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平成24年第1回新居浜市議会定例会会議録 第2号

目次

議事日程 
本日の会議に付した事件
出席議員 
欠席議員 
説明のため出席した者 
議会事務局職員出席者
開議(午前10時00分) 
日程第1 会議録署名議員の指名 
日程第2 一般質問
 白籏愛一議員の質問(1)
  1 総合文化施設について 
 佐々木市長の答弁
  1 総合文化施設について
 白籏愛一議員の質問(2) 

    1 総合文化施設について 
 佐々木市長の答弁 
  1 総合文化施設について
 白籏愛一議員の質問(3)
  1 総合文化施設について 
  2 郷土美術館の博物館機能について 
 阿部教育長の答弁 
  2 郷土美術館の博物館機能について
 白籏愛一議員の質問(4) 
  2 郷土美術館の博物館機能について 
休憩(午前10時35分) 
再開(午前10時44分) 
 阿部教育長の答弁
  2 郷土美術館の博物館機能について
 白籏愛一議員の質問(5) 
  2 郷土美術館の博物館機能について
 阿部教育長の答弁 
  2 郷土美術館の博物館機能について
 白籏愛一議員の質問(6)
  2 郷土美術館の博物館機能について
  3 上部支所の公金不明事件について 
 佐々木市長の答弁
  3 上部支所の公金不明事件について 
 白籏愛一議員の質問(7)
  3 上部支所の公金不明事件について
 佐々木市長の答弁 
  3 上部支所の公金不明事件について
 白籏愛一議員の質問(8)
  3 上部支所の公金不明事件について 
 近藤総務部長の答弁
  3 上部支所の公金不明事件について
 白籏愛一議員の質問(9) 
  4 第三セクターの不法投棄問題について 
 佐々木市長の答弁 
  4 第三セクターの不法投棄問題について
 白籏愛一議員の質問(10) 
  4 第三セクターの不法投棄問題について 
 曽我環境部長の答弁
  4 第三セクターの不法投棄問題について 
 白籏愛一議員の質問(11) 
  4 第三セクターの不法投棄問題について 
 石川副市長の答弁 
  4 第三セクターの不法投棄問題について
 白籏愛一議員の質問(12)
  5 総合運動公園整備について 
 田中企画部長の答弁 
  5 総合運動公園整備について
 白籏愛一議員の質問(13) 
  5 総合運動公園整備について 
 田中企画部長の答弁
  5 総合運動公園整備について 
 白籏愛一議員の質問(14)
  5 総合運動公園整備について 
  6 市営住宅に係る敷地等の管理について 
 源代建設部長の答弁 
  6 市営住宅に係る敷地等の管理について
 白籏愛一議員の質問(15)
  6 市営住宅に係る敷地等の管理について
 源代建設部長の答弁 
  6 市営住宅に係る敷地等の管理について
 白籏愛一議員の質問(16) 
  6 市営住宅に係る敷地等の管理について 
  7 水路の計画的な補修について
 佐々木経済部長の答弁  

     7 水路の計画的な補修について
 仙波憲一議員の質問(1)
  1 行政分析について
 佐々木市長の答弁 
  1 行政分析について 
 仙波憲一議員の質問(2)
  1 行政分析について 
 田中企画部長の答弁 
  1 行政分析について
 仙波憲一議員の質問(3)
  1 行政分析について
  2 電子自治体について 
 田中企画部長の答弁 
  2 電子自治体について 
休憩(午前11時49分) 
再開(午後 0時59分)
 仙波憲一議員の質問(4) 
  2 電子自治体について 
 田中企画部長の答弁
  2 電子自治体について 
 仙波憲一議員の質問(5)
  2 電子自治体について 
 田中企画部長の答弁 
  2 電子自治体について
 仙波憲一議員の質問(6)
  2 電子自治体について 
 田中企画部長の答弁 
  2 電子自治体について 
 仙波憲一議員の質問(7) 
  2 電子自治体について 
 田中企画部長の答弁 
  2 電子自治体について
 仙波憲一議員の質問(8)
  2 電子自治体について
休憩(午後 1時12分) 
再開(午後 1時23分)
 田中企画部長の答弁 
  2 電子自治体について
 仙波憲一議員の質問(9) 
  2 電子自治体について 
  3 ワンストップサービスについて 
  工藤市民部長の答弁 
  3 ワンストップサービスについて
 源代建設部長の答弁 
  3 ワンストップサービスについて 
 仙波憲一議員の質問(10) 
  3 ワンストップサービスについて 
 工藤市民部長の答弁  

     3 ワンストップサービスについて
 仙波憲一議員の質問(11)
  3 ワンストップサービスについて
 工藤市民部長の答弁 
  3 ワンストップサービスについて 
 仙波憲一議員の質問(12) 
  3 ワンストップサービスについて 
  4 観光行政について 
 佐々木市長の答弁 
  4 観光行政について
 仙波憲一議員の質問(13) 
  4 観光行政について 
 佐々木市長の答弁 
  4 観光行政について 
 仙波憲一議員の質問(14) 
  4 観光行政について 
  5 市制75周年記念事業について 
 佐々木市長の答弁 
  5 市制75周年記念事業について 
 佐々木経済部長の答弁 
  5 市制75周年記念事業について
 仙波憲一議員の質問(15) 
  5 市制75周年記念事業について 
休憩(午後 2時07分) 
再開(午後 2時18分)
 藤原雅彦議員の質問(1)
  1 有限会社悠楽技の不法投棄について 
  2 総合文化施設について 
  3 施政方針について
  4 地域主権改革一括法について 
  5 空き家対策について 
  6 防災行政無線について 
  7 税外収入確保について 
  8 庁舎内のLED照明導入について 
 佐々木市長の答弁 
  1 有限会社悠楽技の不法投棄について 
  2 総合文化施設について 
  3 施政方針について 
  4 地域主権改革一括法について
 田中企画部長の答弁
  7 税外収入確保について 
 近藤総務部長の答弁 
  4 地域主権改革一括法について 
  8 庁舎内のLED照明導入について 
 工藤市民部長の答弁 
  5 空き家対策について 
  6 防災行政無線について 
 藤原雅彦議員の質問(2)  

     6 防災行政無線について 
  1 有限会社悠楽技の不法投棄について
散会(午後 3時20分)


本文

平成24年3月6日 (火曜日)
  議事日程 第2号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
   議案第24号 平成24年度新居浜市一般会計予算
   議案第25号 平成24年度新居浜市貯木場事業特別会計予算
   議案第26号 平成24年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
   議案第27号 平成24年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
   議案第28号 平成24年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
   議案第29号 平成24年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
   議案第30号 平成24年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
   議案第31号 平成24年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
   議案第32号 平成24年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
