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〒792-8585 愛媛県新居浜市一宮町一丁目5番1号
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平成20年第4回新居浜市議会定例会会議録 第3号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議(午前10時00分)
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
 真鍋光議員の質問(1)
  1 森林対策について
   (1) 間伐計画と間伐材の活用
   (2) 民有林の実態と対策
   (3) 別子山定住策と地元産木材の需要拡大
  2 子育て支援企業をふやす取り組みについて
  3 うつ病対策について
  4 自治体による携帯電話リサイクルの推進について
  5 食用廃油のリサイクルについて
  6 ふるさと納税について
  7 住民交通行動調査を受けて
 佐々木市長の答弁
  1 森林対策について
   (3) 別子山定住策と地元産木材の需要拡大
  6 ふるさと納税について
  7 住民交通行動調査を受けて
 神野福祉部長の答弁
  3 うつ病対策について
 加藤環境部長の答弁
  4 自治体による携帯電話リサイクルの推進について
  5 食用廃油のリサイクルについて
 佐々木経済部長の答弁
  1 森林対策について
   (1) 間伐計画と間伐材の活用
   (2) 民有林の実態と対策
  2 子育て支援企業をふやす取り組みについて
 真鍋光議員の質問(2)
  1 森林対策について
 佐々木経済部長の答弁
  1 森林対策について
 真鍋光議員の質問(3)
  1 森林対策について
  6 ふるさと納税について
  2 子育て支援企業をふやす取り組みについて
  4 自治体による携帯電話リサイクルの推進について
休憩(午前10時53分)
再開(午前11時03分)
 大條雅久議員の質問(1)
  1 新居浜市補助金公募制度とその見直しについて
 佐々木市長の答弁
  1 新居浜市補助金公募制度とその見直しについて
 阿部教育長の答弁
  1 新居浜市補助金公募制度とその見直しについて
 高橋企画部長の答弁
  1 新居浜市補助金公募制度とその見直しについて
 渡邊総務部長の答弁
  1 新居浜市補助金公募制度とその見直しについて
 神野福祉部長の答弁
  1 新居浜市補助金公募制度とその見直しについて
 前垣市民部長の答弁
  1 新居浜市補助金公募制度とその見直しについて
 大條雅久議員の質問(2)
  1 新居浜市補助金公募制度とその見直しについて
 渡邊総務部長の答弁
  1 新居浜市補助金公募制度とその見直しについて
 神野福祉部長の答弁
  1 新居浜市補助金公募制度とその見直しについて
  阿部教育長の答弁
  1 新居浜市補助金公募制度とその見直しについて
 近藤水道局長の答弁
  1 新居浜市補助金公募制度とその見直しについて
 神野福祉部長の発言
 佐々木経済部長の答弁
  1 新居浜市補助金公募制度とその見直しについて
 大條雅久議員の質問(3)
  1 新居浜市補助金公募制度とその見直しについて
 佐々木市長の答弁
  1 新居浜市補助金公募制度とその見直しについて
 渡邊総務部長の答弁
  1 新居浜市補助金公募制度とその見直しについて
 大條雅久議員の質問(4)
  1 新居浜市補助金公募制度とその見直しについて
 阿部教育長の答弁
  1 新居浜市補助金公募制度とその見直しについて
 大條雅久議員の質問(5)
  1 新居浜市補助金公募制度とその見直しについて
 阿部教育長の答弁
  1 新居浜市補助金公募制度とその見直しについて
 神野監査委員の答弁
  1 新居浜市補助金公募制度とその見直しについて
 大條雅久議員の質問(6)
  1 新居浜市補助金公募制度とその見直しについて
 佐々木市長の答弁
  1 新居浜市補助金公募制度とその見直しについて
 大條雅久議員の質問(7)
  1 新居浜市補助金公募制度とその見直しについて
 高須賀順子議員の質問(1)
  1 後期高齢者医療制度と高齢者の生活について
  2 食料自給率向上、農業再生プランについて
  3 ごみ有料化について
休憩(午前11時56分)
再開(午後 0時58分)
 佐々木市長の答弁
  3 ごみ有料化について
 阿部教育長の答弁
  2 食料自給率向上、農業再生プランについて
 神野福祉部長の答弁
  1 後期高齢者医療制度と高齢者の生活について
 佐々木経済部長の答弁
  2 食料自給率向上、農業再生プランについて
 高須賀順子議員の質問(2)
  1 後期高齢者医療制度と高齢者の生活について
  3 ごみ有料化について
  2 食料自給率向上、農業再生プランについて
 佐々木市長の答弁
  1 後期高齢者医療制度と高齢者の生活について
 神野福祉部長の答弁
  1 後期高齢者医療制度と高齢者の生活について
 加藤環境部長の答弁
  3 ごみ有料化について
 伊藤謙司議員の質問(1)
  1 市民文化センター及び中央公園東側路上一時駐車について
 井原建設部長の答弁
  1 市民文化センター及び中央公園東側路上一時駐車について
 伊藤謙司議員の質問(2)
  1 市民文化センター及び中央公園東側路上一時駐車について
 井原建設部長の答弁
  1 市民文化センター及び中央公園東側路上一時駐車について
 伊藤謙司議員の質問(3)
  1 市民文化センター及び中央公園東側路上一時駐車について
 井原建設部長の答弁
  1 市民文化センター及び中央公園東側路上一時駐車について
 伊藤謙司議員の質問(4)
  1 市民文化センター及び中央公園東側路上一時駐車について
 井原建設部長の答弁
  1 市民文化センター及び中央公園東側路上一時駐車について
 伊藤謙司議員の質問(5)
  1 市民文化センター及び中央公園東側路上一時駐車について
 井原建設部長の答弁
  1 市民文化センター及び中央公園東側路上一時駐車について
 伊藤謙司議員の質問(6)
  1 市民文化センター及び中央公園東側路上一時駐車について
  2 中央公園内公衆トイレについて
 井原建設部長の答弁
  2 中央公園内公衆トイレについて
 伊藤謙司議員の質問(7)
  2 中央公園内公衆トイレについて
 井原建設部長の答弁
  2 中央公園内公衆トイレについて
 伊藤謙司議員の質問(8)
  2 中央公園内公衆トイレについて
 井原建設部長の答弁
  2 中央公園内公衆トイレについて
 伊藤謙司議員の質問(9)
  2 中央公園内公衆トイレについて
  3 最終処分場への進入道路上の問題点について
 佐々木市長の答弁
  3 最終処分場への進入道路上の問題点について
休憩(午後 1時55分)
再開(午後 2時05分)
 伊藤謙司議員の質問(10)
  3 最終処分場への進入道路上の問題点について
 加藤環境部長の答弁
  3 最終処分場への進入道路上の問題点について
 伊藤謙司議員の質問(11)
  3 最終処分場への進入道路上の問題点について
  4 給食費への対応について
 阿部教育長の答弁
  4 給食費への対応について
 伊藤謙司議員の質問(12)
  4 給食費への対応について
 阿部教育長の答弁
  4 給食費への対応について
 伊藤謙司議員の質問(13)
  4 給食費への対応について
  5 発達支援準備室について
 阿部教育長の答弁
  5 発達支援準備室について
 伊藤謙司議員の質問(14)
  5 発達支援準備室について
 阿部教育長の答弁
  5 発達支援準備室について
 伊藤謙司議員の質問(15)
  5 発達支援準備室について
 阿部教育長の答弁
  5 発達支援準備室について
 伊藤謙司議員の質問(16)
  5 発達支援準備室について
  6 学生の携帯電話・インターネット使用による問題点について
 阿部教育長の答弁
  6 学生の携帯電話・インターネット使用による問題点について
 伊藤謙司議員の質問(17)
  6 学生の携帯電話・インターネット使用による問題点について
 阿部教育長の答弁
  6 学生の携帯電話・インターネット使用による問題点について
 伊藤謙司議員の質問(18)
  6 学生の携帯電話・インターネット使用による問題点について
 阿部教育長の答弁
  6 学生の携帯電話・インターネット使用による問題点について
 伊藤謙司議員の質問(19)
  6 学生の携帯電話・インターネット使用による問題点について
 岡崎溥議員の質問(1)
  1 国民健康保険について
   (1) 保険料の引き下げ
   (2) 資格証明書
   (3) 減免制度
  2 いわゆる「地域主導型」公民館の問題について
   (1) 4館の移行の状況
   (2) 「地域主導型」の目的
   (3) 「地域主導型」の進め方
   (4) 館長の待遇改善と主事の評価
  3 駅周辺地区整備計画について
 佐々木市長の答弁
  1 国民健康保険について
   (1) 保険料の引き下げ
 阿部教育長の答弁
  2 いわゆる「地域主導型」公民館の問題について
   (1) 4館の移行の状況
   (2) 「地域主導型」の目的
   (3) 「地域主導型」の進め方
   (4) 館長の待遇改善と主事の評価
 高橋企画部長の答弁
  3 駅周辺地区整備計画について
 神野福祉部長の答弁
  1 国民健康保険について
   (2) 資格証明書
   (3) 減免制度
 岡崎溥議員の質問(2)
  1 国民健康保険について
 神野福祉部長の答弁
  1 国民健康保険について
 岡崎溥議員の質問(3)
  2 いわゆる「地域主導型」公民館の問題について
 阿部教育長の答弁
  2 いわゆる「地域主導型」公民館の問題について
休憩(午後 3時00分)
再開(午後 3時00分)
 阿部教育長の答弁
  2 いわゆる「地域主導型」公民館の問題について
 岡崎溥議員の質問(4)
  3 駅周辺地区整備計画について
 高橋企画部長の答弁
  3 駅周辺地区整備計画について
 岡崎溥議員の質問(5)
  3 駅周辺地区整備計画について
 高橋企画部長の答弁
  3 駅周辺地区整備計画について
 岡崎溥議員の質問(6)
  3 駅周辺地区整備計画について
散会(午後 3時08分)


本文

平成20年6月11日 (水曜日)

  議事日程 第3号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  出席議員(28名)       
  1番   神 野 敬 二     2番   西 原   司
  3番   永 易 英 寿     4番   古 川 拓 哉
  5番   伊 藤 謙 司     6番   西 本   勉
  7番   高須賀 順 子    8番   岩 本 和 強
  9番   大 石   豪     10番   大 條 雅 久
 11番   藤 原 雅 彦    12番   真 鍋   光
 13番   藤 田 豊 治    14番   高 橋 一 郎
 15番   藤 田 幸 正    16番   伊 藤 優 子
 17番   藤 田 統 惟    18番   岡 崎   溥
 19番   伊 藤 初 美    20番   石 川 尚 志
 21番   村 上 悦 夫    22番   佐々木 文 義
 23番   真 木 増次郎   24番   仙 波 憲 一
 25番   白 籏 愛 一    26番   近 藤   司
 27番   加 藤 喜三男   28番   山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
  欠席議員
な   し
――――――――――――――――――――――
  説明のため出席した者
 市長             佐々木   龍
 副市長                 石 川 勝 行
 収入役           田 村 浩 志
 企画部長         高 橋 俊 夫
 総務部長         渡 邊 哲 郎
 福祉部長         神 野 師 算
 市民部長         前 垣 芳 郎
 環境部長         加 藤   哲
 経済部長         佐々木 一 英
 建設部長         井 原 敏 克
 消防長           横 井 清 輝
 水道局長         近 藤 日左臣
 教育長           阿 部 義 澄
 教育委員会事務局長   池 内 貞 二
 監査委員         神 野 哲 男
――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長         神 野 盛 雄
 議事課長         鴻 上 浩 宣
 議事課副課長      青 木 隆 明
 議事課副課長      飯 尾 誠 二
 議事課議事係長     阿 部 広 昭
 議事課主任        大 田 理恵子
 議事課主任        秦   正 道
 議事課主事        高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開議       
○議長(藤田統惟) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第3号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(藤田統惟) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において近藤司議員及び加藤喜三男議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 一般質問
○議長(藤田統惟) 次に、日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順次質問を許します。まず、真鍋光議員。
○12番(真鍋光)(登壇) おはようございます。
 公明党の真鍋光です。通告に従い質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
 まず、森林対策についてお伺いいたします。
 地球温暖化対策として、自治体による森林の間伐を支援する、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法が先月施行となり、適用期間が今年度から5年間となっています。京都議定書で、日本はCO2などの温室効果ガス排出量の6%削減を約束しており、このうち3.8%分はガス吸収源の森林整備により確保するとの方針です。
 そこで、目標達成の2012年度までに全森林面積の13%の間伐が必要になるそうです。本市の約1万7,000ヘクタールの林野面積のうち、国有林、民有林、自治体所有林の比率とこれまでの間伐状況とその後の対応、また今後の間伐材の活用についてまずお伺いします。
 今回の特措法は、間伐促進計画を促しており、作成した自治体には交付金や地方債の対象となるとのこと。そこで、本市の森林整備計画をお伺いします。
 また、人の手が入らないと荒れてしまうと言われる人工林のうち、割合が高い民有林の整備が課題だと思いますが、転売や細分化で多人数の所有者の存在、また境界が不明確あるいは所有者が地元にいないなど、さまざまな事情により山の荒廃を進めているのではと思いますが、新居浜市の実態はどうでしょうか。今後民有林の課題と対策としてどういったことが考えられるでしょうか。豊かな森林がもたらす恵みは、温室効果ガスの吸収だけでなく、洪水や自然災害を防ぐなど多面的な機能を発揮してくれます。新居浜市が平成16年に経験した台風では多大な被害を受けました。今も南の急峻な山並みを見ると、地すべりを起こした跡の茶色い山肌が残っています。甚大な災害を体験した本市としては、特に森林整備の大切さを実感し、山地災害防止の必要性を強く感じます。先月、市議会として別子山での懇談会に参加させていただきました。道中の新緑を眺めながら、深い山の中で、太陽も十分届かず、生い茂った木々がSOSを発しているように見えました。懇談の中、別子木材センターで加工する材木は、外国産の木材が多いとのことには驚きました。昨今の住宅は、洋風、モダンを望むためか、杉やヒノキの節があるものは好まれず、需要が少ないからだそうです。こんなに身近に木材が豊富にありながら、と思いました。また、別子木材センターでは、もっと生産をふやしたいとの思いがあるそうですが、人手が足りないとのこと。別子山に必要な人材を積極的に呼び込む努力が必要かと思いますが、どのような働きかけをしているのでしょうか。市のホームページなどの活用も有効ではないかと思います。迎えるための住宅として、まず現在ある活性化推進住宅にあきがあると思いますが、入居の条件の枠を取り払い、一人でも多くの人に定住していただけるような柔軟な対応ができないものでしょうか。
 林業を地域再生にと知恵を絞り頑張っている自治体もあるようです。住宅建設に県内産の木材を多く取り入れた場合、有利な制度も設けられています。身近にある新居浜市の木材のよさを知っていただき、需要拡大につながればと思いますが、今後の取り組みをお伺いします。
 森林を守ることは、自然を守り、災害を防ぎ、私たちの命や財産を守ることになります。地球温暖化防止に向けて、温室効果ガスを減少するどころか増加しているのが現状です。京都議定書に基づく義務を果たすためにも、森林整備の推進を強く感じます。
 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
 次に、子育て支援企業をふやす取り組みについてお伺いいたします。
 最近、全国における子育て支援企業が、平成20年3月末現在で428社、愛媛でも2社誕生の報道が流れました。子育て支援企業は、次世代認定マーク「くるみん」を取得できます。次世代育成支援対策推進法という法律には、次の時代を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を進めるため、事業主は従業員の仕事と子育ての両立についての行動計画を策定するように定められています。301人以上の労働者を雇用する事業主は、計画を策定し、労働局に届け出することになりました。300人以下の労働者を雇用する事業主も届け出るよう努めなければなりません。策定、実施した結果が一定の要件を満たす場合に、県の労働局長より認定を受けることができ、それを証明する認定マークが「くるみん」です。その企業では、一般事業主行動計画に基づく取り組みとして、1、有給扱いの看護休暇制度導入(年間5日間)、2、子供が小学校に入学するまでの所定外労働の免除措置導入、3、年2回、各1週間の定時退社運動を実施するとあります。さらに、一般事業主行動計画以外の取り組みとして、1、保育料などの補助制度の導入、2、参観日休暇の導入(年2回)、3、結婚、出産、育児などで退職した方の再雇用制度の導入があります。少子化が進展する中で、企業の社会的責任として、次代を担う子供たちが健やかに育つ環境を整備するため、働きながら子育てをする女性をサポートするとともに、男性の育児参加を推進するなど、ワークライフバランス、仕事と生活の調和への取り組みを積極的に進めているようです。ちなみに香川では3社、高知、徳島では1社が認定を受けておりましたが、本市における行動計画策定の企業はどうでしょうか。
 愛媛県は300人以下の企業に対して、えひめ子育て応援企業の認証制度があるようですが、新居浜市において認証された企業はあるでしょうか。
 100人以下の企業には、中小企業子育て支援助成金制度があるようですが、利用する企業はありますか。
 さらに、仕事と育児、介護の両立ができるような制度を持ち、多様で柔軟な働き方を選択できるような取り組み企業、ファミリー・フレンドリー企業に対する表彰制度もあるようですが、いかがでしょうか。
