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〒792-8585 愛媛県新居浜市一宮町一丁目5番1号
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平成20年第5回新居浜市議会定例会会議録 第4号

目次

議事日程 
本日の会議に付した事件 
出席議員 
欠席議員 
説明のため出席した者 
議会事務局職員出席者 
開議(午前10時00分) 
日程第1 会議録署名議員の指名 
日程第2 一般質問 
 藤田豊治議員の質問(1) 
  1 行政改革について 
   (1) 行政評価システムによる成果と課題及び市債残高推移 
   (2) 改善提案の提出状況と事例紹介 
  2 まちづくり校区集会を終えての総括について 
   (1) 自治会加入率 
   (2) まちづくり校区集会の評価と反省、今後の課題 
  3 環境行政について 
   (1) ニームス制度の総括 
   (2) 太陽熱温水器の補助金制度導入 
   (3) 環境保全活動の発表会開催と市民への紹介 
  4 フリーゲージトレイン導入の取り組みについて 
   (1) フリーゲージトレイン導入の取り組み 
  5 デマンド型タクシー導入について 
   (1) 乗り合いタクシー導入 
  6 地上デジタル放送への切りかえ対応について 
   (1) 地上デジタル放送への切りかえ対応情報の市民提供 
  7 校舎の安全性と避難訓練について 
   (1) 天窓の対応 
   (2) 学校別耐震化状況と避難訓練状況 
   (3) 市庁舎の避難訓練 
  8 図書館の活用について 
   (1) 学校図書館支援推進事業の今後の計画と学校図書購入費計画 
  9 モンスターペアレントについて 
   (1) モンスターペアレントの事案 
 佐々木市長の答弁 
  2 まちづくり校区集会を終えての総括について 
   (2) まちづくり校区集会の評価と反省、今後の課題 
  3 環境行政について 
   (1) ニームス制度の総括 
  4 フリーゲージトレイン導入の取り組みについて 
   (1) フリーゲージトレイン導入の取り組み 
  6 地上デジタル放送への切りかえ対応について 
   (1) 地上デジタル放送への切りかえ対応情報の市民提供 
 阿部教育長の答弁 
  7 校舎の安全性と避難訓練について 
   (1) 天窓の対応 
   (2) 学校別耐震化状況と避難訓練状況 
  8 図書館の活用について 
   (1) 学校図書館支援推進事業の今後の計画と学校図書購入費計画 
  9 モンスターペアレントについて 
   (1) モンスターペアレントの事案 
 高橋企画部長の答弁 
  1 行政改革について 
   (1) 行政評価システムによる成果と課題及び市債残高推移 
   (2) 改善提案の提出状況と事例紹介 
 渡邊総務部長の答弁 
  7 校舎の安全性と避難訓練について 
   (3) 市庁舎の避難訓練 
 前垣市民部長の答弁 
  2 まちづくり校区集会を終えての総括について 
   (1) 自治会加入率 
 加藤環境部長の答弁 
  3 環境行政について 
   (2) 太陽熱温水器の補助金制度導入 
   (3) 環境保全活動の発表会開催と市民への紹介 
 佐々木経済部長の答弁 
  5 デマンド型タクシー導入について 
   (1) 乗り合いタクシー導入 
休憩(午前11時04分) 
再開(午前11時13分) 
 藤田豊治議員の質問(2) 
  1 行政改革について 
  6 地上デジタル放送への切りかえ対応について 
  8 図書館の活用について 
 佐々木市長の答弁 
  8 図書館の活用について 
 高橋企画部長の答弁 
  1 行政改革について 
  6 地上デジタル放送への切りかえ対応について 
 藤田豊治議員の質問(3) 
  8 図書館の活用について 
 高須賀順子議員の質問(1) 
  1 ごみ有料化について 
  2 介護報酬の引き上げと高齢者施設の増設について 
 佐々木市長の答弁 
  1 ごみ有料化について 
 神野福祉部長の答弁 
  2 介護報酬の引き上げと高齢者施設の増設について 
 加藤環境部長の答弁 
  1 ごみ有料化について 
 高須賀順子議員の質問(2) 
  1 ごみ有料化について 
 佐々木市長の答弁 
  1 ごみ有料化について 
 加藤環境部長の答弁 
  1 ごみ有料化について 
 高須賀順子議員の質問(3) 
  1 ごみ有料化について 
  2 介護報酬の引き上げと高齢者施設の増設について 
 加藤環境部長の答弁 
  1 ごみ有料化について 
 神野福祉部長の答弁 
  2 介護報酬の引き上げと高齢者施設の増設について 
 高須賀順子議員の質問(4) 
  1 ごみ有料化について 
休憩(午前11時54分) 
再開(午後 0時58分) 
 永易英寿議員の質問(1) 
  1 指定管理者制度について 
 渡邊総務部長の答弁 
  1 指定管理者制度について 
 神野福祉部長の答弁 
  1 指定管理者制度について 
 永易英寿議員の質問(2) 
  1 指定管理者制度について 
 神野福祉部長の答弁 
  1 指定管理者制度について 
 永易英寿議員の質問(3) 
  1 指定管理者制度について 
 渡邊総務部長の答弁 
  1 指定管理者制度について 
 永易英寿議員の質問(4) 
  2 高齢者保健福祉計画と地域福祉推進計画の関連について 
 神野福祉部長の答弁 
  2 高齢者保健福祉計画と地域福祉推進計画の関連について 
 永易英寿議員の質問(5) 
  2 高齢者保健福祉計画と地域福祉推進計画の関連について 
 神野福祉部長の答弁 
  2 高齢者保健福祉計画と地域福祉推進計画の関連について 
 永易英寿議員の質問(6) 
  2 高齢者保健福祉計画と地域福祉推進計画の関連について 
 神野福祉部長の答弁 
  2 高齢者保健福祉計画と地域福祉推進計画の関連について 
 永易英寿議員の質問(7) 
  3 障害者の就労支援について 
 佐々木市長の答弁 
  3 障害者の就労支援について 
 神野福祉部長の答弁 
  3 障害者の就労支援について 
 永易英寿議員の質問(8) 
  3 障害者の就労支援について 
 神野福祉部長の答弁 
  3 障害者の就労支援について 
 永易英寿議員の質問(9) 
  3 障害者の就労支援について 
 神野福祉部長の答弁 
  3 障害者の就労支援について 
 永易英寿議員の質問(10) 
  4 発達支援準備室及び学習支援体制の整備について 
 阿部教育長の答弁 
  4 発達支援準備室及び学習支援体制の整備について 
休憩(午後 1時56分) 
再開(午後 2時05分) 
 永易英寿議員の質問(11) 
  5 小・中学校選択制と小規模特認校制について 
 阿部教育長の答弁 
  5 小・中学校選択制と小規模特認校制について 
 永易英寿議員の質問(12) 
  5 小・中学校選択制と小規模特認校制について 
 阿部教育長の答弁 
  5 小・中学校選択制と小規模特認校制について 
 永易英寿議員の質問(13) 
  5 小・中学校選択制と小規模特認校制について 
 阿部教育長の答弁 
  5 小・中学校選択制と小規模特認校制について 
 永易英寿議員の質問(14) 
  6 斎場の設備充実について 
 加藤環境部長の答弁 
  6 斎場の設備充実について 
 永易英寿議員の質問(15) 
  6 斎場の設備充実について 
 神野敬二議員の質問(1) 
  1 地球温暖化防止について 
   (1) 地球温暖化の現状 
 佐々木市長の答弁 
  1 地球温暖化防止について 
   (1) 地球温暖化の現状 
 神野敬二議員の質問(2) 
  1 地球温暖化防止について 
   (2) 本市の政策の取り組み 
 加藤環境部長の答弁 
  1 地球温暖化防止について 
   (2) 本市の政策の取り組み 
 神野敬二議員の質問(3) 
  1 地球温暖化防止について 
   (2) 本市の政策の取り組み 
  2 農業政策について 
 佐々木市長の答弁 
  2 農業政策について 
 神野敬二議員の質問(4) 
  3 大島の産業振興について 
 佐々木経済部長の答弁 
  3 大島の産業振興について 
 神野敬二議員の質問(5) 
  4 森林の現状と対策について 
 佐々木経済部長の答弁 
  4 森林の現状と対策について 
 神野敬二議員の質問(6) 
  4 森林の現状と対策について 
 伊藤優子議員の質問(1) 
  1 財政の健全化について 
 佐々木市長の答弁 
  1 財政の健全化について 
休憩(午後 3時01分) 
再開(午後 3時10分) 
 伊藤優子議員の質問(2) 
  1 財政の健全化について 
  2 国民健康保険料率の変化について 
 神野福祉部長の答弁 
  2 国民健康保険料率の変化について 
 伊藤優子議員の質問(3) 
  3 認定こども園について 
  4 保育士の確保について 
 渡邊総務部長の答弁 
  4 保育士の確保について 
 伊藤優子議員の質問(4) 
  4 保育士の確保について 
 渡邊総務部長の答弁 
  4 保育士の確保について 
 伊藤優子議員の質問(5) 
  5 ごみ有料化と自治会加入促進について 
 佐々木市長の答弁 
  5 ごみ有料化と自治会加入促進について 
 加藤環境部長の答弁 
  5 ごみ有料化と自治会加入促進について 
 伊藤優子議員の質問(6) 
  5 ごみ有料化と自治会加入促進について 
 前垣市民部長の答弁 
  5 ごみ有料化と自治会加入促進について 
 伊藤優子議員の質問(7) 
  5 ごみ有料化と自治会加入促進について 
 伊藤初美議員の質問(1) 
  1 市長の2期8年間の感想と3期目への思いについて 
 佐々木市長の答弁 
  1 市長の2期8年間の感想と3期目への思いについて 
 伊藤初美議員の質問(2) 
  1 市長の2期8年間の感想と3期目への思いについて 
  2 ごみの一部有料化と資源ごみの適正な処理について 
 佐々木市長の答弁 
  2 ごみの一部有料化と資源ごみの適正な処理について 
 伊藤初美議員の質問(3) 
  2 ごみの一部有料化と資源ごみの適正な処理について 
  3 福祉について 
   (1) 保育所の民間移管の状況 
   (2) タイムケア事業の状況 
休憩(午後 3時58分) 
再開(午後 4時08分) 
 神野福祉部長の答弁 
  3 福祉について 
   (1) 保育所の民間移管の状況 
   (2) タイムケア事業の状況 
 伊藤初美議員の質問(4) 
  3 福祉について 
  4 市の事業の広報や相談窓口について 
   (1) 事業のパンフレットや観光案内のパンフレットの配布 
   (2) セクシュアル・パワーハラスメントの相談窓口と対策 
 佐々木市長の答弁 
  4 市の事業の広報や相談窓口について 
   (1) 事業のパンフレットや観光案内のパンフレットの配布 
 前垣市民部長の答弁 
  4 市の事業の広報や相談窓口について 
   (2) セクシュアル・パワーハラスメントの相談窓口と対策 
 伊藤初美議員の質問(5) 
  4 市の事業の広報や相談窓口について 
  5 食育の推進について 
 神野福祉部長の答弁 
  5 食育の推進について 
 伊藤初美議員の質問(6) 
  5 食育の推進について 
日程第3 議案第65号 
 佐々木市長の説明 
 渡邊総務部長の説明 
 委員会付託 
散会(午後 4時39分)


本文

平成20年9月11日 (木曜日)

  議事日程 第1号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
第3 議案第65号 愛媛地方税滞納整理機構規約の変更について
            (企画総務委員会付託)
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  出席議員(28名)       
  1番   神 野 敬 二    2番   西 原   司
  3番   永 易 英 寿    4番   古 川 拓 哉
  5番   伊 藤 謙 司    6番   西 本   勉
  7番   高須賀 順 子    8番   岩 本 和 強
  9番   大 石   豪    10番   大 條 雅 久
 11番   藤 原 雅 彦    12番   真 鍋   光
 13番   藤 田 豊 治     14番   高 橋 一 郎
 15番   藤 田 幸 正     16番   伊 藤 優 子
 17番   藤 田 統 惟     18番   岡 崎   溥
 19番   伊 藤 初 美     20番   石 川 尚 志
 21番   村 上 悦 夫     22番   佐々木 文 義
 23番   真 木 増次郎    24番   仙 波 憲 一
 25番   白 籏 愛 一     26番   近 藤   司
 27番   加 藤 喜三男    28番   山 本 健十郎
――――――――――――――――――――――
  欠席議員
な   し
――――――――――――――――――――――
  説明のため出席した者
 市長            佐々木   龍
 副市長           石 川 勝 行
 収入役           田 村 浩 志
 企画部長         高 橋 俊 夫
 総務部長         渡 邊 哲 郎
 福祉部長         神 野 師 算
 市民部長         前 垣 芳 郎
 環境部長         加 藤   哲
 経済部長         佐々木 一 英
 建設部長         井 原 敏 克
 消防長           横 井 清 輝
 水道局長         近 藤 日左臣
 教育長           阿 部 義 澄
 教育委員会事務局長  池 内 貞 二
 監査委員          神 野 哲 男
――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長         神 野 盛 雄
 議事課長         鴻 上 浩 宣
 議事課副課長      青 木 隆 明
 議事課副課長      飯 尾 誠 二
 議事課議事係長     阿 部 広 昭
 議事課主任        大 田 理恵子
 議事課主任       秦   正 道
 議事課主事       高 本 大 介
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開議       
○議長(藤田統惟) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第4号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(藤田統惟) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において大條雅久議員及び藤原雅彦議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 一般質問
○議長(藤田統惟) 次に、日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。
 順次質問を許します。まず、藤田豊治議員。
○13番(藤田豊治)(登壇) おはようございます。
 自民クラブの藤田豊治でございます。
 通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 初めに、行政改革についてでございます。
 全国有数の健全さを誇ってきた本県財政は、財政再建を進める国が、地方財政への切り込みを強める中で、必要な財源を確保できず、枯渇寸前の基金を取り崩したり、経常的な一般財源収入に占める元利償還金の割合を示す実質公債費比率が平成19年度で14.6%、全国23位であり、前年度から13ランク落ち、全国最大の順位変動幅となり、優等生だった県財政の急激な悪化となっております。加戸知事は、このままでは平成21年度予算が無事に組めるか不安と漏らしていると報道されました。職員給与カットや大規模事業凍結、事務事業も計画的に減らし、一般県民に補助金カットなどの影響が広がっています。新居浜市においても、平成20年度10カ年財政計画(一般財源ベース)平成20年3月策定において、7年後の平成27年度には、財政調整基金が、平成20年度末に約32億5,000万円あったものを使い果たし、約5億4,400万円の財源不足になる見込みです。平成20年度が第四次新居浜市長期総合計画の後期3年目に当たります。行政経営改革については、未来創造型の経営こそが、新居浜市の目指すべき方向性であり、地域経済を活性化させ、新たな歳入の創出を着実に実施するために、新居浜市行政改革大綱を策定されていますが、行政評価システム活用による今までの成果と課題、残された実施計画の達成見込みをお尋ねいたします。
 市の財政事情のうち、借金、いわゆる市債残高が約900億円と伺っていますが、財政健全化に取り組まれた市長として、今までの4年間と今後の見込みが各年次ごとにどのように推移しているかをお尋ねいたします。
 また、改革の成果を定着、発展させるためには、これまで以上に職員の意識改革が重要であり、職員一人一人が英知を絞り、主体的に改善、改革に取り組むと市長は表明されておられます。私は、市長に対し、この方針のもとに、市職員一人一人がさらにやる気と生きがいを持って任されている仕事ができる雰囲気づくりをお願いしたいと要望いたしました。新居浜市には、副市長から職員、臨時職員、非常勤職員約1,500名の方が勤められておられます。改善の基本である「5より」、いわゆるより正確に、より早く、より安全に、より安く、より快適に仕事を進めるために、改善の手法として「3だらり」、いわゆる無駄、むら、無理がないのかの改善提案を全員の方に月1件、年間で12件提案していただくことでした。そうすると、年間1万8,000件の改善ができるからです。福祉部では、本年4月から、郵便封筒に市内企業の広告掲載をし、年46万円の経費節減に取り組まれており、福祉部以外でも同様の取り組みを検討されていると伺っております。改善提案の提出状況について、平成18年度、平成19年度実績と平成20年度今までの実績、今後の見通しをお尋ねいたします。あわせて、平成19年度、職員から提出された改善提案の中から、3事例の紹介をお願いいたします。
 2点目は、まちづくり校区集会を終えての総括についてでございます。
 姫路市の自治会加入率が95%から96%であるということを知りました。高い理由として、地域での祭りが盛んであり、結束力があることと、行政との親密な関係、共生、協働であるということでした。新居浜市の自治会加入率はどのくらいでしょうか、お尋ねいたします。
 そういう状況の中で、新居浜市連合自治会と新居浜市の共催で開催しているまちづくり校区集会ですが、平成19年度より地域が招く市政懇談会として、まちづくり校区集会に改称し、地域に根差した地域主体の集会として、準備段階から市職員が、地域住民の一人として、生活に身近な課題や地域のあるべき姿について話し合うなど、地域と市が一体となった協働のまちづくりを推進するために実施され、内容としては、1つ、市政の重点事業について説明、2つ、過去の主要な地域課題の状況報告、3つ、市政の課題について、新居浜市連合自治会共通課題として、ごみ減量化について、校区別課題として、地域のあるべき姿等地域固有の課題を設定、4つ目として、校区を代表する生活環境関連等、2から3課題の設定であったと思います。市内の小学校区単位で、平成20年7月4日の多喜浜校区から始まり、8月11日の船木校区で終了されましたが、平成20年度まちづくり校区集会を終えての評価と反省、今後の課題をお尋ねいたします。
 3点目ですが、環境行政についてでございます。
 日本人は、昔から、自然と共生することが上手な民族であり、公害などの危機を乗り越えて、環境問題に真剣に取り組んできています。私たちの住む新居浜は、公害を体験し、克服してきた歴史がある町です。前回、私も提案させていただいたこれまでの成果と課題をもとに、新たな新居浜市独自の環境マネジメントシステムNi-EMS(ニームス)の運用を開始されました。ISOはイメージアップや経費節減の効果はあるものの、外部の審査機関に高額な審査費用を支払い、また、認証を維持するため大変な事務的な手間が全職員にかかっておりました。職員や市民の目で環境への取り組みを独自評価する制度を取り入れ、名より実をとるようにしたNi-EMS(ニームス)へ制度を変更しての総括をお尋ねいたします。
 次に、市、市民、事業者が、それぞれの立場で実践すべき具体的行動等を示し、各主体の環境保全活動の促進を図ることを目的とした新居浜市環境保全行動計画が策定され取り組まれていると思います。私は、環境への取り組みは、できる人、事業者から実践して輪を広げていく方法と、全体として実践する方法の両方から取り組むべきだと思います。私たちが今温暖化防止のためにできることは、生活習慣、ライフスタイルの見直しであり、特に3R、リデュース、廃棄物をもとから発生抑制をする、リユース、使用済み製品を再利用する、リサイクル、使用済み製品の回収、再生をする行動であると思います。ケニアの女性環境活動家で、ノーベル平和賞を受賞したマータイさんは、「もったいない」という日本語を絶賛して世界に広められておられます。業界の動向では、松下電器産業は、地球温暖化対策の一環として、白熱電球の製造、出荷を前年より約4割削減し、消費電力が5分の1程度で、寿命も5倍から10倍長い電球形蛍光灯の生産を2倍にし、省エネ性能の高い照明器具の普及を進めると平成20年6月9日に発表されました。国内一般家庭の消費電力量の中で、照明機器は、エアコン、冷蔵庫に次ぎ約16%を占めている現状です。
 そこで、お伺いいたします。
 日照時間が長い瀬戸内海沿岸に位置する新居浜に最適な温暖化防止対策として、新居浜の家の屋根を太陽熱温水器で埋め尽くそうと取り組んではいかがでしょうか。ふろの給湯に使えば、半年間は追いだき不要です。太陽光発電もいいのですが、値段が10倍以上違います。原油高になっている今こそ、日常生活に欠かせない最適な給湯手段ではと思います。設置について補助金を出している市や町もあります。参考ですが、太陽熱温水器の価格は、貯湯量、メーカーによって違いますが、一般家庭分では20万円から30万円ぐらいです。新居浜市においても普及を促すため補助金制度を設ける必要があると思いますが、お考えをお尋ねいたします。
 次に、我が国では、事業者及び国民の間に広く環境保全に関する活動の意欲を高めるため、平成3年から6月を環境月間とし、全国でさまざまな取り組みが行われています。来年度、にいはま環境市民会議として、この月間中に今から市民(一般家庭)、事業者に呼びかけ、環境に優しい消費運動や環境保全活動を推進するため、市民、一般家庭や事業所内でごみの減量化、省エネなど、環境保全に配慮した活動を積極的に行っている個人、事業者、学校における環境ISOの取り組み等の体験談を発表していただき、その内容を広く市民の方々に紹介し、一般家庭、学校教育の場でも、また、事業所でも取り入れられればと思いますが、この会議で取り組まれることについてお考えをお尋ねいたします。
 前回の質問の際にも紹介しておりますが、私たちはこんなことから環境問題に取り組んでいますの例として、一般家庭においては、面倒くさく、嫌で、難しいごみの分別も楽しくやっている。生ごみを堆肥化している。小まめに水を使う。小まめな省エネを積み重ねている。マイはしを利用している。マイバッグを利用している。省エネ照明器具(白熱灯から蛍光灯へ切りかえ)、省エネ電化製品を利用している。また、自動車を購入する際には省エネカー、ハイブリッドカー等に乗りかえている。自動車、バイクから自転車にかえ通勤している、買い物をしている。休耕田を耕し農業をするようになった。家庭菜園、自然農園をするようにした。太陽熱温水器、太陽光発電を家庭に設置している。植樹をした。環境浄化微生物を利用し、水質浄化活動に取り組んでいる等です。
 以上、3点についてお尋ねいたします。
 4点目は、フリーゲージトレイン導入の取り組みについてでございます。
 前回でも質問いたしましたが、新幹線の導入は、四国にとっての大きな夢であります。今、地方が、企業や工場を誘致する際の三種の神器は、空港、新幹線、高速道路です。物流には高速道路ですが、人やサービスには空港及び新幹線が必要と言われております。特に、新居浜市は、空港に遠いため、フリーゲージトレイン導入の必要があると思います。フリーゲージトレインの特徴は、乗りかえせずに新幹線と在来線の間を直通運転できるということであります。アンケートでは、乗りかえ時間短縮によるスピードアップ効果や乗りかえの手間がなくなるバリアフリー効果、新たなビジネスチャンスや企業誘致などの経済効果、観光行政に取り組める効果等を期待されている方が多いという結果があります。今、新居浜市は、駅周辺地区の整備に取り組んでおります。このフリーゲージトレインを新居浜駅に停車し、よりにぎわいのある駅前にしていく必要があると思います。導入の前提となるJR宇野線の備中箕島と久々原駅間の複線化も、平成21年3月末の完成を目指して工事が進んでおります。愛媛県フリーゲージトレイン導入促進期成同盟会は、平成20年7月22日、JR四国に対し、予讃線への早期導入を要望されたと伺っております。その席上にて、原油高騰の今こそ鉄道が見直されている。レール幅変更装置の設置や南予への電化延伸などを訴えられました。JR四国の松田社長は、フリーゲージトレインは九州で新型車両の試行走行が始まった。まだ車両が重くスケジュールはおくれていると説明があったと伺っております。フリーゲージトレインの導入と新居浜駅停車化を進めていただきたいと思いますが、新居浜市としての取り組みをお尋ねいたします。
 5点目は、デマンド型タクシー導入についてでございます。
 前回にも同様の質問をいたしましたが、平成18年度から平成20年度の3カ年で、誰もが安全・便利に移動できる交通体系の確立と交通施設の充実を目指し、総合的な都市交通計画の策定に取り組まれ、平成19年度は人の動きを通した交通の起点終点や交通手段などを把握するパーソントリップ調査、自動車の利用実態や道路交通の形態などを把握するOD調査など1,840万円かけて実施されたと思います。前回の質問の答弁では、昨年の8月末から本格的な調査をされると伺っております。調査結果はいかがだったのでしょうか。