   議案第33号 平成24年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
   議案第34号 平成24年度新居浜市水道事業会計予算
   議案第35号 平成24年度新居浜市工業用水道事業会計予算
   議案第36号 平成23年度新居浜市一般会計補正予算(第5号)
   議案第37号 平成23年度新居浜市貯木場事業特別会計補正予算(第1号)
   議案第38号 平成23年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算(第2号)
   議案第39号 平成23年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)
   議案第40号 平成23年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)
   議案第41号 平成23年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算(第1号)
   議案第42号 平成23年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
   議案第43号 平成23年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  出席議員(26名)       
  1番   川崎 利生
  2番   高塚 広義
  3番   三浦 康司
  4番   篠原 茂
  5番   水田 史朗
  6番   太田 嘉一
  7番   岩本 和強
  8番   藤原 雅彦
  9番   佐々木 文義
 10番   大石 豪
 11番   大條 雅久
 12番   永易 英寿
 13番   伊藤 謙司
 14番   藤田 豊治
 15番   高橋 一郎
 16番   岡崎 溥
 17番   高須賀 順子
 18番   伊藤 初美
 19番   真木 増次郎
 20番   藤田 幸正
 21番   伊藤 優子
 22番   仙波 憲一
 23番   白籏 愛一
 24番   近藤 司
 25番   加藤 喜三男
 26番   山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員   なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
 市長                      佐々木 龍
 副市長                   石川 勝行
 企画部長                田中 洋次
 総務部長                近藤 清孝
 福祉部長                神野 洋行
 市民部長                工藤 順
 環境部長                曽我 忠
 経済部長                佐々木 一英
 建設部長                源代 俊夫
 消防長                    古川 和彦
 水道局長                本田 龍朗
 教育長                    阿部 義澄
 教育委員会事務局長   高橋 康文
 監査委員                  加藤 哲
――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長                 岡  正士
 議事課長                 粂野 誠二
 議事課副課長          和田 昌志
 議事課副課長          飯尾 誠二
 議事課議事係長       徳永 易丈
 議事課調査係長       鈴木 今日子
 議事課主任               大田 理恵子
 議事課主任               高本 大介

―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開議       
○議長(伊藤優子) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第2号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(伊藤優子) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において伊藤謙司議員及び藤田豊治議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 一般質問
○議長(伊藤優子) 次に、日程第2、議案第24号ないし議案第43号を議題といたします。
 これより会派代表質問並びに質疑を行います。
 この際、申し上げます。
 質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
 順次質問を許します。まず、白籏愛一議員。
○23番(白籏愛一)(登壇) おはようございます。自民クラブの白籏愛一でございます。今議会の一番バッターとして質問をいたします。
 さて、議員の職務は、市政に対してチェック機能をしっかりと果たすことと、各種施策への提言であると考えております。このため、市長を初め、理事者との間に緊張関係を保ちながら、市民によくわかる、そして隠し事のない市政をともに推進していくことが大切であります。今回の質問は、自民クラブを代表しての質問ですが、市民の抱いている素朴な疑問をベースに、項目ごとに質問を行ってまいります。
 まず、総合文化施設について質問をいたします。
 本市における美術館新設の動きは、非常に古く、文化振興基金として積み立てを開始したのが昭和60年とのことであります。当時は、全国的にあちこちで美術館新設構想が持ち上がり、ブームとも言える状況であったと記憶しております。しかし、その後、鎮静化し、近年では全国的に見ても自治体が美術館を新設するという話は聞かないようであります。また、最近は、入館者の減少等の理由から、美術館の閉館のニュースも多くなっております。放浪の詩人画家佐藤渓の作品を展示するため、1991年設立した由布院美術館が、今年3月末をもって閉館するなどの報道もあります。そういった世相の中ではありますが、本市にとっては美術館建設は長年の懸案であり、強く待ち望む市民がいることは事実であります。昨年11月26日から郷土美術館において開催された平山郁夫展では、1カ月の開催期間中、約6,600人の方が来館されたとのことであります。他市の方も多く来訪されたようであり、何回も観覧された人もいます。まず、地元新聞社を初めとする報道メディアの力の入れようも格別でありました。郷土美術館は、美術館として決してすばらしい機能を備えたものではありません。しかし、何よりも平山郁夫という人の知名度とわかりやすい親しみのある画風に多くの人が駆り立てられたものと考えられます。多くの市民にすばらしい美術品に接していただくためには、建物、器ではなく、作家と内容が重要であると再認識するとともに、もっといい環境のもとで鑑賞してほしかったとの思いも残ります。
 さて、本題に入ります。