 さらに、子育て支援企業をふやすための取り組みとして、例えば改正育児・介護休業法による子供の看護休暇の創設については、小学校就学前の子供を養育する労働者は、1年に5日まで看護のために休暇を取得できるようになっておりますが、本市企業の創設状況はどうでしょうか。
 少子化対策として、安心して子育てができる企業の支援は重要だと思います。以上、本市の状況をお伺いいたします。
 次に、うつ病対策についてお伺いいたします。
 硫化水素による自殺者が、ことしに入り既に100人を超え、他の人までも巻き添えにするケースが相次ぎました。警察庁によると、自殺者は、交通事故死者の5倍にも上り3万人を超えています。自殺未遂者のうち、何らかの精神障害を持つ人は75%に上り、そのうち4割がうつ病だと言われています。また、4割以上が働き盛りの中高年男性で、動機が健康問題、失業、長時間労働、多重債務など、要因が複雑に関係し、職業別では非雇用者もふえ、無職の人や若者も急速にふえています。それらの人は、心理的に追い込まれ、多くの人が直前にうつ病を発症し、自殺に至るようです。新居浜市でも、統計によると、残念ながら毎年30人を超える人がみずから命を絶っています。従来、健康管理は個人の問題とみなされていましたが、企業経営の課題としても認識されるようになり、この4月から始まったメタボ健診は、個人とともに企業の課題ともなります。しかし、それ以上に深刻な問題として、心の病がふえ、その予備軍も多いことです。働き盛りの男性が心の健康を崩す陰には、近年企業間の競争や雇用環境の厳しさ、給与査定に成果主義が導入され、IT化などによる人間関係の希薄化、長時間労働などが影響していると言われ、今後ふえ続ける心の病の対策がとても大切かと思います。みずから命を絶つことは、当人の苦しみとともに、残された家族や関係者に大きな悲しみを残します。悲劇を少しでもなくすためにも、今後うつ病対策のさらなる拡充を急ぐべきと思いますが、いかがでしょうか。
 調査によると、実際のうつ病患者の4分の3の人は病院で受診した経験がないようです。睡眠障害や便秘、頭痛などの自律神経系の身体症状を必ず伴うため、患者の初診は内科が大半を占め、婦人科、脳外科、精神科と続くようです。仮に内科医などに不調を訴えても、うつ病と診断されるのは2割以下にすぎないようです。見過ごされた患者は、次第に重症化し、最悪の場合、死に至るようです。多くのうつ病患者は、病気であることにさえ気づかず、必要な治療を受けられない状態でほうっておかれています。受診率の低さの原因は、精神科受診への偏見の根強さもあります。周囲の人が変調に早く気づいて受診を勧めるなどして、意識改革を進めなければと思います。身近なかかりつけ医や学校医、養護教諭、産業医などは、精神疾患に対する知識と治療技術をさらに深めていく必要があり、医師同士の適切な連携も必要と思います。うつ病の85%は治療で改善でき、薬も副作用が少なく、効果は早くあらわれる人もいるようです。うつは疲れによる悲鳴で、休養を求めるサインと言われています。新居浜市においては、各所で心の相談窓口がありますが、それらの近年の相談数、相談形態など、実態と成果についてお伺いします。
 偏見と見過ごしの壁を取り、自殺防止に向け、うつ病対策の拡充を急ぐ必要があると思います。御所見をお伺いいたします。
 次に、自治体による携帯電話リサイクルの推進についてお伺いいたします。
 携帯電話リサイクルを推進する大きな目的は、国内で1億台以上も普及している携帯電話には、我が国の産業競争力のかなめと言われる金、銀などの貴金属とともにレアメタルが含まれているため、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の観点から、適切な処理と有用資源の回収に大きな期待が寄せられています。その安定確保は、喫緊の課題となっており、使用済みで廃棄されるIT機器や携帯電話、電化製品の中に眠る貴金属を鉱山に見立てて都市鉱山として注目を集めています。携帯電話をリサイクルするためには、何といっても使用済みの携帯電話の回収が必要不可欠です。
 そこで、MRN(モバイル・リサイクル・ネットワーク)は、地方自治体の協力に大きな期待を寄せているようです。具体的には、家庭などに配布されるごみ分別の案内の中で、携帯電話を捨ててはいけない物として記載するよう促しています。しかし、現状では、この呼びかけに応じている自治体は、横浜市や川崎市などわずかです。
 そこで、各種ごみのリサイクルの点検を兼ねて、1、携帯電話を捨ててはいけない物としてごみ分別案内に記載する、2、廃棄する場合は、購入したショップで処理することを促す、この2点について実施を検討していただきたいと思います。2008年6月にまとめた携帯電話、PHSのリサイクル状況について、回収実績が2000年の約1,362万台をピークに減少傾向が続き、2006年には約662万台に半減となっています。回収促進に向けた課題や対策では、個人情報保護への配慮なども含めた携帯電話ユーザーへのリサイクル方法の情報提供やMRNの認知度向上への取り組み、加えて省資源化という観点から、各社ごとに形状の違うACアダプターの標準化なども課題として取り上げています。国民1人が1台保有するほど普及している携帯電話については、平成13年度からメーカーと通信事業者による自己回収システムが導入されています。これは、電話を買いかえる際に、販売店において使用済み端末を無償で回収するシステムであります。しかし、このシステムでの回収が年々減少しているのが現状です。私も携帯電話を買いかえる際、回収リサイクルをしていることを伝えられた記憶がありません。このままでは貴重なレアメタルが無駄に眠ってしまうことになります。レアメタルリサイクルを強化していくために、携帯電話の回収促進に乗り出すべきです。また、回収によって生み出された成果については、リサイクルに寄せる市民の思いの結晶として、環境施策の前進につながる活用を推進すべきであります。あわせて見解をお伺いいたします。
 次に、食用廃油のリサイクルについてお伺いいたします。
 温暖化防止に向けて、官民協働の大きな動きが求められている今、全国の自治体では、廃油リサイクルの取り組みが広がりを見せているようです。回収方法も、安全に効率よく回収されているなど、努力がなされてきています。県内での一例では、南予地方では、じゃこ天を揚げた廃油のリサイクルなどに取り組んでいる業者が引き取りを精力的に展開しているそうです。バイオ燃料の貴重な原料として、引き取ってもらう側も回収する側もお互いに得策だと思います。そうした取り組みが広がってきたためか、廃油をお金で買って回収する業者も出てきているようです。まず新居浜市での廃油リサイクルに取り組む企業、県内市町の廃油のリサイクルへの取り組みの現状はいかがでしょうか。
 市内の公共施設、学校、保育園などの調理場で使うてんぷら油は、平均して一月当たりどのくらい使い、廃油処理はどうしているのか、お伺いします。スーパーや飲食業者から出る廃油など、事業系の廃油の処理もあわせてお聞きします。
 一般家庭での廃油は、燃えるごみの日に紙などに吸わせて捨てるようになっています。現状は、安全面や回収方法、手間などを考慮しての状況かと思いますが、世界的に化石燃料を見直す動きの中、地球温暖化防止の観点から見ると、単にどちらが安いかだけでなく考えるべきと思います。まず公共施設や大きな事業所から出る廃油からでも取り組み、貴重な資源ととらえ、リサイクルの方向に向け考えられないものかと思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。
 平成20年度の地方税制改正により、個人住民税における寄附金税制の拡充により、企業、団体を除き、個人を対象にしたふるさと納税制度が開始され、各自治体ではさまざまに寄附を募るための取り組みが展開されています。新居浜市も全国に向かってふるさと納税に協力していただけるよう、取り組まれていると思います。この納税には、新居浜市民はもちろんですが、新居浜にゆかりのある人あるいは新居浜に住んだことがない人でも、私たちの住む新居浜を応援したいと思う人からの寄附を募っています。いただいた御厚意は、本市の掲げる6つのまちづくりの事業とあかがね基金を合わせて7つの事業の財源として活用していくことになります。寄附をした方には、その7項目から希望する活用があれば指定していただくようになっていますが、開始からまだ短い期間ですが、いただいた人の人数、本市とのゆかり、金額、活用指定項目など、これまでの状況はいかがでしょうか。また、寄附をいただいた方への対応をお伺いします。
 多くの新居浜出身者が、全国に点在し、暮らしておられますが、親族や友人の住むふるさとを懐かしみ、折に触れ帰郷されている方もおられます。新居浜で育った人は、盆、正月とともに太鼓祭りには休みをとってでも帰ってくる人は多いようです。そのような方を初め、多くの方が我が新居浜を思い、ふるさとのために何かしたい、応援したいと思っていただけるよう、今後このふるさと納税制度を理解していただく必要があると思います。新居浜の応援団になってくださいとの訴えを効果的に伝える工夫も必要だと思います。インターネット以外ではどのような取り組みをされておられるのか、お伺いします。
 貴重な真心をいただいた応援団の方には、ささやかなお礼の気持ちを伝えることが大切かと思います。全国の取り組みの中には、高額な寄附をいただいた方には感謝状を添え記念品を贈るなどしています。当地の観光施設のクーポン券や絵はがき、地元農産物など、その方の希望に応じた物品を贈り、感謝の心をあらわしているところもあるようです。新居浜市であれば、産業遺産、太鼓祭り、マイントピア別子、別子山、ゆらぎの森、マリンパーク新居浜など、観光案内を兼ねた優待券、新居浜ブランド農産物、新居浜らしいお土産物などさまざまあると思います。寄附していただいた方にせめてものお礼の心を届けることで、再びふるさとへの思いを深くしていただけるのではと思いますが、いかがでしょうか。そして、いただいた真心の財源がどのように活用され、役に立ったかを報告する義務もあると思います。丁寧な対応が大切かと思います。お考えをお聞かせください。
 次に、住民交通行動調査を受けてお伺いいたします。
 昨年12月に実施した住民交通行動調査の結果が、今月号の市政だよりに掲載されました。新居浜市の今後の計画を策定するために、市民1万1,000人に自治会を通して回答いただいたものです。15歳以上を対象に、78%の調査票の回収率がありました。まず、このアンケートを行っての感想、反省点、寄せられた声などあればお聞かせください。
 道路に対しては、道路幅と歩道の不備を感じている人が多かったようです。路線バス利用については、よく利用する人がわずか1.5%、たまに利用する人を入れても約20%、今後も利用を考えていない人が61%と、新居浜市民は路線バスを交通手段に考えていない人が多いようです。また、バス停までの時間を重視する人が多いのも注目できます。ふだん運行している路線バスを見ると、ほとんどがわずかな人を乗せ走っているように思います。バス事業者との協議が必要ですが、もっと利用数に合うコンパクトな車両で、路線や時間帯を工夫した運行が必要ではと思います。停留所で高齢の人が道路わきで腰をおろしバスを待つ姿を見かけることがあります。道路幅、所有者などとの関係もあるかと思いますが、可能な場所にはできればいすなどを設置できないものかと思います。新居浜市は地域によりバスの運行ルートまでが遠く不便なこともあり、日常の移動手段は車が主であると答えた人が8割前後となったものと思われます。こうした車社会の進展は、環境問題においても深刻です。本市の高齢化率は25%と全国平均より5年早く進んでいますが、年をとっても運転を続けるという人と運転をやめる、または控えるという人が均衡していました。10年後、20年後、本市の高齢化はかなり進んでいますが、交通移動手段のない人の人口比率はどのくらいになっているでしょうか。コミュニティバスは、通院、買い物などの目的にぜひ利用したい人が1割程度、利用しないだろうと答えた人が約3割、また、バス停までの所要時間は5分までを希望する人が約5割、さらにこの公共交通の新たな導入についての市民の意向は、積極的に要望する人が24%、市の財政に余裕ができればしてほしいが39%、財政負担がふえるなら希望しないが35%と興味深い結果を見ました。私もこのアンケートに答えた一人として、結果が大変気になっていました。このアンケートを10年後あるいは20年後に行えば、回答はかなり違ってくるだろうなと思いました。本市が平成18年度から平成20年度まで3年間をかけて将来の都市交通の計画を進めているわけですが、現在はもちろん、将来を見据えた施策が必要であります。人口の減少、高齢化の進展が進む中、本市に暮らす人たちが便利に生活するために、限られた財源の中で効率的に効果の上がるものにするためにはどのような方向を目指しておられるのか、策定の途中かとは思いますが、お考えをお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) おはようございます。
 真鍋議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、別子山定住策と地元産木材の需要拡大についてでございます。
 別子木材センターの生産増に伴う人材の呼び込みにつきましては、現在、別子木材センターの業績は好調であり、そのため雇用計画を策定中であります。その雇用計画がまとまり次第、順次市政だよりやインフォにいはま、また新居浜ハローワークの求人サイトの活用などにより雇用を確保してまいりたいとのことであります。とりわけ別子木材センターは、別子山地域において雇用が期待できる数少ない企業でございますことから、市といたしましても、雇用者の住居確保もあわせまして、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、活性化推進住宅の入居資格についてでございます。
 活性化推進住宅の入居資格は、「現に同居し、又は同居しようとする親族を有する者」となっておりますが、空き住宅がある場合は、別子山で新たに就労する単身者でも特別の事情があると認められるときは入居を認めている現状でございます。今後におきましては、別子山定住策として、単身者を含む条例改正に向け検討してまいります。
 次に、県内産材を利用した住宅建設への有利な制度についてでございますが、木造住宅の建設促進と地域材の利用拡大を図ることを目的として、さまざまな優遇制度がございます。愛媛県におきましては、民間木造住宅の建設資金、または購入資金について金利の優遇措置制度や借入融資額に対する利子補給制度が、また、愛媛県林材業振興会議におきましては、県産柱材の無償提供制度などが整備されております。新居浜市といたしましても、これらの制度の目的を考慮し、啓発に努めてまいります。
 次に、ふるさと納税についてでございます。
 まず、寄附をいただいた人数などこれまでの状況についてでございますが、残念ながら、現時点では寄附の申し出はございません。
 次に、インターネット以外での取り組みや寄附者にお礼の心を届けること、そして寄附金の活用報告についてでございます。
 このたび、このふるさと納税に積極的に対応するため、庁内横断的な組織、ふるさと新居浜応援寄付金推進会議を設置いたしました。制度が始まったばかりということで、現在のところはホームページ主体の広報活動となっております。
 なお、先週、私が上京した折、地元企業の本社を訪問し、社員の皆様への広報をお願いしたところでございます。
 また、愛媛県におきましては、全県的な取り組みを行うため、県が作成したチラシに県内各市町の事務担当課所名と電話番号を明記していただいており、市町作成のチラシについては、県のアンテナショップ等に配置していただけることになっております。より多くの方にふるさと新居浜市を寄附という形で応援していただくには、全国にいはま倶楽部会員への広報、また、各学校同窓会などを通じて多種多様な広報活動を行っていきたいと思っております。今後、寄付金推進会議の中で、より効果的な普及啓発の方法など、寄附誘導策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、住民交通行動調査を受けてでございます。
 アンケートを行っての感想でございますが、今回15歳以上の市民の約1割を対象にアンケートを実施し、8割近い回答を得られたことに対しては、市民の交通に対する意識の高さ、そしてこの調査の必要性を強く感じているところであります。今回寄せられた声の中には、道路の整備状況や渋滞に関すること、交通安全や交通マナーに関すること、コミュニティバスや路線バスへの要望など、非常に多岐にわたる意見をいただいているところでございます。
 また、交通手段のない人の人口比率についてでございますが、今回の調査では、何らかの移動手段があることを前提として、徒歩、自転車、バイク、自家用車、公共交通機関など、さまざまな移動手段をどのように利用し、どのような問題があるかということを調べたものでございます。このため移動手段がないという調査は実施しておりません。しかしながら、本市の高齢化率は、今後も上昇してまいりますことから、高齢社会に対応した輸送サービスのあり方につきまして、都市交通計画策定の中で十分検討していく必要があると考えております。
 次に、将来の都市交通計画の方向性についてでございますが、この住民交通行動調査を初めとします各種の都市交通実態調査により、本市においては、少子高齢化の進展、環境負荷の低減などの社会環境の変化から、環境に優しく安全で便利な公共交通体系の構築、また、市民生活や経済活動を支える都市基盤として、効果効率的な移動ができる交通基盤の整備、改善などが求められていると認識しております。このため、これらの問題に対応していく将来の基本的方針となります都市交通マスタープランとその具体的施策として、過度に自動車に依存せず、だれもが便利に利用できる公共交通の確保や交通環境の改善、効果効率的な交流を確保するための混雑解消に向けた道路整備、道路環境の改善などの都市交通戦略をまとめ、本年度末を目途に都市交通計画として策定する予定としております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(藤田統惟) 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長(神野師算)(登壇) うつ病対策について補足を申し上げます。
 まず、こころの健康づくりといたしましては、新居浜市健康増進計画元気プラン新居浜21の中のこころの健康づくりについての取り組みとして、知識の普及啓発活動があります。具体的な活動としては、昨年度は健康都市づくり推進員の研修として、精神科医師によるうつ病の早期発見と対応についての講演会を実施いたしました。今年度は市民を対象に、精神科医師による心の健康相談についての講演会を予定いたしております。
 次に、支援活動としての心の相談窓口についてでございます。
 毎月市政だよりにも掲載し、周知を図っておりますが、市民相談コーナーでは、電話や面接による相談を実施し、平成18年度は1,222件、平成19年度は1,192件でございますが、そのうちの精神保健関係の相談件数についての分類はされておりませんので、具体的な件数は不明でございます。また、ふれあいプラザの心配ごと相談は、電話や面接による相談を実施し、平成18年度では546件中15件、平成19年度は470件中19件の精神保健関係の相談がありました。精神障害者家族会が実施している面接相談では、平成18年度21件、平成19年度20件ありました。また、電話による相談も行っておりますが、件数については不明でございます。