 デマンド型乗り合いタクシー等の具体的な公共交通サービスの導入については、交通実態調査結果の分析や他市町での事例等も参考にした上で検討するとの答弁でした。この公共交通サービスは、人や環境に優しい交通の実現という観点から、みずから交通手段を持たない、いわゆる交通弱者対策です。愛媛県内では、西宇和郡伊方町や四国中央市が既に導入されているデマンド型タクシーは、高齢者や障害者、子供など自動車等の交通手段を持たない方が、安全で安心して低料金で公共施設や病院、商店街などに出かける手段として、乗りたい人を集め、配車センターへ申し込み、便を割り振り、住民の生活パターンにあわせて、自宅から目的地まで送迎するデマンド型交通システム、乗り合いタクシーが住民から喜ばれていると伺っております。新居浜市は、地形的に広く、交通弱者に優しいデマンド型交通システム、乗り合いタクシーが最適であると思いますが、交通実態調査結果の分析や他市町での事例等も参考にした上で、導入についてどのように考えているのか、また、導入されないのであれば、その理由をお尋ねいたします。
 6点目は、地上デジタル放送への切りかえ対応についてでございます。
 前回でも同様の質問をいたしましたが、地上テレビ放送が、従来のアナログ波をやめ、デジタル波に完全移行する2011年7月24日まであと3年になりました。しかし、地上デジタルって何なの、今のままで十分なのに新たにテレビを買い直さないといけないのという疑問を抱いている新居浜市民も今なお多いと思われます。前回の答弁では、市内における難視聴地域は、別子山地域を除くと、機器の追加、更新によりおおむね良好に地上デジタル放送が視聴できる。別子山地域については、共聴組合とNHKが視聴対応策について協議しているとのことでした。1年経過した今、視聴対応は解決したのでしょうか、お尋ねいたします。
 別子山地区では、高齢者の方がテレビを見るのを楽しみにされております。これまでの家庭用アンテナで受信できる地上放送は、UHFとVHFを使ったアナログ放送でした。それがデジタル放送に置きかえられます。地上デジタル放送化は、電波の有効利用やテレビ放送の高画質化、高機能化を推進するために進められた国の政策であり、デジタル化によってゴーストや雑音のないクリアな映像や音声が楽しめるようになるほか、より画質のよいハイビジョン放送の視聴が可能になります。また、放送側と視聴者が双方向で情報のやりとりを行うことができます。見る方法としては、地上デジタル放送はUHFの電波で放送されますので、UHFアンテナと地上デジタル放送対応のテレビがあれば見れます。また、地上デジタル放送対応テレビでなくても、対応チューナーを取りつければ見られます。あと一つは、ケーブルテレビなら、STBと言われるCATVデジタルチューナーを使用するので、特にテレビを買いかえる必要はありません。このケーブルテレビは、通常、地上デジタル放送やCS放送、BS放送を受信するには、専用のデジタルチューナーやパラボラアンテナなどUHFアンテナが必要ですが、ケーブルテレビでは1本のケーブル線で今使っているテレビへ各電波を送信するので、煩わしい工事を何回も行わなくても、簡単に視聴できます。また、アンテナが不要なので、台風や電波状況などの影響を受けず、いつでもきれいな映像を楽しむことができます。新居浜市として、地上デジタル放送に円滑に移行するため、国からの情報、地上デジタルの意義、必要性やアナログテレビの廃棄、リサイクルの問題、経済的困窮者に対する受信機購入等に対する支援、難視聴世帯解消への対応等をわかりやすく市民の方へ提供されるようになっているのか、お尋ねいたします。
 7点目は、校舎の安全性と避難訓練についてでございます。
 東京都杉並区の小学校で、天窓が破れ、児童が転落死した事故が6月18日発生しました。新居浜市内の市立小中学校の校舎にある天窓の安全性は大丈夫なのでしょうか。東京都での事故発生後、新居浜市教育委員会としてどのような対応をされたのか、お尋ねいたします。
 次に、多くの子供が犠牲になった中国四川省四川大地震で、学校の耐震性の重要性が改めて認識されていますが、新居浜市においては、計画的に学校耐震化を進められていますが、学校別に耐震化の現状と今後の計画をお尋ねいたします。
 また、小中学校の避難訓練は、どの時期にどのように行われているのか、お尋ねいたします。
 また、緊急地震速報が入った場合の対応として、市庁舎内での市民、職員の避難訓練も大事と思われますが、計画はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
 8点目は、図書館の活用についてでございます。
 市立図書館の利用者は、毎年微増であり、全国的にも大変恵まれていると思っております。その利用拡大策として、子供の時代からしっかりした図書館の使い方を理解する環境があれば、将来その子たちが大人になって、別子銅山記念図書館や大学図書館や全国の図書館を使いこなす人材が新居浜から生まれ、飛び立ってほしいという方針のもと、子供たちの読書離れを食いとめようと、新居浜市教育委員会が、平成20年度から3年計画で学校図書館支援推進事業を始めました。モデル校として大改造した船木小学校の図書館では、改造前には1日10人に満たなかった昼休みの来館人数が、連日100人を上回るなど、効果を上げています。船木小学校図書館の改造は、5月から6月上旬に行われ、児童文学評論家の赤木かん子さんのアドバイスを受けながら、司書や教員、PTAらが参加して実施されておられました。私も本田校長先生とともに図書館を見学させていただきました。この魅力ある図書館なら、子供たちが喜んで利用する雰囲気だと感じました。本田校長先生は「保護者の皆様も来校の際にはぜひのぞいてみてください。そして、図書館の本を親子で読書してはいかがでしょうか」と呼びかけておられました。ほぼボランティアで改造していただいた司書や教員、PTAの皆さんに感謝いたします。ただ見学しているとき西裏側に旧蔵書の多いことが気になりました。今回、赤木かん子さんのアドバイスにより片づけたとのことでした。図書館の魅力は、何といっても蔵書数が多く、しかも蔵書に絶えず新しいものがあることです。特に、子供たちにとっては、本の世界に初めて入ってくるわけで、新しい本に目が行って、古い本は読んでみようという気持ちにはならないのではないかと思います。学校図書館にいっぱいの本があろうとも、それらの本が古ければ意味はないと思います。新居浜市内の他の小学校もいろいろ工夫され利用拡大に向け対応されていると思いますが、今後の学校図書館支援推進事業計画と学校図書購入費計画をお尋ねいたします。
 9番目、モンスターペアレントについてでございます。
 今、学校で学力の低下、いじめ、不登校、授業崩壊等が現象としてあり、子供、保護者、教師の関係が問われている。少子化の影響等もあり、親のかかわり過ぎ、モンスターペアレントが出現しており、保護者との信頼関係が課題であると8月1日、平成20年度第2回特別支援教育講演会「発達障がいのある幼児・児童・生徒の理解と支援」にて、東京学芸大学の上野一彦教授が話されておられました。モンスターペアレントの例として、壁に字を書いている子供がおり、何度注意してもやめないので、保護者を呼んで話をすると、学校は字を習うところ、なぜ字を書くのが悪いのですかなどと理不尽なことを言う保護者のことですと話していました。理不尽な要求や難題を学校側に突きつける保護者、いわゆるモンスターペアレント、アメリカではヘリコプターペアレントが社会問題化しております。テレビのドラマでモンスターペアレントが放映されていました。教師の方、教育委員会としても大変だろうと思います。新居浜市においてどのような事案があり、また、教職員だけでは対応が困難な事案があるのか、お尋ねいたします。
 これで第1回目の質問を終わります。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) おはようございます。
 藤田豊治議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、まちづくり校区集会を終えての総括についてでございます。
 今年度のまちづくり校区集会は、市内18校区、合計1,246名の御参加をいただき終了することができました。
 まず、評価についてでございますが、事前準備といたしまして、市職員もまちづくり推進員として一住民の立場で参画させていただき、校区連合自治会役員を中心とした皆様の積極的なリーダーシップのもと、過去の懸案事項の検証、開催日時、開催手法、校区課題の把握、設定等入念な打ち合わせを行っていただきました。校区によりましては、土曜、日曜、昼間の開催、また円卓方式、分科会方式といった協議手法など、地域の実情に配慮した個性ある取り組みを行っていただきました。また、開催日当日には、校区連合自治会長を初め、地域の皆様の円滑な議事進行に加え、終了後も未解決となった課題、懸案事項等の取りまとめを行っていただきました。
 このように、校区の皆様の御支援、御協力のもと、一人でも多くの住民が参加しやすいようにとの創意工夫が随所に見られ、地道にではありますが、着実により多くの御意見、御提言をお聞きできる体制が充実してきていると思っております。
 次に、反省についてでございます。
 私は、市民の皆様に対して、市の置かれている現状と課題、また、課題解決に向けて、施策等についてわかりやすく説明させていただく広報活動、そして市が考えている施策等に関し御意見、御提言をいただく広聴活動、この双方の充実強化が市民の皆様から信頼され、困ったときには頼りになる市役所づくりの必須条件であると確信しております。まちづくり校区集会は、この広報、広聴の両機能をあわせ持つ大変貴重な市民と行政の協働事業であると認識しており、このような観点から、本年度は、ごみ減量化を目的といたします家庭ごみの一部有料化案について説明をさせていただきました。数多くの御意見、御提言をお聞きすることができ、大いに成果があったものと認識しております。
 また一方、参加者の年代層等の偏りも見受けられました。若い人を初めとする幅広い世代や女性の方々がより多く参加できる手法の検討が必要だと考えております。
 次に、今後の課題についてでございますが、本年は設定課題の協議に先立ち、各校区ごとに過去の未解決の課題、また、検討事項となっている課題について校区の皆様に詳細説明、現状報告をさせていただきました。今年度も集会は終了しましたが、未解決事項、懸案事項等への今後の対応、フォローアップが大切であると認識しており、庁内関係各課所に対し、その旨、強く指示をいたしたところでございます。
 今日のように、社会経済環境の変化が著しい状況におきましては、常に市民の声に耳を傾けた市政運営を図っていくことが大変重要であり、今後ともあらゆる世代の市民の立場に立って、積極的に情報共有を図り、説明責任を果たしてまいりますとともに、創意工夫を重ねながら、市民の皆様の声を市政に反映させていく制度づくり、仕組みづくりを進化させていかなければならないと考えております。
 次に、環境行政についてのうち、Ni-EMS(ニームス)制度の総括についてでございます。
 本市では、平成16年にISO14001の認証を取得し、環境負荷を低減し、環境活動の推進を率先し実施することにより大変成果を上げることができたと考えております。しかしながら、この制度は、膨大なシステム文書や記録類の作成保管が必要であったり、また対象範囲も本庁舎のみであったり、外部審査等の認証維持のために費用も比較的高くかかっているという課題もございました。これらを改善するため、平成19年度から、新居浜市独自の環境マネジメントシステム、いわゆるNi-EMS(ニームス)を構築し、運用を開始いたしました。このシステムをより簡素で効率的なシステムとし、環境基本計画や地球温暖化対策率先行動計画を具体的に推進するため、実効性あるものに改善をいたしました。また、職員と環境マネジメントシステムの審査委員資格を有する方など市民10人と環境監査を実施し、新居浜市民としての目でシステムの確認を得て、大変有益なアドバイスもいただくことができました。
 このようなことから、Ni-EMS(ニームス)への移行は、ISO14001の課題に対応することができたものと考えておりまして、大変意義あるものだというふうに判断をしております。今後は、監査委員の皆さんの御意見を取り入れるなど、さらにシステムの改善を進めるとともに、継続的な環境改善に努めてまいります。
 次に、フリーゲージトレイン導入の取り組みについてでございます。
 レール幅の異なる在来線と新幹線の直通運転を可能とするフリーゲージトレインは、乗り継ぎ解消による利便性の向上を初め、大都市圏と直結することによる地域のイメージアップ、経済、観光面における効果が大いに期待されることから、本市においても重要な課題であると認識しております。とりわけ新居浜駅への停車については、フリーゲージトレイン導入による観光や人的交流に与える影響、さらには、駅前のにぎわいを高めるためにも不可欠なものであると考えております。そのためには、まず、フリーゲージトレインの早期導入実現を図る必要がありますことから、本市も加盟する愛媛県フリーゲージトレイン導入促進期成同盟会を通じて、本年7月22日にはJR四国、7月31日には国土交通省及び県選出国会議員、8月5日にはJR西日本への要望活動を行ったところでございます。また、本市におきましては、11月17日から11月28日までの間、市役所1階ロビーにおいて、フリーゲージトレインの模型及びパネルの展示を予定しており、市民の理解と知識の普及を図り、導入並びに本市への停車への機運を高めてまいります。今後におきましても、導入促進期成同盟会による要請行動も含め、関係機関に対し、機会をとらえて、早期導入と本市への停車化の要望を行い、その実現に向け取り組んでまいります。
 次に、地上デジタル放送への切りかえ対応についてでございます。
 まず、難視聴地域における地上デジタル放送視聴対応につきましては、新居浜市ではNHK共聴及び自主共聴組合が14組合あり、そのうち3組合は別子山地区でございます。残り11組合のうち7組合は地上デジタル放送視聴対応済みとなっており、4組合は平成22年度までに対応予定と伺っております。別子山地区におきましては、平成19年12月議会におきまして、新市建設計画に地上デジタル放送への対応といたしまして、平成23年7月までに整備を行うこととする旨、追加記載した変更計画の議決をいただきました。現在、別子山地区では、アナログ放送の混信対策を検討しており、その対策を行う中で、NHKと各共聴組合の間において、地上デジタル放送視聴対応がスムーズに行えると伺っております。しかし、それらは送り手側の問題であり、御指摘もありました受け手の市民の皆様にはまだまだ十分な情報提供ができておらず、このままいきますと混乱が起きるのではないかというふうに私も思っております。市民への国からの情報提供については、国からのチラシ等を市役所1階や各公民館へ配布、市政だよりやホームページへの掲載を行っております。しかし、今申し上げたように、まだ十分に認識されていない市民の方々が多数おられるというふうに思います。ある日突然テレビが映らなくなるということで、見たいなら自分でテレビを買いなさいという大変乱暴なやり方のようにも私も思っております。国の責任において、今後市民の皆様にわかりやすい情報提供に努めるとともに、対応を考えるべきではないかというふうに思っております。
 他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(藤田統惟) 阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 藤田豊治議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、天窓の対応についてでございます。
 新居浜市の小中学校に天窓のある校舎はございません。屋上の活用もあることから、屋上への階段、出入り口の再確認を指示いたしました。
 次に、学校別耐震化状況と避難訓練状況についてのうち、学校別耐震化状況についてでございます。
 現在、耐震補強工事を実施している学校を含めますと、耐震性が確保された学校は、小学校では17校のうち、新居浜小学校、金子小学校、金栄小学校、高津小学校、若宮小学校、垣生小学校、泉川小学校、船木小学校の8校、中学校では11校のうち、東中学校、西中学校、中萩中学校、大生院中学校の4校となり、残りは小中学校合わせて16校、43棟となります。現在は、平成22年度までに完了することとしておりますが、今年度残りすべての棟の耐震2次診断を実施しており、その結果を踏まえて、このたびの法改正の適用も含めた計画の見直しが必要かどうか、検討していきたいと考えております。
 次に、小中学校の地震に関する避難訓練の実施についてでございます。
 地震に関する避難訓練につきましては、全小中学校で実施しております。実施時期につきましては、学校の避難訓練実施計画により、各学校で計画的に行われております。地震に関する避難訓練内容は、多くの場合、非常ベルで地震発生を知らせた後、緊急放送で机の下に身を隠すように指示し、その後、火災発生の想定で、ハンカチなどで口をふさぎながら、火災場所から離れた経路で運動場へ避難を行います。最後に、ねらいの達成状況や避難訓練の重要性を校長が総括し、評価を加え、次回からの避難訓練に生かしております。
 次に、図書館の活用についてでございます。
 まず、学校図書館支援推進事業についてでございます。
 子供の、知識を活用する力を育成するためには、学校図書館を使用し、自主的に読書や調べ物ができるように学校図書館を整備し、読書相談などの体制をつくることが必要です。学校図書館司書を配置している先進市では、図書館活用教育により、子供たちの聞く力、書く力、読む力が育ち、学力が向上し、児童間のコミュニケーションも円滑になり、活力ある学校生活を送ることができ、不登校児がゼロになったという事例もあります。本市では、平成20年度から、学校図書館支援員4名を市立図書館から小学校へ派遣し、現在まで必要図書、不足図書の把握、廃棄すべき図書の整理、選書、図書の分類、配架などを中心に図書館整備を行っております。まず、モデル校として船木小学校の改造を行いました。古い本を整理し、子供たちの興味を引くような新しい本を入れ、本の並べ方を工夫するなど、居心地のよい図書館にしましたところ、利用が増大いたしました。現在、金子小学校、角野小学校、宮西小学校、神郷小学校の改造を順次行っております。他の学校からも、団体貸し出し、おはなし会の実施、書架表示、選書指導等の要望もあり、今後も各学校の実情に合わせて支援していく予定にしております。
 なお、整備の終わったところにつきましては、支援員が定期的に入り、司書教諭や図書館主任などと連携し、読書指導や学習に係る情報提供を行うなど、子供たちが学校図書館を活用し、豊かな感性をはぐくみ、多様な視点からの情報の収集、選択能力を育成できるよう、今後も支援してまいります。
 次に、学校図書購入費計画についてでございます。
 文部科学省では、これまでも学校図書館図書標準の達成に向け、地方財政措置が講じられてきましたが、学校図書館の図書の一層の充実を図り、読書活動を通じて豊かな人間性や感性、読解力などをはぐくむことができるよう、平成19年度から平成23年度までの5カ年で、従来の増加冊数分に加え、廃棄される図書を更新するための冊数を整備するための地方財政措置が行われております。
 このような中、本市におきましては、平成19年度の調査に基づき、平成20年度当初予算におきまして、従来の児童生徒数の割合により、学校に配分している学校図書館図書購入予算に加え、学校図書館図書標準達成分として、小学校2校、中学校2校へ、また、更新補充分として小学校10校、中学校9校へ増額し、配分しております。増額された予算といたしましては、小学校で269万2,000円、中学校で201万9,000円となっております。
 国語力の向上は、本市においても課題であり、小中学校における蔵書の整備充実の果たす役割は大きなものがあります。図書標準達成分、更新補充分につきましては、複数年をかけ達成を目指していることから、引き続きこの財政措置を活用し、来年度以降につきましても、学校図書館の図書の充実に努めてまいります。
 次に、モンスターペアレントについてでございます。
 学校に対する苦情につきましては、多くは保護者からですが、地域などからもございます。本年度4月以降では、子供の指導に関するもの64件、その他の理由が10件の計74件ございました。そのうち理不尽な苦情と考えられるものは9件でございます。事例といたしましては、親の都合により子供の学級をかえろ、子供には宿題を出してもらいたくないなどがあります。また、子供をかばい、非を認めず、相手や学校を攻撃する事例もございます。
 苦情に対する対応につきましては、適切な初期対応により、深刻な苦情に発展しないようにすること、1人の教員に任せるのではなく、学校全体で対応することが大切であります。これまでは学校での対応で解決する事例が多く、教育委員会に深刻な相談はほとんど上がってきておりませんが、学校での対応が難しいときには、教育委員会が助言など支援いたしております。近年、モンスターペアレントと言われる行為は、学校だけでなく、企業や役所に対しても事例があり、また、従前からも同様の行為がありました。教育委員会としての基本的な態度として、苦情などは貴重な情報と受けとめ、モンスターにしないよう、きめ細やかな対応で取り組んでまいります。教育委員会でも対応できない事例が生じてくる場合には、法的な助言をする弁護士や専門の関係機関との連携も必要になってくることが考えられます。
○議長(藤田統惟) 補足答弁を求めます。高橋企画部長。
○企画部長(高橋俊夫)(登壇) 行政改革について補足を申し上げます。
 まず、行政評価システムの成果と課題についてでございます。
 行政評価システムは、事業の優先順位づけのための基準づくり、総合計画等の推進状況の把握、また、市民への情報提供等を目的として、平成14年度から導入し、年々その対象事業をふやしながら実施してまいりました。その成果といたしましては、評価表に基づいて、対象や目的、達成目標等を整理することで、事業の成果や市民満足を意識した事業実施が図れるなど、職員の意識改革に大きく貢献していると考えております。また、事業実施後に行う評価において、事業の達成度や有効性、効率性を検証することにより、改善すべき点を見出し、次年度以降の行政活動の中で見直しを図りながら事業の質を上げていくという効果にもつながっていると考えております。
 一方、課題といたしましては、評価表の作成に当たって、事業の成果を端的にあらわすための指標を設定することとしており、総合計画との関連性を考慮し、市民にわかりやすい指標の設定を心がけてはおりますが、評価委員会での評価の際には、指標設定が的確でなく、成果を把握しづらいとの指摘を受ける事業もございます。このことにつきましては、引き続き行政評価を実施していく中で、その精度を上げてまいりたいと考えております。
 次に、新居浜市行政改革大綱の実施計画の達成状況についてでございます。
 本市の行政改革は、昭和60年の第1次行政改革大綱の策定以来、その時々の社会の要請を受け、行政改革を推進してきたところであり、現在、平成19年度を初年度とした新居浜市行政改革大綱2007を策定し、その具体的な方策として、44項目の実施計画を定めております。それらの項目は、平成22年度までの4年間の目標年次や主体的に取り組む課所を明確にするなど、より計画的に、より着実に推進しようといたしたものでございます。平成19年度の推進状況につきましては、おおむね予定どおり実施を図ることができたものが31項目、進捗が思わしくなかったものが13項目となっております。具体的な成果といたしましては、よりわかりやすい市ホームページを目指した全面更新、また、それに伴う広告掲載事業の実施、市民の視点に立った公共施設の案内標識等の設置など、取り組みを進めております。いずれにいたしましても、現在の行政改革大綱は、その取り組みを始めたところでございまして、進捗が思わしくなかった13項目については、今年度着実に実施できるよう、その取り組みを進めてまいります。
 次に、市債残高の推移についてお答えいたします。
 平成19年度末で一般会計、特別会計の合計は878億5,000万円で、平成18年度末との比較では15億8,000万円減少し、災害前の平成15年度とほぼ同程度の水準となっております。また、4年前の平成16年度は、災害によって前年度よりも14億8,000万円多い890億5,000万円、以後平成17年度が890億6,000万円、平成18年度が894億3,000万円と推移いたしております。今後は、平成18年度をピークとして、平成20年度以降も毎年減少し、平成21年度が878億3,000万円、以後877億円、856億9,000万円、840億7,000万円と推移し、平成25年度末では798億6,000万円となる見込みでございます。
 次に、改善提案の提出状況と事例紹介についてでございます。
 現在、新居浜市で行っている改善提案の取り組みとしては、行政改革大綱を着実に実施するため、課所単位で取り組む一課一改善運動と職員個人やグループで行政運営へ積極的な参加を促し、市民サービスの向上や事務の効率化、ひいては政策形成能力の向上を図ることを目的とした職員提案制度の2つがございます。
 平成18年度からの提出状況と今後の見通しについてでございますが、一課一改善運動においては、平成18年度は63の取り組みを、平成19年度では64の取り組みを、平成20年度では67の取り組みをそれぞれ目標として掲げ、それぞれ一定の成果を上げており、そういった取り組みを通じて、行政改革大綱をより着実に達成できるものと考えております。
 一方、職員提案制度においては、平成18年度は2提案、平成19年度は3提案でございまして、平成20年度につきましては、現在のところ1提案がなされている状況でございます。
 今後の見通しといたしましては、引き続き一課一改善運動を推進し、すぐれた内容の事例を発表するための場の提供など、各課所が主体的に創意工夫した取り組みが行えるよう配慮するとともに、職員提案制度においても、提案された事例を実現することが、次なる提案の呼び水となると思われますことから、可能な限り提案を実現するなど、積極的に提案できる職場風土の醸成に努めてまいります。
 次に、平成19年度職員から提出された改善提案から3事例の紹介ということでございます。
 1件目は、期日前投票事務の効率化についてでございまして、全投票者数に占める期日前投票者数の増加に伴い、従来の応援勤務体制に加え、期日前投票期間の最後の3日間に、過去の応援勤務経験者をローテーションを組んで従事させることにより、期日前投票事務の効率化を図る提案でございます。
 2件目は、知的創造サイクルを回すためにという題名でございますが、職員の大量退職時代を迎え、退職する職員の知識経験をデータベース化しようというものでございます。
 3件目は、動物火葬場及び共同墓地についてでございまして、ペットと人間のかかわり合いの深い現代社会において、ペットの移動式火葬設備や共同墓地を設置するというものでございます。
 3件とも職員提案審査委員会において採択されましたが、担当部局との協議の結果、期日前投票事務の効率化については、11月執行の市長選挙から実施することにしており、知的創造サイクルを回すためについては、庁内LANに退職者からのメッセージという掲示板を設けております。