 計画されております本市における総合文化施設については、当初、50億円という事業費において、私たち議員に会派説明の中で提案されました。また、各地域の公民館において、昨年7月末から8月にかけて行われたまちづくり校区集会においても、同様に市長みずから説明され、おおむね了解された経緯となっておりました。しかし、その後、舌の根も乾かぬうちにというか、1カ月ほどたった日に、突然、事業費は約70億円必要との案が飛び出しました。これでは全く話にならないとの私たちの会派の意見でありました。コスト縮減に取り組むとのことでありましたが、次に出てきたのが、10月末の事業費63億5,000万円との案でありました。全くの右往左往であります。12月議会において、三浦議員の質問に対し、市長は、50億円という説明の中で、PFI方式によるホテル併設案、この単価を根拠としていたということであり、その後その方式が変更になったときに見直すべきであったということで、設定の甘さということに対しまして我々のほうで反省をしているところですと答弁がありました。議員やまちづくり校区集会における説明の重みをどのように考えて説明に当たってきたのか、不可解であります。その後、1月15日、市民文化センター中ホールにおいて、市民説明会を開催しております。284名の来場者があったとのことで、説明の後、意見収集を行っています。建設単価の上昇を事業費に反映させなかったなどの説明がされたとの新聞報道であります。新聞記事の見出しでは、ぬかっていたとのことであります。また、閉館後、利用者数などが当初の見込みより下回った場合、だれが責任をとるのかとの質問に対し、佐々木市長は、行政の長である市長と審議、承認する議会だと答えています。どんな形で責任をとるのでしょうか。私は、全身全霊をかけて審議を尽くし、多くの市民が利用し愛される真に価値のある施設をつくることが先決であると考えますが、見解を伺います。
 次に、構想にある寺坂記念室について質問いたします。
 中ホールでの市民説明会において得られた美術館関係の意見、質問の10件のうち、3件がこの記念室の件について述べております。現在、美術館において人気があると言われるのは、愛媛県美術館などがとっている企画展を中心にしたもののようであります。常設展は、特別な作家のものは除き、多くの美術館で入館者が少なく、苦慮しているようであります。私は、本市のような地方の美術館は、常設展としての部屋を持つ場合は、郷土出身者や郷土にゆかりのある作家の作品を展示するのがよいと考えております。中村研一、琢二の兄弟を初め、川上拙以や河野秋邨、真鍋博、定岡宏などの物故者や現在活躍されている作家も宮田翁輔や銅版画家の石山直司など多くおります。この中に寺坂公雄氏も入ると思います。また、地元にも日展に入選するなど、立派な作家も多くいます。こういった作家の作品を3点ずつでも展示すれば四、五十点になりますし、金額的にも入手しやすく、展示がえも可能であります。また、美術品は、美術館ブームのころに比べると大きく値段が下がっております。寺坂氏より数十点が寄贈されると聞いておりますが、恐らく作品の価値はあっても、本市にとってはさらに縁の薄い作品が多いものと推察されます。新設されようとする美術館は、これから30年も40年もあり続けます。ある一人の作家の記念館とするよりも、本市にゆかりのある人の作品を集めたものなら、市民も納得するはずです。また、今後生まれてほしい世界や日本を目指す作家の方や子供たちにも励みになるだろうと思います。記念室の話は、一体どこまで進んでいるのでしょうか。美術館は、市民全体の貴重な財産のはずです。私は、白紙で出発すべきものと考えますが、見解を伺います。
 次に、事業費について伺います。
 市民説明会等の資料を見て、新居浜市の持ち出しが少ないことを強調したものとして気にかかります。国においては、債務が昨年12月末までで、これまでの最大となる958兆円と一段と悪化、県においても1兆円となり、本市においても合計で900億円に迫ろうとしている状態であります。駅周辺整備の一環としての社会資本整備交付金14億5,000万円と合併特例債を29億4,000万円使うとあります。一般財源の持ち出しが少ないと言っても、いずれ返済しなければならない返済金も8億8,000万円と決して少なくなく、いずれもすべて貴重な税金であります。要は、これだけの内容を備えた箱物施設が、新居浜に必要なのかどうかであります。補助金交付などでよく言われている費用対効果はどうなのでしょうか。市民全体を考えれば、ほかにも税金を投入してほしい、1,000万円でもよい緊急な課題が多くあるのではと思います。私は、原点に戻るべきと考えます。このまま63億5,000万円の事業費で突っ走るのではなく、二元代表制のもと、議員の多くが認めた、またまちづくり校区集会において市長みずからが説明した総事業費50億円での総合文化施設建設に最大限努力すべきです。今の時代、箱物を建設する場合、人口12万人余りの身の丈に合った施設でよいと私は思っています。それが静かに見守っている多くの市民の思いであると考えますが、見解を伺います。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) おはようございます。
 自民クラブ代表の白籏議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、総合文化施設の建設についてでございます。
 総合文化施設の現計画につながるものといたしましては、白籏議員さんから御紹介もございましたが、昭和60年の文化振興基金の積み立てに始まります。その後、単独美術館構想を経て、平成13年からは総合文化施設としての複合施設としての検討を行ってまいりました。その間、行政といたしましては、長期総合計画に位置づけ、PFI導入可能調査や駅周辺整備計画の中で検討を進めてまいりました。また、市民の皆様からは、さまざまな市民提言を受け、現在も市民の検討組織であります建設委員会を設置し、施設や運営についての御議論をしていただいております。また、毎年のまちづくり校区集会や各団体への説明会の中でも、必ずお話をさせていただきました。どういう姿勢で話をしてきたかということでございますが、その時点での計画であったり、構想であったりあるいは財源であったり、経過としての説明をさせてきていただいたということでございます。また、議会におかれましても、一般質問、また特別委員会の中で、さまざまな見地からの御検討、また御意見もいただいてきたところでございます。このように、約10年間、行政はもとより、市民や議会での御議論、また専門家の方々の御意見を参考にしながら、現在の案に至っております。これも御紹介のように、計画着手当時のように、施設の建設や作品収集、展覧会に多額の経費をかけ、施設をつくれば多くの来館者でにぎわっていた美術館建設ブームのころとは打って変わり、今日では閉館する施設もあるなど、美術館を取り巻く状況は激変し、大変厳しくなってきております。そのような中、本市におきましては、市民との協働作業によって、失敗から成功例まで、その要因や課題、問題点を調査し、新居浜らしい多くの市民が利用し、愛される施設づくりを目指し、美術館に必要な機能や施設の内容はもとより、特に美術品の提供や展覧会への出品について御協力、御支援をいただける方々のリストアップと協力依頼を重ねてまいりました。具体的には、昭和61年に作家代表や専門家の御意見も参考に、第1次美術品収集計画素案を作成し、新居浜にゆかりの深い中村研一、琢二先生を初め、76人に及ぶ方々を候補とさせていただきました。その中には、御本人や御遺族の方々と御協力いただける内容や条件についてお伺いをさせていただいた方もいらっしゃいます。寺坂先生もその候補となっていらっしゃったことから、直接御面談もさせていただき、作品の御提供や日本現代洋画界へのつなぎ等、御支援をお申し出いただいたものでございます。寺坂先生につきましては、平成22年5月の議員全員協議会におきまして、私どもの方針の御説明をさせていただきました。また、平成23年3月にフォーラムを開催させていただき、寺坂記念室の準備について覚書を交わさせていただくとともに、先生みずからの声で、美術館に向けての思いをお聞かせいただきました。現在の状況でございますが、寺坂記念室の活動方針と将来に向けた事業展開について、美術館運営やコレクションの専門家で構成する新居浜市総合文化施設収集評価委員会で御審議をいただいております。平成24年2月21日に開催された第2回会議では、寺坂記念室は、新居浜の新しい創作活動の拠点となるよう、寺坂先生の現代洋画界の第一人者としてのネットワークをおかりし、その指導者となっていただくよう、市からお願いする必要があるとの御提案がございました。また、5年程度の中期を一つのサイクルとし、期間ごとの計画と達成目標を立てながら進めることとなりました。具体的には、開館後、四、五年は、寺坂先生から御提供いただいた作品の展示や人物像の御紹介など、周知と準備の期間と位置づけ、次の5年は、ネットワークを拡大する展開期に、開館後10年以降は、さらに発展させていこうとするものでございます。また、記念室のスペースといたしましては、美術館展示室全体の4分の1の面積で、美術館全体といたしましては、御提案のございました企画展示室や市民ギャラリーを活用したさまざまな御要望やまた展示をできるのではないかと考えております。また、寺坂先生から御提供いただく作品の評価はもとより、先生を初め、新居浜にゆかりの深い方々の作品もあわせて、購入が必要な作品の絞り込みを行い、それらの展示計画を立案する必要があるとの御提案がございました。今後におきましても、収集評価委員会の御提案に基づき、寺坂記念室並びに美術館全体の具体的な計画を煮詰めてまいります。