 次に、西条保健所が新居浜保健サービスステーションで毎月1回実施しているこころの相談は、医師及び保健師による面接相談で、平成18年度は19件、平成19年度は32件でございました。西条保健所においても、精神保健に関する電話相談を実施しており、西条保健所管内で平成19年度は377件ありました。また、産業保健健康相談として、新居浜市医師会館において、医師による面接相談としてメンタルヘルス相談を実施し、平成18年度4件、平成19年度1件ありました。保健センターでは、電話による相談や窓口相談を実施しており、精神保健関係の相談は、平成18年度5,076件中270件、平成19年度5,162件中259件でした。
 それぞれの相談事業につきましては、本人はもとより、家族からの相談も受け付けております。また、相談内容によっては、専門医療機関への受診を勧めております。
 今後とも元気プラン新居浜21のこころの健康づくりに関する知識の普及啓発や専門機関の情報提供を行ってまいります。
○議長(藤田統惟) 加藤環境部長。
○環境部長(加藤哲)(登壇) 自治体による携帯電話リサイクルの推進についてほか1点について補足を申し上げます。
 まず、自治体による携帯電話リサイクルの推進についてでございます。
 使用済み携帯電話は、さまざまな希少金属を含んでおり、貴重な資源として注目されております。しかしながら、回収実績は、出荷台数の15%程度に減少しており、7割近くの人が保有したままで一部家庭ごみとして捨てられているとのアンケート調査の結果も出ております。回収に苦慮している状況であります。そのため携帯各社も販売店の窓口回収だけでなく、最近では量販店やコンビニに回収箱を設置したり、他社製品を含めて回収するなど、取り組みを行っているようであります。本市では、現在、携帯電話を小型破砕ごみとして処理しておりますが、市内に販売店が多くできており、そこでの処理が可能となっておりますことから、今後分別事典を作成する際には、販売店での処理を促す記載に変更するとともに、市政だよりなどで周知を図ってまいります。
 今後におきましても、ごみ減量やリサイクルを含む3Rの推進に積極的に取り組み、環境施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、食用廃油のリサイクルについてでございます。
 本市の廃食用油のリサイクルに取り組む企業につきましては、昨年度市内1業者から廃食用油再生利用について協働事業の提案がありました。この事業所は、本格実施に向けて、現在試行段階にあり、今後可能な事業内容について協議することになっております。ほかに取り組んでいる企業は、現在のところ把握しておりませんが、地域活動支援センターである花工房が、廃食用油からミカン石けんをつくって販売しております。
 次に、県内市町の取り組み状況でございます。
 宇和島市、東温市、松野町、鬼北町などで拠点回収した廃食用油を、市や民間の再生施設でリサイクルした後、公用車や公共施設で燃料として使用しているようでございます。
 次に、市内の公共施設等の調理場で使うてんぷら油の1カ月当たりの使用量と処理方法についてでございます。
 まず、学校給食関係では、平成19年度の1カ月当たりの平均使用量は約2,299リットルでございます。内訳として、学校給食センターが約461リットル、東中及び大生院中を含む小中学校が約1,838リットルとなっております。処理につきましては、市外の業者が無償で回収した後、飼料用、産業用原料としてリサイクルされております。
 次に、保育園の廃食用油につきましては、全園合計で月に約350リットル、これを処理業者で焼却処理しております。
 その他公共施設では、東新学園で月に約20リットル、慈光園で約12リットルを使用しており、廃食用油は処理業者で焼却処理しております。
 次に、スーパーや飲食業者から出る廃食用油についてでございます。
 大手のスーパーや飲食業者では、専門の業者が無償か有価もしくは安価な価格で回収しているところが多く、これらについては既に一定のルートでリサイクルされているのが現状のようでございます。
 廃食用油のリサイクルにつきましては、ごみの減量とともに貴重な資源ともなりますことから、可能なものから前向きに取り組んでまいります。
○議長(藤田統惟) 佐々木経済部長。
○経済部長(佐々木一英)(登壇) 森林対策についてほか1点補足を申し上げます。
 まず、間伐計画と間伐材の活用についてでございます。
 本市の約1万7,000ヘクタールの林野面積のうち、国有林、民有林、自治体所有林の比率でございますが、県の森林簿によりますと、国有林が573ヘクタールで、林野面積に占める役割が約3.3%、民有林は1万3,579ヘクタールで79.0%、市有林が3,042ヘクタールで17.7%でございます。
 また、これまでの間伐状況とその後の対応、今後の間伐材の活用につきましては、材価の低迷による採算性の悪化等から、これまでは切り捨て間伐が中心でありましたが、近年では集団的間伐団地の設定、林内作業路網整備、低コスト林業を推進した結果、搬出間伐の実施が多くなりつつある状況となっております。このようなことから、搬出されました間伐材は、建築材等の用材として有効に活用されているものと考えております。
 また、本市の森林整備計画でございますが、いわゆる森林法第10条の5第1項の規定に基づく森林整備計画は、平成17年に策定し、造林に関する指針等を定めております。本年5月16日に施行されました森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第4条第1項の規定に基づく特定間伐等促進計画につきましては、県が基本方針を定め、市町村は基本方針に即して特定間伐等促進計画を策定できるとなっており、いまだ県から基本方針を示されておりませんことから、県から基本方針が示され次第、計画策定に着手いたしたいと考えております。
 次に、民有林の実態と対策についてでございます。
 実態につきましては、本市の民有林のうち、人工林面積は約9,000ヘクタールでございます。そのうち共有林等多人数で所有している森林面積が約1,200ヘクタール、地元に居住していない所有者の森林面積は3,500ヘクタール、また、所有者の高齢化、世代交代による境界の不明確な森林につきましては3,000ヘクタール程度あり、本市の山林所有形態は、小面積、零細、分散型であり、不在地主が多く、所有者の高齢化などに伴い、境界さえ確認できない所有者が増加し、森林資源等の把握が困難な状況になりつつあります。したがいまして、その対策といたしましては、地域森林整備の担い手であります森林組合が重点事業として取り組んでおります、組合が所有者と委託契約を結び、所有者の山林を長期間施業管理する森林の総合管理体制を構築することが荒廃を防止する上でも有効な手段と考えております。
 次に、子育て支援企業をふやす取り組みについてでございます。
 まず、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定状況につきましては、平成19年度末現在、愛媛県内で策定が義務づけられている企業は133社であり、このうち130社が計画を策定し、労働局へ届け出をしております。新居浜市内の企業でも、行動計画がほぼ策定されているものと考えられます。
 お尋ねの認定マーク「くるみん」の認定を受けた企業につきましては、現在、松山に本社がある2社となっております。
 次に、えひめ子育て応援企業の認証につきましては、現在、松山にある1社が認証されております。
 次に、従業員が100人以下の企業に対する助成金制度である中小企業子育て支援助成金制度につきましては、平成19年度末現在、愛媛県内で14社が利用されているとのことでございます。
 次に、ファミリー・フレンドリー企業に対する表彰制度につきましては、平成11年度以降、愛媛県内で5社が受賞されておりますが、新居浜市内においては該当はございません。
 次に、改正育児・介護休業法に基づく小学校就学前の子供の看護休暇の創設につきましては、すべての企業で取得できることとなっておりますことから、市内の企業においても取得が可能な状況であると考えております。今後におきましても、市内企業に対しまして、国、県が推進する子育て支援のための雇用環境の整備に関して、ホームページなどによる周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。真鍋光議員。
○12番(真鍋光)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 間伐の件でお伺いしたいんですけども、これまで切り倒されたままだった間伐材が、近年では有効に建築材で使われているというような御答弁だったんで非常に結構だと思うんですけども、これまで新居浜市が所有している木の活用方法はどうだったのかと、今後どういうふうな活用を目指しておいでるのかをまずお聞きしたいんですけども。
 それと、県の方針が決まれば、新居浜市として計画を立てて進めていくということなんですけども、2012年までの5年間で、そういった国が示す13%の間伐が進むのかどうか、非常に不安な部分があるんですけど、いかがでしょうか、お願いします。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長(佐々木一英)(登壇) 真鍋光議員さんの再質問にお答えします。
 1点目は、新居浜市の間伐された木は有効に利用されているのかというような御質問だったと思いますが、その前に新居浜市の過去3年間の間伐の状況について少し説明をさせていただきます。新居浜市の市有林につきましては、平成17年度の切り捨て間伐が20.27ヘクタール、搬出間伐が0.4ヘクタール、平成18年度につきましては切り捨て間伐が12ヘクタール、搬出間伐が1.9ヘクタール、平成19年度におきましては切り捨て間伐が46.72ヘクタールでございます。したがいまして、平成19年度については搬出間伐の実績がなかったということでございますが、新居浜市から搬出されました間伐材につきましては、別子木材センターに持って行きまして、そこで販売をさせていただいているというふうになっております。その販売金額につきましては、今資料を持っておりませんが、そんなに大した額ではないというふうなことであります。
 それと、新たに計画を立てて13%以上の間伐が実施されるのかということでございますが、今の森林整備計画は、民有林についての森林整備計画となっております。今後立てていく計画につきましては、民有林を含めましてすべての森林整備計画になろうかと思いますが、補助金といわゆる交付税措置、そういったことを考えますと、私といたしましては、今回の法整備で新居浜市の間伐が促進されるというふうには考えておりませんが、できるだけ間伐を促進し、そしていわゆる材の提供に努めてまいりたいと、このようには思っております。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。真鍋光議員。
○12番(真鍋光)(登壇) ありがとうございました。
 この間伐に関しては、いろんな民有林の複雑な状況、例えば所有者が高齢とか、新居浜市に住んでいないとか、境界線の問題とか、大変複雑な部分がありますので、大変な作業になると思います。森林組合がこれをどんどん推し進めていただけるということですけども、ぜひ前向きにできればと願っております。
 ふるさと納税に関しては、まだゼロという御答弁を聞きまして、非常に寂しい思いがしました。今後、市長もインターネット、またいろんな方法で頑張っていただけるようですので、新居浜に注目していただけるような頑張りを見せていただければと思います。
 それと、子育て育成企業については、先ほど御答弁がありましたように、小学校入学までのお子さんを連れている、働いている方には1年間に5日間の病気のための看護休暇があると。これはどんな職場でもとれるということが法で示されているんですけども、皆さん御存じない方が結構おいでるんじゃないかと思います。私も実際に知りませんでした。本当に子育てして、子供さんが病気で困って仕事を休みにくいというような方が大変多くおいでると思いますので、今ホームページなどでちゃんと周知してくださるということですので、それに期待して、皆さんに通知することの大切さを実感いたしました。
 環境問題については、非常に前向きに取り組んでいただけると思いますので、また頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(藤田統惟) この際、暫時休憩いたします。
  午前10時53分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時03分再開
○議長(藤田統惟) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 大條雅久議員。
○10番(大條雅久)(登壇) 会派みどりの風の大條雅久です。
 通告に従い、補助金公募制度とその見直しについて質問させていただきます。
 現行の補助金公募制度は、制度導入から3年が経過しました。そして現在、7月1日の新たな補助金公募制度決定に向けて見直し案が公表され、市民からの御意見を幅広くお聞きになっているとのこと。ところで、従来の補助金審査の場で絶えず論議された事柄に、義務的補助金と義務的以外の補助金の区分、義務的補助金の中身の是非がありますが、今回の見直しで、義務的補助金を市が認定する補助金と変更するのは、市が認定する補助金に関しては、審査会の判断、意見は一切聞かない、ついては内容についても公開しないということでしょうか、御答弁ください。
 また、今回の見直しでは、従来補助金として支出していた自治会活動関係の補助事業を統合して、地域コミュニティ活動支援交付金とし、その中に魅力あふれる地域コミュニティ創生事業が新設されていますが、この魅力あふれる地域コミュニティ創生事業の校区ごとの事業費配分はどのような考え方で決められたのでしょうか、お尋ねいたします。
 18ある校区の1世帯当たりの事業費は、最大と最小で金額とその比率はどのようになっていますか。市連合自治会へ提示されたこの事業費の校区ごと配分比較検討表には、基本均等割合は7割と5割とゼロの3種類だけだったようですが、この部分についてほかの考え方はないのでしょうか、御答弁ください。
 蛇足ではありますが、校区ごとの均等割5割と世帯割5割で実施されていた過去の補助金に、各校区の体育振興会への補助金がありました。平成18年度以降、公募審査により廃止、不支給となったことは多くの議員が御承知のとおりであります。
 次に、これまで3年間の補助金公募制度を総括して、私が持つ最大かつ一番の疑問は、すべての補助金が補助事業公募審査会にその是非が諮られているのかどうかという疑問です。補助金の言葉の規定を持ち出して、私の質問自体を否定されては困りますので、私が補助金、もしくは補助金と同等の支出と取り上げるものは現金だけではなく、現金同等の便宜供与やサービスを含むことを御承知いただきたい。公金支出における透明性と公平性を確保し、限られた財源の有効活用を図り、市民と行政との協働による公益活動を促進する、これは補助金公募制度の目的ということで3年間市長が申されてきたことです。この目的にかんがみれば、特別な便宜供与等が補助金審査から漏れることは、市民の不公平感の助長にしかならないと私は考えます。
 そこで、質問です。
 次の3点につき、今後の補助事業公募審査会にその是非を諮問される気が市長にあるのかどうか、お尋ねいたします。補助事業公募審査会でなくとも、公益性に基づく客観的な基準の設定及び第三者機関の設置による公平性と決定過程の透明性が確保される場で論議されるならそれもよいと思います。
 第1は、瀬戸・寿上水道組合への給水の水量に見合った水道料金と組合から支払われている電気代との差額、詳しい金額については、これまで何度も議会質問で取り上げましたので割愛いたしますが、年間数千万円に上る水道事業会計に入るべき収入を市長部局の判断で放棄されていることについて市長のお考えをお答えください。また、さきに申し上げたとおり、私はこの隠れた金額も補助金と同等と考えますが、補助事業公募審査会へ資料提供して、第三者機関の考えをお聞きになりませんか、御答弁ください。
 第2は、一部の土地改良区にのみ無料で使用許可をしている市の建物の使用料と光熱費についてです。この件は、以前、私自身議会質問でも触れましたが、その後、建物使用料、光熱費は受け取られてますか、お答えください。
 第3は、新居浜市の施設内の自動販売機です。配付資料をごらんください。この資料の中で、網かけをして「なし」としているのは、市に1円もお金が入っていないという意味です。自動販売機を自分が管理する敷地内に設置させた場合、設置者から敷地の所有者なり管理者へ支払われる対価は、電気使用料、土地使用料、販売手数料の3種類があります。その3種類すべてを測定せずに、簡便な計算で同等な対価をはじき出すことも現実的な対応としてあると思いますが、いずれにしても妥当な対価を受け取ってしかるべきです。ましてや公共財産の敷地なら、市民が納得できる透明性のある公平なルールがあってしかるべきと思いますが、いかがでしょうか。例えば、職員組合に設置を許可している16台についてですが、複数の職員組合がある中で、特定の組合へ多数の自動販売機の設置を許可しているわけですが、非組合員を含め、市職員全体への福利厚生面での貢献はどのようにあるのでしょうか。また、福祉、教育関係の団体で、土地使用料、販売手数料が免除されている団体がありますが、どのような基準で選ばれたのでしょうか。これらの便宜供与も、補助金公募審査と同様の透明性、公平性が求められるべきと考えますが、いかがですか、お答えください。
 この配付資料は、管財課の作成した自動販売機設置台数表をもとに各担当課へ私が直接問い合わせて作成したものです。自動販売機の設置に関して統一した基準が見えませんでした、なぜでしょうか。平成18年度、平成19年度の定期監査報告において、自動販売機等の問題について指摘がありましたが、その点についても現在の対応とあわせてお答えください。
 以上3点は、補助金公募審査の俎上にのらないままでは補助金公募に応募する市民や市民団体に対して不公平を生じると私は考えます。私がたまたま見つけた事例を3つ挙げましたが、ほかにも同様な事例はありませんか。市長及び教育長の答弁を求めます。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 大條議員さんの御質問にお答えします。
 新居浜市補助金公募制度とその見直しについてでございます。
 まず、義務的補助金を市が認定する補助金へ変更することについてでございますが、名称の変更につきましては、政策的課題に対応する事業等を点数評価の対象外とする補助金区分の見直しを行うことや、市民の皆様に今まで以上にわかりやすい名称にしたいということを目的にしたものでございます。また、従来の制度におきましても、義務的補助金は、補助金区分の判断のみは補助事業公募審査会で行うこととしておりましたが、点数評価による採否の決定を行わず、義務的以外の補助金とは別に取り扱うものとしておりました。しかしながら、すべての補助金を市税収入4%の補助金の財源枠の対象としておりましたことから、審査会の委員から、義務的補助金の内容についても審査会で協議することが必要ではないかとの御指摘に基づきまして、平成18年度、平成19年度の2回、義務的補助金の見直し協議を行ったものでございます。この中で、義務的補助金につきましては、活発な御協議をいただき、問題点につきましては一定の整理、集約ができましたこと、さらには今回の制度の見直しにおきまして、審査会が公開審査する補助金だけの補助金枠を別に設定する予定でありますことから、市が認定する補助金の中で、従来からの継続事業につきましては、審査会とは切り離し、市において指摘等に基づきまして継続的な見直しを行うこととしたものでございます。