○議長(藤田統惟) 渡邊総務部長。
○総務部長(渡邊哲郎)(登壇) 校舎の安全性と避難訓練についてのうち、緊急地震速報が入った場合の対応としての市庁舎における避難訓練について補足を申し上げます。
 これまで市庁舎におきましては、火災発生を想定した避難訓練は実施しておりますが、緊急地震速報に対応した避難訓練は実施したことがございません。その理由でございますが、緊急地震速報は、地震が発生してから強い揺れが到達するまでのわずかな時間を利用して被害を軽減するため、平成19年10月1日から開始されたものでございます。したがいまして、緊急地震速報が発表されましても、強い揺れが到達するまでにはわずかな時間しかなく、南海地震が前回と同じ震源域で発生したと仮定した場合、緊急地震速報が提供されてから主要動が到達するまで、本市では五十数秒と言われております。このようなごく短い時間に建物内から屋外へ避難することは極めて困難であり、階段や出口に殺到して2次被害をもたらす危険性もございます。このため緊急地震速報を受信したときは、その場で周囲の状況に応じてまず身の安全を確保することが基本になると考えております。しかしながら、市庁舎に来訪されます市民の皆様や職員の安全を確保するため、緊急地震速報が発表された場合、それぞれがその場でどのような行動をとるかを決めておくことは重要でございます。今後、関係各課と協議しながら、対応マニュアルの作成を検討してまいりたいと考えております。
○議長(藤田統惟) 前垣市民部長。
○市民部長(前垣芳郎)(登壇) 自治会加入率について補足を申し上げます。
 現在、市内には323の単位自治会があり、平成20年1月1日現在、3万9,065世帯が加入されており、自治会加入率は70.5%となっております。姫路市と比較しまして低い加入率ではございますが、本市におきましても、自治会と行政は親密な関係にあり、協働の最大のパートナーと考えておりますので、今後とも市連合自治会と連携し、積極的に加入促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長(藤田統惟) 加藤環境部長。
○環境部長(加藤哲)(登壇) 環境行政について補足を申し上げます。
 まず、太陽熱温水器の補助金制度導入についてでございます。
 太陽熱温水器は、価格的に太陽光発電システムより安価なことから、一般住宅にも導入しやすいと考えております。現在、石油や石炭の化石燃料の使用が地球温暖化問題の大きな原因になっていることから、太陽熱や太陽光などの自然エネルギーの利用は重要であると考えております。今後は、財政状況もございますので、できるかどうか調査検討してまいりたいと考えております。
 次に、環境保全活動の発表会開催と市民への紹介についてでございます。
 今年度6月の市政だよりの特集号では、昨年発足いたしましたにいはま環境市民会議の活動紹介や今年度の事業である自転車マイレージモニター事業、にいはまアースデイズロビー展、炭焼き体験、ストップザ温暖化キャンペーンin新居浜に関する情報について掲載し、さまざまな環境活動へ多くの市民の方々への参加を呼びかけております。また、今年度にいはま環境市民会議では、環境活動を実践する仲間のネットワークを図ることを目的に活動報告会も計画しておりますことから、個人や事業者、学校などの環境活動の発表が実現できますよう提案してまいりたいと考えております。
○議長(藤田統惟) 佐々木経済部長。
○経済部長(佐々木一英)(登壇) デマンド型タクシー導入について補足を申し上げます。
 現在、平成18年度から平成20年度の3カ年で、新居浜市都市交通計画を策定中でございます。そのうち中・短期的な政策目標実現のための都市交通戦略においては、交通空白地帯の解消や少子高齢化による交通弱者の移動手段の確保等の観点から、新たな公共交通機関の導入が必要であると考えております。その形態につきましては、本市の地域特性、住民要望、採算性等を十分に踏まえた上で決定すべきであると考えております。そのため昨年度住民交通行動調査を実施いたしました。その結果につきましては、市政だよりの本年6月号及び新居浜市ホームページにおいて市民の皆様にも公表いたしております。そのうち新たな公共交通機関に関する設問といたしましては、現在の車を利用している人のうち、将来別の手段に変更する可能性のある人は約48%、車以外に利用できる交通手段としてタクシーを上げた人が約20%、コミュニティバスの利用意思について肯定的な人が約47%、利用条件に関して、バス停までの所要時間は5分までを希望する人が47%、希望する料金については200円までの人が43%といった結果が出ております。これらのことから、利用しやすい新たな公共交通機関の導入が望まれているものと判断いたしております。
 また、ことしに入ってから、県内におきましても、四国中央市、伊方町のように、デマンド型乗り合いタクシーを導入する自治体がふえてきておりますことから、これらの調査結果及び他市町での事例を参考に、本市における新たな公共交通機関の導入について検討をしてまいります。
 以上で補足を終わります。
○議長(藤田統惟) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時04分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時13分再開
○議長(藤田統惟) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 再質問はありませんか。藤田豊治議員。
○13番(藤田豊治)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 再質問ですが、3点いたします。
 まず、行政改革についてですが、行政評価システム活用による成果と課題の中で、答弁では人口のことの回答がありませんでした。新居浜市において少子化、高齢化、人口減が問題になっていると思いますが、市長は今後の人口推定をどのようにお考えなのか、新居浜市として望ましい人口が幾らなのか、お考えをお尋ねいたします。
 2つ目は、地上デジタル放送への切りかえ対応についてですが、政府は早期切りかえモデル地区をつくりたいと方針を出されていると伺っております。新居浜市は、そのモデル地区に応募し、日本一早く切りかえができた新居浜市にするお考えはないのか、お尋ねいたします。
 3つ目は、図書館の活用について、市長は、船木小学校へ現場主義で見学に行かれたと思いますが、図書館の西裏側の旧蔵書の多いことに気づかれましたか。気づきについてお尋ねいたします。そして、気づかれたのであれば、どのように行動をされましたか、お尋ねいたします。
 以上です。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 再質問のうち、まず、船木小学校図書館へ行った感想、気がついたかということでございます。
 今年度の事業でもございましたので、船木小学校図書館のほうへ改造後に参りました。まず第1に感じましたのは、たくさんの子供たちが図書館に昼休みに集まり、本当に楽しそうに読書をしているということに大変感動いたしました。また、その場にいらっしゃった図書館の支援員、学校の先生方、そしてお聞きをするとPTAの皆さん、たくさんの皆さんの御協力でなし得たということで本当に感謝をいたしております。古い図書の話は、説明していただいた図書館司書の方からもその場所のことと古い蔵書を西側のほうへ置いてますというようなことをお話をしていました。古い本と新しい本が一緒にあると、どうしても新しい本に子供の目が行きますので、まだ使える古い本でも少し別のところへ置くとか、いろいろな方法があるようでございます。こういうふうにハードの整備を行い、それによってソフト的な面での対応もできているということで、こういう図書館の整備が船木小学校、またほかの小学校でも広がるようにということで期待をいたしたいというふうに思います。
 他の点につきましては、部長のほうから説明いたします。
○議長(藤田統惟) 高橋企画部長。
○企画部長(高橋俊夫)(登壇) 再質問にお答えいたします。
 まず1点目でございますが、人口推計、また望ましい人口というふうなお尋ねでございました。
 厚生労働省の外郭団体が平成12年の国勢調査をもとに本市の人口を推計いたしております。これによりますと、平成17年が12万2,739人、第四次長期総合計画の最終年でございます平成22年が11万8,968人、また、平成32年で見てみますと10万8,626人というふうな推計がございます。それに対しまして、本市の平成17年の国勢調査の人口調査結果でございますが、12万3,952人といったようなことで、推計よりも1,213人上回るという結果となっております。そういう人口減少傾向という中で、第四次長期総合計画におきましては、目標を13万人という形で掲げておりますが、達成はなかなか難しい状況であるというふうに現時点では考えております。ただし、目標達成に向けまして、第四次長期総合計画の総仕上げという形で施策を導入すること、また、それらを整理したり総括する中で、また平成23年度に次期長期総合計画がスタートいたしますので、それにあわせて目指すべき人口を決定してまいりたいというふうに考えております。
 もう一点が、地上デジタル放送の早期切りかえモデル地区への応募というふうなことでございました。
 藤田議員さんがおっしゃったように、総務省のほうでは、平成20年7月、ことしの7月でございますが、地上デジタル放送推進総合対策を策定されたというふうなことで、その中に、今年度中に5,000世帯規模の地域を3つほど選んで、どんなトラブルが発生するかといったようなことを事前に調査するというふうなことが記載されております。ただし、新居浜は中継局でございますが、新居浜から西条、今治まで広範囲にカバーしておるといったようなことで、総務省が考えております5,000世帯規模というものと比較しますと、世帯数で大きく差があるというふうな状況でございます。したがいまして、この応募というのは、なかなか難しいのかなというふうに現時点では考えております。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。藤田豊治議員。
○13番(藤田豊治)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 私は、3番目にお話しさせていただきました市長は現場へ行かれていろんなものを見て、考えられたと思うんですが、旧蔵書が西側に多かったということ、新蔵書をいわゆる予算化して、子供の教育のためにつけていこうというひらめきといいますか、気づきが欲しかったということでお話をさせていただきました。市長は、現場へ出向き気づきがあったとき、やはり市民の立場になってひらめき、そしてときめき、輝きの行政を進めていただきたいことを希望いたしまして、終わります。ありがとうございました。
○議長(藤田統惟) 高須賀順子議員。
○7番(高須賀順子)(登壇) 日本共産党の高須賀順子です。
 家庭ごみ有料化反対の立場から質問します。
 よりよい地域環境と地球温暖化防止のためにも、ごみ減量は行政と市民の願いです。日本共産党は、ごみ減量のためには、今の焼却、埋め立て中心主義を転換し、生産者段階からの発生抑制、再使用、リサイクルの徹底こそ大切だと主張しています。容器包装リサイクル法を改定し、生産者の責任を拡大することが肝要だと考えます。私たちは、家庭ごみ有料化のアンケートをとっています。アンケートでは、1つ、新たな負担増になる、2つ、税金の二重取りになる、3つ、不法投棄がふえるなど、80%近くの人が反対しています。また、プラスチック、トレーなどは企業が回収し、ごみになるようなものを減らす努力をもっとしてほしい、分別しにくいものをつくらないでほしい、デパート、スーパーの過剰な包装はやめてほしいなど、企業の責任を問う声も出ています。現在、新居浜市のごみは、約70%を焼却しています。市民に痛みを押しつけるのではなくて、行政と市民が力を合わせて焼却、埋め立て中心のごみ行政を改める出発点にしようではありませんか。新居浜市の1人1日当たりのごみ排出量は、全県平均より多いというのが有料化の理由の一つです。しかし、資料によりますと、この10年間にごみ総量は10%の伸び、そのうち家庭系は4%に対し、事業系は56%も伸びています。事業系ごみの増大が1人1日当たりのごみ排出量を押し上げているのです。市民から事業系ごみといっても中身がわからないと問われました。事業系ごみの内容と減量対策はどうしていますか。こんな家庭ごみと関係のない事業系ごみを要因としたごみ有料化にどうして市民が応じなければならないのでしょうか、お尋ねします。
 この間、家庭ごみ減量のために、市民は9種分別などに積極的に協力してきたではありませんか。アンケートにも、野菜くずは庭に埋めている、分別はきちんと守っている、収集場所も周囲何軒かで費用を出し合って、金属製のしっかりしたものをつくっている、ごみ減量に努めているのに有料化するなんて腹立たしいとの声が寄せられています。こんなごみ有料化は撤回以外にありません。市長の政治姿勢が問われています。答弁を求めます。
 市は、ごみの減量、リサイクルに効果があると言うが、有料化でごみが減るという根拠はあるのでしょうか。ごみ有料化で一時は減量しても、またもとに戻るというリバウンド現象が各方面から指摘されています。ごみ減量は、生産者段階からの発生抑制、再使用、リサイクルがかなめであります。アンケートでも、行政は市民の中に入って啓発活動をもっとしてほしいと答えています。いかがでしょうか。
 平成24年度の家庭ごみの減量目標は、資源ごみを除き1人1日当たりマイナス133グラム、生ごみの堆肥化、市民との協働で、有料化しなくても達成できると思うが、いかがでしょうか。
 家庭ごみ有料化は、法律的にクリアできるのでしょうか。清掃事務は市役所業務で、自治体固有の事務であり、市民全体を対象としたサービスは、税金で賄うべきです。総務省も、地方公共団体自身の行政上の必要のためにする事務については手数料を徴収できないとの見解です。12月議会に条例案が提出されると言いますが、法の趣旨に反するではありませんか、お尋ねします。
 県内11市のうち、松山市、新居浜市、四国中央市の3市が無料、西条市、東温市なども有料だけれども標準枚数は市が負担しています。実は、ほとんど無料に近いのです。今治市もビニール袋は新居浜市の半額です。新居浜市は、1家族三、四人世帯の場合、年間3,600円から4,800円の負担増になります。ごみ有料化で新居浜市は1億7,000万円の収入増になります。平成19年度市税収入は約218億円を超えて過去最高であります。県下でも財政が良好な新居浜市が急いで有料化する必要は全くありません。考え直すことはできないでしょうか。
 自民・公明政権の構造改革と称する大企業応援政治のもと、市民の家計は火の車です。ごみの排出という毎日の暮らしに直結することにも受益者負担では、市民は何のために住民税を支払っているのでしょうか。まさに税金の二重取りです。3年ごとに見直すとしていますが、住民負担が右肩上がりに重くならないという保証はどこにもありません。北海道では、1枚が182円になっている自治体もあります。お尋ねします。
 介護報酬の引き上げと施設の増設についてお尋ねをいたしますが、先日の母親大会の対市交渉でも入所者は満杯なのに、介護施設で働く人たちの労働条件は非常に劣悪だ。交代勤務が終わっても人がおらず、やむなく残業し、残業手当もつかず、サービス残業をしている。これでは人材は集まらない。介護報酬の引き上げとともに、施設の増設を国に対して要請してくださいと関係者が発言されました。この切実な願いに市として何らかの打つ手、行動はないのか、お尋ねいたします。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 高須賀議員さんの御質問にお答えします。
 ごみ有料化についてでございます。
 現在の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から脱却を図り、地球規模で環境を考え、次の世代へよりよい環境を受け渡していくためには、ごみとなるものを減らし、資源を有効に使うことで循環型社会を形成していく必要があると考えております。焼却、埋め立て中心のごみ行政から転換するべきであるとの御意見につきましては、3Rを推進し、ごみの減量化を図るという趣旨からも、もっともな御意見であるというふうに私も思っております。国の循環型社会形成推進基本法では、廃棄物リサイクル対策の優先順位を1、リデュース、2、リユース、3、リサイクル、4、サーマルリサイクル(熱回収)、5、廃棄物の適正処理というふうにしております。本市におきましては、平成18年度からリサイクルの向上を図るため、9種分別を開始し、本年4月からは菊本の最終処分場の供用開始にあわせて、従来埋め立てていたごみを清掃センターにおいてリサイクルできるもの、焼却処理するものなど細分化することで埋め立てごみを大幅に減少させております。その結果、焼却ごみは増加することとなりますが、現在の清掃センターでは余熱を利用して発電しておりますことから、サーマルリサイクルができているものと考えています。
 次に、事業系ごみが増加しているのに家庭ごみを有料化するのはおかしいのではないかという御意見についてでございます。
 本市のごみ排出量の推移を見ますと、伸び率では御指摘のとおり、家庭ごみと比べて事業系ごみのほうが高くなっております。しかしながら、1人1日当たりのごみ排出量で、県内他市の平均と比較しますと、本市では生活系ごみが他市平均より約100グラム、事業系ごみについては約150グラム多くなっており、家庭ごみについても他市と比較して非常に多いという結果が出ております。このようなことから、事業系ごみについては、本年4月から、手数料を100キログラム420円から800円に改正いたしました。家庭ごみについてもさらに減少させる必要があると考えています。
 次に、ごみの有料化は税金の二重取りではないかとの御質問でございます。
 今回の家庭ごみの一部有料化につきましては、ごみの減量化、リサイクルの推進を図るための動機づけを働かせることを主な目的としており、ごみ処理費用に充てることだけを目的としたものではございません。また、有料化実施経費を差し引いた手数料収入は、新たな減量施策や環境政策に関する経費に充てる予定としておりますことから、税の二重取りには当たらないと考えております。御指摘のとおり、確かに法人税収の伸びに支えられ税収は伸びておりますが、これからの不確定な将来予想の中、持続可能な財政運営や環境政策を続けていきたいというふうに考えております。
 次に、3年ごとの見直しとありますのは、有料化導入後もごみ減量効果を持続させるためには、制度そのものの定期的な点検評価が必要との趣旨であり、手数料の金額変更を目的としているわけではございません。逆に減量効果によってプラスがあれば、それを市民生活の中に還元をしていきたいというふうに考えております。見直しによって制度の問題点を洗い出し、公表することで住民の意識をさらに高め、排出抑制効果の低減を防止し、時代のニーズに即した制度を目指したいということからでございます。
 以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長(藤田統惟) 補足答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長(神野師算)(登壇) 介護報酬の引き上げと高齢者施設の増設について補足を申し上げます。
 少子高齢化の進展の中で、介護サービス分野に進出する事業者が増加し、今後もそのニーズの増大が見込まれる一方で、現状においては人材確保が困難な状況が見られるなど、介護基盤が揺らいでいるとさえ指摘されています。
 こうした状況を克服し、高齢者を初め、市民が安心して暮らすことができる社会の実現のために、労働環境や処遇のあり方を含めた総合的な人材確保策が最重要課題となっております。
 このため本年5月28日には、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律、いわゆる介護従事者処遇改善法が施行され、国において介護を担うすぐれた人材の確保を図るため、必要な措置を講ずることとされております。また、厚生労働省は、平成19年8月、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針、いわゆる新人材確保指針を定め、福祉、介護サービス分野における必要な人材を確保するに当たって、給与に関しては、国家公務員の福祉職給与表を参照する、適切な水準の介護報酬の設定、小規模事業所における週40時間労働の導入などを明記しております。このように、介護労働については、現状の賃金等の労働条件に関しさまざまな問題がありますことから、介護報酬の改定に際しては、いかにして安定的に人材を確保し、専門職として処遇し、その能力を高めていくかという観点から、今後、社会保障審議会介護給付費分科会において議論がなされ、答申されることを期待いたします。
 さらに、新人材確保指針の中で、地方自治体が担うべき役割として、経営者に対する指導監督や研修の実施、関係団体等のネットワークの構築を進めることとされておりますことから、市としても今後さらに拡大する福祉、介護ニーズに対応できる質の高い人材を安定的に確保できるよう、取り組みを進めてまいります。
 次に、高齢者施設の増設についてでございますが、市内の特別養護老人ホームの入所待機者数は、入所者数を大きく上回っておりますのが現状でございます。この特別養護老人ホームを含めた介護3施設である老人保健施設、介護療養病床と介護専用の居住系サービスである特定施設及び認知症グループホームの平成21年度から平成23年度の整備目標につきましては、第4期介護保険事業計画の中でそのサービス見込み量を定めることとなり、現在、その作業を進めているところでございます。その際、参酌すべきものとして、厚生労働大臣が定める参酌標準は、要介護2から5の認定者数に対する施設、居住系サービス利用者の割合を37%以下を目標値として設定するとされておりますことから、負担と給付のバランスも考慮しながら、その基準に沿って目標値を定めてまいります。
○議長(藤田統惟) 加藤環境部長。
○環境部長(加藤哲)(登壇) ごみ有料化について補足を申し上げます。
 まず、事業系ごみの内容についてでございます。
 事業系ごみにつきましては、飲食店や事務所などから発生した生ごみや紙くずなどの一般廃棄物を直接搬入する事業所ごみ、許可業者が事業者等と契約して搬入する一般廃棄物、建設業者等から発生する木くず、紙くずに限定した産業廃棄物が事業系ごみに当たります。減量対策といたしましては、平成16年度から建設廃材等の産業廃棄物の受け入れ廃止、今年度からは搬入手数料の見直しなどを行ってきました。
 次に、有料化でごみが減る根拠についてでございます。
 有料化を導入することにより、ごみに対しての意識が変わり、ごみを減らしたり分別を徹底するようになると考えます。既に有料化を実施している自治体への調査では、有料化導入の数年経過後の直近年度におきましても、半数近くの自治体がごみを減らしているという結果も出ております。この結果から、リバウンド現象も必ずしも起きるわけではなく、袋の価格や併用して実施する施策により、抑制効果が異なることがわかります。
 次に、市民の中にもっと入って啓発活動をしてほしいとの御意見についてでございます。
 昨年度立ち上げましたにいはま環境市民会議の中に、ごみを減らそう会という部会がございます。この部会では、レジ袋の削減やごみ減量についての活動をしており、行政も協働しさまざまな啓発活動を行っております。今後におきましても、あらゆる機会を通じて、積極的に啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、市民と協働で生ごみの堆肥化に取り組めば、有料化しなくても減量目標は達成できるのではないかということについてでございます。
 生ごみについては、各家庭で堆肥化することにより発生抑制が可能であると考えておりますが、個人の心がけだけではごみの減量には限界がありますことから、市民参加によるごみ減量の動機づけとして、家庭ごみの一部有料化実施計画案を作成いたしました。
 次に、有料化が違法ではないかということについてでございます。
 地方自治法第227条の手数料を徴収できるかどうかということにつきましては、さまざまな御意見があることは認識しておりますが、環境省の意見や国の施策の方針として、有料化の推進が明確化されていることなどから違法ではないと考えております。
 以上で補足を終わります。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○7番(高須賀順子)(登壇) 有料化しなければごみは減量しないという答弁ですが、市民への罰則主義ではないでしょうか。
 それから、生ごみ対策、剪定ごみなど、もっと具体的に説明をしてください。
 それから、有料化しなければ不公平だとも説明がありましたけれども、有料化するから不公平などというので、無料であれば不公平は生じません。子育て世代がごみが多いのは当然です。不公平などという主張は、小泉構造改革のもと、政治家や官僚が考え出した市民分担策であります。一昨日の近藤司議員の質問に、連合自治会の意見を聞いて、ごみ有料化を検討、見直すというようなニュアンスでしたが、中止を検討するのでしょうか。ぜひ廃止してほしいと市民のたくさんの要求が集められておりますので、市長さん、期待しておりますがどうなんでしょうか。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) お答えします。
 私も市長就任以来、ごみ問題とはさまざまに格闘をしてきたというふうに思っております。就任直後の大型ごみの大量排出、家電リサイクル法の施行、最終処分場の建設、中間処理施設の建設、9種分別と、現在の一部有料化ということでございますが、一貫して環境問題の取り組みは私たちの使命であるということで取り組んできております。そして、廃棄物減量等推進審議会など、さまざまな経過を経て今一部有料化案として市民の皆さんや議会の皆さんにお示しをして議論をいただいております。ですから、まだ提案をしてませんので、条例案ではありませんので、撤回するとかしないとかというような段階ではございません。今我々が考えてきた案というものを一生懸命説明させていただき、また気がつかないところは御指摘もいただき、それは議会の皆様ともそうでありますし、市民の皆様ともそうであります。そのことを繰り返しながら最終的な判断をしていきたいというのが基本的な考え方でございます。
 不公平あるいは有料化の問題、個別の問題については、環境部長のほうから答弁をいたさせます。
○議長(藤田統惟) 加藤環境部長。