 次に、事業費についてでございます。
 総合文化施設の事業費につきましては、最初に御説明申し上げた約50億円から現在約63億5,000万円となっております。その経緯につきましても、12月議会を初め、平成24年1月15日の説明会でも市民の皆様に御説明を申し上げてまいりました。結果的に事業費が増大した要因といたしましては、これも申し上げているとおり、PFI方式から市直接の建設に変更のあったときに設定単価の見直しが甘かったということ、またそれに加えまして、駐車場等不確定な要素があることや、その施設の仕様によっては変更する要素があるというようなことをもっと明確に申し上げておくべきだったということは反省をしているところでございます。しかしながら、この63億5,000万円の事業費案につきましては、建設委員会を初めとする市民の皆様の御提案を実現しようとした結果であり、財源的にも文化振興基金、社会資本整備総合交付金、合併特例債を活用し、一般財源や将来の負担を極力抑えた計画といたしております。これも白籏議員さん御指摘のとおり、現在、大きな公共施設の建設については、以前に比べましてもよりシビアな見方があろうかというふうに思います。ゼロか全体かということであれば大きな額でございますが、建設をするという前提の中で、できるだけ一般財源や将来の負担を抑えた計画としたいということで取り組んでいるところでございます。市民説明会では、それらの観点から御説明をし、意見交換もさせていただいたところでございます。私といたしましては、おっしゃるように、多くの市民が利用し愛される、真に価値のある施設をつくること、これを実現することという思いは同じでございます。これまでさまざまな議論、過程を経て現在に至っておりますが、この議論を集約していき、まとめていき、さらに未来へ継承していくのが私どもの使命であると、そう考えております。これからもその気持ちで取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(伊藤優子) 白籏愛一議員。
○23番(白籏愛一)(登壇) 寺坂記念室、そのほか等々について答弁をいただいたんですけども、私もいろいろと言いたいことはたくさんあるんですけども、ここでは一応その点については割愛しまして、次、運営に係る維持管理費についてお伺いをいたしたいと思います。
 年間1億6,000万円と聞いております。しかし、全費用を含めまして1億6,000万円で足りるのかというと、私は大変難しいんではないかと思っております。ことし郷土美術館で75周年事業の一環として、約1カ月間開催されることになっている近藤勝也展でも、一般財源から665万円が計上されております。企画展は、美術館運営において、市民により多く来訪いただくためにも必須なことでもございます。しかし、こういった企画展を開催するのに必要な経費も含め、年間1億6,000万円で賄えると考えているのかを伺いたいと思います。
 また、建物は新しくなった、しかしあとは知らない、予算はつかないでは、宝の持ち腐れであります。箱物施設をつくる場合は、やはりそれなりの覚悟が必要と考えますが、この点についてお伺いいたしたいと思います。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 白籏議員さんの再質問にお答えいたします。
 運営費ということで、1億6,000万円ということを私どものほうで提示をさせていただいたのは事実でございます。この根拠につきましては、維持管理費として1億1,000万円、これは全国的なこの種の施設の維持管理費の算出方法、平米1万5,000円というものを基本に計算をして約1億1,000万円、それに今申し上げた企画費あるいは人件費などを含めて5,000万円という、そういう前提でございます。これにつきましても、維持管理費につきましては、詳細な設計によりまして、より光熱費等も含めた精査ができてくるものでございます。また、他の費用につきましても、おっしゃるとおり、固定的な維持費やあるいは人件費的なものを除けば、企画展あるいは作品購入費をどれぐらい確保していくかによって確かに予算の幅は出てこようかというふうには思っております。これについては、企画展の打ち方、さらにはその参加については市民参加であるとかあるいはさまざまなネットワークとか、そういうものによることもあろうかと思いますので、次の段階として、もう少し精査したものを出していくと。それは、この実施設計あるいは議論を踏まえながら対応していきたいというのが現在の考え方でございます。
○議長(伊藤優子) 白籏愛一議員。
○23番(白籏愛一)(登壇) 総合文化施設の中核をなすのが美術館でございます。ただ、美術館は、元来、にぎわいのもとにはなじまない施設でないかと私は思っております。自然に恵まれた環境のよい場所に立地し、静かに絵画等を鑑賞する、そういう場でないかと思っています。本市にとって総事業費50億円、63.5億円、そういった大きなお金を使っての事業は、本当に大事業でございます。ただ、現在のこの総合文化施設につきましては、現在の地価とかけ離れた坪単価50万円にもつくような土地を市の土地開発公社から買い戻して使う、そういう用地費が17億円と。もともとそういう計画であったところに無理を感じるところも私自身思っております。
 次に進みたいと思います。
 郷土美術館の博物館機能について質問いたします。
 上島町弓削の教員住宅を、昨年10月解体した際、建物内に保管していた土器片を、同町教育委員会が廃棄していたとの報道がありました。文化財は、行政の所有物ではなく、住民の貴重な財産であります。余りにも未熟であり、文化財に対する意識が欠如しているとしか言いようがないとも述べられていました。廃棄されたのは、須恵器などの土器片で、町内にある古墳の副葬品と推測されているようですが、記録や台帳などの資料はないようであります。
 さて、本市における実情はどうなのでしょう。総合文化施設が駅前に新設される話が出ております。当然、郷土美術館に保管されている美術品については、新施設に運ばれる予定であると思います。ただ、それ以外の博物館的機能として展示、保管されている江戸、明治、大正、昭和初期等の生活用品や岩石や昆虫等の標本、その他についてはどうなるのでしょうか。郷土美術館は昭和27年5月に竣工したものであり既に60年を経過した建物となっております。耐震補強をするなどの手当てをしなければ、そのままでの使用は難しいものと考えられます。
 そこで、質問に入ります。
 第1点目に、郷土美術館の建物は、今後どのようにする計画なのか、第2点目は、現状の博物館的な貴重な展示物等は、どこでどのように生かそうとしているのかについて伺います。また、本市においても、埋蔵文化財は多く出土されましたが、その都度、公開もされたようですが、その後どこでどのように展示、保管されているのか伺います。公開してこそ意義があります。幸い上島町出土の土器片は、作業員の機転で処分前に回収されたようであります。新しい施設をつくろうとするとき、これまでの施設に保有する財産をどうするか、残った建物はどのように処遇するのか、同時に考えるのが当たり前であると考えます。また、市民から寄贈されたり委託された古い時代の生きざまを示す資料や岩石や化石、その他についても大変地味な仕事ではありますが、しっかりと系統的に整理し、記録し、保管し、常設もしくは数年に一度は展示、公開すべきであると考えますが、見解を伺います。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 郷土美術館の博物館機能についてお答えいたします。