 なお、新規分の市が認定する補助金につきましては、従来と同じく、審査会に事業内容等を提示しまして、区分の判断を行うこととしておりますことから、従来の審査会で協議を行ったものも含め、すべての補助金につきまして、必ず一度は審査会のチェックを受けることになります。
 また、市が認定する補助金につきましても、補助事業の名称、申請団体名、事業内容、補助金額等につきましては、従来どおりホームページ等で情報公開を行うとともに、審査会から要望があれば、個別事業の説明を行うなどの対応を行い、今までと同様に補助事業の透明性の確保をしてまいります。
 次に、瀬戸・寿上水道組合への給水の水量に見合った水道料金と組合から支払われている電気代との差額などの3点について、今後の補助事業公募審査会にその是非を諮問することについてでございます。
 御質問の中にもございますが、補助金とは、地方公共団体から他の地方公共団体もしくは民間に対して交付される現金的給付と定義されるものでございます。当審査会につきましては、新居浜市補助事業の公募等に関する要綱に規定されておりますが、市が補助金を交付する事業に限りまして審査を行うものでございまして、制度の見直し後におきましてもこの考えを維持することとしております。
 御指摘の3点につきましては、それぞれの性質、内容等が異なりますこと、また、どのような諮問の方法が適切であるかなど検討しなければならない課題が多いことから、現状におきましては補助事業公募審査会の活用あるいは第三者機関の設置については考えておりません。
 次に、補助金公募に応募する市民や市民団体に対して不公平を生じるため、不要になった権益や時代にそぐわない既得権の調査を行うことについてでございます。
 補助金公募制度の導入目的の一つとしまして、既得権という考えを根本から排除し、社会情勢の変化により、時代に合わなくなった補助金、目的が達成された補助金、自主運営が可能となった補助金等につきまして見直しの対象とすることがございました。このことによりまして、厳しい財政状況の中でありましても、本当に必要な事業を見きわめ、市民の皆様の御理解をいただきながら、市民と行政との協働による公益活動を促進しようとするものでございます。この考え方は、すべての公金支出、事務事業に当てはまるものでございます。行政の責務といたしまして、絶えず事務事業の再編・整理、廃止・統合を行い、最少の経費で最大の効果を上げる必要があります。新居浜市集中改革プラン等の着実な実行、行政評価の実施や予算要求、査定はもとより、日常業務のあらゆる機会を通じて、職員一人一人が絶えず事業の見直しの視点で事務を遂行する意識改革、構築を図りたいと考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(藤田統惟) 阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
 新居浜市補助金公募制度とその見直しについてのうち、新居浜市施設内での自動販売機の教育関係団体で土地使用料、販売手数料が免除されている団体を選定した基準についてでございます。
 団体の育成を優先し、体育、スポーツの振興を図るために選定しております。そのため電気代のみの負担とし、使用料を免除し許可いたしております。また、販売手数料につきましても、団体の運営基盤の確保のため、特に徴収していないのが現状でございます。自動販売機設置に関しましては、基準がないことから、関係課と協議してまいりたいと考えております。
 次に、不要になった権益や時代にそぐわない既得権の調査につきましては、市長部局との方針にあわせ取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(藤田統惟) 補足答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長(高橋俊夫)(登壇) 瀬戸・寿上水道に係るいわゆる水道料金と組合負担の電気代との差額について補足を申し上げます。
 この件につきましては、昭和30年3月に、旧泉川町と旧高須上水道組合との間で締結した契約書第2条及び第7条の規定に基づき送水し、組合が電気代を負担していることから発生しているものでございます。この件を含め、問題を解決するためには、瀬戸・寿上水道を新居浜市上水道に統合することが最も現実的な解決策であると考えておりまして、平成16年度からは特命の担当職員を配して、瀬戸・寿上水道組合、瀬戸・寿連合自治会等との協議に臨んできたところでございます。この問題につきましては、旧泉川町時代に端を発する歴史的な経緯、経過等がございますが、瀬戸・寿上水道組合や地域の御理解と御協力を得ながら、一日も早い問題解決に取り組んでまいります。
○議長(藤田統惟) 渡邊総務部長。
○総務部長(渡邊哲郎)(登壇) 新居浜市補助金公募制度とその見直しについてのうち、一部土地改良区に使用許可している市の建物の建物使用料と光熱費について、ほか1点について補足を申し上げます。
 まず、土地改良区に使用許可している市の建物の使用料と光熱費についてでございます。
 現在、車庫棟2階の一部を土地改良区に使用許可しておりますが、使用許可につきましては、経緯、経過がございますことから、まず経緯、経過を簡単に御説明させていただきます。
 以前、市役所の敷地内に新居浜市の所有ではない農業会館がありましたが、昭和26年に新居浜市に農業会館の寄附採納の申し出がなされております。寄附に当たりましては、2つの条件が付せられておりまして、1つは農業会館の名称は変更しないこと、2つ目は農業関係機関の使用については優先的に便宜を供与するというものでございました。これは、負担つきの寄附に当たりますことから、当時、議会の議決を経て寄附を受け入れております。その後、昭和52年に新庁舎建設が具体的となり、土地改良区に農業会館事務室の明け渡しを求めましたところ、新庁舎完成後は庁舎内の適当な場所に土地改良区事務所を設置してほしいとの要望がありましたが、新庁舎完成の際に検討することで理解を求めております。新庁舎建設期間中は、上部支所に仮移転していただき、最終的には昭和55年、車庫棟増設にあわせ、車庫棟2階に土地改良区事務所を設置し、使用していただいております。
 次に、使用料、光熱費についてでございますが、土地改良区への使用許可に当たりましては、ただいま申し上げました経緯、経過に加え、土地改良区は公共団体であり、事業の公共性、また事務所に供する目的でありますことから、使用料、光熱費については全額免除とすると決定し、現在に至っております。このようなことから、使用料、光熱費は徴収しておりませんが、光熱費につきましては、今日的には理解が得られないところもございますことから、今後関係団体と協議してまいりたいと考えております。
 次に、新居浜市の施設内の自動販売機についてでございます。
 まず、職員組合への自動販売機設置許可についてでございます。
 組合への使用許可は、組合が売店事業を行う場所について使用許可を与えておりますが、消防庁舎への自動販売機設置も売店事業の一環であると考え、それらについても使用許可を与えております。売店は、組合員のみならず、だれもが利用でき、日常に必要なさまざまな物品を販売することにより、職員の福利厚生に貢献しております。また、はがきや切手、収入印紙や登記印紙等も販売しており、市民サービスにも寄与いたしております。このようなことから、使用料につきましては、全額免除といたしておりまして、売店事業の一環であります自動販売機の設置につきましても、使用料は徴収いたしておりません。
 なお、自動販売機の設置の許可につきましては、新居浜市公有財産規則第15条の規定に基づき、行政財産担当課がそれぞれ使用許可を行っておりますが、自動販売機設置に関する基準がないため、統一した取り扱いとはなっておりません。一定の設置基準は必要だと思っておりますので、今後使用者、許可条件など詳細な調査を行い、関係各課と協議してまいります。
○議長(藤田統惟) 神野福祉部長。
○福祉部長(神野師算)(登壇) 新居浜市の施設内の自動販売機について補足を申し上げます。
 福祉施設において自動販売機を設置し、使用料の免除を行っているのは、総合福祉センターに設置しております5台の自動販売機でございます。そのうち4台は、福祉の店コットン運営協議会に、1台は社会福祉協議会にそれぞれ行政財産の目的外使用許可を行っております。福祉の店コットン運営協議会につきましては、総合福祉センターの開設時から、障害者(児)のネットワークづくりと市民との触れ合いを深めるため、運営協議会を設置し、施設内での活動を行うことにより、施設の機能充実が図られ、また、団体運営の確保につながることから、電気代のみの負担とし、使用料を免除し、許可をいたしております。社会福祉協議会への1台につきましては、平成20年2月から設置されており、災害時に災害ボランティアセンターの拠点となりますことから、防災対応型の自動販売機を設置することで、災害時の飲料水の確保と利用者の利便性を図るため、電気代のみの負担とし、使用料を免除し、許可をいたしております。いずれの場合も、総合福祉センター機能の充実、施設利用者の利便性の向上、福祉の向上につながるものと判断し、使用料の減免を行っております。
○議長(藤田統惟) 前垣市民部長。
○市民部長(前垣芳郎)(登壇) 新居浜市補助金公募制度とその見直しについてのうち、魅力あふれる地域コミュニティ創生事業について補足を申し上げます。
 まず、校区ごとの配分基準の考え方についてでございますが、校区連合自治会あるいは校区内の単位自治会が連携して、地域課題の解決に取り組んでいただいたり、コミュニティーの活性化につながる事業を実施していただくためには、校区の大小にかかわらず、一定の金額は均等割額として確保し、残りを自治会世帯数に応じて案分して配分することといたしたものでございます。検討の結果、均等割額50%に世帯数割額50%を加算した額を各校区の基準事業費といたしましたが、これによりまして、全校区に均等割額である17万5,000円以上の配分を確保いたしております。
 なお、御質問の1世帯当たりの事業費につきましては、最も多い校区で約1,660円、最も少ない校区で約110円でございまして、最も多い校区の約15分の1の比率になっております。
 次に、配分比較検討表についてでございますが、均等割額と世帯数割額の比率検討では、当初さまざまな比率の比較をいたしております。その上で、本年4月に、当初原案として考えていた均等割額70%案と校区で事業を実施していただくため最低限必要な均等割額50%案、そして1世帯当たりの事業費が全校区一律となる全額世帯数割額の3案を改めて比較する表を作成したものでございます。
 以上で補足を終わります。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○10番(大條雅久)(登壇) まさに公的な存在である法務局の出張所は庁舎2階にありますが、ここの場所代と光熱費はどうされてますか。
 あと自動販売機設置台数の一覧表の中にあります販売手数料をいただいてない団体それぞれの売り上げコミッションは幾らになっているか把握されていると思いますが、教えてください。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長(渡邊哲郎)(登壇) 再質問にお答えいたします。
 まず、松山地方法務局の使用料でございますけれども11万730円でございます。
 それから、職員組合が手数料をもらっておりますけれども、そのコミッションにつきましては、たばこの自動販売機1台につきましては、売店商品としての仕入れのため手数料はありませんが、15台分で257万7,000円余となっております。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。(10番大條雅久「いや、答えていただきたい」と呼ぶ)
 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長(神野師算)(登壇) 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
 まず、福祉関係施設の福祉の店コットンは、平成19年度1年分で28万2,382円となっております。
 社会福祉協議会分は、平成19年度2カ月分となりますけれども、5,426円となっております。
 それと福祉団体に関係いたしますのでお答えいたしますが、母子寡婦福祉連合会の市民文化センター大ホール及び中ホール、それらか銅夢にいはまに設置をいたしておる5台分でございますが、これにつきましては、事業収入として自動販売機ほかとなってますが102万283円となっております。
○議長(藤田統惟) 阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 教育委員会関係の施設として、市民文化センターで母子寡婦福祉連合会が平成19年度手数料として94万7,594円、サッカー場、市営野球場、山根グラウンド、山根プール、山根体育館、市民体育館、多喜浜体育館、重量挙練習場、市民テニスコート、市民プール等で体育協会が平成19年度手数料として453万1,867円、武徳殿(クラブハウス)で武揚会が平成19年度手数料として10万7,420円、広瀬歴史記念館で四国キャンティーンが平成19年度手数料として9万1,821円の収入を上げております。
○議長(藤田統惟) 近藤水道局長。
○水道局長(近藤日左臣)(登壇) 水道局の庁舎1階に設置しております自動販売機の販売手数料でございますが、4万7,873円でございます。
○議長(藤田統惟) 神野福祉部長。
○福祉部長(神野師算)(登壇) 訂正をさせていただきます。
 先ほどの答弁で、母子寡婦福祉連合会の設置台数ですが、市民文化センター大ホール、中ホール及び銅夢にいはまで合計「5台」と申し上げたようでございますが、合計「4台」でございます。訂正いたします。
○議長(藤田統惟) 佐々木経済部長。
○経済部長(佐々木一英)(登壇) 経済部が管轄をしております施設についての御質問にお答えいたします。
 まず、東平記念館でございますが、東平記念館につきましては6万6,270円でございます。
 もう一点、商業振興センターの新居浜市母子寡婦福祉連合会でございますが、1本当たり15円ということでありますが、申しわけありません、数字を持っておりませんので、他社のところと比較いたしますと、想定数字でありますが、1万円から2万円の範囲、このように考えております。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○10番(大條雅久)(登壇) 法務局には場所代と光熱費をいただいているということですか、確認をしておきます。
 それと、先ほど答弁いただいた金額は、販売に対するコミッションです。現金そのものです。補助金とは考えないのですか、市長、お答えください。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 大條議員さんは非常に広くお考えのようですが、補助金というものとは違います。
○議長(藤田統惟) 渡邊総務部長。
○総務部長(渡邊哲郎)(登壇) 法務局の登記事項証明発行窓口の再確認ということでございますが、使用料につきましては、先ほど申し上げましたように、平成19年度で11万730円、光熱水費につきましては3万6,301円をいただいております。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○10番(大條雅久)(登壇) まさに公的な機関であっても施設使用料はお払いになっているということだと思います。教育長、答弁の中で、自動販売機に関しては団体育成のために認めているとありましたけども、これを教育長はどうお考えですか。なぜこれらの販売コミッションが補助金公募審査の俎上に上がらないんでしょうか、お考えを。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
 体育、スポーツの補助金のことについてですが、先ほども申し上げましたように、スポーツ、体育の振興という形で従来出しておりました。その成果は、少しずつあらわれてきていると思います。しかし、まだいろんな場面で市民の体育振興を図るためには必要だと考えております。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○10番(大條雅久)(登壇) 各校区の体育振興会の補助金320万円はなぜ公募審査でゼロになったんでしょうか、教育長。
 あわせて、この自動販売機の設置基準について、監査委員は何かお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 再質問にお答えいたします。
 体育振興会の320万円については、補助金公募審査で不採択になったので、残念ですが、審査の結果ということで受けとめております。
○議長(藤田統惟) 神野監査委員。
○監査委員(神野哲男)(登壇) 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
 自動販売機設置に伴う土地使用料等の基準の統一化という質問かと思われますが、先ほど総務部長の方から設置基準がない、今後調査をして関係課と協議するというようなことがありましたけれども、監査の立場とすれば、基本的には公平であるべきであると考えております。したがって、総務部長の答弁にありましたような事項を監査していきたいと考えております。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。
 大條雅久議員。
○10番(大條雅久)(登壇) 販売手数料は現金そのものじゃないですか、市長。現金ではないんですか。1本売って、10円、20円受け取れる。お考えを。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) お答えします。
 先ほど補助金ではないかと言われたから補助金ではないというふうに申し上げました。お金は色がついてませんから、手数料は現金のうちの一部だというふうに思います。いずれにしても、統一した基準がないということは申しわけないことでございましたから、電気使用料、土地使用料、販売手数料について統一した基準を持ってまいりますし、前提としては補助金公募に申請をする団体の収支の中で、収入の中にそういうものが含まれているというようなことは、きちんとまずわかるようにはしておくべきだろうと、今お聞きしながらそうは思っておりました。
 以上でございます。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○10番(大條雅久)(登壇) 補助金公募審査の目的に沿った対応をしていただきたいと思います。(ブザー鳴る)
○議長(藤田統惟) 高須賀順子議員。
○7番(高須賀順子)(登壇) 日本共産党の高須賀順子です。
 後期高齢者の医療制度についてお伺いします。
 4月1日から始まったこの制度の実施は、全国の高齢者に、特に女性に深刻な不安と打撃を与えました。ここ新居浜市でも、75歳以上の男性は5,874人、女性は1万313人と男性の約2倍近くが女性です。高齢女性の年金はまことに少なく、無年金の女性もいます。戦後、自分の老後のことなど考える暇もないほど働き、家族と社会に尽くした結果なのです。日本の社会は、賃金、待遇などで男女差別がひどく、法律上も経済的にも一人前の人間として扱っていないのです。この犠牲の上に大企業、大資産家の繁栄が成り立っているのです。女性の地位の低さを痛感するのは、働けなくなった老後なのです。こういう高齢者を家族から切り離し、無収入の女性からも保険料を取り、滞納すれば保険証を渡さないなど、無慈悲なことができるでしょうか。憲法で保障された生存権の侵害につながりかねない重大な問題です。後期高齢者には資格証明書を発行しない旨を表明する市町村も各地に生まれています。新居浜市もこれまでどおり、人道的立場から保険証を渡すべきです。市長の答弁を求めます。