○環境部長(加藤哲)(登壇) 再質問にお答えいたします。
 不公平ではないか、罰則主義ではないかということについてでございます。
 ごみを減らそうと努力する方、毎日分別したり、生ごみを出さないように使い切ったり、余分な物を買わないという方々と何もしない方というのがやはりおられとると思いますが、そういう中で、市民の方で一生懸命努力されている方が有料化にすることによって負担が軽くなると、そういう動機づけといいますか、意識づけということを今回の有料化の目的といたしておりますので、そういうことからより公平になるんではないかというふうに考えまして、今回計画案を作成いたしました。
 それと、生ごみ対策ですけれども、先ほども言われておりますが、大條議員さんほか質問されておりますけれども、現在、垣生公民館などでぼかしやえひめAI-2などを使ってされておりますが、それらをさらに広く広めていくために、研修会とか使い方をアドバイスする施策などを今検討しておりますし、今度有料化をいたしますと、生ごみ処理容器等の補助基数なども拡大を予定いたしております。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○7番(高須賀順子)(登壇) 新居浜市は初めから有料化なんですが、2市が無料です。西条市、東温市も、市が指定袋を配布しているのですから無料なんです。これから見ても、いかにもちょっと政策的に差があるのではないか。それと、地方自治法第227条は、特定の人に対するサービスは手数料を取ってもいいけれども、ごみのような基本的な自治体業務については取ってはならないのではないでしょうか。もう一度お尋ねします。
 それと、介護労働者の実態を知っているかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長(加藤哲)(登壇) 再質問にお答えいたします。
 東温市、西条市などが一定量以下無料制を実施しておりますが、経費が非常にかかるということとか、リバウンドが非常に多いというようなことで、現在、東温市、西条市では見直しも検討しているようです。
 それと、違法ではないかということなんですが、環境省といたしましては、ごみ処理サービスは、住民各自の利益のためになされる役務の提供であることから、一般廃棄物処理の有料化は、地方自治法第227条に違反するものではないという見解を持っているようです。
○議長(藤田統惟) 神野福祉部長。
○福祉部長(神野師算)(登壇) 介護労働者の実態を知っているのかという質問でございますけれども、現場の実態を事細かに知っているかということになりますと、実感としてはなかなかそうはいかないというところでございます。ただ介護労働者の労働実態につきましては、2つほど調査がございます。そういう調査である程度の認識は持っておるというつもりでございますけれども、1つは、厚生労働省の平成19年度賃金構造基本統計調査というものがあります。これによりますと、決まって支給する給与については、全産業で33万600円、これに対して福祉施設介護員は21万700円、ホームヘルパーは21万3,100円という低い水準になっておるようです。
 もう一つの調査は、財団法人介護労働安定センターが行いました平成19年度介護労働実態調査というのがございます。この調査によりますと、介護労働者の所定内賃金は、年齢40歳、勤続年数3.4年で21万4,900円となっています。介護職員は、正社員が58.3%と多いものの、訪問介護員は非正規社員が83.6%と高い比率になってございます。女性の介護職員及び訪問介護職員は、男性と比較して年齢は高く、勤続年数も長いものの、1カ月の実賃金は低い状況のようでございます。
 それと、1年間でやめた職員の割合を示す離職率ですが、介護職員と訪問介護職員を合わせると21.6%で、前年度に比べて1.3ポイント上昇し、全産業の平均離職率16.2%に比べて高い水準を示しております。離職率の分布では、離職率が10%未満の事業所と30%を超える事業所の二極分化の傾向が見られるということでございます。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。高須賀順子議員。
○7番(高須賀順子)(登壇) 私、指定袋を多く必要とするのは子育て世代、そして共働き世代、時間的余裕がない、こういう家庭に対して負担を強いるものであると思うんです。それで、今加藤部長のほうから、リバウンド現象が起きるから他市も見直すとか言っているという話でございましたけれども、やっぱりリバウンドを認めとるというか、リバウンドがあるということはもう一般的な他の自治体の実例ですので。
 そしてもう一つお願いしたい。市長さんを先頭にスーパーとか座談会などでごみの減量について(ブザー鳴る)PRに努めてくださいますようお願いします。
○議長(藤田統惟) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時54分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 0時58分再開
○議長(藤田統惟) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 永易英寿議員。
○3番(永易英寿)(登壇) 会派みどりの風永易英寿です。
 今月9月1日は、関東大震災から85年がたち防災の日であります。9月9日は救急の日、そして、きょう9月11日はアメリカ同時多発テロから7年を経過しております。こういった過去の災害を学びながら、振り返りながら、改めて防災、減災意識を高めていきたいと思っております。
 さて、通告に従い質問させていただきます。
 まず、指定管理者制度についてです。
 この制度は、公の施設について、民間事業者の活力や能力を活用し、市民サービスの向上と管理経費の削減などを図ることを目的に、現在、37施設について指定管理者制度を導入しており、今年度で指定期間が終了する施設が30施設あります。
 そこで、お伺いいたしますが、指定管理者制度を導入前後、どのような評価基準で評価を行い、そしてどのようなメリット、デメリットがあったか教えてください。
 また、それらを反映して、前回の募集と比べ、どこをどのように工夫して今年度募集したか、教えてください。
 募集でよりよい事業者を選定するには、複数の応募事業者の企画案などにより選定して競争原理が働くことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
 前回と今回、1施設に1事業者しか応募がない施設は幾つありましたか。
 以前の委託受託の関係がただ指定管理者制度に変わっただけで業者はかわらず、結果、経費削減だけが目立ち、経費削減の主は人件費であれば、労働処遇の後退でしかありません。もしそのような状況があるなら、どのようにお考えでしょうか。
 貸し館などでは、指定管理者制度導入により、利用率の向上や新規事業などどのような効果が上がり、市民サービス向上はどのように図られていますか。
 今議会の議案にもありますが、経営意欲の発揮と利用者のサービス向上を目指し、施設管理の経費削減及び会計事務の効率化を図ることを目的に、商業振興施設の利用料金制度導入が提案されていますが、今後この制度を他の施設に導入するお考えはありますか。
 福祉関係施設の民間事業者参入、民間活力ということでは、より専門性の高いサービスが受けられたり、相談支援機能の充実強化などが大きなメリットとして考えられますが、導入前後を比較して、民間事業者によりどのようなサービス向上が図られたのでしょうか。
 新規事業の効果や民間活力ということで、どれだけ専門性が向上し、専門職化も図られ、市民サービスが向上したのでしょうか。
 民間事業者の競争原理を活性化させ、民間事業者の活力や能力を活用する上では、活用しやすい環境整備や関係する要綱の変更も必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長(渡邊哲郎)(登壇) 永易議員さんの御質問にお答えいたします。
 指定管理者制度についてでございます。
 現在、総合福祉センターを初め、公の施設37施設について指定管理者制度を導入しておりますが、今年度末で指定期間が終了する施設及び来年度より新たに指定管理者制度を導入する施設につきまして、商業振興センターを除き、8月1日から市のホームページ及び市政だより等において広報を行い、9月1日に公募を終了しております。指定管理者の選定におきましては、新居浜市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づきまして、1つには、事業計画書の内容が、住民の平等な利用を確保できるものであること、2つには、事業計画書の内容が、施設の効用を最大限に発揮するものであること、3つには、事業計画書の内容が、施設の適切な維持管理及びその経費の縮減が図られるものであること、4つには、事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有すること等について総合的に判断し、指定管理者を選定するものでございます。
 導入によるメリット、デメリットでございますが、管理委託制度から指定管理者制度に移行した施設につきましては、経費節減の効果が余り見られないというところもありますが、専門職の配置や自主事業の増加等、住民サービスの向上が図られるメリットがあらわれている施設もございます。また、今年度当初におきまして、指定管理者制度導入の成果等について検証を行い、来年度以降の方針を決定するとともに、指定期間、募集方法、利用料金制について検討を行い、別子山の5施設を除いて、公募での募集を決定いたしました。
 また、指定管理期間につきましては、新たに基準を設け、原則指定管理者制度を継続し、公募を行う場合は5年、新たに導入する場合は3年といたしました。よりよい指定管理者を選定するためには、永易議員さん御指摘のとおり、複数の事業者による競争原理が働くことが望ましく、そのために原則公募を行いましたが、今回の公募施設7グループ、25施設につきましては、すべて1団体のみの応募でございました。平成17年の募集につきましては、公募施設5グループ、11施設のうち、3グループ、8施設が1団体のみの応募となっておりました。
 管理委託制度から指定管理者制度に移行した前回におきましては、受託業者である出資法人等の育成等を考慮し、非公募とした施設につきましても、今回は原則公募を行い、多くの団体が参加できるよう配慮いたしましたが、複数の団体の応募がございませんでした。
 市民サービスの向上につきましては、市民文化センターの受け付け時間を、土曜日は午前中のみであったものを17時15分まで延長し、また、女性総合センターにおきましては、自主事業を21事業から26事業にふやすなど、指定管理者による取り組みが行われております。
 また、利用料金制につきましては、施設の性格、設置の趣旨から見て、収支採算が整うような運営をするのに適した施設が対象となりますことから、今回導入を予定いたしております商業振興センターの結果を検証し、他の施設につきましてもさらに検討を行ってまいりたいと考えております。
 公の施設に対する多様化する市民ニーズに対応し、市民サービスの向上と経費の節減を図るためには、管理運営に民間団体等の持つ技術やノウハウを活用することが重要であり、複数の団体の応募を図るため、今後におきましては、応募者の資格等、募集要項等の見直しを検討したいと考えております。
○議長(藤田統惟) 神野福祉部長。
○福祉部長(神野師算)(登壇) 福祉関連施設についてお答えいたします。
 指定管理者制度導入前後を比較して、どのようなサービスの向上が図られ、またどれだけ専門職化が図られたのかとのお尋ねでございますが、福祉施設の指定管理者につきましては、専門性の高い業務がありますことから、募集に当たりましては、社会福祉法人に限定した募集にいたしております。今回の募集は、総合福祉センター、心身障害者福祉センター、知的障害者更生施設くすのき園が対象施設となっており、総合福祉センターと心身障害者福祉センターにつきましては、指定管理者制度が創設される前から管理委託制度のもと、民間委託を行っておりましたので、経費面、サービスの向上について顕著なところはございませんが、指定管理者としての意識改革がなされ、駐車ラインの引きかえによる駐車台数の確保を行ったり、作業訓練や生活介護支援等について、利用者との良好な関係の中、きめ細やかな処遇が行われております。今後におきましては、職員研修や資格取得に努めていただき、職員の資質の向上を図っていただきたいと考えております。
 次に、くすのき園につきましては、直営から指定管理者制度の導入となりましたことから、経費面の節減のほか、社会福祉士や介護福祉士などの専門職の配置がなされ、現在、支援員30人のうち13人が有資格者となっており、より専門性を生かした処遇や人事異動の少ない継続性のある職員体制が確保されております。今後におきましても、職員の資質の向上に努めるとともに、利用者や家族からの要望などをお聞きしながら、より一層サービス向上に向け取り組んでいただきたいと考えております。
○議長(藤田統惟) 永易英寿議員。
○3番(永易英寿)(登壇) 福祉関係施設の指定管理者制度についてですが、先ほどの答弁にありましたくすのき園に関しましては、支援員30人のうち13人が有資格者の方ということなんですが、その前に述べました総合福祉センターや心身障害者福祉センターに関しましても、研修だけでなく、具体的に有資格者というふうな形で、ふやしていくよう指導する考えはあるのでしょうか。先ほど高須賀議員のときの答弁の中にもあったとは思うんですけど、厚生労働省が出している新人材確保指針の中にも、やっぱり行政の監督というところは大きな役割だと思いますので、今後の計画を教えていただければと思います。
○議長(藤田統惟)(登壇) 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長(神野師算)(登壇) 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
 総合福祉センター、心身障害者福祉センターの有資格者をふやすということについての指導方針はどうかというお尋ねだろうと思いますが、社会福祉協議会では、今現在、5人の社会福祉士がおります。そして、今現在2人が受講中というふうに伺っております。有資格者をふやすというようなことは、指定管理者であります社会福祉協議会でも、今御紹介したように受講をさせていくというようなことで、その方向で進んでいただいているということで、引き続いて市としても有資格者をふやしていただけるように努力をしていただきたいという指導を続けてまいりたいというふうに考えております。
○議長(藤田統惟) 永易英寿議員。
○3番(永易英寿)(登壇) 指定管理者の応募に関してなんですが、ほとんど1施設に1事業者しか来てないということを先ほどお伺いしたんですが、今後検討していくということ、先ほどの答弁でありましたが、次回の3年後、5年後というときには、複数の競争原理が働くように具体的に考えるつもりでしょうか。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長(渡邊哲郎)(登壇) 再質問にお答えいたします。
 前回は5グループ11施設につきまして公募を行い、今回につきましては、別子山の5施設を除き公募を行いましたけれども、まだ公募を行っていない商業振興センターを除き、すべての施設につきまして1団体の応募しかございませんでした。前回につきましては、商業振興センターと女性総合センターの2グループのみが複数の応募であったことなどを考えますと、新居浜市の公の施設が、民間団体等から参入するメリットが余りないのかなとも思いますし、あるいはまた新居浜市内に指定管理者の受け皿となるべき団体が少ない、あるいはまた市内の団体が指定管理者制度の申請ができる程度に熟成していないというところもあるのではないかと考えております。ただ今後におきましては、先ほど申し上げましたように、募集要項等の見直しを含めまして、複数の応募団体が得られるような環境整備を図ってまいりたいと考えております。
○議長(藤田統惟) 永易英寿議員。
○3番(永易英寿)(登壇) 高齢者保健福祉計画について質問いたします。
 平成17年度に策定した高齢者保健福祉計画は、今年度が最終年で、計画策定見直しを行っている最中だと存じます。この計画は、既に計画策定支援の業務委託契約を業者と結んでいることと存じますが、業者委託ですとひな形もあり、作業は比較的簡単で、業者と事務局との案を承認するためだけの高齢者保健福祉計画推進協議会になるのではと危惧しています。当然、計画はつくるのが目的であってはいけません。策定を行う過程で、どのように協議を行い、どのような経緯、経過を経たかが大切であります。策定作業を通しての福祉関係者の情報交換、共有など、ネットワーク促進も今後計画実行推進のためには不可欠だと思います。
 そこで、お伺いしますが、高齢者保健福祉計画推進協議会を中心として、各作業委員会などを設けて、当事者である利用者や関係御家族の声、また市内の福祉現場で働くスタッフや社会福祉士や介護福祉士など有識者の声などをより多く反映させなければならないと思います。民間事業者へのアンケートは、既に今月実施しているとは思いますが、これからの新居浜の高齢者保健福祉計画ですので、より多くの市民が参画できるような仕組みで策定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 また、パブリックコメントは、これまで第1期、第2期、第3期の計画策定において意見抽出数は幾つで、成果はどうだったのでしょうか。
 また、第1期、第2期、第3期と策定してきた作業経験や課題を活用して、今後つくる第4期はどのように策定作業しているのか、教えてください。
 当然、計画を策定していく上では、長期総合計画などの上位計画の整合性も必要と思いますが、特に福祉の計画ですので、地域福祉推進計画などの評価、見直しとどのように関連して策定作業を行っているでしょうか。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長(神野師算)(登壇) 高齢者保健福祉計画と地域福祉推進計画の関連についてお答えいたします。
 まず、高齢者保健福祉計画の策定作業に当たりましては、作業委員会等を設置する予定はございませんが、介護サービス利用者、家族、介護現場の職員、有識者等の声をお聞きするためのアンケート調査を実施中でございます。この調査におきましては、広く市民の意見、要望をお聞きするために、介護サービス利用者及び40歳以上の方のうち、無作為に抽出いたしました3,800人に対し、4種類のアンケート調査を実施し、全体で約6割に当たる2,212人の方から回答をいただきました。現在、その結果を集計中でございますが、調査項目といたしましては、ふだんの生活状況から、介護サービス、保健・福祉サービス、介護保険制度、介護保険料等に関することと非常に多岐にわたる項目設定をいたしましたため、アンケート調査としては非常にボリュームのあるものとなり、調査票をお送りさせていただいた皆様方には、回答に長時間を要するなど、大変お手数をおかけしたことと存じます。しかしながら、この調査によりまして、計画策定に当たりましては、多くの市民の方の御意見、御要望を反映させることができるものと考えております。
 また、介護サービス事業者に対するアンケート調査につきましても、本市で介護サービス事業所を展開するすべての法人を対象に現在実施中でございまして、各事業者の現状、新規事業への参入意向及び市に対する要望等をお聞きし、計画策定に反映させる予定でございます。
 次に、第1期から第3期計画までのパブリックコメントの実施状況及び第4期計画策定作業についてでございます。
 初期の計画におきましては、パブリックコメントの制度が定着する以前の策定でありましたため、パブリックコメントは実施しておりませんでした。また、第3期計画におきましては、当初パブリックコメントを実施する予定での作業を進めておりましたが、国の介護保険制度の改正スケジュールが当初予定よりおくれたこと及び本市の策定作業が思うように進まなかった等によりまして、スケジュール的にパブリックコメントの実施が不可能になったという経緯がございます。このため現在進めております第4期計画におきましては、遅くとも年明け早々の1月にはパブリックコメントを実施する予定での作業を進めますとともに、計画策定に当たりましては、先ほど申し上げましたアンケート調査及びパブリックコメントの実施により、多くの市民、介護サービス事業者及び関係機関等の声を考慮し、計画策定の過程における透明性の確保を図ってまいります。
 次に、新居浜市地域福祉推進計画の評価、見直しとの関連についてでございます。
 新居浜市地域福祉推進計画は、高齢者、障害者、児童等の対象者別の福祉施策をまとめた個別計画を地域福祉という視点から1本の線でつなぎ合わせ、体系的に整理したものとして位置づけておりますことから、第4期計画の策定作業において、老人福祉計画及び介護保険事業計画の見直しを行い、第3期計画の事業実施状況の分析、評価を行うことが、すなわち地域福祉推進計画における高齢者を対象とした福祉施策の評価、見直しと連携するものと考えております。
○議長(藤田統惟) 永易英寿議員。
○3番(永易英寿)(登壇) 高齢者保健福祉計画についての再質問ですが、特別養護老人ホームなどでは、前回の計画でもありましたように、予定を大幅に上回る待機者がいたと思うんですけど、予期せぬ状況で、ある程度計画で算定はしていると思うんですが、この計画の見直す時期、年度までにいろいろな状況や社会情勢も変わって数値が変わってきたら、柔軟に計画を変更したりするお考えはあるのでしょうか。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長(神野師算)(登壇) 再質問にお答えいたします。
 高齢者保健福祉計画について計画の途中で社会情勢あるいは要介護者の数が見込みと違った場合ということを想定されての御質問だろうと思うんですが、見直すべきときにタイムリーに見直したらどうかという内容だと思うんですけど、御存じのように、この高齢者保健福祉計画と申しますのは、新居浜市単体の計画として独立して存在しているというよりは、むしろ国の制度、県の計画、そういうものと非常に強い連携を持って構成されています。そういう意味の中で、国の参酌標準というのがありまして、要介護度2から要介護度5の推計されたその推計値から37%という数値をもって、いわゆる特別養護老人ホーム等の計画をつくりなさいということになってございます。ということは、愛媛県とも協議をしながら策定をしていかなければならないと。新居浜市単体でというよりは、愛媛県全体で、その参酌標準37%に照らして、その中におさまっているのかとか、そういう協議をしながら進めていくということで、この高齢者保健福祉計画については、新居浜市単独でタイムリーに見直していくというのは事実上難しい、そういう制度であるということを御理解いただきたいと思います。
○議長(藤田統惟) 永易英寿議員。
○3番(永易英寿)(登壇) 高齢者保健福祉計画についてですが、国の参酌標準とかというような縛りはあるかと思うんですが、現実に新居浜の場合であれば、特養とかの待機者がすごく多いと思うんですが、今後そういった見えている課題に関しましては、基準はあるにしてもこの高齢者保健福祉計画の中である程度解決に向かって、取り組んでいただきたいと思うんですが、今仮に1,000人近く待っているとしたら、この計画策定後これを実施する5年間で、どれぐらい減らせるかというのは見込んでおられるのでしょうか。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長(神野師算)(登壇) 再質問にお答えいたします。
 特別養護老人ホームの待機者が非常に多いということで、その待機者の解消を図るための今後の計画ということでございますが、第4期の計画は、永易議員さん5年間というふうにおっしゃいましたけれども、平成21年度、平成22年度、平成23年度の3カ年の計画を立てようとしております。それで、確かに現在待機者数が多いということでございますが、先ほども答弁を申し上げましたように、新居浜市の都合だけでふやしていくということにはなかなかならない、愛媛県全体の中での新居浜市ということになります。それと、特別養護老人ホームは、例えば新居浜市の市民が新居浜市内だけの特別養護老人ホームじゃなくて、広域的に西条市とか四国中央市へも入所できると。逆にその他の市町から新居浜市に入所できるし、現に入所をしているという広域的な意味合いがございまして、愛媛県が県全体として現在何%、37%を超えているのかどうかということがどうしても足かせにはなってくるということになっております。そういう中で、新居浜市も待機者が多いので何とかしたいということでの解決の方向については、今現在、この計画を策定中でございますので、可能な限りふやせる方法があるのかないのか、県とも十分協議しながら、できれば担当部長としてはふやしていきたいなという方向で努力はしていきたいというふうに思いますけれども、重ね重ね申しわけございませんが、県との調整というなかなか高いハードルがあるということだけ御理解いただきたいと思います。
○議長(藤田統惟) 永易英寿議員。
○3番(永易英寿)(登壇) 障害者の就労支援についてお伺いいたします。
 当市の障害者計画・障害福祉計画は、障害者の自立を地域で支える共生社会の実現を目指して施策を推進していることと思います。策定経緯では、平成18年11月に第1回障害者自立支援協議会を立ち上げ、アンケート調査やパブリックコメントなどを行い、平成19年3月に策定しています。その計画の中にも、就労支援、障害者の雇用、就労の促進が明記されていますが、障害者の方々にとって就労支援は非常に大事な施策の一つであります。
 そこで、お伺いいたしますが、障害福祉計画の第3章障害者の雇用、就労の促進の1、現状・課題の認識、2、取り組み方策とありますが、計画策定から1年半が経過しています。策定に取り組んだ当初と策定後、または1年半を経過してその現状・課題の認識と取り組みの方策で、変化した社会情勢に応じてどのように取り組んできたか、実情を教えてください。
 また、パブリックコメントは幾つあり、どのような意見が反映されていますか。
 障害者自立支援協議会の策定後の開催回数などをお知らせください。
 また、提案ですが、市の保有施設での喫茶コーナーや今後検討中の駅前開発事業などで福祉的な就労の場を積極的に取り組んでみてはいかがでしょうか。ちなみに、愛媛県では、県庁舎内にNPO法人が委託を受け、「ゆるり茶屋夢屋」が6月にオープンしています。障害者雇用の一翼を担っている事例もありますので、本市としてもこれらの取り組みを参考に、今後前向きに検討して取り組んではいかがでしょうか。