 現在の郷土美術館は、新居浜市役所の庁舎として昭和27年に建設された建物を、昭和56年に内部を改修して郷土美術館として利用しており、建設から既に60年が経過しております。建物の安全性を考えますと、常時市民の方が使用する施設とはしがたく、収蔵物等の倉庫とするなど、危険性の少ない利用法を考えてまいります。
 次に、郷土美術館に展示、保管されている考古、民俗、歴史資料及び自然資料等につきましては、総合文化施設内に予定しております新居浜の文化を紹介するスペースの利用、市民ギャラリーでの展示や企画展を行うなど、今後も郷土の文化や歴史の紹介に活用してまいります。
 次に、新居浜市で発掘された埋蔵文化財についてです。
 郷土美術館3階にあります考古室に、縄文時代から古墳時代の土器を中心に、出土場所、年代別に分類し常設展示しております。また、未展示の資料につきましては、展示室奥の倉庫に分類、保管しております。
 次に、市民の方から寄贈いただいた資料等についてでございます。
 市民生活の変遷や新居浜市の発展を物語る郷土資料や化石、鉱物など、分野ごとに整理、分類し、総合文化施設での展示や学校教育の教材資料等として活用してまいりたいと考えております。
○議長(伊藤優子) 白籏愛一議員。
○23番(白籏愛一)(登壇) 現在の郷土美術館は、今後倉庫として利用すると、そういうことでよろしいですね。
 それと、本市の職員の中に、いわゆる埋蔵文化財等について系統的、学術的に説明や整理ができる専門家がいるのか、その点についてちょっと質問いたしたいと思います。
○議長(伊藤優子) この際、暫時休憩いたします。
  午前10時35分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時44分再開
○議長(伊藤優子) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 白籏議員さんの学芸員がおるのかという質問に対しましてですが、考古資料につきましての学芸員として2名がおります。また、より高度な内容等につきましては、県の埋蔵文化財調査センターや大学の指導等協力を得て実施しております。
○議長(伊藤優子) 白籏愛一議員。
○23番(白籏愛一)(登壇) ちょっと話はさきに戻りますけど、郷土美術館、これを倉庫的な要素で使用するというような答弁があったんですけど、郷土美術館は、ごらんのように、本庁の隣にあると。いわば新居浜市にとっても一等地であると思うんですよね、いわゆる官庁的に見た場合に。その一等地を60年もたった建物を耐震設計も何もしないでそのままほうっておく、そういう倉庫として使いながらほうっておく、そういう考えなのでしょうか、その辺について質問します。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 現在、使用されております郷土美術館の利用についてですが、倉庫ということにつきまして、固定的にずっと倉庫としてというんじゃなくて、先ほど申し上げましたが、60年経過していることで、安全性等についてもまた検討をする期間が必要であると思ってます。その中で、倉庫の活用からまた別にかわるということも考えられると思っています。
○議長(伊藤優子) 白籏愛一議員。
○23番(白籏愛一)(登壇) どういう利用の仕方をするかは今後検討するというような答弁と理解してもよろしいですよね。
 それでは、次に移ります。
 上部支所の公金不明事件について質問をいたします。
 昨年9月、市役所上部支所において、金庫から税金など17万6,000円が盗まれたとして、市は9月22日、新居浜警察署に容疑者不祥のまま告訴状を提出、受理されたとのことでありました。また、発覚の4日後に同額が支所内において発見されたとのことでもありました。告訴状を提出したのは、発覚の11日後であり、当然、不足分と同額が支所内に置かれていた後であります。市長は、記者会見において、記者からの捜査機関にゆだねなければならないという内部調査力に関し、これを解明できなかったことについてどのように感じているかとの質問に対し、自分たちで解明したら、解明した後どうするのかということでもあり、やはり告訴、告発しなければならないと答えています。内部調査の限界は当然あり、また不明のまま放置することもできず、捜査機関に全容解明を依頼すべく告訴することは理解できなくもありません。しかし、今ではもう既に5カ月を経過しておりますが、その後、どうなっているのか、全く不明であります。告訴状の提出がおくれたため、捜査が難航してしまったのか、またまれに見る難解さを秘めた事件なのか、説明もない状態が続いています。告訴に伴い、マスコミ報道もなされたことから、その後どうなったのか、お蔵入りになったのではなどの問いかけもあります。その後の経緯及びこの事件を振り返って、理事者としていまだ解決に至ってないことに対してどのように感じているのかについて伺います。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 上部支所の公金不明事件についてお答えいたします。
 平成23年9月11日に、上部支所において保管しておりました公金の一部17万6,000円が紛失していることが発覚いたしました。発覚後、不明金の発見に努めるとともに、関係職員からの聞き取りを行い、翌12日には新居浜警察署に第1報を入れ事情を説明いたしました。9月15日には、上部支所内で不明金と同額の現金が職員により発見されましたが、その経過などを調査するため、関係職員全員から再度聞き取り調査を行いましたが、真相を解明するには至りませんでした。この聞き取り調査において、保管忘れや事務処理ミスでは説明のつかない状況でありましたことから、刑法第235条の窃盗罪に当たると判断し、9月22日に被告訴人不詳で新居浜警察署に告訴状を提出いたしました。その後の経過につきましては、新居浜警察署による上部支所の実況見分や関係職員への事情聴取、関係書類や資料の提出を求められております。市といたしましても、早期の全容解明のため、資料や情報の提供を行ってまいりました。現在も捜査が継続されており、引き続き新居浜警察署に全面的に協力をしてまいります。今回の公金不明事件につきましては、いまだに解決に至っておりませんが、市民の皆様、議員の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけしたことにつきまして、大変申しわけないことだと思っており、改めておわびを申し上げます。今回の事件を深く反省するとともに、公金の取り扱いや保管方法については、複数の職員による確認の徹底やかぎを2人の職員で保管し、2人でないと金庫をあけられないようにするなどの改善を行いました。今後も捜査結果を踏まえ、改善点の検討や職員の意識改革を図るなど、一層の適正化に取り組み、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
○議長(伊藤優子) 白籏愛一議員。
○23番(白籏愛一)(登壇) 月曜日に第1報を入れておるわけでございますけれども、第1報を入れるだけでは、それはもう警察としては待機という形にしかならないのではないかと思います。そういったことで、初動捜査が非常におくれた、11日も後だったということがこれまで解決に至っていない最も大きな理由だと考えますけども、第1報を入れるだけ入れとこうかということにした、そういう判断について見解を伺いたいと思います。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 第1報を入れた判断ということでございます。当然、紛失をしているということがわかった時点では、事件なのかあるいはミスなのかということが想像されるわけでございますが、その時点では、いずれの状態も判断はつきかねるということで、当然、職員に対しては事情を聴取するということでございます。ただ、公金という性格、お金という問題がございますので、新居浜警察署に第1報を入れて、何らかの指示があればそれを伺おうという、そういう意図でございます。
