1万円あれば済むのではと浅慮いたします。また、安城市を例にとるならば、1階5区画、それが6階で30区間、板橋区役所南館の10分の1の費用で済むのではと考えますが、いかがでしょうか。もちろん世話など市の職員さんの御協力あってこそのプランではありますが、環境問題を大事ととらえる新居浜市の見せる市民への自己意識啓発としてお考えをお聞かせください。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長(渡邊哲郎)(登壇) 緑のカーテンについてお答えいたします。
 緑のカーテンは、二酸化炭素削減、地球温暖化防止に効果があると認識いたしておりますが、本格的に実施するには多額の費用を要しますことから、現段階では困難であると考えております。しかしながら、大石議員さん御指摘のとおり、市の環境問題への取り組みを市民の皆様の目に見える形で啓発していくことも重要であります。このようなことから、緑のカーテンにつきましては、今回御提案いただきましたことも踏まえ、あくまで限定的、実験的にではありますが、庁舎における緑のカーテンを検討してまいりたいと考えております。
 なお、費用の問題や台風などの強風対策、害虫対策、排水対策などについて検討、精査が必要でありますことから、今後関係各課とも協議してまいります。
○議長(藤田統惟) 大石豪議員。
○9番(大石豪)(登壇) 部長の御答弁、本当にうれしく思います。改めてではありますが、東温市のように、市関連施設にて取り組んでみてはどうかとも思うので、これはよろしく御一考いただけたらと思います。緑のカーテンに関しましては、コンテストとして、市長賞、教育長賞、省エネルギー推奨賞などをつくり、市役所ロビーにてそれぞれ披露してみてはとも思うものであります。また、御存じのように、数々の賞をとられプロ級の腕前として知られる議員さんの写真を拝見しまして、それを見て思いますに、緑を軸としたカメラコンテストとしてもおもしろく、そして幅広い環境への取り組みとして市民の皆さんへの啓発もできるものと考えますので、これらも含め御一考いただけたらと思います。新居浜市の市章は緑で囲まれております。ぜひとも未来の新居浜市を偉大な先人が先取りしたものとなるよう、これからのお取り組みをお願いいたしたいと思います。
 それでは次に参ります。
 子供と見詰める環境問題についてお伺いいたします。
 世界のエコキッズ約10万人が挑戦し、CO2を約4万トン削減したという話があります。それは、国際芸術技術協力機構(NGO)が開発したKids’ISO14000プログラムによるものだそうで、日本でスタートし、今や国際的に取り組みが広がり、クウェート国やアメリカ・ニューヨーク市でも盛んに行われているそうであります。耳になじみのあるISO14001でも知られている国際標準化機構ISOとKids’ISOは違うものでありますが、環境教育のグローバルスタンダードを目指すものとして、ここが共通認識となり、ISOはKids’ISO14000プログラムを支援しているそうでもあります。環境をテーマにした子供の教育プログラムであり、子供の気づきや理科のおもしろさにもつながる環境よりの科学的な方法の会得、環境をテーマとするネットワーク形成からの子供の居場所や国際理解はもとより、行動に伴った結果からの確信は、応用力がつくだけでなく、生きる力、問題解決能力となり、子供一人一人の自立と自立した子供たちの連携につながると言います。また、子供版京都メカニズムシステムによって排出権取引市場で売却され、その一部はNGO、国連機関を通じてツバル、モルディブなど、国家水没の危機にある国々の子供たちの支援資金に当てられているそうで、エコキッズたちは、地球温暖化防止作戦とあわせて国際貢献をしていることになります。2008年3月24日現在において、都道府県市町39の自治体がKids’ISO14000プログラムを自治体のプログラムとして取り組んでおられ、自治体が取り組む際、環境部が中心になるケースと教育委員会が中心になって実施するケースなどがありますが、いずれの場合も双方の協力関係が重要とされています。四国では東温市が地域省エネルギービジョンの中の重点計画にKids’ISO14000等により省エネの知識や技術を高いレベルで身につけた子供たちのパワーを生かし、市全体の取り組みの底上げを図るとされています。未来をつくる学びの推進として、エコスクール創造、子ども省エネ地域監査システム、東温市ESDをされるとのことです。その中の子ども省エネ地域監査システムでは、省エネの知識を身につけた子供たちが、市施設や市内事業所を訪れ、そこで働く大人たちに省エネチェックを行うのだそうです。顔を合わせながら省エネの手法を伝えることで、印象に残りやすく、継続して実施することで地域の盛り上がりや相乗効果が期待されるのだそうです。このように、さまざまな広がりを持ったものとしてとらえられるKids’ISO14000プログラムを実施することにより、子供たちはもちろん、その家族も環境に対する考え方が変わり、家族ぐるみでの環境保全への取り組みが促進されています。実施した声として、「みんなが力を合わせると成果が出ることを学んでいる」、「有言実行を学んでいる」、「プランを実行する上で選択と集中で成果を出すことを学んでいる」、「親子のコミュニケーションアップにつながっている」などが生の声として言われております。環境に対して独自の考えを持ち、強い取り組みをされている新居浜市なのですから、現在においても子供たちの環境に対する意識のモチベーションは十分高いことは存じておりますが、より一歩踏み出したものとして、国際貢献にもつながるものとして考えられてみてはとも思うものでありますが、いかがでしょうか。教育長のお考えをぜひともお聞かせください。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 子供と見詰める環境問題についてお答えいたします。