 また、指定管理者制度の施設管理運営など、できる限り障害者雇用枠などを積極的に取り組んでいただけるよう事業者に働きかけてはどうでしょう。既に取り組んでいれば、どのような点を考慮して取り組みをされているか、教えてください。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 障害者の就労支援についてお答えします。
 障害者の就労支援につきましては、平成18年に障害者自立支援法が施行され、障害者の就労促進を目指す方向性が示されており、積極的に推進していかなければならないものと認識いたしております。平成19年3月には、障害者自立支援法に基づく新居浜市障害福祉計画を策定し、その計画において、障害者の雇用、就労促進に関する取り組み方策を定め推進しているところでございます。その実績につきましては、障害者自立支援法に基づく新体系サービス事業所として、平成19年4月にわかば第2作業所がオープンし、一般企業への就労を目指して訓練を行う就労移行支援事業と一般企業での就労が困難な障害者に働く場を提供する就労継続支援事業を実施することが可能となり、利用者枠が拡大されました。また、市職員の採用におきましても、平成16年度から毎年1名ずつ採用してきており、計画的な障害者の採用に努めているところでございます。今後におきましても、関係機関との連携を強化し、障害者雇用の促進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、市の施設での喫茶などの福祉的就労の場の取り組みについてでございますが、現状では具体的に取り組む状況には至っておりません。今後、運営において、管理、運営をしている指定管理者とも協議しながら、取り組みの可能性などについて検討してまいりたいと考えております。
 次に、指定管理者制度の施設管理における障害者雇用につきましては、指定管理者の選考基準において、障害者雇用の項目を設定し、障害者雇用の促進に努めております。
 また、新規事業におきましても、障害者雇用促進という視点に立って事業ごとで検討を行うことといたしており、今後とも業務委託などを含め、雇用機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長(藤田統惟) 神野福祉部長。
○福祉部長(神野師算)(登壇) 障害者の就労支援についてお答えいたします。
 まず、平成19年3月に策定いたしました新居浜市障害福祉計画における障害者の雇用、就労促進に関する取り組みの実績についてでございます。
 就労支援に係るサービスの利用状況につきましては、就労移行支援事業の利用者数が、平成19年3月では11人であったものが、平成20年7月では25人に増加し、これまでに6人が一般就労に結びついております。また、就労継続支援事業の利用者数につきましては、平成19年3月では22人であったものが、平成20年7月では45人となり、利用者が増加している状況となっております。また、障害者のトライアル雇用事業の推進につきましては、新居浜公共職業安定所と連携し取り組んでおり、平成19年度に制度を利用した方が16人、そのうち11人が就労に結びついております。
 次に、障害者計画・障害福祉計画の策定時におけるパブリックコメントの状況についてでございます。
 平成19年3月5日から3月22日までの間、市の関連施設での閲覧やホームページ掲載によりパブリックコメントを実施いたしましたが、意見はございませんでした。
 次に、平成18年11月に設置されました新居浜市自立支援協議会の開催状況についてでございます。
 平成18年度は4回開催し、障害者計画・障害福祉計画について、平成19年度は1回開催し、相談支援事業について協議や意見交換を行いました。平成20年度は、先月に第1回目の会議を開催し、第2期障害福祉計画策定や相談支援事業について協議をいたしており、今後3回ないし4回開催する予定でございます。
○議長(藤田統惟) 永易英寿議員。
○3番(永易英寿)(登壇) 障害者自立支援協議会の開催なんですが、平成18年度は4回で、平成19年度は1回、今年度は半分経過しておりますが1回というふうなことで、今後は四、五回開催すると思うんですが、この障害者自立支援協議会というのは、障害者計画・障害福祉計画を進めていく上ですごく大きな会だと思いますので、来年度以降は定期的に開催する予定はあるのでしょうか。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長(神野師算)(登壇) 再質問にお答えいたします。
 障害者自立支援協議会の定期的な開催についてのお尋ねでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、今年度は障害福祉計画の見直しをするというようなことで予定をしておりますので、3回ないし4回程度の開催を予定しております。ちなみに、2回目以降の予定なんですが、障害福祉計画の骨子案がまとまりましたら第2回を開催して、福祉サービスの見込み量の推計等を協議をしてまいります。それで、3回目になりますと、その協議の過程で必要があれば見直し、意見を出していただいたことについての協議を行うということで、4回目ぐらいで素案を検討し、5回目ぐらいで案を決めていきたい。以降パブリックコメントというふうなスケジュールに移ってまいります。ことしこういう計画の見直し、第2期計画の見直しが決まり、第2期がスタートいたしますと、来年以降、この障害福祉計画が順調に推移しているのかというようなことで、協議会の設置要綱に基づきまして、障害者の相談支援事業に関すること、あるいは障害福祉に関するシステムづくりに関すること、その他障害者施策に関し必要な事項に関することというような任務がございますので、その任務に照らし適宜開催をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(藤田統惟) 永易英寿議員。
○3番(永易英寿)(登壇) 障害者計画・障害福祉計画を策定する上で、前回のときにはパブリックコメントの意見がゼロということだったんですが、次回の策定に当たり、今後4回の障害者自立支援協議会が終わって、またパブリックコメントをとるようにすると思うんですが、前回ゼロでしたので、次回は複数の意見が来るように、何か工夫とかを考えておられるのでしょうか。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長(神野師算)(登壇) パブリックコメントの意見が来るような方策はということなんですが、今のところは、正直考えておりませんが、従来どおりの方法でやろうというふうに思ってます。ただ永易議員さんの御指摘のように、意見が何もないと、関心が薄いというのもやはり困りますので、何かいい方法があれば考えてみたいとは思いますが、正直今の段階ではどういう方法をとろうかという案はございません。
○議長(藤田統惟) 永易英寿議員。
○3番(永易英寿)(登壇) 発達支援準備室及び学習支援体制の整備についてお伺いいたします。
 これに関しましては、平成15年3月に文部科学省に設置された今後の特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議の報告書を受け、平成16年12月に発達障害者支援法が公布され、平成17年度から施行されています。報告書では、これまでの障害の程度に応じて、特別の場で指導を行う特殊教育から、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図ることを提起しています。また、法律では、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方自治体の責務を明らかにするとともに、学校における発達障害者への支援などについて定め、発達障害者の自立及び社会参加に資するよう、その生活全般にわたる支援を図ることを目的としております。まさに平成17年度から学校教育においてLD、ADHD、高機能自閉症などの幼児、児童、生徒の支援が法律上位置づけられています。愛媛県においても、平成15年度から文部科学省の委嘱の特別支援教育推進体制モデル事業を県内市町で実施しています。本市においても、今年度から発達支援準備室ができ、発達支援体制づくりの推進に取り組んでいることと思います。
 これらの背景をもとに質問いたしますが、まず、市内の中学校で保健室登校されている生徒さんは何名おられますか。また、その生徒さんへの学習支援体制はどのように図られていますか。
 特別支援教育の考え方を理解するため、障害児教育担当者と特別支援教育コーディネーターを対象とした障害児教育担当者会や各学校新規担当者が特別支援教育コーディネーターの養成研修に参加しているようですが、それらの成果と受講した先生方の感想はどうだったでしょうか。例えば、次は具体的にコミュニケーションハンディ等に関する受講をしたいとか、さまざま要望はあったかとは思いますが、アンケートや報告書などでうかがえる内容で結構ですので教えてください。
 また、愛媛県教育委員会作成の「特別な教育的支援を必要とする子どもへの理解と支援」というのが出されていますが、それを実現できるようにどのように取り組んでいますでしょうか。
 学校全体で特別支援教育に取り組む体制はどのように行っていますか。特に担当外教師への研修などはどのようにしていますか。
 発達支援準備室が開設してから新たに設けられた会はどのような会が幾つあり、開催頻度はいかがですか。また、従来の業務機能の連携でできる支援とサービスを新たに新設しなければ対応できないサービスもあると思いますが、どのような体制整備を図られていますか、進捗状況をお聞かせください。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 発達支援準備室及び学習支援体制の整備についてお答えいたします。
 まず、保健室登校生徒への学習支援についてでございます。
 現在、市内の中学校における保健室登校生徒数は20名です。保健室は、急病やけがの対応がその主たる役割ですが、教室に居づらくなった生徒の一時的な避難場所であったり、あるいは教室へ復帰する準備段階としての居場所になっているものと理解しております。その生徒たちへの学習支援につきましては、担任、養護教諭だけでなく、学年団教師による学習支援体制が組まれている学校が大半であります。課題を与えて学習に取り組ませ、時間が許す限り個別指導に当たっております。また、学年団教師以外にも教頭、ハートなんでも相談員、中一ギャップ対応非常勤講師が個別指導を行っている学校や学年団以外の先生が個別指導に協力し、授業形態で学習支援を行っている学校もございます。
 次に、特別支援教育についての研修会の成果と感想についてでございます。
 今年7月と8月に連続5回の発達支援スキルアップ連続講座を開催いたしました。特別支援学級担任やコーディネーターなど、43名の受講があり、受講者からは特別支援教育は、すべての子供たちに有効であることなど、発達支援に関する理解や具体的な支援スキルの方法などが深まったとの感想をいただいております。
 次に、県教育委員会作成の「特別な教育的支援を必要とする子どもへの理解と支援」についての取り組み状況についてでございます。
 まず、校内体制の整備につきましては、すべての小中学校で障害のある児童生徒に対する全校的な支援体制を整備するために、特別な教育的支援の必要な児童生徒の具体的な指導や支援を検討する校内委員会を設置し、適正な運営を図るとともに、校内の関係者や関係機関との連絡調整、保護者の相談窓口、校内委員会の推進役などの役割を担う特別支援教育コーディネーターを指名し、校内関係者や関係機関との連携のもと、特別支援教育の推進を図っております。また、個別の支援計画につきましては、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の一人一人の教育ニーズを把握し、目標と指導内容、方法を明確にして、適切な指導、支援と評価を行うため、個別の教育支援計画や個別の指導計画などを作成して、ニーズに応じたきめ細やかな支援を行っているところでございます。
 次に、学校全体での障害教育の体制についてでございます。
 本市では、校長のリーダーシップのもと、全教職員が協力し合い、学校全体として特別支援教育の推進に全力で取り組んでいるところでございます。また、先ほど申し上げました校内委員会の運営、特別支援教育コーディネーターの指名、個別の教育支援計画の作成のほか、交流学習の推進、校内教職員の共通理解と専門性の向上、学校特別支援教育支援員の配置、特別支援学校など専門機関や関係機関との連携の強化を図るなどの体制づくりを実施し、特別支援教育の充実に取り組んでいるところでございます。
 次に、担当者外の教職員への研修についてでございます。
 本市では、教職員などの特別支援教育への理解の深化と支援技術の向上を図ることを目的に、毎年研修会を開催しております。本年度は7月に鎌倉女子大の冨田久枝准教授をお招きし、「幼児の困り感に寄り添う支援について」と題しての研修会に幼稚園教諭、保育士など60人の参加があり、続いて、8月には東京学芸大学の上野一彦教授をお招きし、「発達障がいのある幼児・児童・生徒の理解と支援」と題しての研修会を開催したところでございます。教職員約500人と保護者など約200人の参加がございました。さらに、来年1月には、3回目の研修会の開催とともに、担当外教職員を対象とした発達障害の早期発見、早期支援に関する連続4回のスキルアップ連続講座を開催する計画であります。
 次に、発達支援準備室開設後の取り組みについてでございます。
 今年の5月に、発達障害のある幼児、児童及び生徒を早期発見し、発達支援が適切に行われるよう、関係機関との連携及び総合的な支援のあり方を検討するため、新居浜市発達支援協議会を設置し、現在までに3回の協議会を開催しております。体制整備につきましては、来年4月をめどに現在協議会を中心に障害や発達課題のある子供の早期発見と早期支援のあり方、就学前と就学後の連携のあり方、生涯にわたる一貫した支援計画、さらには、ライフステージに応じた関係機関の連携方策など、新居浜独自の発達支援のシステムの構築に向けて、鋭意検討を進めているところでございます。今年度中には生涯にわたる包括的な発達支援のシステムの骨格部分とその方向性について取りまとめていきたいと考えております。
○議長(藤田統惟) この際、暫時休憩いたします。
  午後 1時56分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時05分再開
○議長(藤田統惟) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 永易英寿議員。
○3番(永易英寿)(登壇) 小・中学校選択制と小規模特認校制についてお伺いいたします。
 児童生徒が就学する小学校、中学校は、教育委員会があらかじめ各学校の通学区域を設定し、その児童生徒が居住している住所地によって、それぞれ学校を指定することとされていますが、本市においては、可能な限り、身体的な理由、いじめの対応のほか、児童生徒の具体的な事情に即し、保護者が子供に適した教育を受けさせたいという願いに対し、通学区域制度の弾力的運用を行い、基準を設けて、校区外通学を許可しております。中学校は平成16年度から、小学校は平成18年度から取り組んでいることと存じますが、この事業はどのように評価、検証しながら実施しているのか、お伺いいたします。
 隣近所や同じ自治会内でそれぞれ行く学校が違うケースがあると思います。校区などを中心とした地域社会の一員として、小中学校時代の友人関係などは非常に大切であり、また、安心・安全に欠かせない防災や見守り活動においても重要な関係になると思いますが、今後この選択制が地域づくりに与える影響はどのようにお考えでしょうか。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 小・中学校選択制についてお答えいたします。
 まず、中学校選択制の実施につきましては、それぞれの小中学校が開かれた特色ある学校づくりを目指し、児童生徒にとっての学校は楽しいところであり、夢を育てるところという認識のもと、学校の自主性、自立性を発揮し、それぞれの実情に応じた経営、創意工夫、情報発信を行い、魅力ある学校づくりに努めていただいていると思っております。また、子供や保護者が行きたいあるいは行かせたい学校を選ぶことができるという点から、学校に対する関心が高まるとともに、子供にとってはみずから選んだ学校だから一生懸命努力し、学校生活を充実させようという自覚が高まっているものと認識しております。さらに、保護者におかれましても、学校の選択肢がふえたことにより、自分の子供にふさわしい教育のあり方をより深く探求され、子供が通う学校に積極的にかかわっていただいているものと評価しております。
 次に、学校選択制が地域づくりに与える影響についてでございます。
 学校は、地域によって支えられ、また、コミュニティー活動の拠点としての役割を持っています。選択制の導入により、学校と地域のつながりや隣近所との人間関係が希薄になるおそれがあることが懸念されている点でございますが、地域の活動は、その地域の学校に通う子供だけでなく、広くその地域にかかわるすべての子供を対象として行われるものであり、学校、家庭、地域の三者が一層協力を深め、連携を図ることで、これらの懸念は払拭されるものと考えております。
○議長(藤田統惟) 永易英寿議員。
○3番(永易英寿)(登壇) 小・中学校選択制について再質問させていただきます。
 この今まで評価、検証した経過の中にも、恐らく想像かもしれませんが、隣の中学校で剣道をしたいとか、野球をしたいとかというふうな思いで中学校を本来の校区以外のところに行って、いざ行ってみるとその先生がいなかったということも考えられるとは思うんですが、そういったときの生徒への精神的支えというか、そういった配慮というのはどのようにお考えでしょうか。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 教育委員会としまして、子供が選択をした学校に希望した先生がいない場合はどうするのかということだと思いますが、教育委員会は、この選択制につきまして、あくまでも子供、保護者が選択して来るものであって、教師の配置とはまた別個のものであるととらえております。
○議長(藤田統惟) 永易英寿議員。
○3番(永易英寿)(登壇) この選択制につきましては、やはり教師の配置、例えば東中であればマラソンが強いとか、いろいろな学校でのスポーツの特色が先生によって非常に左右されると思うんですが、そういったところの関係性はいかがお考えでしょうか。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 先ほども申し上げましたが、児童生徒からは選択する理由については聞いておりませんので、先ほど東中の駅伝ということを事例に出されましたが、教育委員会としては人事は別物です。教師の人事につきましても、やはりその教師自身が、同じ学校に10年、15年、20年といるっていうことについては、その教師自身の能力がさらに生かせる場ということも考えていきたいと思ってますので、理由は聞かないことにしております。
○議長(藤田統惟) 永易英寿議員。
○3番(永易英寿)(登壇) 斎場の設備充実についてお伺いいたします。
 待合ホール及び待合室のテレビは、ケーブルテレビなどが映りません。市の施設ですので、積極的にいち早く導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。当然、斎場では悲しんでおりますので、そういった見る余裕などは全くないとは思いますが、万が一のときに災害情報の入手や台風情報など、必要とするときもあると思いますので、そういった整備はすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長(加藤哲)(登壇) 斎場の設備充実についてお答えいたします。
 斎場のテレビ受信状況につきましては、開設当初より谷合いという地域性から見づらい状況となっていました。このことから、ケーブルテレビ放送に依頼しましたが、営業区域外であるということで導入は難しいとのことでした。そのため改善策として、平成13年に受信工事を行い、衛星放送を受信できるようにいたしました。また、アナログ放送の受信についてNHKへ相談にも行きましたが、地域的に改善は難しいとのことで、現在も地元放送局は見づらい状況が続いております。今後は、地元放送も受信可能な地上デジタル放送の導入に向け、アンテナ等機器の設置場所の検討、予算要望等を行っていきたいと考えております。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○3番(永易英寿)(登壇) ぜひ早期に検討していただいて、見える環境をつくっていただきたいと思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(藤田統惟) 神野敬二議員。
○1番(神野敬二)(登壇) 協働ネット21の神野敬二です。
 通告に従い、質問をさせていただきます。
 地球温暖化でしょうか、8月に入り、積乱雲による1時間に50ミリを超す集中豪雨がいろんなところで発生し、異常な現象が見受けられ、また被害も出ているようであります。
 それではまず初めに、地球温暖化防止についてであります。
 平成20年6月21日、にいはま環境市民会議とNGO環境パートナーシップ協会の共催で、「ストップ・ザ・温暖化キャンペーンin新居浜」が開催され、400名に近い市民参加のもとで、地球温暖化の脅威について勉強させていただきました。基調講演をされた講師の田川嘉隆先生から、ICPPで略称される各国政府間の専門家パネルによる第4回目の、科学者の決定とも言うべき報告書が昨年2月に発表されたわけですが、それに基づいた温暖化科学の根幹について、妥協のない本音の話を聞かされ、正直政治の道に踏み込んでまだ駆け出しの私にとって、温暖化の脅威に対する理解の甘さを反省しているところでございます。そして、期待をしておりました洞爺湖サミットは、その数日後に開催されたわけですが、具体的目標も決まらず、来年のイタリアサミット、来年末の国連会議に持ち越されました。地球温暖化は100年先の問題ではなく、ここ5年から7年で人類の未来が決まるという待ったなしの状態であります。地球温暖化対策は、手おくれに近い状態にある中で、未来の子供たちに命をつなげる最後のチャンスとして、地球温暖化への対応という形の緊急メッセージが田川先生の名で洞爺湖サミットに向けて出されています。その内容については、各議員の皆さんにもその資料が配られており、目を通されていることと思います。私は、田川先生の話を聞いているだけに、洞爺湖サミットに対する期待も大きいものがありましたが、最後の望みを託したサミットも、具体的な目標も決まらず、大変残念な結果に終わりました。しかし、このような結果を招いたことは、1人の政治責任だけではなく、国政はもちろん、全国の都道府県、市町村、政治責任者を初め、政治家の皆さんの温暖化に対する危機意識の共有がなされていないことの反映ではないかと思います。地球の温暖化は、今も待ったなしで確実に、しかも急速に進んでいます。心配すべきことは、今世界各地でいろんな異常気象や生態系の異変が発生しておりますが、これらはまだ序の口にすぎないということです。地球温暖化防止と言いながらも、大気中の二酸化炭素の濃度は上昇を続けており、過去65万年間、一度も存在したことのない高濃度に達しており、すべての海洋で3,000メートルの深海に至るまで水温が上昇し、また海水の酸性化も進むなど、戦慄に値する事実が明らかにされております。温暖化は、科学者の予想をはるかに超えて進んでおり、2010年に永久に解けないと言われてた北極の氷が解けてなくなり、その5年後の2015年に地球の気温が2度C上昇するというショッキングな予測がされています。北極と同じく西南極における氷床の崩壊も、国連の発表より相当早まっており、いつ崩壊してもおかしくない状態に進んでいます。温暖化で海面が1メートル上昇すると南極の壊れやすい部分の氷が崩壊し、四国ほどの大きさの氷が海に流出し始め、崩壊が始まると巨大な津波とともに海面は一気に5メートルから6メートル上昇し、世界じゅうのインフラ、港湾、空港、原子力発電所、道路、工場など、いろいろな施設が海に沈んでしまうということであります。今科学者が共有している強いメッセージとして、人類が生き残るための気候のターゲットは2度C以下に抑えるべきだと主張されていることです。
 ここで市民の安全、安心に責任を持つ立場の政治責任者として市長にお伺いいたします。
 人類が生き残るための気候ターゲットを2度C以下に抑えるということの意味についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 神野議員さんの御質問にお答えします。
 地球温暖化の現状、気候ターゲットを2度C以下に抑えるということの意味をどのように考えるのかという御質問でございます。
 平成19年に公表された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第4次評価報告書によりますと、人間活動による温室効果ガスの増加が地球温暖化の原因であるとし、1906年から2005年の100年間で、地球の平均気温が0.74度C上昇したこと。2100年には、地球の平均気温が最大6.4度C上昇し、海面も最大59センチメートル上昇するだろうと予想されております。このようなことから、地球温暖化問題は、私たちの生存を根底から揺るがす重大な問題であると考えております。今こそ全市民、すべての事業者、国、県、新居浜市、そして全世界で知恵を出し、連携して、緊急に取り組まなければ取り返しがつかないものと認識をしております。特に、気候ターゲット2度Cを念頭に置いた二酸化炭素の排出が少ない低炭素社会の構築が急務であると判断し、新居浜市でできることとして、各課所から環境政策等に対する事業企画提案書の提出を課したところでございます。この場合については、国際機関による取り決め、それを受けた各国の行動、それを法律で定め、そして事業者、市民が一人一人の行動で取り組んでいくというすべてにとって統一された取り組みが必要であろうと思っております。
○議長(藤田統惟) 神野敬二議員。