 病人の妻が病人の夫を看病するYさんからの訴えです。夫婦とも75歳以上です。どうしてこの国はこんなに国民を苦しめるんだろうか。このごろ夫と2人で死んでしまおうかと何度も思うんよ。病人の妻が病人の夫を看病しよんよ。自分の身はつらくとも、ひとときも目を離せない夫と二人暮らし、もう限界なんよと話すYさん。今まで自分のことは後回しにしてきたが、手術のため入院することになった。だが本当に必要な治療が受けられるのか。夫はどうしよう。施設に入所させたくても入れる施設がない。どこでだれが見てくれるんだろう、毎日眠れない日が続くと。これは特別な例ではありません。妻が手術をしなければなりませんが、75歳を超えても本当に必要な医療が受けられ、診療報酬が出来高払いで医療機関に支払われるのかどうか、お尋ねします。
 この解決のために、介護施設をもっと拡充して、夫を入所させるべきと思うが、いかがでしょうか。
 現在、新居浜市の特別養護老人ホーム待機者が1,000人います。3月議会では、療養病床の転換先となる老人保健施設等の整備について、介護保険の保険者として地域ケア体制の充実に向けて取り組みたいとの市の答弁がありました。具体的な中身について伺います。
 75歳以上の健診はどのようになっているか、お伺いします。
 死亡者の3人に1人はがんで死亡すると言われるが、昨年まで各病院で行われてきた貧血検査及び大腸がん検診を引き続き市独自ででも実施すべきと思うが、見解をお伺いします。
 西条市は、人間ドックの助成を75歳以上に対しても続けて行います。新居浜市でも75歳以上を差別するのではなく、人間ドックへの助成を単独でも実施すべきと思うが、見解をお伺いします。
 食料の自給率の向上、農業再生プランについて。
 我が国の食料自給率は、世界でも異常な39%にまで低下し、耕作放棄地は全耕地の1割近くに達しています。食料自給率の向上を真剣に目指し、安心して農業に励める農政への転換が求められています。新居浜市において、食料自給率を向上させるため、どのような対策を講じているのか、お伺いします。
 次に、学校給食について教育委員会にお尋ねします。
 現在、子供たちに食べさせているブレンド米は、10キログラム2,647円です。子供からおいしくないという声が寄せられています。学校給食のお米をもっとおいしいお米、100%地元産米にしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、次の世代の子供を育てるために1等米とし、市から購入価格を補助して、おいしい地元産米を子供たちに食べさせてください。また、米飯給食の回数をふやすことができないか、あわせてお尋ねします。
 次に、本市の農業予算についてですが、平成20年度は5億4,900万円で、全予算に占める構成比は1.3%で信じられない低さであります。新居浜市の農業振興費は、たったの689万7,000円です。土木予算ともいうべき農地費が1億6,000万円です。農業を粗末にしている予算と言わざるを得ません。参考までに、土木費は10.5%の構成比で43億6,500万円です。農産物の価格保障や食料自給率を上げるためにも、税金の使い方を変えるべきであります。今後、農業予算をどのような考え方で編成しようとしているのか、お伺いします。
 ごみの有料化について反対の立場で質問します。
 焼却中心の国のごみ行政のもとで、過大なごみ処理施設の建設、維持管理に膨大な費用が注ぎ込まれ、自治体の財政を圧迫していることも大問題です。ごみ問題の根本的な解決に進むためには、製品の生産から流通、廃棄の段階まで生産者が責任を負うというヨーロッパでは当たり前の拡大生産者責任の根本原則が欠かせません。ところが、日本では、この制度化が産業界の反対で先送りになっていることが最大の問題です。住民へのごみ有料化の押しつけではごみ問題は解決しません。拡大生産者責任の根本原則を確立するために、市はどのような対策をとっているか、また、国に対しても積極的に働きかけてほしいと思いますが、お伺いします。
 家庭ごみの4割程度を占める生ごみの堆肥化が、ごみ減量に効果的だといいますが、市として有料化よりも先に本格的にこの問題に取り組む必要があると思うが、お伺いします。
 大型ごみも有料化されるが、不法投棄対策については市はどう考えているのか、お伺いします。
 所得減、増税で、貧困と格差が広がる中で、今市民生活は大変苦しくなっています。税金を払っているのだから、有料化することは税の二重取りではないか、お考えをお聞きします。
 1回目の質問を終わります。
○議長(藤田統惟) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時56分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 0時58分再開
○議長(藤田統惟) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 高須賀議員さんの御質問にお答えします。
 ごみの有料化についてでございます。
 まず、拡大生産者責任は、生産者が製品の生産や使用段階だけでなく、廃棄やリサイクル段階まで責任を負うという考え方であります。容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法などで定められた事業者の製品の引き取りとリサイクル義務の規定は、拡大生産者責任の考え方に基づくものです。本市におきましても、これらの法律に沿ったごみ処理を計画的に行っておりますが、今回、家庭ごみの一部有料化と同時に行う予定のプラスチック製容器包装の分別収集も、容器包装リサイクル法によるもので、資源化については事業者の費用負担で行われることになります。また、国に対して積極的に働きかけてほしいとの御意見につきましては、現行のリサイクル関連の法律について、もっと事業者の責任、役割を強化すべきであることを今後とも全国市長会や全国都市清掃会議を通じて積極的に要望してまいりたいと考えております。
 有料化を導入した数年後にごみが再びふえ始めるいわゆるリバウンド現象につきましては、東洋大学の山谷教授が2005年2月に実施した全国都市アンケート調査がございます。それによりますと、導入数年後においても半数近くの自治体が有料化前に比べ5%以上ごみが減量しているとの結果も出ており、必ずしもリバウンド現象が起こるものではないと考えております。有料化導入後も減量化、3R推進に向けた取り組みを積極的に実施することが重要であると考えております。
 次に、生ごみの堆肥化についてでございます。
 生ごみにつきましては、各家庭から排出されるごみの中でも大きな比重を占めますことから、減量化を図ることは非常に重要な課題であると考えております。生ごみに限らず、ごみの減量化を図るためには、3Rの中で最も重要である発生抑制が第一でありますことから、各家庭で生ごみを減量することができる生ごみ処理容器等の購入補助を現在行っております。有料化の導入にあわせて要望の多いこれらの補助基数の拡大を検討してまいりたいと考えております。
 次に、不法投棄についてでございます。
 有料化を導入する場合、最も懸念されるのが不法投棄の増加と言われておりますが、既に有料化を導入した自治体の調査では、ステーションへのルールを守らない不適正排出は一時的に増加するものの、不法投棄は余り増加していないという結果が出ています。不法投棄につきましては、警察との連携、パトロールの強化により取り組み、ステーションへの不適正排出につきましては、一般市民の方への周知、啓発や自治会との協力により対処したいと考えております。
 次に、市民生活が苦しい中での有料化はやめてほしいとの御意見についてでございます。
 家庭ごみの一部有料化につきましては、市民の皆様に新たな負担をお願いすることとなります。地球温暖化を初めとする環境問題は、一刻を争う問題であり、ごみの減量化は市民だれもができることとして今すぐ取り組むべき課題でありますことから、今回の家庭ごみの一部有料化実施計画案を策定いたしました。今後はまちづくり校区集会やパブリックコメントなどで、市民の皆様の御意見をお聞きした後、最終案を決定したいと考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(藤田統惟) 阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 高須賀議員さんの御質問にお答えいたします。
 食料自給率向上、新居浜の農業再生プランについてのうち、まず学校給食米を100%地元産のものを使用できないかとのお尋ねでございます。
 学校給食で使用している米につきましては、愛媛県学校給食会から供給を受けることになっております。地元産米の使用につきましては、できる限り地元産の供給をお願いしておりますが、地元産の米は、その年の作柄などにより、年間を通しての安定した確保が難しい状況にございます。そのようなことから、平成19年度は新居浜産の使用は約4割の供給で、残りの6割につきましては、東予地区で生産された米を使用いたしました。
 次に、学校給食に1等米を使用するようにとのお尋ねでございますが、価格、また長期間の安定した供給確保の面からも難しいことであると考えております。
 次に、購入価格への市の補助についてでございます。
 平成17年度までは、学校給食米差額補助事業により対応してまいりましたが、平成18年度の補助金公募制度で不採択となり、現在に至っております。今年度補助金公募制度の見直しも検討されていることから、今後関係団体と協議してまいりたいと考えております。
 次に、米飯給食の回数をふやすことができないかとのお尋ねでございます。
 現在、週5回の給食のうち、米飯が3回、パンが2回となっております。米飯給食の回数をふやすことにつきましては、安定した米の確保の見通し、炊飯設備などの状況、また、児童生徒の嗜好の観点からも慎重に判断をしてまいりたいと考えております。
○議長(藤田統惟) 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長(神野師算)(登壇) 後期高齢者医療制度と高齢者の生活について補足を申し上げます。
 まず、後期高齢者医療保険料滞納者に対する資格証明書の交付についてでございます。
 保険料滞納発生後1年以上経過した滞納者につきましては、被保険者証の返還を求め、かわりに被保険者資格証明書を交付することとなっておりますが、特別な事情等による保険料の減免申請、また徴収猶予申請が広域連合長により認められた場合には、保険料の減免、徴収猶予がなされることとなっておりまして、滞納者に対する資格証明書の取り扱いにつきましては、高齢者の医療の確保に関する法律、また広域連合条例等に基づき、適正な対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、75歳以上の方の医療及び診療報酬についてでございます。
 診療報酬の見直しによりまして、高齢者担当医制度が導入され、利用できる医療機関が限定されるのでは、あるいは包括診療により医療の内容が制限されるのではといった御心配をされる向きがありますが、高齢者担当医は、被保険者みずからが選べ、希望すれば変更することもできます。また、一たん高齢者担当医を選んでも、その方しか受診できないということではなく、他の医療機関を直接受診できるものであります。また、包括払いにつきましても、出来高払いと包括払いは選択できる仕組みとなっており、包括払いを選択した場合でも、状態が悪化した場合の検査の費用は、別途算定できる仕組みとなっておりまして、決して必要な医療が制限されるものではありません。診療報酬の内容としては、75歳以上と74歳以下で受けられる医療に違いはなく、それに加えて長寿を迎えられた方ができるだけ自立した生活を送ることができるよう、生活を支える医療を提供することを目的として見直しがなされたものと伺っておるところであります。
 次に、老老介護等で介護者が入院等により介護ができなくなった場合についてでございます。
 施設への入所以外にも、御本人様や御家族の状況により、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護などの在宅サービスを御利用いただくなどの方法もございます。市に設置しております地域包括支援センターにおいても、このような相談、支援を行っております。
 次に、地域ケア体制の充実についてでございます。
 愛媛県では、高齢者が住みなれた自宅や地域で安心して生活できるよう、医療、介護、住まい等の地域におけるケア体制全般の計画的な整備を図るため、平成20年1月に愛媛県地域ケア体制整備構想を策定し、療養病床の受け皿づくりも含めた地域ケア体制の将来像が示されております。その中で、療養病床の再編成に伴い、医療の必要性の高い方には、引き続き療養病床において必要な医療サービスを提供し、医療の必要性の低い方に対しては、その状態にふさわしい適切な介護サービス等が提供されるよう、療養病床を老人保健施設などに転換して受け皿とすることとしています。また、高齢者ができる限り在宅での生活を継続することができるよう、在宅医療や在宅での看護、介護サービスの充実を推進するほか、安否確認、緊急時の対応、生活相談、配食サービスなどの見守りサービスが地域住民や民生委員、ボランティア、民間事業者等により提供されるよう充実を図ることとされております。今後とも愛媛県を初め関係機関とも連携を図りながら、地域ケア体制の整備、充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、75歳以上の方の健診についてでございます。
 後期高齢者の方に対する健診につきましては、高齢者医療確保法に基づき、後期高齢者広域連合の努力義務とされておりますが、今年度から愛媛県後期高齢者医療広域連合の委託を受けまして、生活習慣病の早期発見を目的とした健康診査を実施いたしているところでございます。自己負担金は無料で、実施期間を年度末まで拡大する等、被保険者が受診しやすい環境づくりに配慮いたしております。
 次に、健康診査についてでございます。
 昨年度まで基本健康診査の中で実施しておりました貧血検査につきましては、各医療保険者が特定健康診査の中で必要に応じて実施いたしますが、後期高齢者の健診項目には、国の基準として含まれておりません。また、大腸がん検診につきましては、新居浜市が集団健診として40歳以上の市民を対象に、公民館や保健センターで合計36回実施することになっております。実施に当たっては、市民が受診しやすい健診体制とするため、他のがん検診と併用した総合健診とするとともに、平日受診に来られない市民のために、休日健診日を設けております。
 次に、人間ドック事業についてでございます。
 昨年度までは35歳と40歳以上の市民が対象でありました。当該事業は、任意の事業として位置づけられておりますが、糖尿病等の生活習慣病の早期発見や予備軍の減少のために30歳からの健診が必要と判断し、今年度から30歳から74歳までの市民を対象として実施しております。
 なお、新居浜市の人間ドックは、6月3日付の愛媛新聞でも紹介されておりましたけれども、衛生部門、すなわち保健センター事業として実施しており、他市では国保加入者ということになっておりますけれども、新居浜市の場合、国保以外の保険加入者も受診できるものとなっております。これは県内では新居浜市のみとなっております。しかしながら、後期高齢者医療制度の発足にあわせまして、75歳以上の市民につきましては、愛媛県後期高齢者医療広域連合が実施する後期高齢者健康診査が適切であると考えており、74歳までといたしました。
○議長(藤田統惟) 佐々木経済部長。
○経済部長(佐々木一英)(登壇) 食料自給率向上、農業再生プランについて補足を申し上げます。
 まず、食料自給率の向上対策でございますが、本市には農業における自給率向上の課題として、地産地消の推進、遊休農地対策、学校給食、食育の推進、農業基盤の整備など多岐にわたる課題がございます。これらの課題解決のため、さまざまな施策を実施しておりますが、中でも地産地消の推進と担い手の確保、育成を重要課題ととらえ、地元農産物産直施設四季菜広場を中心として、安全、安心な野菜を市民に提供すること及び認定農業者の育成、新規就農者の確保、集落営農に重点を置いた取り組みを推進するため、新居浜市地域担い手育成総合支援協議会が中心となって新規就農の相談、複式簿記の導入などの経営改善指導、パソコンを利用した企業的経営管理などの能力向上の支援活動を行っております。今後におきましても、自給率向上に向け、愛媛県産業振興課、JA新居浜市など、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
 次に、本市の農業予算につきましては、第四次長期総合計画後期戦略プランに基づき、厳しい財政状況ではありますが、選択と集中を基本に、必要性、緊急性などを十分加味し、将来にわたって新居浜市の農業が維持発展できる予算を計上しているところであります。特に、農業関係者、消費者団体、食育推進団体、市民等で組織いたします新居浜市農業政策推進会議におきまして、本市農業の現状、課題を整理した上で、市民の方々が新居浜産農産物をより多く消費していただけるような取り組み、女性農業者の育成、高齢農業者の能力発揮、環境に優しい農業の推進、新規就農者の確保、産地の育成などなど多岐にわたる支援を実施いたしております。
 以上で補足を終わります。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○7番(高須賀順子)(登壇) 後期高齢者の問題で、厚生労働省の試算では、2015年度には2兆円、2025年度では5兆円を75歳以上の医療費で削減すると出しております。75歳を超えても十分な医療を受けられると言われても信じられません。市長は、この制度を廃止するよう、政府に迫ってほしい。
 そして、もう一つ、グループホームの待機者が今295人います。待ったなしでありますが、この問題に対し増設してほしい、もう一度お答えをお願いします。
 それから、ごみの問題ですが、新居浜市の資料からも、今治市はごみ袋が新居浜市の半額です。どうして新居浜市は2倍もするのか、お尋ねします。
 それから、学校給食のお米の補助金ですが、多いときには200万円近く出していただいて、地元産米が100%食べられておりました。この問題についても真剣な討議、施策をお願いしたい。(ブザー鳴る)
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 御質問のうち、後期高齢者医療制度についてでございます。
 確かに後期高齢者医療制度について、住民の皆さんから大変な御不満やまた御意見が出ているということは承知をしております。ただ今やるべきことは、すぐ廃止であるとかあるいは見直しであるとかということではなく、例えば保険料の本算定さえまだできていない時期でございます。7月が本算定になります。ですから、そういう状況も見ながら、最終的にはそれぞれの、政府、また政府を担おうとする人たちが大きな枠組みを示して、国民に信を問うてその結論を出していくべきではないかと思います。ただ医療制度や保険制度が政権交代や政府がかわるたびにころころ変わるというのは大変不幸なことでございますので、将来にわたって持続可能な制度設計に、今こそ政党を超えて国民挙げて取り組むべきではないかというふうに思っております。現状では、現在取り組んでいるこの制度について、きちんとした対応をしていくということを優先させているところでございます。
○議長(藤田統惟) 神野福祉部長。
○福祉部長(神野師算)(登壇) グループホームの増設についてお答えいたします。