○議長(伊藤優子) 白籏愛一議員。
○23番(白籏愛一)(登壇) 支所でこういった事件があったわけですけども、本庁を初め、支所、公民館等の出先を含め、公金のこういった盗難事件、なくなったというようなことは、ここ数年起こっていないのか、その点について伺いたいと思います。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。近藤総務部長。
○総務部長(近藤清孝)(登壇) 白籏議員さんの再質問にお答えいたします。
 本庁内での公金の紛失ということでございますが、公金に絡む事象といたしましては、過去10年の事例といたしまして、新聞報道もされておりますが、平成12年10月から平成13年6月にかけて徴収した国民年金保険料の横領事件がありました。もう1件は、平成16年度に市営住宅使用料が不明となった事例がありまして、合計2件の事例がございます。
○議長(伊藤優子) 白籏愛一議員。
○23番(白籏愛一)(登壇) 次に移ります。
 第三セクターの不法投棄問題について質問いたします。
 去る1月28日、新聞を見て驚きました。市三セク不法投棄とありました。既に何カ月も前の出来事ではありますが、同僚の議員もあわせ、全く知りませんでした。私も会社に勤めているときは、環境保安にかかわる仕事をしており、会社と県や市の担当部門の間を種々の任務で行き来しておりました。一口で言って、環境保全に対しての法令遵守に対する行政窓口の指導は、極めて厳しいものと理解しておりました。それは、それぞれ市民の環境と安全を守らねばとの職務であり、当然のことと全面的にその意に従い企業は事業活動を続けております。山中に複数回にわたり、家電や焼却灰などの廃棄物を不法投棄していたとのことであり、通常まともな企業の行為とは考えられないことであります。また、発覚後の対応も、外部の指摘を受けるまで放置するなど、隠ぺいの意思が感じられ、極めて不適切であります。これでは別子山は治外法権なのかと言われても仕方がありません。第三セクター有限会社悠楽技は、新居浜市が93.8%出資する会社であります。佐々木市長が社長であり、取締役も市幹部が名を連ね、どう見ても市と一体となった会社であります。比較的低温での焼却炉における焼却は、プラスチック類等の混入により、極めて有毒なダイオキシン類が発生するとされ、焼却炉の使用は特に基準を満たし、許可を受けた者以外の使用は許されていないはずであります。こういったことから、本市においても、学校や公民館、その他にあった焼却炉の使用が禁止され、撤去された経緯もあります。新居浜市の環境方針が、佐々木市長名で公民館等に配布されております。タイトルには、こどもたちの未来のために――人と自然が共生し、かけがえのない環境を大切にするまち“にいはま” ――とあり、基本理念にも、自らが率先して環境に配慮した行政を推進し、「めざす環境像」の実現に努めますとあり、基本方針の中にも、環境関連法令、条例、協定等を遵守し、環境汚染の予防に努めますとありますが、幾らきれいな言葉を並べても、たとえ市内の一部においても、こういった行為が平気で行われていたとすると、空虚さを通り越し、情けないの一言に尽きます。歴代の別子銅山の支配人が、先頭に立って煙害や材木伐採ではげ山となった山々に、長期にわたり植林、植樹を続けよみがえらせた緑の山並みが泣きます。
 以下、質問に入ります。
 第1点目は、発見後の対応であります。
 迅速に法に定められた対応はできたのかであります。私は、新聞等の報道で見る限り、極めて問題意識が低かったのではと感じております。
 第2点目は、環境基準が厳しくなって久しいが、いつからこういった違法行為が続けられてきたのか。報道によると、第三セクターへの事実確認や責任追及もあいまいな状態であるとのことであるが、この点について社長である佐々木市長はどのように考えるのか。
 また、第3点目として、環境法、行政法の法的な専門家の話として、第三セクターの歴代経営者と市の監督責任をはっきりさせた上で、原状回復の費用に公金が支給されるなら、住民監査請求も考えられるとありますが、この点についての見解を伺います。
 第4点目に、第三セクターの有限会社悠楽技が経営する筏津山荘を含む別子観光センター、オーベルジュゆらぎの経営については、立地上、美しい環境が売り物であったものが、こういった行為を続けてきたことから、市民感情からも利用が危惧され、経営上、厳しさが増すものと考えられます。2月25日の新聞報道では、筏津山荘は、3月末で休業する方針が同社の株主総会で示されたとあります。社長であり経営者である佐々木市長は、今後どのように第三セクター有限会社悠楽技について考えているのかについて質問をいたします。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 第三セクターの不法投棄問題についてお答えいたします。
 まず、発見後の迅速な対応ができたのかということでございます。
 このことにつきましては、不法投棄に対する現場の対応や処理を優先させた結果、事前の手続や対応に不手際があり、市長として大いに反省すべきことであり、深くおわびを申し上げます。
 次に、いつからこういった違法行為が続けられてきたのか、また第三セクターへの事実確認や責任追及もあいまいな状態であることについてどう考えるかということでございます。
 11月22日の有限会社悠楽技による社内調査では、昨年6月以降、森林公園ゆらぎの森臨時駐車場奥への不用物の投棄、筏津山荘の焼却灰の投棄など、合計4回の投棄を行ったということでございました。それ以前の投棄につきましては、会社としての不用物の投棄は、今回が初めてであったという確認をいたしております。しかし、現にゆらぎの森臨時駐車場奥には、他の不用物も残っておりますことから、別子山地区不法投棄・ごみ処理問題調査対策委員会で調査、確認をしてまいります。
 また、責任追及という点につきましては、現在、警察による不法投棄の捜査中でありますことから、その結果等を踏まえて改めて判断をしてまいります。
 なお、焼却灰及び水質検査等の環境影響調査を実施いたしておりますが、山中に投棄した焼却灰につきましては、昨日3月2日付の分析結果というものが届きました。それによりますと、これはまずダイオキシン類だけの結果でございますが、ダイオキシン類濃度は、焼却灰につきましては0.092ナノグラムであり、この数値は、管理型処分場での埋立処分基準である3ナノグラムや土壌環境基準である1ナノグラムのいずれも下回っております。また、重金属類も基準値以内という結果でありました。
 なお、別子木材センターの焼却炉内及び仮置き場の焼却灰につきましても、基準値以内という結果を得ております。もちろん低ければ不法投棄が免れるという問題ではございませんが、結果としてまず御報告をいたしておきます。
 次に、原状回復の費用に公金が支出されるなら、住民監査請求も考えられるとのお尋ねでございます。
 これは、公金の支出が不当な疑いがあるということを意味されているものではないかというふうに受けとめております。もとより原状回復等に要する経費というのは、その原因者が負担するというのが原則であり、その原則にのっとり有限会社悠楽技において負担するべきものと考えております。
 次に、社長である市長として、今後どのように第三セクターである有限会社悠楽技について考えていくかということでございます。