○1番(神野敬二)(登壇) 答弁ありがとうございました。私がこの問題をあえてお伺いしたのは、先日、新居浜市が平成21年度より政策の重点化を行うとし、その政策について全庁的に取り組むという方針を企画提案書の提出という形で各部局に提示しているのを見て、前向きな姿勢に正直目を疑うほど感心をいたしました。重点を置く施策は、環境行政、少子化対策、産業振興対策の3つですが、感心したのはこの3つの施策について、縦割りではなく、全庁的な立場で意欲満々の職場風土を目指し、全職員が政策について知恵を出し合って提案するという内容のものです。しかも、住民の要望の強いもの、必要性が高いものという位置づけをしております。このような職場環境での政策論議は高く評価するものであり、例えば環境問題であれば地球温暖化の脅威、緊急性、重要性などの認識を踏まえた上で政策づくりをしなければ、結果対応型の政策となり、将来の気象予測を予見した予防対応型の政策が見えてこないということを危惧しているからです。現実的に市民生活を見たときに、福祉も教育も医療も介護も、みんな大事な施策ですが、地球温暖化が暴走する事態が起これば、すべてが破壊される危機性が確実に広がっているからです。私はこれを機会に全職員が本気になって話し合い、活気のある職場環境をつくってほしいと思っております。そのためにも、住民自治の仕事に携わっている皆さんに共有している最大の課題でもある気候ターゲット2度C以下に抑える議論を徹底的にやってほしいと思います。この点で環境部のリーダーシップと情報の提供が求められると思いますが、環境部の考え方をお示しいただきたいと思います。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。加藤環境部長。
○環境部長(加藤哲)(登壇) 地球温暖化防止についてのうち、市政の取り組みについてお答えいたします。
 本市におきましては、環境行政の柱となる環境基本条例や環境基本計画を策定するとともに、環境負荷の低減や効率よく環境施策を進行管理するため、ISO14001の認証取得に始まり、新居浜市独自の環境マネジメントシステムNi-EMS(ニームス)の運用を開始するなど、先進的な取り組みをしてまいりました。さらに、平成19年7月、市、市民、事業者との協働組織といたしまして、にいはま環境市民会議を設立し、地球温暖化防止をテーマに、植樹活動、自転車マイレージ活動、キッズエコチェック活動等多くの市民の方々に参加していただく環境活動の実施を推進しているところでございます。また、今回、市役所内で各課所が環境政策等の事業企画をすることとなっておりますが、職員一人一人が地球温暖化の問題を真摯に受けとめ、議論されて提出されるものと考えております。今後はこれらの提案を受け、市、市民、事業者が協働して、良好で快適な環境の保全と創造に向け行動できるよう、危機意識を持って取り組んでまいりたいと考えます。
○議長(藤田統惟) 神野敬二議員。
○1番(神野敬二)(登壇) 答弁ありがとうございました。地球温暖化の脅威について提案してまいりましたが、この問題については、市職員も政治家も、超党派で真剣に向かい合い、即実行を前提とした本音の議論が求められていると思います。
 次に、農業政策についてであります。
 政府の2007年の農業白書を見ますと、国際的な食料の逼迫など、食料をめぐる情勢はかってない変化が起きています。食料自給率40%を割り込んでいる日本の食料事情に強い危機感を示しています。今まで輸出国は自国の供給を優先して、輸出規制、米、麦などの囲い込みを開始、さらに輸出国は、遺伝子組み換え作物をふやしていることから、日本の非組み換え作物の安定的な確保が困難になる可能性があるとしています。白書は、農産物の70%以上を外国に頼る日本の食料に危機感を持っています。食料に対する国産品の消費拡大や無駄に食べ物を捨てている消費者の見直しを指摘しています。仮に輸入が完全に途絶えても、国内生産を肉類、野菜類中心から芋類中心に切りかえれば、最低限必要なカロリーが確保できるとしています。そして、二酸化炭素を排出するフードマイレージが地球環境を脅かす存在になりかねないと白書は指摘しております。地球温暖化の観点からも、消費者が身近な地域の農産物を消費する地産地消を呼びかけているのが現状であります。
 本市の農業問題を実践的に取り組んでいる市の農業政策推進会議の中間報告書という資料がございます。この会議は、月1回のペースで、農業、食料問題に関する立場の人たちで組織され、委員の7割が女性ということで、形にとらわれず、自由に本音の意見が出し合える形で進められており、傍聴もできます。皆でつくり上げる農業政策を空論にしないためにも、生き生きとした議論がなされていますが、議論の方向性は温暖化、異常気象による世界の食料危機を背景にしたビジョンを示しながら、基本方向として気候のターゲット2度C以下を目指した農業ということで生き残りをかけた農業を念頭に、米を中心とした自給率の向上にどう取り組むかということで取り組んでいます。また、市民の食料を安定的に確保するために、地産地消による自給率の向上が急がれる2010年までに米と野菜の50%を目指し、そして地域分散の自立した循環型社会を構築し、気象災害から市民の生命と暮らしを守り、一たん災害が起きれば他に頼れない事態となるので、各自治会で取り組んでいる防災組織に連動した小規模の防災組織に加わり、地域に根差したライフラインを構築することが必要であります。そのために、現在のエネルギー供給のあり方を、太陽光発電、小型の水力発電、バイオエネルギーに切りかえ、地域分散型で取り組む、そして自給率を向上させる。特に後継者には食料に対する危機意識とあわせて、農業の重要性を理解してもらう、絶対量が減少している生産農家を補うため、農協、シルバー人材センターなどで農業法人を設立し、市、農協、シルバー人材センターなどの広報窓口を通して積極的に参入活動を推進する。特に、本市は、農業の条件が悪いので、国が求める認定農業者の拡大には限界があります。農業生産法人を組織して、年金生活を補てんできる程度の収入で、自給率向上に向けた緊急食料生産協力隊、遊休農地開発協力隊の組織化が必要であるとされています。気候ターゲット2度C以下に抑えることが、生き残りをかけた政策だと思っております。このような取り組みが、本市の農業政策に合うのか、どのように進めようとしているのか、お伺いします。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 農業政策についてお答えいたします。
 本市農業につきましては、農業者の急激な減少及び高齢化の進行による担い手不足のため、遊休農地や耕作放棄地が増加、また温暖化による収穫量の減少、さらには昨今の原油高、農業資材の高騰により農業収益が減少するなど、ますます農業経営が困難な状況に陥っております。
 このような中にありまして、本市農業を活性化させるため、農業関係者、消費者団体、食育推進団体、市民等で組織されたのが新居浜市農業政策推進会議でございます。昨年12月の第1回以降、これまで9回の会議が精力的に開催され、第8回推進会議におきましては中間報告がなされ、地球温暖化に対応した農業のあり方、食料自給率を50%まで引き上げるための地産地消の取り組み方など、今後の具体的施策を検討する上での方向性が示されたものと認識いたしております。現在、本市農業に合った個々の具体的な提案を取りまとめていただいている段階であり、本年10月中には市に対しまして提言を行う予定と伺っております。その提言内容につきましては、市民の意見が反映された極めて重要な提案であると、このように承知いたしております。特に本市の食料自給率、米29%、野菜36%を向上させること、耕作放棄地面積91.6ヘクタールを解消させること、市民に安全、安心な農産物を提供する有機農業対策を行政として主体的に取り組む所存でございます。
 なお、事業の実施に向けましては、それぞれの事業の優先順位、行政、農業者、市民の協働のあり方など、慎重に検討させていただき、新居浜市の農業政策に生かしてまいりたいと考えております。
○議長(藤田統惟) 神野敬二議員。
○1番(神野敬二)(登壇) 答弁ありがとうございました。
 次に、大島の産業振興についてであります。
 私は、常日ごろから新居浜の地域資源を活用して、第1次産業の振興を考えております。先日大島に行く機会をつくり行ってまいりました。大島には多くの自然があり、水産資源とともに生かすことが大島のためになると改めて実感いたしました。大島漁協の組合長を初め、意見をお聞きしたところ、昔のように魚がとれない、潮流の影響で漁場の砂が流され魚が居つかなくなったなどの情報をいただきました。また、渡海船は大島にとって重要な交通手段でありますが、定期的に港のしゅんせつが必要であるともお聞きし、しゅんせつした土砂は、遠くの処分場まで運搬し、処分費を払い処分されるそうです。
 そこで、質問いたします。
 大島の東海岸、または西海岸に残土処理用地をつくり、そこにしゅんせつ土砂を投入することにより、1、しゅんせつ土砂の処分(環境)、2、漁場の回復(漁業)、3、砂浜の回復(観光)、4、利用可能な土地ができるなど多くの効果が期待されます。新居浜市の長期総合計画に照らし合わせても、幾つかの計画に該当するのではないかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長(佐々木一英)(登壇) 大島の産業振興についてお答えをいたします。
 大島は、新居浜市唯一の離島であり、地域における第1次産業の重要性につきましては、十分に認識しているところであります。漁港の維持、しゅんせつにつきましては、漁業を継続していくためには定期的に実施すべき必要な環境整備であります。御質問の残土処理用地を計画して、しゅんせつ土砂を処理する方法につきましては、まずは残土処理用地の造成に係る費用としゅんせつ土砂の運搬による処分費との経済的比較が必要であり、近隣にしゅんせつ土砂の処分地がない場合は、残土処理用地造成による処理が経済的には有利ではないかと思われます。しかしながら、しゅんせつ土砂による埋立処分につきましては、公有水面埋立法、瀬戸内海環境保全特別措置法、いわゆる瀬戸内法や愛媛の海を管理する条例等の関係法令があり、環境への影響面など、事業着手に当たりクリアすべき諸条件の詳細な検討が必要であると認識をいたしておりまして、その検討結果を受けまして、実施の可否を判断してまいりたいと考えております。
○議長(藤田統惟) 神野敬二議員。
○1番(神野敬二)(登壇) 答弁ありがとうございました。
 次に、森林の現状と対策についてであります。
 本市の山林の88%が傾斜25度以上あり、戦後の拡大造林の開始より六十数年がたち、成熟期に入っておりますが、木材価格の低迷や高齢化、担い手不足で、森林放置林が多く境界がわからない森林が3,000ヘクタールもあると聞いております。そして、京都議定書の第1約束期間における森林吸収目標の達成について、森林吸収目標1,300万炭素トンの達成に向けて、平成19年度から6年間、現状の年間の35万ヘクタールの間伐に加え、毎年20万ヘクタールの追加的な間伐を行い、合計330万ヘクタールの間伐をすることが必要であり、そして、造林未済地における造林の推進とあります。そして、今現在、資源の成熟に伴って、保育から搬出間伐に転換し、小規模に分散している林地をまとめて道路網整備をしつつ、林業機械を入れて集約化施業がされていると思いますが、本市の団地化の現状と搬出間伐の実態をお尋ねします。そして、森林組合と所有者の長期委託施業事業の契約の現状と進捗はどのようになっているのか、京都議定書の森林吸収率の間伐の面積や造林の進捗はどのようになっているのか、また、境界が不明確な問題はどのように対応していくのか、お尋ねします。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長(佐々木一英)(登壇) 森林の現状と対策についてお答えをいたします。
 まず、本市の団地化の現状と搬出間伐の実態についてでございます。
 森林所有者から委任を受けたいしづち森林組合や林業事業体等から、森林施業計画の規定に基づき、認定の請求を受けて、市が認定しております市内の森林施業団地は、本年8月末現在、24団地、約5,300ヘクタールございます。
 なお、住友林業のような市域をまたがる森林所有者につきましては、愛媛県が団地認定をしておりますが、これにつきましても、本年8月末現在、2団地、市内に係る森林面積は約7,700ヘクタールと伺っております。
 搬出間伐につきましては、平成19年度は約74ヘクタールを施業し、約6,000立方メートルの木材が搬出されたと伺っております。
 次に、いしづち森林組合と山林所有者との長期委託施業の契約と現状についてでございます。
 平成18年度から平成22年度までの5年間で、市内の山林1,350ヘクタールを対象に取り組んでいる長期施業委託契約は、本年8月末現在で170件契約を締結し、その森林面積は約690ヘクタール、達成率にして51.1%進捗している旨の説明を受けております。未契約地におきましても、森林所有者に契約の趣旨を説明し、理解を得られるよう、現在も積極的に取り組んでいると伺っております。
 次に、京都議定書の森林吸収率にカウントされる間伐の面積や造林の進捗のお尋ねの件についてでございます。
 御案内のとおり、森林吸収目標1,300万炭素トンを達成するには、全国の間伐面積に換算いたしますと、年間55万ヘクタールの間伐が必要となっております。森林吸収目標の対象となる全国の森林面積は2,512万ヘクタールでございますので、毎年森林面積の約2.2%を間伐する必要がございます。平成19年度の全国集計の数値は、まだ公表されておりませんが、平成18年度の数値では、約28万2,000ヘクタール、同年の目標間伐面積が35万ヘクタールでございましたので、単年度比較では約86%となっております。
 最後に、境界が不明確な問題の対応の件についてでございます。
 現在、いしづち森林組合では、長期施業委託契約の締結に当たり、所有者と森林組合が現場で立会し、境界を確認、確定するため、境界ぐいの設置や境界木にテープを巻いたり、木に所有者の名前を書くなどの方法で境界がわかるように取り組んでいるところでございます。境界が不明確な山林につきましては、隣接者同士が現地において話し合いができる機会を設定し、当事者同士がこの機会を活用して境界を確定していると伺っております。このようなことから、長期施業委託契約が推進されることにより、境界の不明確な森林が減少するものと考えております。
 先ほど平成18年度の数値で約28万2,000ヘクタール、同年の目標間伐面積が35万ヘクタールでございましたので、単年度比較では「約80.6%」と申し上げますところを「約86%」と申し上げました。訂正しておわびを申し上げます。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。神野敬二議員。
○1番(神野敬二)(登壇) 答弁ありがとうございました。
 地球温暖化、気候ターゲット2度C以下に抑えるということが、生き残りをかける政策だと思っております。各職場で議論を徹底してほしいと思います。
 これで私の質問を終わります。
○議長(藤田統惟) 伊藤優子議員。
○16番(伊藤優子)(登壇) 自民クラブの伊藤優子です。
 佐々木市長におかれましては、今11月の市長選挙に立候補の立場を表明されておりますが、立候補に当たっては、御自身の2期8年の成果を総括し、市民に問うことになると思います。私は、これまでの間、佐々木市政の全般にわたり、さまざまな問題について、主婦、働く女性といった生活者、市民の目線からということを常に意識しながら質問させていただいたつもりです。しかし、市長のお答えからは、いまだ佐々木市長の市政運営に対するビジョンや目標が明確に伝わってこないのです。
 そこで、市政運営に関する幾つかの問題についてお伺いいたしますので、明確な御答弁をよろしくお願いします。
 初めに、財政の健全化についてお伺いします。
 先般、「第四次長期総合計画とともに8年間を振り返って」という市長個人のホームページを見せていただきました。その中で、現在約900億円にも上る起債残高、いわゆる新居浜市の借金のことには触れておられません。佐々木市長は、平成12年、初めて市長選に立候補された際、時の伊藤市政に対して、800億円を超える起債残高について、事業の優先順位を明確にした市政運営を行うとおっしゃっておられたと記憶しております。市長就任当初は、借金を御自身の行政手腕で減らし、財政を健全化しようと考えられたと思うのですが、しかし現実はどうでしょうか。佐々木市政2期8年の結果、借金は約100億円もふえ、平成18年には894億円にも上っています。ことしのまちづくり校区集会では、駅前土地区画整理事業、新清掃センター、中央雨水ポンプ場、最終処分場、マリンパーク新居浜など大型事業、長期的な基盤整備も一定めどがついたことから、起債残高も平成18年をピークに今後は減少するとの御説明がありました。また、実質公債費比率は、国の許可が必要となる18%を下回っており、健全な水準を維持している。さらに、税収の増加等財政の回復についての御説明もありました。しかし、一方では、今後の予測として、起債残高は数年の横ばいの後、平成25年には約800億円に減少する見込み。住友グループの好況によって増加していた税収が、経済の先行き不透明感から落ち込んだり、その上、地方交付税の減少見込み、さらにはこのまま何もしなければ市の貯金に当たる財政調整基金も平成21年度から減少し、平成28年度にはゼロになるとの御説明がありました。新居浜市を取り巻く状況は楽観視できるものではなく、今後も一層の厳しさを増すものと思います。
 このような新居浜市の先行きに不安を抱く市民も多いのではないでしょうか。新居浜市には900億円近い借金がある、財政も悪くなる中、新居浜市はこのままで大丈夫なのか、私たちの暮らしや町はどうなるのかと問われた場合、佐々木市長は、くしくも立候補当初とは逆の立場に立たされるのではないでしょうか。今私も含め、新居浜市民の多くが財政の健全化を初め、まちづくり全般について強いリーダーシップを持って市民にわかりやすく説明しながら具体的に、積極的に進めていく人が欲しいと強く感じているのではないでしょうか。しかし、残念ながら、私には今市長みずからが強いリーダーシップをもとに行財政改革に臨んでいるという実感がわいてきません。現在取り組んでいるはずの行財政改革が、単にかけ声だけのものであったり、ただ事業への消極的な姿勢だけであったり、効果を本気で期待していないのでは、計画倒れと思われるようなことにだけはなっていないことを切に祈っております。
 そこで、佐々木市長がおっしゃる財政の健全化とは具体的にどのようなことでしょうか。就任当初に立てられた目標は、この8年間で具体的にどの程度達成したとお考えでしょうか。また、今後どのようにしようとしているのか、新居浜市の経済状況の分析、将来予測などから、財政の健全化に向けた市長のビジョンについて、目標数値や達成年度なども交えながら、市民にわかるよう、具体的にお答えください。
 また、佐々木市長は、本市の目指す都市像の実現に向けた改善、改革運動に発展していくよう努めてまいりますとよく御答弁で述べられておられますが、では、本市の目指す都市像の実現に向けた改善、改革運動とは、具体的にどのように行われ、どのような具体的な効果があったのか、お答えいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 伊藤優子議員さんの御質問にお答えします。
 財政の健全化についてお答えします。
 健全な財政とは、市民の皆様が必要とする行政サービスが提供された上で、収支の均衡はもとより、財政の持続性、弾力性が確保されていることであると考えております。就任以来、財政の健全性を継続するため、その目安とされる各種財政指標に注視しながら、基金残高、市債残高の推移等にも留意した財政運営に努めてまいりました。具体的には、安定的な財政運営を可能とするため、財政調整基金を一定水準確保すること、また、時代の要請に対応した行政サービスが迅速に提供できるよう、市債の返済金や人件費などの義務的経費の抑制に留意した予算の編成及び執行を行うこと、さらには、大規模事業を実施するには、地方債制度を効果的に活用することなど、経済状況や地方財政計画なども勘案しながら、健全財政を目指してまいりました。その間、行政の継続性にも配慮し、駅前土地区画整理事業や新清掃センター建設など、大型プロジェクトを初めとする都市基盤整備や生活環境基盤整備を進めるとともに、公約としました市民生活に密着した各種新規施策の実現に取り組んでまいりました。その結果、財政状況につきましては、県内11市で市債残高が2位、もちろん少ないということですが、財政調整基金残高が3位、実質公債費比率は2位、将来負担比率が1位、経常収支比率が1位という県内では最高水準の健全性が確保されていると判断いたしております。また、御指摘の市債残高につきましては、就任当時の平成12年度末と平成19年度末との比較では、62億8,000万円増加しております、100億円ではありませんので。これは制度の改正によりまして、本来地方交付税として交付されるべきものが市債に振りかえられた臨時財政対策債が89億5,000万円増加したことによるものであり、この影響額を差し引くと、逆に26億7,000万円の減少ということでございます。つまり、地方交付税改革の影響がここに出ているということであります。特にこれまで市債の活用に当たりましては、交付税措置率の高いメニューの活用により、極力財政負担が生じないよう、中長期的な視点での運用をいたしてまいりました。また、市債残高に加えて後年度への影響という視点に立って、実質公債費比率や中長期的な収支見込みの動向など、さまざまな要素を加味しながら財政運営を行うことが肝要だと考えております。今後の財政の見通しでございますが、現在日本経済は景気後退局面に入ることが想定される中、本市におきましても、昨年度は史上最高の税収であり、その大きな要因となった法人市民税が、今年度は8月末時点で昨年度より48%減の調定額という状況であり、地方財政計画の縮減傾向とあわせて減少基調で推移するものと考えております。そのため景気動向によりましては、さらに財源確保が難しくなることも想定されますことから、今後も現在の健全性を維持できるよう、各種財政指標に留意した中長期的な収支見通しの中での効果効率的な行財政運営に努めてまいります。
 次に、本市の目指す都市像実現に向けた改善、改革運動とその効果についてです。
 新居浜市が掲げる目指す都市像は、心と技と自然が調和した誇れる新居浜であり、この誇れる新居浜を市民の皆様とともにつくっていくことが私の使命だと考えております。市民生活のあらゆる場面において提供される行政サービスの質を高め、市民の皆様が住んでよかったと心から思われる新居浜市にすることが、誇れる新居浜の実現につながると考えています。これまで策定いたしました行政改革大綱は、この基本理念であります市民参加と情報公開により、市民に信頼される市役所をつくり、自立連携による協働のまちづくりを進めるため、困ったときには頼りになる市役所を組織目標といたしました。そして、平成19年度策定の行革大綱2007は、特に市民満足度の向上を改革の主眼に置いて、市民の皆様が日々の生活の場において困ったことに直面したときには、迅速で丁寧な心のこもった行政サービスが提供されていると実感していただける市役所づくりを目指しております。そのためには、常に現状を見直し、より有効な方法を模索しながら、不断に改革、改善を志向する組織、職員となる必要があり、このような改革意識を定着させ、行政改革大綱を具現化していくためのツールとして、一課一改善運動を推進し、長期総合計画の実現を担保するための財源的な裏づけとして、5%の行政経営改革などを実施してまいりました。そのほか定員適正化計画の確実な実施や民間委託、民間移管の推進、新たな歳入確保への取り組みなども行っており、これらの取り組みにより、具体的な効果といたしましては、10カ年財政計画の財源不足額の大幅な圧縮や財政調整基金の回復など、市財政の一定の回復が達成できたと考えております。今後とも職員の総力を挙げ、第四次長期総合計画の目指すべき都市像、心と技と自然が調和した誇れる新居浜の実現に向けまして、行政サービスの質が高まったと市民の皆様に実感していただけるよう、誠心誠意取り組んでまいります。
○議長(藤田統惟) この際、暫時休憩いたします。
  午後 3時01分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 3時10分再開
○議長(藤田統惟) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 伊藤優子議員。
○16番(伊藤優子)(登壇) 一昨日の質問に対する御答弁や新聞報道等で、数字の上では他市と比較して健全財政のようですが、私と見解の相違するところはありますので、またその点については次回質問したいと思います。
 次に、国民健康保険料率の変化についてお伺いします。
 平成20年度の国民健康保険料の賦課方式につきまして、平成19年11月29日に開催されました第2回新居浜市国民健康保険運営協議会で、今まで所得割と資産割と均等割と平均割の4方式で計算されていたものが、資産割を廃止し、3方式での賦課とし、賦課割合を応能割50対応益割50とするという答申を受け、さきの3月議会で議決を経ておりますが、この結果、国民健康保険料の歳入の増減はどのようになりましたか。ふえた人、減った人の割合はどのようになりましたか、お伺いします。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長(神野師算)(登壇) 国民健康保険料率の変化についてお答えいたします。
 まず、国民健康保険料歳入の増減についてでございます。
 平成19年度の国民健康保険料の現年度分の調定額は、約34億4,428万円となっております。これに対しまして、平成20年度国民健康保険料調定の状況は、約20億7,238万円となっております。平成20年度から75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行したために、大幅な減額となっておりますが、この影響を除いた場合では、平成19年度は約24億6,099万円となり、差し引きいたしますと、国民健康保険料の歳入は、前年度に比べ約3億8,861万円減少しているという状況でございます。ただし、平成20年度から前期高齢者交付金制度が始まるなど、医療制度改革が行われたことによる保険料負担の減少によるところもございますので、国保財政の運営上に支障を来すことはございません。
 次に、ふえた人、減った人の割合についてでございますが、国民健康保険料は、世帯単位で賦課されておりまして、年度が異なれば同じ世帯でも世帯構成や世帯の所得が変化いたしますことから、試算そのものが困難でありまして、また、保険料で賄うべき費用も、医療費の動向や制度改正の影響等を受けて年度ごとに変わりますことから、資産割を廃止し、賦課割合を変更したことのみによる影響を保険料の増減ではかることは非常に困難なことであります。その上で、平成19年度と平成20年度の両年度に賦課されている世帯の調定額について単純に世帯ごとの差を求めた結果で申しますと、ふえた世帯と減った世帯の割合は、約46対54となっており、増減ともほぼ半々といったところでございます。
○議長(藤田統惟) 伊藤優子議員。