 新居浜市高齢者保健福祉計画2009、第4期介護保険事業計画の策定を今年度する予定になっております。その中で、グループホームにつきましては、国の参酌標準との整合性を図りながら、整備水準について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(藤田統惟) 加藤環境部長。
○環境部長(加藤哲)(登壇) 高須賀議員さんの再質問にお答えいたします。
 料金が半額でもできるのではないかということですけれども、料金が少なくなりますと、ごみを減少しようとする動機づけが少なくなることなどから、全国的にも最も平均的な金額といたしました。
○議長(藤田統惟) 伊藤謙司議員。
○5番(伊藤謙司)(登壇) 自民クラブ伊藤謙司でございます。議員になりまして2度目の質問でございます。議員生活2年目になりますが、当選当初からお願いしておりました一般質問時における説明用のパネル使用につきまして、今議会より使用を許されましたことにつきまして、一言お礼を申し上げます。私の持論ですが、やはりだれが見ても聞いてもわかりやすい議会というのが根底にございます。今は議会中継もケーブルテレビやインターネットといった媒体で放映されていますことを考えますと、わかりやすいといった点で国会などでも使用しているパネルを併用した説明はすべきこと、改善することの一つではないかと初年度から思っておりました。今回、そういった新人議員からの申し出に前向きに議論、検討していただきました議員の諸先輩方、理事者の皆様にまずもってお礼を言いたいと思います。ありがとうございました。
 また、残りの任期の3年間、市民の皆様にわかりやすい一般質問をしていこうと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして質問に入らさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 それではまずパネルの説明をさせていただきます。
 まず、このパネルをごらんください。また、配付の資料をごらんください。このパネルは、市民文化センター東側の道路を撮影しております。市民文化センター及び中央公園東側の一時路上駐車スペースを、市民文化センターの南から北に向かって撮影したパネルでございます。
 それではまず、市民文化センター及び中央公園東側一時駐車場についてお尋ねいたします。
 昨年の12月に質問させていただきました市民文化センター東側及び中央公園東側一時駐車場の件ですが、前回の御答弁の中で、「市民文化センターから中央公園の区間について、歩道スペースの確保が図れるよう、区画線の位置変更、路面標示、視線誘導標の設置などを検討してまいります」という御答弁があったと思いますが、その後、私も何度かここを通行してみたり、一時駐車もしてみましたが、やはりかなり危険を伴う交通危険箇所に思われます。私の質問後、行政においては、一時駐車スペース、ここですね(パネルを示す)、一時駐車スペースを閉鎖し、歩行者スペースを臨時にとり、試験的な交通量調査をされたようですが、まずその結果をお聞かせください。
 また、今現在、その結果等による改善案がございましたら具体的にお答えください。よろしくお願いします。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。井原建設部長。
○建設部長(井原敏克)(登壇) 伊藤謙司議員さんの御質問にお答えいたします。
 市民文化センター及び中央公園東側路上一時駐車についてでございます。
 本年1月21日から2月21日までの間、新居浜警察署が実施した駐車可の交通規制の実態調査は、学校教職員及び児童の保護者、地域住民、自転車利用者、歩行者、警察署窓口での運転者を対象としたアンケート調査で、調査結果につきましては、調査対象者数1,974人、有効回答者数1,467人でございました。全体の意見といたしましては、「駐車可に賛成」が683人で全体の約46%、「駐車可に反対」が440人で全体の約30%、「どちらでもよい」などが344人で全体の約24%、アンケートに協力をいただいた方々の中で、駐車可に賛成または反対を含めた1,123人のうち、350人の方が駐車スペースを利用した経験者で、全体の約31%でございます。アンケート調査の結果では、賛成意見が反対意見を16ポイント上回っておりますが、反対意見の多くは、自転車や歩行者が危険であるという意見であり、調査結果を踏まえた改善案につきましては、現在、道路幅員構成等について、警察や関係者との協議をいたしております。
 なお、6月1日施行の道路交通法改正に伴い、自転車は車道通行が明確化されており、自転車が歩道側を通行できるようにするためには、道路構造令に準拠した幅員の確保が必要となりますので、今後協議を進める中で、歩行者、自転車利用者の安全に配慮したスペースの確保を最優先に考えて、本路線の整備が図れるよう協議いたしてまいります。
○議長(藤田統惟) 伊藤謙司議員。
○5番(伊藤謙司)(登壇) 先ほど御答弁の中にあったんですが、自転車もその歩道を通っていただくということなんですが、ちなみに今計画されてる部分というのは、この道幅は(パネルを示す)、このままで線引きを変更したり、いろんな形でやっていくということなんですか。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。井原建設部長。
○建設部長(井原敏克)(登壇) 再質問にお答えをいたします。
 現道の幅員での線引きの改善かというような御質問かと思いますが、現実には、現道から拡幅する余地がございませんので、現道内において、歩道を優先とした形の中で整備をしていきたいというふうに考えております。
○議長(藤田統惟) 伊藤謙司議員。
○5番(伊藤謙司)(登壇) 私も道幅をはかってみたんですが、この道幅が3メートル70センチメートルということでございます。これが今ここにも書いているんですが(パネルを示す)、2メートル20センチメートルありますので、拡幅できないということは、やっぱりこの中でやりくりしていくということだと思うんですが、ここの幅が3メートル70センチメートルもあるからこの一時駐車スペースをオーケーしたというのが前提だと私は思うんです。この道幅を狭くするとなると、歩行者、自転車利用者の安全性もそうなんですが、これを見ていただいたらわかるんですが、ドアをあけますとすぐ車道でございます。と考えますと、車を乗りおりされる方の危険性も伴うと思うんですが、その辺ともう一つ、拡幅できないというお話だったんですが、このフェニックスというんですかね、植樹帯部分、この部分を少し削るとか、そういうような案というのは考えられていないんですか、お尋ねします。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。井原建設部長。
○建設部長(井原敏克)(登壇) 再質問にお答えをいたします。
 まず、現道の拡幅等の中での植樹帯の撤去、その部分と現道内の幅の1車線が3.7メートルと言われましたが3.8メートルございますが、3.8メートルの幅を狭めて幅員構成をするのかということの御質問かというふうに思います。今回、道路交通法の改正に伴いまして、当然ながら、自転車等々については指定された場所を通行するということが原則でございます。そういう中で、そういった指定がないところについては車道を通るということが今回改正をされておりまして、まず、私のほうとしては、先ほど御答弁させていただきましたように、歩行者を優先したいということで話をさせていただきました。現道幅員につきましては、当然ながら、今回、歩道それから自転車道、それから車いす等々の交通弱者を対象として、もしそこへそういったスペースを設けることになりますと、現在の幅員の12メートルの中では、今現在の駐車帯のスペースであります部分ははっきり言ってとれなくなります。そういう部分では、今現在の駐車スペースの解除も含めた検討をいたしまして、新たに警察と協議中であります。そういうことでは、できれば歩道スペースの確保をしたいなというふうに思っております。先ほどの植樹帯を傷めてまでの考えは持ってございません。
○議長(藤田統惟) 伊藤謙司議員。
○5番(伊藤謙司)(登壇) ありがとうございます。私どう考えましても、この幅員の中では調整がきかないと思いますので、先ほど植樹帯はさわらないと言われておったんですが、ぜひその辺も前向きに考えていただきたいと思います。
 それともう一つ、この一時駐車スペースなんですが、現状でこういう駐車をされている車両を見ますと(パネルを示す)、このラインを超えていたり、逆向きに駐車していたりと、マナーという点ではかなり悪い箇所が見受けられます。交通指導は警察の管轄であろうかとは思いますが、行政としても市保有の施設に付随する市道上の駐車スペースですので、マナーの改善、交通の安全性の向上に努力すべきではないかと思うんですが、市としてのお考えをお聞かせください。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。井原建設部長。
○建設部長(井原敏克)(登壇) 再質問にお答えをいたします。
 進行方向と逆方向に駐車している車への指導についてでございますが、言われるように、この件につきましては、駐車可の交通規制に係る問題でありますので、新居浜警察署に指導をお願いするとともに、確認した上で、もし市がやれることがあれば対応していきたいというふうに考えております。
○議長(藤田統惟) 伊藤謙司議員。
○5番(伊藤謙司)(登壇) ありがとうございます。先ほど言われておりました市としてできることというところなんですが、特にこの施設は、週末の施設の利用度が高い時間における一時駐車スペースの交通整理というのがやっぱり必要かなと思います。施設を使われる方、責任者にきちんと交通整理をするようにとかという指導もやはり行政としてはしなくてはいけないと思うんですが、そういう指導はできますでしょうか。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。井原建設部長。
○建設部長(井原敏克)(登壇) 再質問にお答えをいたします。
 指導の件につきましては、先ほど申し上げましたように、警察署の範疇でございますけれども、警察と協議しながら、市としてやれることについてはやっていきたい。駐車部分の、例えばはみ出た部分については、当然ながら、運転者あたりの責務だろうというふうに思いますが、今言ったように、警察にも投げかけを行いまして、やれる範囲はやっていきたいというふうに思います。
○議長(藤田統惟) 伊藤謙司議員。
○5番(伊藤謙司)(登壇) ありがとうございます。私がなぜこれほどこの件について質問するかと言いますと、今後高齢化が進む中で、絶対に歩行者、自転車の事故が多くなると思われます。現に平成19年度に出されております交通白書でも、平成14年は自転車事故が153件、平成19年になりますと184件と、かなり多くなっております。そういった部分を見て、やはり今からかなり自転車を使われる方も多くなってくると思いますので、その辺の配慮をしながら、交通弱者に優しい道路計画、交通安全一番のまちづくりをお願いしたいと思いまして質問させていただきました。
 それでは、次に移ります。
 中央公園内に新しく建設された公衆トイレについてお尋ねします。
 中央公園内北側にありました公衆トイレの老朽化に伴い、平成20年5月から稼働しております新しい中央公園公衆トイレですが、私が見させていただいたところ、何点か不備、不審な点がありますので、質問させていただきます。
 パネルをごらんください。このパネルは、今度新しく完成した中央公園内の公衆トイレ及び入り口を東側道路から西に向かい撮影したパネルです。このパネルを使用いたしまして質問させていただきます。
 まず、この公衆トイレを利用する市民に対する配慮が少し足りないのではと思います。まず、この公衆トイレを使用する市民は、どこに駐車するのですか。さきに質問させていただいた路上一時駐車スペースに、この部分ですね(パネルを示す)、利用者は駐車しなさいということで、このように路面上に入り口と書かれているようですが、この駐車スペースに駐車しなさいということで書かれているのでしょうか。このエリアは、基本的には駐車スペースですから、ここに車両を駐車されるとまずもって見えません。また、通行中の車両、歩行者がすぐにここに公衆トイレがあると認識できるような標示もございません。認識できるような標示板を設置すべきではないでしょうか。また、市内にある公衆トイレもしかりで、今現在、公衆トイレ等の公共施設の標示はできていますでしょうか、現状をお答えください。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。井原建設部長。
○建設部長(井原敏克)(登壇) 中央公園内公衆トイレについてお答えいたします。
 当公園は、本市中心部の官公庁や市民文化センター等に囲まれた都市公園でありまして、近隣住民の憩いの場としてはもとより、各施設を訪れる人々の潤いや休憩場所として各種イベントの開催等、広く利用され、親しまれている公園であります。この中で、公園のトイレにつきましては、先ほど議員さんが言われましたように、老朽化が著しいことから、高齢者、障害者の利用に配慮した多目的トイレの機能を加え昨年度改築をいたしました。中央公園は、都市公園の種別といたしまして、近隣公園の位置づけでございますので、近隣の住民や隣接する官公庁を訪れた方々などによる徒歩圏内での利用を目的、規模として開設をいたしておりますことから、公園利用者のための駐車場、先ほど言われました入り口に駐車をするのかということでございましたが、そういった駐車場の設置は考慮されておりません。車で中央公園を利用される方々につきましては、今まで同様、市役所などの隣接する公共施設の駐車場を御利用いただければと考えております。
 市内の公衆トイレの標示につきましては、小規模な公園等につきましては、利用者が主に近隣にお住まいの方であることや、トイレの位置が特定しやすいことから、公衆トイレを明示するような標示板はございません。しかしながら、山根公園、滝の宮公園、黒島公園、池田池公園におきましては、公園全体の案内板でトイレの位置を表示いたしております。
○議長(藤田統惟) 伊藤謙司議員。
○5番(伊藤謙司)(登壇) ありがとうございます。先ほど言われておりました市内全般公衆トイレ等いろんな標示の仕方があろうかと思うんですが、市民だれが見てもわかるような標示板をぜひ設置していただきたいと思います。
 先ほど言われておりました高齢者、身障者に対する配慮もしてつくられたということなんですが、大きく書いているんですが、この写真のとおり、入り口が1メートル20センチメートルほどしかない。どう考えても車いすの利用者にとっては使用しづらいような入り口ではないかと思います。入り口をつくるときに、車いす、身障者の方に配慮されたと言うんであれば、このような入り口にならないと思うんですが、これは何か意味があってこういう形にされたんですか。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。井原建設部長。
○建設部長(井原敏克)(登壇) 再質問にお答えをいたします。
 入り口の幅の件につきましては、車いすや電動車いすの幅約60センチメートルから70センチメートルを考慮された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づきまして設置基準が定められております。そういう中で、幅1.2メートルといたしたものでございます。
○議長(藤田統惟) 伊藤謙司議員。
○5番(伊藤謙司)(登壇) 円滑化基準を満たしているから1メートル20センチメートルでよかったんですよというお話なんですが、私、基本的に思いますに、普通、駐車スペースっていうのはトイレの前、この部分に(パネルを示す)、公園の中ですね、身障者用の駐車スペースを確保してあげるのがやっぱり本当の形なのかと思うんですが、公園の中にそういうスペースというのはつくることはできないんでしょうか。何かそういう条例があるんでしょうか。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。井原建設部長。
○建設部長(井原敏克)(登壇) 再質問にお答えいたします。
 先ほど答弁させていただきましたように、公園の種別といたしましては、近隣公園ということで、そういう基準の中で本来、駐車スペースを確保することについては、現実にはいたしておりません。ただその高齢者に配慮したという部分につきましては、確かに議員さんの言われるように、1台でもスペースが確保できることについては、使われる方が大変便利であるというふうに思います。その件につきましては、今後検討をいたします。
○議長(藤田統惟) 伊藤謙司議員。
○5番(伊藤謙司)(登壇) 先ほど言われておりました都市公園ということなんですが、都市公園条例の第10条第2項に「都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合」、著しい支障というわけじゃないんですが、さわれると思われるんですが、ぜひまた改善をしていただきたいと思います。
 路上駐車スペースもしかりで、福祉のまち新居浜を掲げているのであれば、余りにも交通弱者、障害者に対して配慮が足りないのではと思います。障害者、また使われる側の立場に立った施設の設計も今後よろしくお願いいたします。
 それでは、次に参ります。
 次に、ごみ処分場への進入道路の問題点についてお尋ねします。
 今年度4月より運行しております菊本最終処分場周辺及び周辺道路の交通安全対策についてお尋ねします。
 新しく完成した菊本最終処分場への搬入道路ですが、一般道の昭和通りから北への進入交差点ですが、施設の受け付け時間が午前8時半から午後4時ということもありまして、その間に通勤、通学時間帯がありますが、その時間帯の交通安全対策は行政としては何かされていますか。時期的なものによって搬入の頻度は違うとは思いますが、年度末、年末などの搬入の頻繁な時期の対策などお考えがございましたらお教えください。
 菊本最終処分場のみならず、観音原清掃センターについても、交通安全対策がございましたらお聞かせください。お願いします。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 最終処分場進入道路上の問題点についてお答えいたします。
 平成20年4月1日から供用を開始している菊本町の最終処分場の進入道路の安全対策についてでございます。
 これまで地元自治会、住民の皆様には、さまざまな御理解、御協力を賜りお礼を申し上げたいと思います。昭和通りからの進入道路、市道菊本東筋線につきましては、供用開始を見据え、交差点部分の拡幅改良を行っております。現道部分は水路改修や道路全面の舗装打ちかえをいたしております。また新高橋西詰めには、案内標識の設置や住宅や通学路への影響も極力少なくなるよう路面標示も行っており、当路線については、通過交通も少なく、処分場へのごみ搬入車両も4月以降の2カ月実績によりますと1日当たり平均8台程度となっております。このようなことから、今後とも交通状況に注視しながら、また時期等も勘案しながら、地域住民の安全への配慮を怠ることのないように努めてまいります。
 次に、観音原清掃センターの進入道路、県道新居浜東港線についても、進入道路側には一時停止の交通規制もされ、交差点の見通しもよく、清掃センターの通常業務の受け付けが、通勤や通学の時間帯を避け、午前8時半から午後4時までとなっておりますことから、現状の様子を観察してまいりたいと考えております。
○議長(藤田統惟) この際、暫時休憩いたします。
  午後 1時55分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時05分再開
○議長(藤田統惟) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 伊藤謙司議員。