 御承知のように、有限会社悠楽技は、別子山村時代に整備いたしました森林公園ゆらぎの森を管理するために設立をされた会社でございます。管理とともに地域の活性化、雇用に役立てようという、そういう精神でございました。2月24日に開催されました有限会社悠楽技の臨時株主総会では、今回の説明と今回の事件を受けての説明をいたしました。その中で、筏津山荘を含む別子観光センターの営業については、3月31日をもって休業したいという考えであるということ、休業についてはその翌月曜日にございます市議会議員全員協議会で説明を行った上で最終的な判断を行いたいということを申し上げ、その後、休業の判断をいたしたところでございます。さらに、他の施設、有限会社悠楽技による森林公園ゆらぎの森の営業は、継続していきたいと考えていること、また別子観光センターの園地管理は引き続き行わなければならないということを私から株主の皆様に御説明をさせていただきました。白籏議員さんも御指摘のように、今回の不法投棄物の処分費、また廃棄物処理法違反による法人に対する罰金等の額次第では、有限会社悠楽技が債務超過という懸念も現実のものとなることが十分考えられます。もとより経営状況の悪化ということがございましたので、臨時株主総会では、選択肢として、会社の存続においては公的支援として増資を行って経営を続けるという方策と、債務超過に陥る前に解散をするという方策があるという、そういう選択肢としての御提示をしたところでございます。そして、その対応については、今後また経営者である私どもにゆだねていただき、適宜報告をするということを申し上げておりました。有限会社悠楽技の今後につきましては、会社の存続とその是非ということでございますけど、森林公園ゆらぎの森全体、オーベルジュゆらぎあるいはパーゴラを含めた公園全体は、別子山村時代に整備をし、私どもが新居浜市として引き継いでおりますので、いいものとして継続をしていかなければならないという、そういう前提の中で、森林公園ゆらぎの森やオーベルジュゆらぎ、また別子観光センターを含めて体制の立て直しと方策を考えていきたいという、そういう気持ちでございます。
○議長(伊藤優子) 白籏愛一議員。
○23番(白籏愛一)(登壇) 不法投棄につきましては、法規制との関係が非常に深いわけでございますけれども、環境部長にお聞きしますが、11月、もしくはそれ以前に環境部に相談を受けた人がいるか、そういうことについてお尋ねを申し上げたいと思います。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。曽我環境部長。
○環境部長(曽我忠)(登壇) 白籏議員さんの再質問にお答えいたします。
 不法投棄についての相談につきましては、11月22日に相談がありまして、投棄者が明らかであれば撤去指導し原状回復するように一般論としての回答をいたしました。
○議長(伊藤優子) 白籏愛一議員。
○23番(白籏愛一)(登壇) こういった不祥事が起きたときは、第三セクターであろうとも、市としてしっかりとチームワークをとって、こういった問題に当たっていただきたいと、このように思っております。2月15日の新聞によりますと、別子山地区不法投棄・ごみ処理問題調査対策委員会を設置したとありました。石川副市長を委員長として、部長級の幹部7人の委員で構成するとあります。実態解明と再発防止に向けた委員会設置とありますが、このメンバーで委員会を設置しなければならない理由は何なのでしょうか。私は、形式的なこういった会議を開くより、まず法規制について職員がしっかり学習する場を持つことのほうが大切であろうと思います。知ってやらないのは言語道断ですけれども、知らないほど怖いものはないと思いますが、見解を伺います。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。石川副市長。
○副市長(石川勝行)(登壇) 白籏議員さんの再質問にお答えいたします。
 委員会のメンバーにつきましては、御案内のとおりかと思いますけれども、それぞれの担当の部長といいますのは、もちろん廃棄物はもちろんでございますし、経済部長、それから学校もございます、教育委員会、それから福祉関係の施設もございますので、そういう関係の部長を入れて、まず実態を把握するということでそういうメンバーを入れたというのが一つでございます。現状をまず把握して、改善すべきことはあるのかないのか、そこら辺からまず調査を始めました。それぞれで現地を確認していただきまして、その後廃棄物処理法に基づいてどういう手続が必要であるか、そういうふうなものも委員会の中で改善策を検討することといたしました。第2回目を先般開きまして、最終的には警察の捜査結果とか、そういうふうなもんが出てからになろうかと思いますけれども、当面の改善策を検討することといたして、その中間報告を取りまとめさせていただきました。おっしゃるとおりに、我々職員を初め、別子山住民等に対しまして、そういう環境の普及啓発に関する教育をすることも重要かと思いますので、先般別子山地域審議会の中で、自治会あるいは審議会の委員さんに対しましておわびいたしますとともに、今後の御協力をお願いしたところでございます。
 以上でございます。
○議長(伊藤優子) 白籏愛一議員。
○23番(白籏愛一)(登壇) 次に、運動公園構想について質問いたします。
 本市は、これまで総合運動公園の予定地であった土地を工業用地として民間会社に売却いたしました。現在、急ピッチで整地が進められているようであります。これは、計画変更はともかく、市の経済活性化の一環としてメリットが期待できると考えられます。ただ、こういった方向転換をする場合には、同時に代替えとして、ほかのどこの用地を確保できるか、真剣に検討すべきであると思います。第四次長期総合計画では、総合健康運動公園の建設事業を推進すると明記されております。第五次長期総合計画では、基本計画において、総合運動公園整備の推進となっております。自民クラブの平成24年度当初予算編成に係る要望事項として、総合運動公園の用地の確保と早期実現を上げていますが、その回答では、総合運動公園については、財政状況や他の公共施設整備計画との優先順位を勘案しつつ、第五次長期総合計画の期間内に用地の確保、施設内容、規模等も含めた実現化方策を検討するとあります。振り出しに戻ったような極めて後退した内容と考えますが、構想の予定地としていた土地を売却した後、その代替地についてどのように考えているのか、また構想の実現については遠のいたとの印象を受けるが、積極的にこの構想に取り組もうとの姿勢は、現在の市長ほか理事者にはないのか伺います。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長(田中洋次)(登壇) 総合運動公園整備についてお答えいたします。
 総合運動公園につきましては、平成18年3月に総合健康運動公園構想を取りまとめ、2つの基本的な考え方に基づき、構想実現に向けた取り組みを進めております。
 1つ目は、市民に親しまれ、市民が気軽に利用できるよう、既存施設の有効活用を図ることであり、国領川緑地の活用を構想実現の最優先事項としてとらえ、利用者の利便性、満足度が向上するような環境づくりを目指して整備を進めてまいりましたが、平成24年完了の予定でございます。
 2つ目は、今後建てかえが必要な施設は、長期的な視野で、総合運動公園のエリア内に集約配置することであり、観音原周辺地区を新規施設の集約配置可能な候補地として位置づけ、検討を進めてまいりましたが、当該エリアに民間企業の新工場の立地を判断いたしまして、現在その整備が進んでいるところであります。このため、新規施設の立地場所につきましては、原点に戻り、市内すべての地域を対象として検討する必要があると考えております。
 また、5年後に開催を控えた愛媛国体に向けて、計画的な施設整備も必要となっておりますが、愛媛国体におきましては、身の丈に合った国体を基本理念としておりますことから、当市で開催するいずれの競技につきましても、既存施設を最大限活用した対応を基本といたして考えております。
 このようなことから、総合運動公園の整備につきましては、既存施設の改修計画、また来年度から策定に着手いたしますスポーツ推進計画等を踏まえた上で、長期的視野に立ち、慎重にかつ適切な時期をとらえ実現を図っていきたいと考えております。