○16番(伊藤優子)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 次の認定こども園については、次に回させていただきます。
 保育士の確保についてお伺いします。
 私が子育てしていたころには、共働きの家庭も比較的少なく、子供もごく当たり前に幼稚園に通っていて、保育園に通っていた園児は少なく、女性も一度仕事をやめて、子供が大きくなったらまたパートやアルバイト的に働きに行くという人がほとんどでした。しかし、最近では、職場での育児休暇がとりやすくなってきた背景もあってか、子育てで仕事をやめるという環境ではなく、引き続き仕事をしたい、責任を持って働きたいという女性がふえてきたのではないでしょうか。
 このような中、保育所に入りたくても入れない子供、いわゆる待機児童がふえたため、保育所の幼児の定員数が緩和され、待機児童も新居浜市ではいっときいないということを聞いておりました。しかし、最近、保育士さんがいないため、あるいは保育室面積が足りないため、新生児などはすぐに保育所に入れないという話を聞きました。保育所の現場はなかなか大変で重労働であるため、特に臨時保育士さんの確保にどの市町も苦慮していると聞いております。その原因の一つは、臨時保育士さんの処遇面にあるのではないでしょうか。保育士さんの正規職員も臨時職員もやることは一緒であるにもかかわらず、給料面では随分開きがあるようです。新居浜市の場合、臨時職員の日給は、本年自治労連と市との話し合いの中では、勤続3年以上5年未満は50円アップ、5年以上は100円アップになったようですが、しかし、これぐらいのアップでは、正規職員をふやせない中、ますます臨時保育士さん不足になっているのではないでしょうか。ちなみに、松山市の臨時保育士さんの給料を例に挙げますと、1カ月基本21日労働で17万2,200円の月給だそうです。通勤手当はもちろん、時間外手当、期末手当も年間2.7カ月あるそうです。一方、新居浜市といったら、日給7,320円の21日勤務で15万3,720円、1万8,480円も差があります。期末手当は、松山市では約46万円支給されますが、新居浜市では約20万円しか支給されず、同じ臨時保育士さんでも随分違っているようです。今後ますます保育士さんの需要や重要性は高まることが予想される中で、保育所指針の改定からさまざまな対応を迫られ、延長保育や一時保育といった保護者の多様なニーズに応じた保育サービスの提供、幼児期、就学前教育の充実や振興など、保育士さんにはもっともっと負担がかかってくるのではないでしょうか。新居浜市として、保育士の確保という観点から、臨時保育士さんの給料面の改善についてどのようにお考えでしょうか、御見解をお伺いします。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長(渡邊哲郎)(登壇) 保育士の確保についてお答えいたします。
 本市の臨時職員の基本賃金は、日額でございまして、任用する職種及び正規職員の初任給等を算定根拠に決定しており、保育士、看護師、栄養士などの資格を必要とする職種につきましては、資格を考慮して高い算定根拠を用いております。また、手当の種類は、時間外勤務手当、夜間勤務手当、通勤手当、休日勤務手当、災害出動手当及び期末手当がございまして、期末手当を除く各手当につきましては、正規職員と同様に、勤務実績に基づき支給しておりますが、期末手当につきましては、職種別に設定された期末単価に実勤務日数を乗じて得た額を正規職員と同じ支給日に支給しております。さらに、保育士につきましては、経験年数が3年未満、3年以上5年未満、5年以上の3段階に区分して賃金日額を設定し、経験に見合った賃金体系により、人材の確保に努めております。
 なお、保育士の賃金日額の見直しにつきましては、業務内容や他の職種との比較、市内民間保育園との均衡などを考慮して、今年度から3年以上の経験年数を有する保育士の賃金を引き上げるとともに、クラス担任を担当した場合、児童票や保育計画の作成などの業務が増加することを勘案して、新たにクラス担任加算を設けており、近隣の市と比較して高い年間給与となっております。しかしながら、全国的な保育士不足や民間企業の好調な雇用状況などを反映して、保育士の定員の確保が難しい状況となっているため、市政だより、ハローワーク等を通して募集するとともに、全職員に対して協力依頼などを行い、定員の充足に努めているところでございます。また、今年度からは、保育士以外にも障害児保育への加配のために、障害児介助員制度を新たに設け、園児の処遇及び職員の勤務条件の改善を図っております。今後におきましても、保護者の多様なニーズに対応したサービスの提供や円滑な保育業務を行うため、人材の確保に努めてまいります。
○議長(藤田統惟) 伊藤優子議員。
○16番(伊藤優子)(登壇) 御答弁ありがとうございます。臨時保育士さんに関しては、考えていただけるようなので、また職場の環境なども考えていただきたいと思います。
 そこで、契約として、4月2日から翌年3月31日までの契約とお伺いしております。4月1日の任用問題についてどのようにお考えでしょうか。この4月1日の責任の所在が明らかにならないことで、何か事故になったらと臨時保育士さんの確保を難しくしていることもあると思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長(渡邊哲郎)(登壇) 再質問にお答えいたします。
 保育士、臨時保育士につきましては、臨時職員ということもありまして、任用は6カ月単位で、6カ月、さらに6カ月と、1年ということにいたしております。地方公務員法上、臨時職員につきましては6カ月、6カ月と、それ以上を超えることができないということでございますけれども、保育士につきましては、人材が非常に不足しておりますので、一度間をあけることによって、さらに引き続いて来ていただくようなことといたしております。従来、4月1日をあけておりましたけれども、4月1日が入園という形で一番忙しい時期でありますので、今年度から改善をいたしたいと考えております。
○議長(藤田統惟) 伊藤優子議員。
○16番(伊藤優子)(登壇) 御答弁ありがとうございます。
 最後に、ごみ有料化と自治会加入促進についてお伺いします。
 今年度の施政方針を読み返しても、ごみ有料化の方針は語られていないようです。どうして今の時期に唐突にごみ有料化の話が浮上してきたのか、疑問に思います。
 そこで、家庭ごみの有料化の経緯についてホームページ等で調べてみますと、平成17年度末、庁内組織である新居浜市ごみ有料化調査研究委員会から報告を受け、この内容をもとに、平成18年度に佐々木市長は、新居浜市廃棄物減量等推進審議会に対して、家庭ごみの有料化について諮問されました。このときの冒頭、市長は、家庭ごみの有料化は、今後の廃棄物対策のうち、有力な選択肢の一つと認識しており、有料化によって、市民と行政の行動と意識が変わっていくはずであるとあいさつされております。その後、平成19年2月に、家庭ごみの有料化がごみ減量の有効な手法の一つであるとの答申を受けて、今回の有料化実施計画案の提案に至ったと思われますが、佐々木市長は、有料化だけで市民と行政の行動意識がどのように変わるとお考えなのか、お伺いいたします。私の平成17年12月の議会質問の中でも、はっきりと市長の御意思は感じられませんでしたが、この1年数カ月でお考えは変わったのでしょうか。
 次に、さまざまな要因で原油が高騰し、石油を使った製品はもとより、日用品や食料品が値上がりし、私たちの家計を直撃しております。原油の高騰は、これからも続くであろうと言われているこの時期に、ごみを有料化すれば、家計にもかなりの負担になってくると思います。ただ行政の第四次長期総合計画の目標を達成するためとか、全国平均値より1人1日当たりのごみ排出量が多いという理由だけでは、ちょっと待ってくださいと主婦の立場からは言いたくなります。それよりももっとやることがあるのではないでしょうか。例えば、私は、神野議員から生ごみを減らし堆肥化できるえひめAI-2という一石二鳥の環境浄化微生物があるとお聞きし、分けていただき指導してもらいながら生ごみの堆肥化に現在取り組んでおります。結果、家庭から出る紙ごみやプラスチックごみをきちんと分別し、生ごみを堆肥化すれば、燃やすごみについてはほとんどゼロになるということがわかりました。このえひめAI-2については、垣生公民館などでも婦人会の皆さんが取り組んで、ごみの減量化に成功しているとお聞きしました。市は、有料化する前にこのような市民への減量啓発にもっと取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 また、有料化の説明の中で、ごみの減量化に取り組んでいる人といない人で同じ負担であるのは不公平であるとの説明がありました。マンションやアパートに住んでいるためにこのようなことに取り組めない人もいると思いますが、この不公平についてはどのようにお考えでしょうか。私はもちろん現在の状況でごみを有料化することには反対の立場でありますが、仮に有料化するにしても、主婦の立場から言わせてもらえば、西条市や東温市のように、一定は無料で、無償配布を超えた分については1枚につき100円や50円などと額は違いますが、多くごみを出す人が高額な料金を支払う方式のほうが公平であり、効果があるのではないかと思います。また、その無料のごみ袋は、自治会に入会している人に限るとすれば、自治会に加入する人もふえ、ごみ減量にもなり、そのごみ減量で経費を減らし、その軽減された経費やごみ袋配布費用を自治会に補助すれば、いろいろな人の声が反映されるのではないでしょうか。この点についてどのようにお考えでしょうか。また、生活保護世帯や低所得者など配慮しなければいけない人たちについての問題は別に考えなければいけないと思いますが、どのようにお考えでしょうか、見解をお伺いします。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) ごみ有料化と自治会加入促進について、まず有料化だけで市民と行政の行動意識がどのように変わると考えているのかという御質問でございます。そして施政方針でも触れていないとおっしゃられましたが、家庭ごみの有料化につきましても、具体的な内容を市民の皆様に示してまいりますというふうに施政方針で申し上げて、その内容を今お示ししているんで、訂正をしていただきたいというふうに思います。
 今回の家庭ごみの一部有料化につきましては、まちづくり校区集会でも説明してまいりましたが、市民総参加によるごみの減量、3R推進の動機づけとすること、また、個人レベルでのごみの減量には限界があるため、システムとしてごみの一部有料化を行うことにより、市民全体の意識改革を誘導し、ごみの減量を図ることを第一の目的としております。また、ごみの有料化による減量効果を高めるためには、有料化だけでなく、同時にいろいろな施策を実施することが必要であると考えており、行政においては有料化による財源をもとに、新たなごみの減量化施策や環境政策の推進を図ることが可能となるものと考えております。
 次に、この1年数カ月で考えが変わったのかという御質問でございますが、就任以来、ごみ減量化は市政の重要課題であると考えておりまして、平成14年4月には大型ごみの戸別収集を開始にあわせて大型ごみの有料化を提案し、その後、まち美化条例と放置自動車防止条例の制定、さらに環境基本条例の制定や環境基本計画の策定など、さまざまな環境政策を推進してまいりました。また、ごみの減量化につきましては、資源ごみの集団回収助成の見直し、電気式生ごみ処理機の補助の増額、9種分別収集の開始、事業系ごみの料金見直しなどの施策に取り組んでまいりました。この間、国におきましては、平成17年5月に一般廃棄物処理の有料化を推進するべきとの基本方針が出され、多くの自治体が家庭ごみの有料化を実施し、減量効果を上げているところでございます。本市におきましては、今まで以上にごみの減量を進める必要があることから、平成18年度に審議会から答申をいただき、その後まちづくり校区集会での説明、庁内での協議を経て、昨年度末に有料化実施の方針を決定いたしました。また、今年度の施政方針において、今申し上げたような具体的な内容を市民の皆様に示していくという決意も述べさせていただきましたことから、具体的な実施計画案を今回お示ししたところでございます。この実施計画案につきましては、まちづくり校区集会、パブリックコメント、現在実施しております校区、自治会での説明、また、今の御意見のような議会での御議論をいただき、判断してまいりたいというふうに考えております。
 以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長(藤田統惟) 加藤環境部長。
○環境部長(加藤哲)(登壇) 市は有料化する前に市民の減量化啓発にももっと取り組むべきではないかということについてでございます。
 本市では、先ほど市長も申しましたが、これまでさまざまな減量化施策を推進し、一定の効果はあったと考えております。さらに、減量化を進めるためには、市民総参加で取り組むことができる家庭ごみの一部有料化にあわせ、さらに市民の方々への減量を啓発することにより、より効果があるものにしたいと考えております。
 次に、ごみ減量に取り組めない人との不公平をどのように考えるかについてでございます。
 有料化を契機として、無駄な物は買わないとか、物を大切にして長く使うなど、市民だれもが努力して取り組めることはあると考えます。また、マンションやアパートに住んでいる方でも、生ごみを電気式処理機で処理し、ベランダの家庭菜園で使用するとか、購入店で処理してもらえば生ごみの減量化にもつながることから、生ごみ処理容器等の補助基数の拡大を予定しております。
 なお、今回の有料化実施計画案では、燃やすごみと不燃ごみを有料とし、資源化できるものは無料としております。努力して雑誌やプラスチックをきちんと分別しごみを出される方は負担は少なくなる仕組みとしておりますことから、公平性が確保できるものと考えております。
 次に、ごみ袋を自治会員に対して一定量無料で配布すれば、自治会加入促進にもつながるのではないかとの御提案でございますが、ごみ袋を一定量以下無料で配布する方式での有料化につきましては、ごみ袋の作成、配布等に多額の費用がかかることや、ごみ減量の効果が少ないこともあり、そういう先行事例もございますことから、1枚目からごみ袋が有料となる均一従量制を採用したいと考えております。
 なお、一定量以下無料制を採用している西条市、東温市においても、現在均一従量制への変更を検討しているとお伺いしております。
 また、自治会員と未加入者の間で行政サービスに差をつけることは、法的には難しいのではないかと考えております。
 次に、生活保護世帯や高齢者への配慮についてでございます。
 生活保護世帯につきましては、減免の対象として、年間一定量のごみ袋を無料配布したいと考えております。高齢者への対応につきましては、ごみ袋の配布という形でなく、身体状況等によりごみ出しが困難である方に、戸別収集などを行うことを現在検討しております。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。伊藤優子議員。
○16番(伊藤優子)(登壇) 平成20年度施政方針の中で書かれていたこと、認識不足で申しわけございません。
 新居浜市の自治会では、自主防災組織やごみ問題等いろいろな地域課題に対して、まちづくり校区集会などでも市行政に対してお願いしておりますが、地域の高齢化やマンションやアパートに住む人がふえて、自治会離れに苦慮しているのが現状です。先ほど質問しました自治会員のみごみ袋を無料配布することに問題があることは十分理解していますが、自治会からはそのような声も上がっており、ごみ有料化問題を通して、市民の皆様に新たに自治会に入っていただく絶好の機会になればと思いあえて質問させていただきました。自治会加入率の低下について、これまでの啓発や広報だけでは歯どめがきくとお考えですか。また、行政として、効果のある加入促進対策案をお持ちであるならばお伺いします。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。前垣市民部長。
○市民部長(前垣芳郎)(登壇) 伊藤議員さんの再質問にお答えをいたします。
 市はどういう自治会加入促進策を持っているのか、どういう考えであるかというようなことであろうかと思います。昨年度から市連合自治会では、自治会加入促進小委員会を設置されまして、自治会加入率向上のための効果的かつ具体的な方策について検討をされております。伊藤議員さんの言われますように、少子高齢化時代の到来というような現実を踏まえながら、なぜ加入率が低下しているのか、その原因と対応策、また、より有効な啓発方法に関する調査、検討を行い、できることから具体的に実行をしていくという考えから、ことしの3月、自治会加入促進強化月間と位置づけ、チラシやのぼりを作成し、街頭キャンペーンを実施されております。市行政といたしましても、CATVによる加入促進広報番組の作成、市政だより3月号への自治会加入促進特集記事掲載等、積極的に実施をいたしてまいりました。今年度もこれらとあわせまして、加入促進用のチラシの増刷を行うことにしております。チラシ配布時には、近所との親しい関係の構築がどれほど毎日の生活に大切か、また、潤いのある人生であるかなどを自治会員の皆さんに伝えていただくとともに、自治会として強力な加入依頼をしていただくなど、連合自治会と連携して実施をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。伊藤優子議員。
○16番(伊藤優子)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 これで質問を終わらせていただきます。
○議長(藤田統惟) 伊藤初美議員。
○19番(伊藤初美)(登壇) 協働ネット21の伊藤初美です。
 佐々木市長、今期最後の9月議会、そして私が最後の質問者となりました。よろしくお願いいたします。
 市長は、これまで長期総合計画に基づいて、また、まちづくり校区集会などの住民の意見に耳を傾けて市政を進めてこられたと思うのですが、公約の実施や市民の声にこたえるべく、市民の方たちがずっと願望してきた国領川河川敷の再生整備が行われるようになります。また、上部西や川東に公園がないという地域の方たちの声にこたえて、上部西では県立新居浜病院の空き地を無償で借りることができるようになったということで、今議会に補正予算が出され、公園の整備が始まる予定です。具体的内容は、地元の方たちと話し合って決めていくということです。長年懸案であったわけですから、本当に喜ばしいことだと思います。それと、来年の春には、今治養護学校新居浜分校に高等部が設置されます。これは、市や教育委員会が保護者の意向を受け、県教委に要望書を出していて実現したものです。また、道路も国道、県道、市道を問わず整備されてきております。この道路整備は、これからの新居浜市のまちづくりを形成する上で欠かせないものと思います。やっと何とかなりつつあるなと感じます。その他、多方面にわたって着実に市政を行ってきたわけですが、佐々木市長のこれまでの2期8年間の市政運営について、総合的な御感想をお聞かせください。そこからまた3期目に向けての思いもお聞かせください。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 伊藤初美議員さんの御質問にお答えします。
 私の2期8年間の感想と3期目への思いということで、総合的な感想ということで申し上げさせていただきます。
 就任以来、市政の原点は市民であり、市民の力こそがこれからのまちづくりの大きな推進力になるという信念のもと、自立・連携のまちづくりを実現するということを申し上げてまいりました。この初心を常に忘れず、市政の積極的な情報公開に努め、多くの市民の声をまちづくりに生かす仕組みづくりを行い、市民が主役であるという理念のまちづくりを推進してきております。振り返りますと、この8年間、別子山村との合併、平成16年の台風災害、三位一体改革などにより悪化した市財政の立て直し、駅前土地区画整理事業に係るマンション移転補償費問題、また昨年には市制施行70周年を迎え、市民の皆様とともに祝うことができるなど、市政を運営する中で喜ばしかったこと、また苦しかったこと、さまざまなことがございました。特に、1期目の最終年、平成16年に新居浜市を襲った未曾有の台風災害は、本市にとって最大の危機であり、大変悲しく、大変心苦しいものでありました。9人もの方がお亡くなりになり、多くの方が被災をされました。川は冠水し、山は崩壊、そして田や畑を初め多くの家屋が被害をこうむり、道路や鉄道などのライフラインは破壊されました。私の1期目はこの台風災害で終わり、2期目はこの難局を乗り越えることから始まりましたが、この災害復旧活動には、市内外から数多くのボランティアの方が駆けつけてくださいました。また、カンパや多くの支援物資を送っていただき、心から感謝をいたしております。この最大の難局を乗り越えることができましたのも、今申し上げた多数の御支援のたまものであり、そして、市民の皆様一人一人が、ふるさと新居浜を自分たちの手で復活させようと心を一つにして取り組んでいただいたたまものであると考えております。そして、これを契機に、市民の皆様の自助・共助・公助の精神、市民と行政との協働によるまちづくりの意識が強まり、確実に成長してきていると実感できるようになりましたことは喜ばしいことでございます。また、この災害、三位一体の改革、財政状況の悪化などによりまして、市民の皆様の御要望には十分おこたえすることができないことも多々あり、大変心苦しいこともございます。しかし、持続可能な新居浜市を築いていくためには、行わなければならない決断であったというふうに思っております。
 次に、3期目に向けての思いでございますけど、就任した翌年にスタートをした第四次長期総合計画は、目標年度まで残り3年を切っており、ぜひこの総仕上げを市民の皆様とともに行いたいと思っております。また、新市建設計画を着実に実施し、別子山地区との歴史、自然、文化、産業などを共有する真の新居浜市を築いてまいりたいと考えております。特に重点的に取り組みたい分野として、産業、環境、福祉というものを考えており、産業分野ではものづくり、人づくり、ネットワークづくりを、環境分野ではまち美化、ごみ減量化を、福祉分野ではともに生きるまちづくりというのをテーマに政策を考えてまいりたいと思っております。就任以来目指してまいりました市政と市民の協働によるまちづくりについては、その意識が市民の皆様に浸透してきており、これをより向上させ、大きな花を咲かせてまいりたいと考えております。
○議長(藤田統惟) 伊藤初美議員。
○19番(伊藤初美)(登壇) 市長の思いがかないますことを願って、次の質問へ移ります。
 ごみの一部有料化と資源ごみの適正な処理についてお伺いします。
 新居浜市のごみ行政では、清掃センター、最終処分場、リサイクル施設の建設などによる廃棄物の適正処理、また集団回収への助成、生ごみ処理機への助成、マイバッグ運動の促進、分別区分の変更など、さまざまな施策を実施することにより、ごみの減量化は進んでいることと思います。しかし、他市と比較すると、まだまだごみの量は多い状況です。
 そこで、ごみの一部有料化というシステムを導入することで、ごみの排出抑制やリサイクルの推進、排出量に応じた負担の公平化、また、市民のごみを出すことに対する意識改革につながるという考えがあるようです。ごみを減量し、リサイクルを推進することは、地球温暖化対策あるいは循環型社会を目指すためにも非常に大事な有効な手段と思います。平成18年4月から減量化と資源化を推進するために9種分別収集が行われてきました。また、ごみ減量化を推進するため、廃棄物減量等推進審議会で議論がなされ、家庭ごみ一部有料化は、新居浜市におけるごみ行政には必要と認められるということとあわせて、なお一層の減量化に向けての取り組みが必要という答申が平成19年にあったようです。9種分別が行われてからの減量目標の達成はいかがでしょうか、お伺いします。
 また、今年度まちづくり校区集会で、家庭ごみの一部有料化について市民への説明がなされました。そこでは、市民の方からいろいろな意見が出たと思うのですが、どのようなものがあったのか、お聞かせください。
 県内では、新居浜市を除く10市のうち8市が何らかの形で有料化を導入していることも伺っております。また、県外でも多くのところが有料化を実施していたり、これから有料化を進めようとする自治体もありますが、やはり実施してみてどうだったかというところに関心があるようです。有料化した他市の状況の把握はいかがでしょうか、お聞きします。
 以上のようなことを踏まえて、今後、新居浜市としては、家庭ごみの一部有料化の検討をどのようなスケジュールで取り組まれるのか、お聞かせください。
 次に、資源ごみの適正な処理についてですが、最近、資源ごみが本当に再処理業者に届けられているのかどうか疑問なところもあるようです。9種分別導入後は、瓶、缶類、古紙類、ペットボトルが資源ごみとして分別収集され、缶やペットボトルについてはリサイクルプラザで中間処理され業者に渡ります。その後、業者に渡して終わりではなく、その業者がその資源ごみを適正に処理しているのかどうか、市ではきちっと把握されているのでしょうか、お伺いします。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) ごみの一部有料化と資源ごみの適正な処理についてお答えいたします。
 平成18年度から始まった9種分別の結果を見ますと、平成18年度、平成19年度ともに実施前と比較して雑ごみと可燃ごみが大きく減少し、新しい区分とした古紙類、ペットボトル等が増加して、リサイクル率の向上に効果がありました。しかし、収集量の合計は、2年とも前年比で2%から3%の減少にとどまっております。長期総合計画の減量目標は、平成22年度1人1日当たりのごみの排出量1,103グラムを掲げておりますが、平成19年度では1,248グラムとなっており、このままの状況では達成は困難であると見込まれます。
 次に、まちづくり校区集会で出された主な意見、質問についてでございます。
 ごみの有料化はどのようにごみの減量化につながるのか、高齢者や低所得者の負担への配慮、不法投棄の増加が懸念されるがその対策、ごみステーションの管理費用の一部を支援してほしい、剪定ごみの有料化への問題点等がございました。
 次に、他市の有料化実施後の状況でございます。
 2005年2月に東洋大学の山谷教授が実施した全国調査によりますと、初年度では、75%の市で5%以上のごみが減っています。しかし、数年後にはごみがふえるリバウンドが起こる自治体と継続してごみが減る自治体とに分かれてきます。この違いは、ごみ袋の価格や有料化併用施策を実施しているかどうかなどで差が出てくるようです。一定量以下無料制をとる市でリバウンドが起こりやすい、また、資源ごみ分別収集の充実、集団回収の奨励、生ごみ処理容器購入補助などの併用施策の充実がリバウンドの防止に有効との結果が示されています。不法投棄の増加については、増加が36%、ほとんど増加しなかったが46%となっており、有料化が必ず不法投棄の増加につながるものではないようです。戸別収集については、収集経費が高額となること、道路事情により戸別収集できない地域もあることなどから、ステーション方式を継続することとしています。