 御質問のKids’ISO14000プログラムにつきましての意義は大きいものと考えており、新居浜市においても、平成18年よりにいはまスクールエコ運動認定制度を設け、環境教育への関心を高めております。内容は、学校の環境目標を掲げ、教職員、児童生徒が組織化、役割分担をし、PDCAサイクルにより、省エネ、省資源、節水、校内美化、地域の環境活動など、学校版ISOとしてISO14001に準ずる取り組みをしております。昨年度は、新居浜市のにいはまスクールエコ運動認定校として、学校を挙げて身近な環境問題に積極的に取り組んでいる垣生小学校の具体的な取り組みをにいはま子ども環境サミットにおいて各学校に紹介いたしました。本年度も8月7日ににいはま子ども環境サミットが行われますが、各学校の取り組みの情報交換をする中で、スクールエコ運動の理解を深め、認定校の増加に努めるとともに、子供の環境に対する意識をさらに高めていきたいと考えております。
○議長(藤田統惟) 大石豪議員。
○9番(大石豪)(登壇) 御答弁ありがとうございます。
 子供の育成過程での環境問題の位置づけが、これからの手に触れる社会環境として左右するものと思います。新居浜の未来をつくる者として、一緒につくっていく環境問題として、これからもよろしく当たっていただきたいと思いますので、お願いいたします。
 最後に、行政運営についてお伺いいたします。
 ワンストップサービスにつきましては、以前お伺いしましたが、平成19年7月にはワンストップサービス推進委員会設置要綱を施行され、委員18名の構成には、市民課、福祉課、介護福祉課、児童福祉課、国保課、行政改革推進課、情報政策課、別子銅山文化遺産課、人事課において関係を網羅されたとお聞きいたしております。推進委員会において、実務者レベルでワンストップサービスの実行に向けて検討を行うとされ、さきに行われました市民経済委員会の事務概要説明での懸案事項にも、「ワンストップサービス実施に係る検討結果報告書を踏まえ、ワンストップサービスに有効と思われる実務改善等について実施可能な範囲から段階的に取り組みを進める」とされています。推進委員の中に人事課を含められた点からも、これからワンストップサービスに当たられる方の選任には非常に気を使っているのがうかがえ、取り組み状況のあり方としても好印象を受けました。これから市役所の住民サービスとしての顔となるものでありますから、温かみを持ったスムーズな流れが生まれますよう、御期待いたします。
 そこで、内容についてお伺いしたいのでありますが、まず、どこまでの事務の取り組みを考えられておられるのでしょうか。さまざまな課にまたがっての事務、手続となると思いますので、それらの選定方法を含めお示しください。
 また、段階的な取り組みとされておられますが、最終段階に至るまではかなりの時間がかかるものと推測いたします。そういった点からも、全庁を挙げての取り組みとするものとし、関係各部署との交流をさらに密にする必然性が出てきたものと考えますが、新居浜流のワンストップサービスのあり方として、市長の御所見をお聞かせください。
 次に、地域再生の対策費でありますが、国より地方再生対策費が創設され、4,000億円程度算定額として出されておられますが、そのうち都道府県分1,500億円程度、市町村分2,500億円程度として配分されているとお聞きいたしております。これは、今年4月に東京にて行われた全国若手市議会議員の会主催による政策セミナーに、地方財政をめぐる現状と課題がテーマとしてあり、その貴重なお話の中にもあったのですが、経済財政諮問会議より問題に上がったともお聞きし、推察するに、今年に限ってという見方によっても成り立っておられるようでもあります。そういった中にはあるのですが、いま一度、新居浜市における割り当て額とその事業、政策について大枠としてで結構ですのでお答えください。
 また、さきにも言いましたが、平成20年度はあくまで臨時的なもの。県が起債し、臨時財政対策債の枠の中で計上するものであって、本格的な形、つまり皆さん御承知のとおり、都道府県税である法人事業税の一部を国税化し、地方にまた再配分をするとなる平成21年度での新居浜市の試算はされておられるのでしょうか。これはさきにも申しました地方税制改正における地方法人特別税、地方法人特別譲与税の創設によってもあるものでありますから、少しばかり先のことになるものととらえております。もし来年度においての試算を少しでもされておられるのならば、市町村試算として提示されている人口10万人規模、これは人口9万人から11万人の平均であり、新居浜市の人口と少々の差もありますが、それの試算額の2億円程度と比べるとどの程度開きがあるのでしょうか。また、それに伴う考えられている政策はおありなのか、お聞かせください。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 行政運営のうち、ワンストップサービスについてお答えいたします。
 まず、ワンストップサービス実施に係る検討結果報告書の内容についてでございます。
 この報告書によりますと、転入や死亡など、住民異動に伴う手続として、12課51手続がワンストップサービスの候補として列挙されております。各手続は、その根拠法令や使用しているシステムなどについて個々に現状を分析し、ワンストップサービスへの適合を5段階に分類しております。この51手続のうち、国民年金の死亡一時金裁定請求や介護保険資格喪失届など、保険料の精算や公金の給付など、専門性の高い複雑な事務については、その正確性を確保する必要から従来どおり担当課で取り扱うこととし、乳幼児医療費変更届や身体障害者手帳の返還など、簡易な受け付け業務については、住民の利便性を考慮し、従来の担当課に加え、住民異動届け出の窓口でも新たに取り扱う内容となっております。実施方法といたしましては、受付窓口のローカウンターへの改修やワンストップサービスの体制強化を視野に入れた組織機構改革など、全庁的かつ包括的な事業として取り組むことを最終目標としておりますが、各種申請書、届け出書の統一化やフロアマネジャーの導入など、可能な範囲からの段階的な取り組みとなっております。