○5番(伊藤謙司)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 菊本の最終処分場ですと1日8台程度ということで、それほどまだ交通量がないということで、少し安心はしたんですが、ぜひ交通安全対策をやっていただきたいと思います。
 その進入道路上の問題点のもう一つとして、私も周辺自治会で聞き取りをいたしましたところ、菊本最終処分場への進入道路周辺に不法投棄が多く見られるということについて行政のほうでは認識はございますか。具体的に場所を申し上げますと、菊本の南側の防波堤が切れているところの、少し広くなった空き地に不法投棄がたくさん見られるそうです。先ほど市長の御答弁にもあったんですが、やはり周辺自治会には配慮するべきところが多々あり、現状は少なからず迷惑をかけていると思いますので、その辺の配慮、対策等お考えがございましたらお聞かせください。お願いします。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長(加藤哲)(登壇) 最終処分場への進入道路上の問題についてお答えいたします。
 進入道路が国領川に突き当たる付近では、以前から不法投棄がされることがあり、悪質なケースは警察とも協議しながら対応しております。散乱ごみにつきましては、市民一斉清掃での清掃場所にするなど、その都度対応しております。また、先日、不法投棄禁止の看板も取りつけました。今後ともパトロールを実施するなど、不法投棄の防止に努め、近隣住民の方々の御迷惑とならないよう、努めてまいります。
○議長(藤田統惟) 伊藤謙司議員。
○5番(伊藤謙司)(登壇) ありがとうございます。最終処分場等ができましたら、どうしてもその周辺には不法投棄というのは多々出てくると思いますんで、ぜひきれいな新居浜を心がけていただけたらと思います。
 それでは、次に移ります。
 次に、市内の小学校、中学校における給食費についてお尋ねします。
 昨今、マスコミ等でもよく取りざたされております給食費の未納についてですが、全国的に見てもかなりな金額が滞納、未納になっていると聞きます。文部科学省の全国調査結果で、2005年の給食費滞納総額は、本来払うべき額全体の0.5%、22億円で、滞納者数は10万人近く、100人に1人が滞納という結果を公表しております。義務教育を終了すると未納額は回収されず、そのままになっているということが多々あると聞きます。また、全国の例で挙げますと、滞納額の部分をほかの生徒たちで分配、補助したりすることにより、きちんと納入している生徒たちに負担がかかり、食事の品質、量などを低下せざるを得ないというような例もあるようでございます。
 そこで、お尋ねいたします。
 新居浜市の給食費について、未納はきちんと把握していらっしゃいますでしょうか。現在の未納状況をお聞かせください。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇)> 給食費への対応についてお答えいたします。
 給食費の未納状況についてですが、平成20年5月末現在で、平成18年度分は17名、32万1,283円、平成19年度分は56名、65万4,590円が未納となっております。
○議長(藤田統惟) 伊藤謙司議員。
○5番(伊藤謙司)(登壇) ありがとうございました。先ほど教育長が言われておりました平成18年度には17名、平成19年度には56名ということで、年々ふえているのはもう数値で明らかだと思います。
 そこで、ちょっと関連いたしまして、学校給食費収納管理業務について少しお尋ねをさせていただきます。
 私は、現在、中学校のPTAのお世話をさせていただいてますが、新居浜市では、学校給食の集金業務を学校給食費収納管理委託業務として、各小学校、中学校の各PTAと業務委託契約を結ばれているようですが、その点で何点か疑問、また改善すべき点があると思いますので、質問させていただきます。
 学校給食費収納管理委託料として、現在、児童数割、均等割ということで、均等割を1校3万5,000円とし、それに児童数割を乗せて積算し、各PTAに委託しているそうですが、私が去年までPTA会長をさせていただいておりました新居浜小学校を例にとりますと、児童数290人で委託料が年間で8万1,400円。まず契約金額が余りに低い金額なのではと思います。近年、生徒数こそ減ってはおりますが、その分、先ほど数値に出たんですが、未納がふえている中、この予算ではPTAとはいえ、業務の遂行が難しいと思われます。また、前回の質問でも少しお願いはしたんですが、補助金見直しにより単位PTAの補助金カットということがございまして、現在、PTA事務職員の雇用が難しくなっております。こうなると、現実論としてこの収納管理業務は少し無理なのではないでしょうか。PTA補助金再開も含めて、行政としてはどういったお考えがありますか、お聞かせください。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 学校給食費収納管理委託業務の見直しについてでございます。
 これは各学校長が、学校給食費の収納管理業務を各PTA会長に委託する内容となっております。給食費の収納につきましては、各学校によりその方法は少し違っておりますが、保護者の責任感の希薄さや規範意識の低下により困難を伴う例が多く見受けられるようになりました。学校給食費収納管理委託業務の今すぐの見直しについては考えておりませんが、学校給食費の未納は、保護者間に不公平感が生じ、給食運営そのものに支障が出てまいります。このことから、教育委員会が、各学校、各PTAとのさらなる連携を図りながら、直接未納保護者と面談し、法的手続について伝えるなど、各学校、各PTAの負担軽減に努め、給食費未納の解消に向けた健全な学校給食運営を行ってまいります。
○議長(藤田統惟) 伊藤謙司議員。
○5番(伊藤謙司)(登壇) ありがとうございました。教育長も少し見直しもしていただけるということでございますので、ぜひお願いいたします。
 そこで、そこにもう一つつけ加えさせていただくと、この業務委託には、やはり基本的に根本的に間違っている点があるということを少しつけ加えさせていただきたいと思います。
 給食費滞納者の生徒名、保護者名を同じPTAが知り得ることがやはり一番の問題点だと思います。確かに守秘義務があるとはいえ、余りよいことではないと思います。世の中には、知る権利もあれば知りたくない権利もあるのではないでしょうか。同じ保護者同士ですので、未納に対して催促するようなことはできるならしたくないというのはやはり当然だと思います。そういった点において、一つ御提案をさせていただけたらと思うんですが、今、各小学校、中学校への収納管理業務委託料の総額が、私調べましたら、多分230万円程度だと思うんですが、その予算で、学校給食センターに新たに給食費収納管理業の専門員というのを雇用していったらどうかなと思います。市内全域の未納者の把握が容易になり、さきに述べました業務上のプライバシーの保護、また個人情報の保護という点においては、かなりのプラスになると思いますので、ぜひまたこういった案も考えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、次に移らさせていただきます。
 発達支援準備室についてお尋ねします。
 平成20年度学校教育の指針にもあります特別支援教育の充実ということで今年度から発達支援準備室の新設が行われておりますが、前回の伊藤初美議員の質問への答弁で、これまでの特殊教育が対象としていた障害だけではなく、通常学級に通う学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、高機能自閉症等の発達障害児童も対象にしていくということでございましたが、今現在、市内においての支援の対象者数は、行政では把握されていますか。私が思いますところ、まず現状を把握し、対策、改善していくのが先決と思い、まず質問させていただきます。
 また、支援団体の機関として、医療、保健、福祉、教育、労働に係る関係機関とありますが、まずそういったお子さんの保護者の立場に立った場合、特に就学前だとどういった医療機関が近隣にあるのかをまず知りたいというのが一番にあると思います。そういった観点で、発達支援準備室としての医療機関との連携方法に何かお考えがありましたらお教えください。よろしくお願いいたします。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 発達支援準備室についてお答えいたします。
 医療機関との連携についてでございますが、児童生徒の能力や可能性を最大限に伸ばしていくためには、一人一人の障害の状態や程度などの専門的な判断や個々の障害の特性に基づく適正な指導が必要でありますことから、障害や発達課題に関する専門的な診断や治療及び発達支援を行うことのできる医療機関との連携は、非常に重要なことであると認識しております。今年、発達支援準備室では、医療、福祉、保健、教育、労働の各分野の代表で構成する発達支援協議会を設置したところでございまして、医療の分野からは、愛媛県発達障害者センターと新居浜市医師会から推薦のあった医師に委員への就任をお願いしております。この発達支援協議会では、障害や発達課題のある子供への生涯にわたる一貫した支援体制の構築をめどに協議を進めてまいりますが、今後における各機関との連携方策や相談支援体制についての議論や提言なども踏まえまして、医療機関との効果的な連携のあり方や医療機関の情報提供のあり方などについて検討してまいりたいと考えております。
 また、新居浜市内の特別支援教育の支援を受ける生徒数についてですが、小中学校を合わせまして今現在のところ87名、また、LD、言語障害、自閉症等の通級指導教室の児童生徒につきましては57名と把握しております。
○議長(藤田統惟) 伊藤謙司議員。
○5番(伊藤謙司)(登壇) ありがとうございました。かなりの数の小中学校の生徒たちが対象になるということで、ぜひ支援のほうをよろしくお願いいたします。
 それに関連いたしまして、発達支援という観点から、ことばの教室についてお尋ねします。
 現在、市内では余り知られてはおりませんが、新居浜市内において、宮西小学校にことばの教室という教室がございます。言葉に障害を持つ児童生徒に対して、通級による指導により、障害に応じた指導を行い、障害の状況を改善、克服することを目的とした教室で、新居浜市では小学生を対象としております。市内でかなりたくさんの生徒たちが通っているように聞きますが、今現在、何名の生徒が通われていますか。まず、人数をお答えください。
 また、今回、新居浜市においては、発達支援という点で、就学から就労まで、個人のカリキュラムを作成し、支援していくということですが、このことばの教室というものは、中学生になると対象から外れ通級できなくなります。市として就学、就労までという大きな心で支援していくという気持ちがあるのであれば、中学生以上も対象としてはいかがでしょうか。通われている生徒も保護者も熱望しております。言葉は、人の生活には欠かせないコミュニケーションの手段です。言葉のおくれを早期に発見し、治療、教育していくということは、発達支援のまず最初にすべき点、すべきことではないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 現在、宮西小学校を中心にしてのことばの教室を利用している子供の数についてですが、就学前の児童もおりまして、具体的な数字は把握しておりませんが、100名前後というふうに聞いております。
○議長(藤田統惟) 伊藤謙司議員。
○5番(伊藤謙司)(登壇) 済みません、人数もそうなんですが、先ほどの質問で中学生になると通級できないということに対しては、何か改善策というか、そういうのは考えられてますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) ことばの教室への中学生の通級はということだと思いますが、ことばの教室は、幼児、児童を中心に、県からの支援も受けて活動してます。中学生になりますと、部活動等であるとか、いろんな活動範囲も広く、学校へ通学すること自体で時間をつぶしてなかなか難しいという状況で、小学生を中心に活動しております。
○議長(藤田統惟) 伊藤謙司議員。
○5番(伊藤謙司)(登壇) 中学生になるとなかなか時間がとれないというお答えでしたが、やはり言葉というのは、小学校のときだけではなかなか直り切らない障害だと思います。極端な話、やっぱり一生を通じて勉強していく、特にまた家庭では教えてあげられない、そういう教育だと思いますので、もし距離が遠くて通えないという子はまた別ですけども、中学生になっても近くの子なんかは通えるように行政の手厚い手助けをぜひしていただきたいと思います。
 次に参ります。
 学生の携帯電話・インターネットによる問題点についてお尋ねします。
 この最近、特によくニュースなどで学生の携帯電話によるさまざまな問題点、事件が取りざたされております。近年、携帯電話、インターネットの目覚ましい普及により、一般社会人だけではなく、学生も、小中学生までもが携帯電話、インターネットを保有し頻繁に使用しているのは認識されていることと思います。この情報化社会において、確かにとても便利なツールではありますが、便利な反面、事件、犯罪にも便利なツールであります。その便利ツールを犯罪意識の乏しい学生が持つということは、かなり危険を伴うことと私は認識しております。
 そこで、まず質問させていただきます。
 現在、小学校、中学校の生徒たちにおける携帯電話の普及率とインターネットを使用したことがある生徒の人数を学校サイドでは把握されていますか、数値でお答えください。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 児童生徒の携帯電話・インターネット使用による問題点についてお答えいたします。
 まず、新居浜市の小中学生の携帯電話の普及率、インターネットの使用率についてでございます。
 本年の5月の調査によりますと、携帯電話の所持率は、小学生男子8%、女子15%で、特に5、6年生の女子は20%を超えています。また、中学生男子25%、女子41%で、特に2年生女子が43%、3年生女子が54%となっております。
 パソコンによるインターネットに関しましては、学校教育における使用がありますので、使用率は100%ですが、家庭においてどの程度の使用率かという調査データはありません。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。伊藤謙司議員。
○5番(伊藤謙司)(登壇) ありがとうございます。先ほど中学3年生女子が54%ということで、驚かれた方も多々いると思うんですが、全国的に見ますと、中学生になると、民間の調査なんですが、69%持たれているような結果も出ております。かなりの小学生、中学生が携帯電話、インターネットをされているということで、その中の問題点の一つに、よく言われております、今マスコミ等でも上げられております学校裏サイトというサイトが出てまいりますが、そのことについて質問させていただきます。
 全国的に問題となっており、また個人の中傷などを書き込み、生徒たちのいじめの温床になっていると言われているこのサイトですが、まず、現状、教育委員会ではこの学校裏サイトというものを認識されていますか。また、新居浜市内の小中学校において該当するようなサイトは存在しますか、お答えください。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 学校裏サイトの認知についてでございます。
 学校裏サイトということについては、教育委員会としても注意を払っております。現在のところ、教育委員会及び学校において、学校裏サイトの認知件数はございません。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。伊藤謙司議員。
○5番(伊藤謙司)(登壇) ありがとうございます。教育委員会のほうでは、そういうサイトはまだ認識されてないということですが、少し中学生などに聞きますと、普通にあるよと言われることも多々あるので、もう少しアンテナを高く上げていただいて、監視していただけたらなと思います。質問の冒頭でも述べましたように、便利なツールは反面危険なツールでもございます。犯罪意識の乏しい生徒たちは、やはり興味本位で危ないサイトに入り、犯罪に巻き込まれるといったことも懸念されます。そういったことを考えると、生徒たちにちゃんとした携帯電話、インターネットの使い方、また注意すべき点など、道徳観を教えてあげるのは大人の役目だと思います。学校教育では、このような情報ツールの道徳教育はされていますか。しているのであれば、具体的な内容をお聞かせください。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 新居浜市教育委員会、また学校での情報モラルのことについてどう取り組んでいるのかという御質問だったと思います。新居浜市では、現在のところ、裏サイトの情報はありませんが、それ以前にはありました。学級単位のブログで好ましくない書き込みがあったり、また個人的なブログで好ましくない書き込みや写真掲載がありました。それを発見したとき、即学校と教育委員会とが対応をして、ブログを所有している本人、また中学生ですので保護者も立ち会っていただいて削除していく、気がついたものについては全部そのような対応をしております。その他の学校やまた教育委員会での取り組みですが、授業の中でやはりいじめにつながっていくことが非常に心配されます。そのようなことから、道徳の時間、また特別教育活動の中でこれらのことについて指導したり、また、新居浜で起こった事例については各学校に伝えて、全校的な生徒指導としても取り組んでもらっております。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。伊藤謙司議員。
○5番(伊藤謙司)(登壇) 全国的に見ますと、中学校2年生、3年生あたりから携帯電話を持つというのが平均でございますので、やはり小学校高学年ぐらいのときに、教育長が言われておりましたモラル、道徳教育というのをされてはと思います。子供たちがネット社会の事件、事故等に巻き込まれないような指導をぜひよろしくお願いいたします。
 少し時間が残りましたが、以上で質問を終わります。御丁寧な答弁ありがとうございました。
○議長(藤田統惟) 岡崎溥議員。
○18番(岡崎溥)(登壇) 日本共産党の岡崎溥です。時間が10分しかありません。即入ります。
 まず最初に、国民健康保険についてであります。
 社会保障としての国保事業は、自公政権の新自由主義に基づく構造改革によりまして、貧困と格差拡大の中で一層の充実が求められております。
 まず最初に、国保料当面1万円の引き下げについてであります。
 今国保関係は、加入者の階層が変化し、低所得者が急増しております。また、加入者の年間所得33万円未満の方が43%を超えるという状況であります。そのうち所得のない者は36.5%、現在の滞納状況は毎年2億円を超えております。不納欠損で見ますと1,000件を超えまして、欠損額も8,000万円前後から1億円を超える状況であります。国保会計は、毎年一般会計から繰り入れておりました1億7,000万円の繰り入れをやめても、2006年度決算では7億4,758万円の黒字、積立基金は3億7,200万円ございます。1億7,000万円も合わせますと約13億円、1世帯1万円の引き下げに要する額は約2億7,000万円あればできるわけでありまして、十分対応できるはずであります。
 2つ目、資格証明書の発行でございます。
 この数年間、200件前後になっているところでございます。悪質者を除きまして、生活苦による方は、金がないので医療費の全額はなおさら払えません。病院から遠ざかり重病化する、死に至る場合もございます。ぜひやめていただきたいと思います。