 今回の一部有料化案の作成は、以上のような全国の先行事例も参考に、資源ごみ回収の充実、生ごみ処理容器補助の拡大もあわせて行うこととしております。
 次に、今後のごみ一部有料化のスケジュールでございます。
 ごみ減量化と負担の公平化、その費用を環境施策に使用するということの基本的な理解を得るため、校区や単位自治会に再度9月、10月で説明をしてまいります。また、今議会を通じまして、さまざまな議員の皆様から御意見をいただきましたのも、議員の皆さんが市民の方々とお話をする中で、また御自分の実体験の中で感じられた御意見だというふうに受けとめております。議論がさまざまな議論に広がっておりますので、それらのことも整理しながら、さまざまな意見を集約して判断をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、現在分別収集している資源ごみが適正にリサイクルされているかでございます。
 容器包装リサイクル法対象物のうち、ペットボトル、瓶については日本容器包装リサイクル協会を通じ、再商品化事業者が引き取りリサイクルされております。その他スチール缶、アルミ缶や古紙類、破砕処理後回収される金属などは有価物として流通しているもので、再び紙製品や金属製品となり、資源として循環しております。
○議長(藤田統惟) 伊藤初美議員。
○19番(伊藤初美)(登壇) いろいろな他市の例も勘案して、今回決められたようです。家庭ごみ一部有料化に対しては、市民の最終的な意見も十分に聞いて尊重していただいて、有料化への取り組みをどうするのかを決めていただきたいと思います。
 それと、一つ提案なのですが、やはりごみの不法投棄を心配される方が多いようです。市長はごみパトロール車に乗られたことがありますか。もしなければ一度乗って、ごみの不法投棄の現場の実態を見ていただけたらと思います。
 それでは、福祉について2点お伺いします。
 保育園の民営化については、市は平成18年5月の民営化基本方針案の段階、平成18年11月の基本方針決定の段階、その他必要に応じて各保育園で丁寧に説明をされておられます。私もその説明会に参加し、保護者の皆様の御意見などをお聞きしてまいりました。その中で、保護者の皆様が最も心配されておられたのは、公立から民間にかわることにより子供たちの心に影響がないかどうかということでした。ことしの4月から対象4園の先頭を切って八雲保育園が民間移管されました。市は、基本方針の中で、民営化後、一定期間はその成果を検証するため、第三者による評価機関を設け経過観察を行うとしておりますが、第三者評価は現在どのようにされておられますか。その進捗状況についてお伺いします。
 次に、移管後の保護者や園児の状況はどうなのでしょうか。先日の会派説明のときに、保育園関連で、既に民間移管された八雲保育園の様子をお聞きしたときに、八雲保育園では、保護者会が自主的にアンケートを実施されたとお聞きしました。そのアンケート結果はいかがでしたか。全園児数とアンケートの回答者数、アンケートの内容と集計結果などについてお答えください。
 また、移管先事業者募集要領には、「園児及び保護者に対する保育の継続性への配慮あるいは移管後の円滑な保育所運営のため、八雲保育園に勤務している臨時保育士・調理員が移管後の保育所での就労を希望する場合は、積極的に正規(常用雇用)職員に採用すること」とありました。職員についての現状はいかがでしょうか、お聞きします。
 次に、障害児タイムケア事業についてお伺いします。
 平成18年9月から始まった障害児のための放課後クラブの事業ですが、親子ともに非常に喜ばれ、利用者もふえているとお聞きします。また、長期休暇のときは、障害のある子供たちの数少ない出かける場としても必要な場所となっているのではないかと思われます。
 そこで、お聞きします。
 「ぴあ」の利用状況はいかがでしょうか。また、定員が5名から6名ということで、受け入れができない状況もあるのではないかと心配するのですが、いかがでしょうか。状況によっては、今の場所を拡張するとか、あるいはいずれは市内の川東、上部西・東とそれぞれの地域にも居場所づくりの計画を立てて、順次つくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(藤田統惟) この際、暫時休憩いたします。
  午後 3時58分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 4時08分再開
○議長(藤田統惟) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長(神野師算)(登壇) 福祉についてお答えいたします。
 まず、保育所の民間移管の状況についてでございます。
 保育所第三者評価の進捗状況につきましては、実施時期は、新居浜八雲保育園の三者懇談会の中で、保護者及び事業者との協議の結果、民営化後1年経過し、保育所運営も落ちつき、1年間の実績もできた時期にということで、来年度に実施することとなっております。
 実施方法は、愛媛県の福祉サービス第三者評価制度を利用して実施したいと考えており、今後保護者、事業者に対し、説明、協議を進めてまいりたいと考えております。
 これに加え、保護者評価のための保護者アンケートも今年度中に実施したいと考えており、これにより、保護者の評価についても一定把握できるものと考えております。
 なお、愛媛県福祉サービス第三者評価制度につきましては、社会福祉事業のサービスの質を事業者及び利用者以外の公正、中立な第三者評価機関が専門的かつ客観的立場から評価することを目的に、愛媛県が昨年10月から運用を開始した制度です。評価を実施する機関といたしましては、現在、認証基準を満たした4法人が愛媛県の認証を受けております。さきに民営化を進めている松山市においても、民営化した保育所がどういった保育所運営を行っているかを検証するため、この制度を利用しており、本市でもこの制度を利用することにより、その保育園が行っている保育所運営や保育サービスについての適正な評価がなされ、そのことにより保育サービスがさらに向上するものと期待をしております。
 次に、八雲保育園の保護者アンケート結果についてでございます。
 このアンケートは、ことし6月に八雲保育園の保護者が自主的に実施されたものであり、そのため保護者の率直な意見が反映されているものと考えております。全園児数147人に対し、約92%の135人の保護者からの回答があったようです。重立った設問内容と集計結果につきましては、率に換算いたしますと、「お子様は毎日の園生活を楽しんでいますか」との設問に対し「楽しんでいる」との回答が61%、「まあまあ楽しそう」が38%、両方合わせますと99%の園児が楽しんでいるという結果になっております。これに対し、「余りなじめない」との回答が1%となっており、「全くなじめない」はゼロ%でした。「お子様の園生活について不安に感じていることはありますか」との設問に対しては、「特にない」との回答が87%、これに対し「ある」との回答が13%となっております。また、「お子様の園での様子についてよくわかりますか」との設問に対しては、「よくわかる」との回答が7%、「大体わかる」が72%、両方合わせますと79%の保護者がお子様の様子がわかると答えられております。これに対しまして、「余りわからない」との回答が20%、「全くわからない」が1%となっております。また、「保護者と担任とのコミュニケーションはとれていますか」との設問に対しては、「しっかりとれている」との回答が8%、「大体とれている」が74%、両方合わせますと82%の保護者がコミュニケーションがとれていると答えられております。これに対しまして「まだ少しとれていない」との回答が18%となっており、「全然とれていない」はゼロ%でした。
 以上のアンケート結果から、このアンケートの実施時期が、新入園児の入園やクラスがえ、あるいは担任保育士の入れかわりなどの要因から、どの保育園でもまだまだ落ちつかない時期であることを考慮いたしますと、個々の小さな問題点あるいは移管前からの懸案事項はあるものの、移管先事業者である新居浜社会福祉事業協会の御尽力並びに保護者の皆様の御協力により、おおむね順調に保育所運営がなされており、当初心配されていた子供への影響、不安といったものが払拭され、円滑な民間移管、ひいては適正な保育サービスの実施がなされているものと考えております。
 次に、移管前の八雲保育園に勤務する臨時保育士、調理員の採用についてでございます。
 移管先事業者である新居浜社会福祉協議会に就労を希望した7名の臨時保育士及び看護師のうち、3名が正規職員として、また、残りの4名も臨時職員として合わせて7名全員が採用されております。また、5名の非常勤調理員につきましても、全員がフルタイムの臨時職員として採用されており、このことにつきましても、勤務条件も含め、移管先事業者の特段の御配慮をいただいたものと感謝いたしております。
 次に、タイムケア事業の状況についてでございます。
 利用状況につきましては、平成18年度では、実利用者数は33人、1日平均利用者数は4.0人、延べ利用回数は670回、平成19年度では、実利用者数は44人、1日平均利用者数は5.9人、延べ利用回数は1,733回となっており、平成20年度におきましては、8月末現在、実利用者数は48人、1日平均利用者数は9人、延べ利用回数は1,093回となっており、対前年同月比では、実利用者数で10人の増、1日平均利用者数で2.7人の増、延べ利用回数で301回の増となっております。現在の受け入れ体制は、通常時は6人程度の受け入れが可能な体制で行い、夏休みなどの長期休暇では、臨時の職員を増員したり、ボランティアなどの協力を得て対応を行っております。通常時につきましては、受け入れはうまくいっている状況でありますが、特に夏休みの長期休暇につきましては、利用が急増する状況となっております。ことしの夏休みにおきましても、利用希望者が多くなることが予想されましたので、事前に利用希望をお聞きし、1日4時間の利用を基本に、午前、午後の区分で利用をお願いしたり、ショートステイや日中短期入所事業の利用、また、ファミリー・サポート・センターの利用など、他のサービスとの組み合わせを行いながら、できるだけ多くの方が利用できるよう、対応を行ってきたところでございます。このタイムケア事業は、利用者やその家族からも非常に喜ばれている事業でございますので、サービスの低下を来さないよう、いろいろと工夫しながら事業を進めてまいりたいと考えておりますが、特に長期休暇時の対応につきましては、利用が急増する状況がありますことから、今後利用実績を見ながら、伊藤議員さん御提案の趣旨や他の障害福祉サービスの充実などを含め、その対応方法を検討してまいりたいと考えております。
 失礼しました。先ほどの答弁、保育所の民間移管の状況の答弁の中で、移管先事業者である「新居浜社会福祉事業協会」と言うべきところを、「新居浜社会福祉協議会」と申し上げました。訂正しておわびを申し上げます。
○議長(藤田統惟) 伊藤初美議員。
○19番(伊藤初美)(登壇) 八雲保育園では、保護者がしっかりされていて頼もしく思いました。安心です。これからも親と保育園が連携して、大切に子育てをしていって、よりよい保育が行われるよう、やっぱり見守っていかなければと思います。
 それでは次に、市の事業の広報や相談窓口についてお伺いします。
 広報のことについては、私はこれまでも何度か質問してきました。市や県、観光協会や民間団体など、いろいろなところが事業やサービス案内としてパンフレットの作成やチラシをつくっておられます。それらは関連のある会や団体に配布された後、事業によっては継続して広く市民に知っていただきたい内容のものもあると思うのです。そういったときに、一般市民でも必要性のある場所にその情報が届いているかどうかということです。例えば、子育てしていてファミリー・サポート事業のことを知らなくて困っていたり、子育て支援センターへもつながっていなかったり、高齢者のいる家族でどうしようと相談されたり、駅におりても新居浜市の観光案内が何もないよねと言われたり、いろいろあります。必要だと思われる情報が、的確な場所に職員さんによって配布され、更新されていってほしいと思うのです。担当職員さんは忙しくなるかもしれませんが、現場に出て、見て、新たな情報も手に入れてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、DVの相談については、取り組みが早く、ソロプチミストの方たちも力を入れてくださって、いろいろな情報が女性の目につきやすく、手にしやすい場所などに置かれています。
 次の質問のセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントについても、DVの広報と同じようにまだまだ広報が必要と思われます。セクハラは大分知られるようになってきていますが、地位や力を利用して人格を踏みにじるパワーハラスメントについては、特にまだ認識が浅く、自分の受けている行為がパワハラだと気づかない人もおられます。また、パワハラは、男性、女性を問わず行われます。そして、パワハラを受けても相談場所もわからない方が多いのが現状のようです。パワハラは、想像以上に横行していると新聞報道でもありました。また、パワハラは、10年連続で3万人を超えた自殺者問題にもつながるとして、そうした認識も踏まえた対策が急がれるということです。だれにも言えないまま仕事をやめてしまった人、そして心を病んでいる人もいます。また、その一歩手前で相談できた人は、そのまま自分の好きな仕事から離れることなく続けられた人もおります。相談とともに実際に当事者と一緒に動いて解決をするまでの対策が必要だと思います。現在行われている市の相談窓口では、セクハラやパワハラについてはどこに相談したらいいのかお聞きします。
 そこでは、相談を受けたら後のフォローはどのようにされているのか、お聞かせください。
 一度市政だよりでセクハラやパワハラについて取り上げ、相談窓口もいろいろ示していただきたいと思います。また、市政だよりの無料相談の相談内容も月に1つずつでもどういったことについて相談ができるか、内容を詳しく案内していただけるといいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 市の事業の広報や相談窓口についてのうち、事業のパンフレットや観光案内のパンフレットの配布について申し上げます。
 私は、新居浜市という一組織が住民から信頼され、健全な姿で存在、存立していくためには、市民の皆様に行政が実施している事業、サービスなどの諸活動を隅々まで御理解いただくために情報公開を目指し、そして積極的に参画をしていただくという公開、参画のまちづくりを積極的に進めています。そのため広報活動は、行政と住民の信頼関係を構築する上で必要不可欠なコミュニケーション機能であると考えております。市役所は、各般にわたり、きめ細かな市民サービスを心がけており、各課所ごとに相談事業も含め、広範囲の事業を展開しています。その中で1課所におきまして、各種サービス等の全般を把握し、市民の皆様により詳細にお知らせしたり、相談を受け取ることの難しさがあることを痛感し、平成15年度に庁内各課所長に対しまして、広聴機能を含めました広い意味での広報担当の発令を行い、今日まで各課所におきまして直接積極的な広報を心がけ、市民と行政の情報共有を図ってまいりました。また、一例といたしまして、子育て情報に関しましては、児童福祉課が作成した情報誌「くれよん」を出生届の窓口である市民課、各支所で必要な方にお渡ししたり、保健センター、図書館等におきましても御自由にお持ち帰りいただけるようにするなど、各課の連携に努めております。今後とも市役所一丸となりまして、必要な情報が市民の皆様に着実に届く積極的な広報を心がけますとともに、各種相談事業の御案内、パンフレットの配布方法等につきましても、御指摘いただいた点を十分踏まえ、市内各箇所、庁内各課所において早急に検証を行うなど、困ったときには頼りになる市役所であると市民の皆様から期待される体制整備に努めてまいります。
 以上、申し上げましたが、他の点は補足いたさせます。
○議長(藤田統惟) 前垣市民部長。
○市民部長(前垣芳郎)(登壇) セクシュアル・パワーハラスメントへの相談窓口と対策についてお答えをいたします。
 セクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントの相談につきましては、現在、新居浜市立女性総合センターで実施している職業生活相談、家庭生活相談において、また、市庁舎2階の市民相談コーナーで実施している市民相談において相談を受けております。
 相談を受けた後のフォローにつきましては、相談員が相談内容をよく聞いた上で、法律相談や警察に取り次いだり、直接弁護士を紹介しておりますが、事業所内で起きた相談については、愛媛労働局や新居浜労働基準監督署などの関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。
 次に、セクハラやパワハラの広報につきましては、現在は、国や県発行のパンフレットなどを活用しながら、セクハラについては改正男女雇用機会均等法の内容を含め、ハラスメント対策等の情報提供に努めておりますが、パワハラについては、まだ直接法令がなく、今後の法令等の整備進捗状況を見ながら、パワハラに関する最近の裁判例を紹介するなどの情報提供に努める必要があると考えております。今後におきましては、セクハラやパワハラについては、人権侵害にかかわるものでもありますことから、相談窓口等での情報提供を積極的に行うとともに、セクハラやパワハラの課題解決に向けた基本的な方向性について、関係各課と協力、連携を図りながら検討を進め、全庁的な方向性を見出し、より細やかな情報提供や相談、フォローができるよう努めてまいります。
○議長(藤田統惟) 伊藤初美議員。
○19番(伊藤初美)(登壇) 心強い御答弁でした。ぜひ進めていただけるようにお願いします。
 それと、広報のところでは、時々行き届いているかどうかということ、ちょっとチェックをしていただけたらと思います。
 それでは最後に、食育の推進についてお伺いします。
 これまでも議会では食育について多くの議員さんが取り上げ質問されています。ですから今さらここでいろいろ言うことはないのですが、子供のころに身についた食習慣を大人になって改めることは非常に困難とのことです。食育という考え方自体は、明治時代に既に存在していたということ、また、昔から引き継がれたお総菜や郷土料理などを見ると、昔の人たちの知恵や賢さに驚きます。今の人がいかに食というものをおろそかにしているか、いかに安易に食を考えているか、そしてそういうことに気づき始めて、スローフードとか地産地消などが叫ばれ始めたのだと思います。これまでの質問では、学校での取り組みのことなどが多かったのですが、子供たちが学校で幾ら学んできても、保護者の意識が変わらないとせっかく学んだことが生かせません。大人の問題としての食育が、本当に必要ではないかと考えます。新居浜市の食生活改善推進協議会は、秦会長を先頭に、「私たちの健康は私たちの手で」をスローガンに35年近く活動してこられました。そして、平成18年度に行われた新居浜市健康都市づくり推進協議会でも、保健センターでは食育の推進に力を入れているけど、他の関係各所との連携をとって進めてもらいたいという意見もあります。同じ委員会で、農林水産課は、今までは保健センターと連携できていなかったので、これからは有効な手段を一緒に考えていきたいです。食育として、現在は地産地消として、新居浜ブランド、愛媛ブランドの推奨を行っておりますと言われ、また、保健センターでは、食育については範囲が広く、行政だけでは進めていくことができないので、関係団体と連携をとりたいですということをおっしゃっておられます。
 このような中で、今の時代に食生活改善推進協議会は非常に重要な立場にあると思いました。現在、食生活改善推進協議会とはどういった連携をとって、どういった活動をされているのか、お聞かせください。
 また、できるだけ早い段階で、関係課や関係団体などと連携して、食育推進室を立ち上げていただき、新居浜市の食について、市民を巻き込んで考えていくことが今必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(藤田統惟) 答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長(神野師算)(登壇) 食育の推進についてお答えいたします。
 食生活改善推進協議会は、食生活を中心に、健康づくりを進めているボランティア団体で、平成17年6月に成立した食育基本法の趣旨に基づき、食育アドバイザーとして食育の推進を図っております。
 まず、食生活改善推進協議会と行政との連携についてでございます。
 保健センターとの連携では、食生活改善推進員のリーダー研修会を実施し、それをもとに市内各地区において栄養の基礎知識、バランスのとれた食生活、生活習慣病予防についての講義や調理実習を行っております。また、幼児を持つ母親のために、保健センターが開催する食育教室への協力や受講後の母親の自主グループ結成への援助を食生活改善推進員が継続的に支援しております。
 次に、学校との連携では、親子料理教室を全小学校において開催しており、親子で調理を体験し、料理の楽しさ、食の大切さを伝える活動をしています。
 次に、農林水産課との連携では、地産地消の推進のため、新居浜市の特産品を食卓に推奨事業による補助事業を実施しております。この内容としては、新居浜の農産物を使った家庭料理の講習会の実施や地域での文化祭等の行事において郷土料理を紹介するとともに、地元産品の利用促進や食の安全等の知識の普及を図っております。また、JA新居浜市主催の農業まつりにも参加し、郷土料理である「いずみや」「えび天」の試食とレシピの配布を行い、郷土料理の伝承に努めております。その他の連携といたしましては、生き生き幸せフェスティバルや消費生活展などの各種イベントにおいても、自主制作パネルや料理の展示などを行い、食育の普及に一役を担っております。
 このように、新居浜市と食生活改善推進協議会が協働で実施しているさまざまな事業を通じて、食への関心が高まり、食育の重要性の理解につながっていると考えております。今後とも、健康づくりのため、市民一人一人が食生活改善への自覚を高め、食育の推進が図れるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、食育推進室の立ち上げにつきましては、食に関するさまざまな問題解決のためには、関係各所の連携が重要な課題と認識いたしておりますが、大部大課制の原則や職員定数適正化計画の問題もございますことから、今後業務内容や事務量について検討し、判断してまいりたいと存じます。
○議長(藤田統惟) 再質問はありませんか。伊藤初美議員。
○19番(伊藤初美)(登壇) 再質問はございませんが、食はすべてあらゆるもののもとだと思います。本当に新居浜市健康都市づくり推進協議会というのは、平成18年だけでなくずっと開かれていて議論されているようです。できるだけ全庁挙げて、市民と連携して食育を進めていく取り組みをぜひお願いいたします。
 最後に、佐々木市政の信頼と安心を3期目につなげて継続していけることを願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(藤田統惟) これにて一般質問を終結いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第3 議案第65号
○議長(藤田統惟) 次に、日程第3、議案第65号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) ただいま上程されました議案第65号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
 議案第65号、愛媛地方税滞納整理機構規約の変更につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、議員の報酬の名称を議員報酬に改めることによる愛媛地方税滞納整理機構規約の変更に係る協議について、同法第290条の規定により、議会の議決を求めるため本案を提出いたしました。
 なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長(藤田統惟) 補足説明を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長(渡邊哲郎)(登壇) 議案第65号、愛媛地方税滞納整理機構規約の変更につきまして補足を申し上げます。
 議案書の1ページ及び参考資料の1ページをお目通しください。
 地方自治法の一部を改正する法律が、平成20年9月1日に施行され、議員の報酬の名称が議員報酬に改められました。このため地方自治法で規定されております一部事務組合の愛媛地方税滞納整理機構につきましても、この改正規定が準用されますことから、規約の一部を変更する必要が生じたため、議会の議決を求めるものでございます。
 変更内容といたしましては、規約第8条の見出し及び同条の「報酬」を「議員報酬」に改めようとするものでございます。
 この規約の変更につきましては、県内すべての市町の議会に上程され、議決を経まして、県知事の許可に付するという手順になっておりまして、当該許可のあった日から施行される予定となっております。
 以上で補足を終わります。
○議長(藤田統惟) これより質疑に入ります。
 議案第65号に対して質疑はありませんか。
  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(藤田統惟) 質疑なしと認めます。
 議案第65号は、議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。議事の都合により、9月12日から9月18日までの7日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(藤田統惟) 御異議なしと認めます。よって、9月12日から9月18日までの7日間、休会することに決しました。
 9月19日は午前10時から会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後 4時39分散会


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