 次に、ワンストップサービスのあり方についてでございます。
 本市の場合、住民に関係の深い市民課、国保課、児童福祉課などの窓口を1階に配置し、現在でも1階でほとんどの手続を済ますことができます。1階フロア全体を一つとしてとらえた場合、緩やかなワンストップサービスを実施しているとの考え方もございますが、住民にとってより便利でわかりやすい窓口の実現を考えております。その進め方としては、当初は簡易な受け付け業務など限られた範囲でのサービス開始になろうかと思いますが、複数課にまたがっている各種申請、交付、証明業務をできるだけ1カ所で行えるようにすることでございます。また、先進地視察の結果によりますと、ワンストップサービスのあり方は、それぞれの自治体の事情に応じたものとなっております。具体的には、職員の体制や人口規模、庁舎の構造等により実施形態が異なっており、ほとんどの手続を一職員が自己完結型で行う窓口や複数の職員が相互に協力し分担型で行う窓口などがございます。今後は先進地の事例を参考にしつつも、庁舎の構造など、本市の特性を考慮し、今回作成しました報告書に新たな視点を加えながら検討を進めてまいります。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長(藤田統惟) 高橋企画部長。
○企画部長(高橋俊夫)(登壇) 地方再生対策費についてお答えいたします。
 地方再生対策費は、地方と都市の共生という考え方のもと、地方税の偏在是正により生じる財源を活用して、地方の自主的、主体的な活性化施策に資するという目的で平成20年度に創設された制度でございます。具体的には、普通交付税の基準財政需要額の中に地方再生対策費という特別枠で算入することによって、特に財政状況の厳しい地域に重点的に配分されるものでございます。この普通交付税上の地方再生対策費の算定につきましては、人口規模のコスト差や第1次産業就業者比率、高齢者人口比率、耕地及び林野面積などの指標に基づいて計算されることとなっております。新居浜市における算入額といたしましては、総務省試算により約2億100万円と示されておりまして、人口10万人規模の平均的な算入額とほぼ同額となっております。平成21年度以降も当分の間は算定項目として算入されるものと思われますが、算入額については、先ほど申し上げました指標に基づくことから、平成20年度試算額と大差ないものと考えております。
 また、地方再生対策費の創設に伴う施策についてでございますが、今回の措置は、地方の厳しい財政状況にかんがみ、交付税制度のもとで一般財源として措置されるものであり、歳出の目的としては、地方の活性化施策実施のため必要な財源とするべきものであることから、本市においては特に当初予算として計上いたしております。地域経済の活性化や産業振興に係る施策に優先して充当したいと考えておりますが、今後は自主的、主体的な施策への取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。
○議長(藤田統惟) 大石豪議員。
○9番(大石豪)(登壇) 御答弁ありがとうございます。
 行政運営についてのうち、ワンストップサービスについて1点お伺いいたします。
 現状を見て、時期的なものからも混雑を予想できるものがうかがえるのでありますが、窓口に当たっている方に対するバックアップ体制はどうお考えなのでしょうか。何分これからのことですので、計画されておられることなどございましたら、大枠なものとしてで結構ですので、お聞かせください。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。前垣市民部長。
○市民部長(前垣芳郎)(登壇) 大石議員さんの再質問にお答えをいたします。
 市民の視点に立ったきめ細かなワンストップサービスを実施する場合には、窓口に当たっている職員のバックアップ体制の充実は必要であろうと考えます。そのためには、窓口業務に見合った人員体制、研修、施設設備の改修等実施に向けての事項について具体的な協議が必要になってくると考えます。ワンストップサービス導入のためのバックアップ体制につきましては、今後取り扱い事務の範囲や方法を協議する中で、費用対効果を見きわめながら検討してまいります。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。大石豪議員。
○9番(大石豪)(登壇) 御答弁ありがとうございます。
 十分御承知のことと思いますが、迅速に笑顔を持って当たることこそが市民の不安感を和らげるものと感じております。最終段階として、ワンストップ担当の職員が目の前の住民に専念できる環境の構築を言われておりますことに私は力強さを感じております。ぜひとも早期における業務安定を図った上での取り組みとなるようお願いいたします。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(藤田統惟) 以上で本日の一般質問は終わりました。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明11日は午前10時から会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後 3時06分散会


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