 3つ目は、減免制度の存在を知らないという方がほとんどではないでしょうか。活用する方は、年間一、二件だと聞いております。周知徹底をしまして、大変な家庭の救済を図る必要があるのではないでしょうか。
 2つ目、いわゆる「地域主導型」公民館の問題についてであります。
 まずその一つは、公民館の移行の状況を報告してください。最も力を入れているところで主事がすぐやめるなど、最初からトラブったことを聞いておりますけれども、その原因についてどう受けとめているのでしょうか。
 次に、地域主導型のねらいは何かについて伺います。もちろん正規職員の主事を引き揚げて、職員をリストラしていく、2つ目は、民営化された公民館がどうなるかという問題でございますが、いわゆる先進地として視察したところ、御承知のように、松江、内子、高松などの実態は、地域の組織が指定管理者となり、文字どおり貸し館業となっておりまして、有料化される、そして利益目的でも使用可能である、公民館がその呼び名までなくなるなどなどそういう共通項があるわけでございますけれども、このように、社会教育という公的責任が放棄されるという状況となっていることについてどう思われますか。
 3つ目は、地域主導型の進め方についてであります。
 地域の自主性、独自性の尊重、機運が高まってからなどと言われておりました。公民館を解体していくねらいを持つルネサンス塾、これを立ち上げまして、数年前に松江にも出かけ、準備が進められていたのに自主性を装っていた問題であります。市民や議会が全く知らない状況の中で準備が進められていたこと、これが問題になりましたけれども、この10月に来年度の手を上げさせるという会派説明もございました。自治会長の説明会でも、平成23年度までに移行する計画なのでよろしくという話もあったそうであります。保育園の民営化でもそうでございますが、何が何でもスケジュールどおりに進めていくという姿勢について問題があると思いますが、いかがでしょうか。
 次に、長期に変わっていない館長さんの待遇改善をしてほしいということとあわせて主事の評価についてであります。
 私は、この間、各公民館を訪問していろいろ伺ってまいりましたが、特に館長さんは交際費がかなり要るということがございます。そして、主事も館長もやろうと思えば幾らでも仕事があるというのが公民館だというふうに聞いております。非常勤職員に置きかえるということは困る。主事の評価についてももっと十分にやってくれと、こういう声が多く出ました。
 次に、駅周辺地区整備計画であります。
 891億円という借金を抱えている市の財政。中間処理施設や駅前、最終処分場等で大金を使ってきたばかりであります。芸術文化施設の建設計画は聞いておりましたけれども、今回の発表では突然ホテルがくっついて出てきたものですから、だれもがびっくりしたのではないかと思います。それでなくてもマイントピア別子で2億円、新居浜マリーナで5,000万円毎年補てんし、そして国からの交付金が削られて大変だと言っているわけであります。日常的にも補助金カット、保育園の民営化、公民館からの主事引き揚げ、ごみの有料化などと次々と市民に負担を押しつけてきているわけであります。ですから、やはりそうだったのかと思った人も多かったのではないでしょうか。無駄な公共事業を市民の負担で装いを新たにしてまたやろうというのではないでしょうか。
 そこで、伺います。
 PFI、この手法でやるとなぜ10%安いのか、ただの誘導策ではないのかという点であります。
 2つ目、ホテル事業が失敗するとどういうことになるのでしょうか。
 3つ目、通路、南北橋、駐車場等の整備は18億円、ホテルを別にしまして建設費だけで73億円も必要となります。事業費全体をもっと低く抑えるという必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 岡崎議員さんの御質問にお答えします。
 国民健康保険についてのうち、保険料の引き下げについてでございます。
 国民健康保険事業特別会計の平成19年度から平成20年度への繰越金は約5億5,700万円と前年に比べ約2億5,000万円減少いたしております。今後も団塊の世代の高齢化等に伴い、医療費の増加が見込まれます中、国民健康保険事業特別会計の財政状況を考えるとき、1世帯平均1万円の国保料引き下げは現状では難しい状況であると考えております。
 他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(藤田統惟) 阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
 いわゆる「地域主導型」公民館の問題についてでございます。
 4館の移行の状況につきましては、若宮公民館、惣開公民館の2館では、現在、生涯学習事業として学級講座もスタートし、円滑に移行することができていると認識しています。泉川公民館、金子公民館につきましては、非常勤主事が家庭の都合、病気など不測の事態によって辞退あるいは中途退職となりました。6月からは非常勤主事が配置され、当初想定していた体制のもと、生涯学習や地域づくりに取り組んでおります。現在までのところ、各校区の住民からの運営上の苦情や問題は特に指摘は受けておらず、移行はおおむね円滑に行われつつあるものと認識いたしております。
 なお、今後とも4館の状況を注意深く見守り、適切な支援に努めてまいります。
 次に、地域主導型の目的についてでございます。
 地域主導型の目指すべき方向は、単なる行政のスリム化ではなく、地域の住民がみずからの知恵と力を結集し、自分たちの住む町をよりよいものにしていこうとする意識を高め、行政に依存するだけでなく、みずからの意思で主体的に生涯学習や地域づくりに取り組んでいこうとするものです。従来の社会教育の特性である生活に即した必要課題に関する学習についても、現代的な課題を見据えながら、積極的に取り組むことが重要であると考えております。環境や福祉、安全安心など、私たちが将来に向け必要欠くべからざる課題に対し学ぶ機会を提供することが公民館の責務であり、その成果を地域づくりにつなげ、みんなの幸福を追求することが、地域主導型公民館の究極の目的であると考えております。
 次に、地域主導型の進め方についてでございます。
 各公民館において、移行した公民館の状況を踏まえて検討し、次年度の移行について10月末をめどに意思決定していただければと考えております。公民館運営審議会を初め、地域住民との話し合いを十分に行い、地域主導の目的に沿った公民館運営を目指してまいりたいと考えており、決して強制するものではございません。
 なお、既に地域主導型への移行を図った地域におきましても、地域主導の公民館運営の実質的な展開はこれからの作業になります。現在、4館におきましては、それぞれが新しい公民館運営のための仕組みづくりに取りかかっており、今後その成果を公民館研究大会を初めさまざまな場でその過程を情報提供していただきたいと考えております。
 次に、館長の待遇改善につきましては、館長は夜間や土、日など、会議、各種行事に伴った勤務をしており、職務の内容を考慮し、現在の勤務条件に対して報酬額が適正であるか、他の非常勤職員と均衡を図りながら検討してまいりたいと存じます。
 主事の評価につきましては、それぞれの公民館によって公民館主事が果たすべき役割が変化し、地域の特性によって住民と公民館の関係もさまざまな形態が見られます。学級講座の運営は、地域の主体性を尊重する委託事業などに転換したことで、地域の自主自立を促進する役割が高まっており、そのような状況下、行政の最前線で住民の方々と対話や行動を通じて良好な関係を構築している努力を高く評価いたしております。
 なお、今回、地域主導型に伴い採用された非常勤主事は、まだ任用期間が短く、正確な評価はできませんが、公民館主事としての責任感、モチベーションは高く、地域住民の信頼感も得られつつあるものと理解しております。今後、地域の主体性を尊重し、住民の皆さんと一緒になって活動に取り組むことができる人材となるよう、育成に努めてまいります。
○議長(藤田統惟) 補足答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長(高橋俊夫)(登壇) 駅周辺地区整備計画について補足を申し上げます。
 PFIとは、従来、公共部門が対応してきた社会資本の整備や公共サービスの提供について民間の資金やノウハウを活用し、公共部門が直接実施するよりも効率的かつ効果的に実施する方法です。事業費が削減できる理由といたしましては、設計、建設から管理、運営までの個別業務を一括発注し、一事業者がすべてを担うことによる効率化や民間事業者の創意工夫による効率化が上げられます。また、民間のノウハウを駆使することにより、納税者である市民にとっても使いやすい施設でよりよいサービスが受けられることが期待できます。芸術文化施設と民間ホテルの複合につきましては、一体建物として整備することにより、市にとってはロビーやレストランが共用できること、24時間営業のホテル運営にあわせて、芸術文化施設の利用時間延長が可能となること、宿泊客による芸術文化施設の利用者の増加が期待できること、地代や税収が見込めることなどが上げられ、ホテルにとっても、芸術文化施設利用者の宿泊やレストラン利用による収益増など、それぞれにメリットがあり、にぎわい創出における相乗効果が期待できます。また、市場調査や関係事業者からの聞き取り調査などによる検証の結果、現在新居浜にない少しグレードの高いミドルクラスのビジネスホテルであれば競合も少なく、芸術文化施設との親和性もあり、進出の可能性があるものと判断いたしました。
 なお、PFI事業では、公平性の原則にのっとり、競争性を担保しつつ、透明性を確保しながら、公募、提案、審査の流れで事業者を選定することになっております。PFI方式では、事業を実施していく上で発生するさまざまなリスクや事業破綻リスク等について、事業者選択の段階から契約に至るまでの間で、公共と民間事業者それぞれの責任分担を明確にすることができ、新居浜市にとってリスクを最小限に抑えることができるものと考えます。
 事業費につきましては、今回のPFI手法により一体整備をする場合の試算では、15年間の維持管理費を含めて約10%の削減が可能という結果になっております。民間複合型の芸術文化施設は、都市基盤整備が進む区画整理や関連する公共施設整備とあわせ、新しいまちの顔、にぎわいの拠点づくりの一翼を担うものとして、今後も重点的に推進してまいりたいと考えております。
○議長(藤田統惟) 神野福祉部長。
○福祉部長(神野師算)(登壇) 国民健康保険について補足を申し上げます。
 まず、資格証明書についてでございます。
 平成20年4月1日現在、192世帯に資格証明書を発行しております。基本的に1年以上滞納のある方に対しまして、被保険者証の発行にかえて資格証明書を発行しておりますが、徴収員制度の活用や随時納付相談を通じてできるだけ面談の機会を設け、個々の事情も勘案した中で、真にやむを得ない事情がある場合につきましては被保険者証を発行しております。
 次に、減免制度の周知についてでございます。
 国民健康保険料納入決定通知書への記載や、ホームページ等でも周知をいたしておりまして、また、納付相談や問い合わせを通じまして個別に対応しているところであります。
 以上で補足を終わります。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○18番(岡崎溥)(登壇) どうも御答弁ありがとうございました。
 まず、健康保険の問題についてですが、市長さんは黒字だという報告だったと思います。これは民間の健康保険、それから政府の管掌健康保険と比較しますと、国保は2003年度で、全国的な数字ですけれど、負担率が200%と、これは大変です。一般会計からの繰り入れも含めて検討すべきというふうに思います。いかがでしょうか。
 それから、資格証明書の発行については、西条ではゼロと。新居浜でできないはずはないと思いますが、あわせてお聞きしたいと思います。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長(神野師算)(登壇) 岡崎議員さんの再質問にお答えいたします。
 1問目は、1万円の引き下げができないのかという質問ですかね、いろいろ数字を挙げて。市長の先ほどの答弁の中で黒字だというようなことをおっしゃいましたけれども、次年度への繰り越しが5億5,700万円ということで、その面を見れば黒字ということですが、実質収支を見ますと、平成18年度から平成19年度への繰越額が8億800万円です。それを歳入に含んで平成19年度が次年度へ繰り越す分が5億5,700万円ということになりますと、実質収支約2億5,000万円の赤字ということになりますので、1万円を引き下げるということは現実的には難しいという答弁の内容だったということでございます。
 それと、資格証明書を西条市は発行してない、新居浜市でもできるのではないかということですが、西条市は西条市の御事情があってされているんだろうと思いますけれども、この被保険者証の発行につきましては、国民健康保険法で定められておりまして、特に資格証明書を発行していない保険者には、特別調整交付金の算定から除外されるというペナルティーが科せられるということになっておりますので、新居浜市としては、可能な限り納付相談に応じていただいて、特に悪質な場合と判断される場合には資格証明書を発行するという対応をとらさせていただいているということでございます。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○18番(岡崎溥)(登壇) 時間がありませんので、次に行きます。
 地域主導型のねらいですけれども、520万円の正規職員が200万円でかえれるということだとか、それから、寄附文化、酒飲んでけんけんがくがく、有料化当たり前などと講演している講師を呼んでいろいろやっているということは、やっぱり地域主導型のねらいというのが明らかじゃなかろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 次に、もう一件、館長の意見でございますが、やり方が性急過ぎると、そして住民が納得してからやってくれと、また4館の検証が済んでからすべきじゃないかという意見が圧倒的ですけれども、これについてはどう考えますか。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 館長さんにお聞きしてという話がありましたが、(18番岡崎溥「ごめんなさい、その前に、目的、ねらい、ねらいについて」と呼ぶ)
○議長(藤田統惟) この際、暫時休憩いたします。
  午後 3時00分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 3時00分再開
○議長(藤田統惟) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○教育長(阿部義澄) 地域主導型の目的について、先ほども申し上げましたが、やはり地域住民がみずからの知恵と力を結集して、自分たちの町をよりよいものにしていこうとする。そして、これまで行政に頼っていた、依存するだけのものから脱却していこうとするねらいでやっていこうとしております。
 次に、公民館の移行に関しまして、教育委員会としては、先ほども申し上げましたが、強制をして実施していくつもりはありません。あくまでも各公民館運営審議会を初め、地域住民の方に十分説明をしていくし、また要望があれば説明にも行きます。(18番岡崎溥「検証が済んでからにしてほしいという館長の声、さっき答弁しようとしよったこと」と呼ぶ)
 館長から性急過ぎるというふうに岡崎議員さんはお聞きになっているらしいんですが、先ほど説明したように丁寧に進めております。(18番岡崎溥「検証してからっていう点についてどうですか」と呼ぶ)
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○18番(岡崎溥)(登壇) 次に移ります。
 最初からPFIという問題ですけれども、一括発注して10%安くなるんだということなんですけれども、そして透明性もあるよということでいろいろ利点を言われたんですけれども、ほかの自治体で実施例を挙げますと、宮城沖地震でプールの天井が落下したという件だとか、埼玉県で資源循環工場で鉛やダイオキシンが流出した件をやっぱり伏せたというようなことでいろいろ問題になっとるところもあるわけです。決してPFIは問題がないわけじゃない。たくさんの事件が起きているというふうに考えてますが、いかがですか。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長(高橋俊夫)(登壇) 再質問にお答えいたします。
 PFI事業での事故というふうなことでの例示をいただいたわけでございますが、PFI事業自体につきましては、2006年度末で292件、実際にされております。そういう中で、いろんな事故が起こったというのは、そのPFI事業そのものということではなくて、工事の中身というふうなことで理解をいたしております。そのPFI事業自体で破綻をするとか、そういうふうなことが1例程度起こっているという話は聞いておりますけれども、今おっしゃったのは、いわゆる工事とかそういった中身の問題であったんではないかというふうに理解しております。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○18番(岡崎溥)(登壇) どうもありがとうございました。
 リスクが最小限に抑えられるという問題ですけれども、やっぱり公が出ていくと、最終的には責任をとらされる。福岡の例でも、タラソ福岡というところが温水プールなんかをやっているらしいですけども、ここでも責任をとらされたし、神奈川県の県立美術館でも結局公が責任をとるということを断言したと。それから、日本共産党の質問に対しまして、提案者の公明党の赤松衆議院議員が、運営するに当たって気をつけるように、という御指摘はごもっともだと思うというふうに答弁しております。やっぱり最終的には公が責任とらんといかんということなんですが、いかがですか。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長(高橋俊夫)(登壇) 再質問にお答えいたします。
 PFI契約の基本ということになろうかと思いますが、今回、現時点ではホテルの進出が見込めるということでホテル事業との併設という計画にさせていただいております。そういう中で、リスク分担ということになってこようかと思いますが、PFI契約は、当然、市とSPCという民間事業会社の間で結ぶことになります。ただし、今回の枠組みの中では、ホテルに関しては市の所有ではなくてその民間会社の所有という考え方で整理をいたしております。したがいまして、そのリスク分担として、そのPFI契約の中で民間会社の責任という形での契約にしていくという考え方で現在考えております。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○18番(岡崎溥)(登壇) 目的が全く違うもうけ本位の危険な問題に手を出すべきじゃない。市民の福祉、暮らしにこそ(ブザー鳴る)金を使うということでお願いしまして、以上で終わります。ありがとうございました。
○議長(藤田統惟) 以上で本日の一般質問は終わりました。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明12日は午前10時から会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後 3時08分散会


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