○議長(伊藤優子) 白籏愛一議員。
○23番(白籏愛一)(登壇) 売却した代替えの用地については、新居浜市全体で考えていると、どことは言えないけれどもというようなお話だったんですけども、有力な候補地はあるのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長(田中洋次)(登壇) 白籏議員さんの再質問にお答えいたします。
 お答えが繰り返しにはなりますけれども、現在、市内全域を対象に検討しているということで、具体的な候補地というところまでは至っておりません。
○議長(伊藤優子) 白籏愛一議員。
○23番(白籏愛一)(登壇) 今まで構想として考えていた用地はもう売ってしまったのですから、後のこともじっくり考えて当たっていただきたいと思います。
 次に、市営住宅に係る敷地等の管理について質問いたしたいと思います。
 ある市民から、市営住宅敷地内の管理について話がありました。物置の拡張、荷物が詰まった軽自動車の放置、空き敷地への花の栽培等であります。使われていない空き地の有効利用については、市としてはっきりさせるべきで、個人的な使用や物置の改造等は許されないはずであります。担当課は、こういった不正な使用と思われる行為に対し、どういった対応をしているのかについて伺います。
 南小松原の市営住宅については、自動車の駐車もあいている土地に先にとめ始めた人に権利があるようにも見られ、一部を除き、整然と駐車しているとは言えない状況であります。全体を見渡せば、管理されていない花壇は整理し、剪定もしない不要な木も伐採することにより、有効な空き地の利用方法を考えれば、自動車の駐車用地も一定量捻出が可能でないかと考えられます。市内各地にある市営住宅での実態はどうなっているのか、伺います。
 駐車場についての決まりはあると考えますが、ただ現実に多くの自動車を入居者が所持し、駐車しております。それなりの予算を確保し、敷地全体を見渡し、手を加えればかなりの自動車が整然と駐車可能なスペースはあると思われます。消防や救急の車両通行についても、夜間特に問題であると考えます。何か事が発生してから対応するのではなく、手を打てるところから対応すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長(源代俊夫)(登壇) 市営住宅に係る敷地等の管理についてでございます。
 まず、市営住宅敷地内の不正な使用と思われる行為につきましては、従来、口頭指導や文書指導を行うほか、それでも改善されない場合には、市営住宅管理人や地元自治会と連携して改善に努めております。また、悪質と思われるものにつきましては、法的措置も含め、厳格に対応してまいりたいと考えております。
 次に、市営住宅での駐車用地の実態についてでございますが、現在、駐車スペースが確保されている市営住宅は38団地のうち15団地ございます。駐車スペースが確保されてない団地及び確保されていても駐車可能な台数が全戸数に満たない団地では、近隣の民間駐車場を利用したり、管理人や入居者が調整し、あいているスペースに駐車しているのが現状でございます。
 次に、駐車場の整備につきましては、周辺の環境に配慮しながら、花壇や樹木を整理することにより、一定量の駐車スペースの確保が可能かどうか、検討してまいります。
 なお、市営住宅の建てかえ事業の実施の際には、駐車場の確保に留意して整備したいと考えております。
 また、現状において緊急車両の通行に問題があると判断した場合には、地元自治会と連携し、駐車している自動車の移動や駐車禁止の措置をとり、緊急時に支障のないように管理してまいりたいと考えております。
○議長(伊藤優子) 白籏愛一議員。
○23番(白籏愛一)(登壇) 悪質なものについては、断固処理をするというような答弁でございましたけれども、物置を拡張したり、荷物が入った軽自動車を放置したり、空き敷地へ花の栽培をする、そういうことは悪質でないのかについて質問をいたします。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。源代建設部長。
○建設部長(源代俊夫)(登壇) 白籏議員さんの再質問にお答えします。
 不法駐車につきましては、当然、悪質なものと考えておりますので、こういったものが発見された場合には、当然、環境部等の連携によりまして撤去する方向で動いております。また、増築等による関係でございますけども、これにつきましては、歴史的に古いものもございまして、今現在においてはそういったものについての許可等は一切行っておりませんので、過去に増築されたもの、これについては悪質かどうかという判断はちょっとしかねるところがございますが、できるだけの対応はしてまいりたいと考えております。
 花壇等につきましては、入居されている方の少しの心の余裕というか、そういうゆとりの中でやられたことではないかと思うので、悪質とまでは言い切れない部分があると思います。しかしながら、用地の中で不法というか、勝手にやっておるということに対しましては、今までも使用されている方に十分指導してまいりましたので、今後も引き続きいろいろ指導をしてまいりたいと考えております。
○議長(伊藤優子) 白籏愛一議員。
○23番(白籏愛一)(登壇) 私は、きちんと見たのは、南小松原の市営住宅でございます。全体として312戸の市営住宅があるとのことでございます。全体を見ますと、かなりきちんと駐車している部分もございます。ただ、草が生え放題で、これを整備したらここに30台ぐらいは十分置けるんではないかと、そういう思いがするところも現実にあります。そういったことで、現実に車をたくさん持っておられるんですから、たとえ有料であってもそういうことはきちんと整備しておいていただくと、そのほうが大きな意味でいいんではないかと思います。
 次に、最後に、水路の計画的な補修について質問をいたします。
 市長は、集会等において、ある統計を引き合いに、本市の財政事情は、日本の市においてもトップクラスであるとよく言われております。しかし、指数を上げることはそんなに難しいこととは思いません。極端なことを言えば、事業量をより減らせば、比較的安定した歳入に支えられた本市のような市においては財政指数は好転します。市全体を見渡したとき、ひずみはあちこちで出ていると私は思っています。ここでは例として土地改良事業について述べたいと思います。
 県単独土地改良事業、市単独土地改良事業、土地改良施設維持管理適正化事業、農業振興事業等がありますが、市勢概要に記載された事業費の実績値においては、平成5年度が約4億2,600万円、平成9年度が3億9,600万円、平成14年度が2億9,500万円、平成19年度が1億1,400万円、平成22年度が1億1,000万円と確実に低下し、この17年間で約4分の1に減り続けているのが実態であります。これらの予算については、土地条件の整備と水利施設の体系的な改善のために使われております。これらの一例として、私の地元吉岡泉土地改良区の用排水路について見ますと、区域内には約6万6,000メートルの水路があります。農地はもとは250ヘクタールあったものが、現在は農用地約40ヘクタールを含め115ヘクタールと減っております。その分、種々の用地に開発され、それぞれ排水等を水路に流しております。今ではかんがい用水としての使用とともに、下水排水路としての使用が多くなっていることは言うまでもありません。6万6,000メートルの水路のうち、既に40年ないし50年を経て老朽化したものが多く、コンクリートが欠損するなどの箇所はあちこちに見られます。当然、漏れがあり、民家の敷地に浸水して、家屋の土台を危うくしたなどの例もあります。しかし、毎年の予算は、流れとして先ほど述べたように減る一方であります。農家や住民の補修希望も多く出ており、まさに行列をつくって待っている状況ですが、予算の都合でほんのわずかずつしか工事は進みません。大計に立って計画的に工事を進めなければならないのに、後に後に繰り延ばしている状態が続いているのが現状であります。土地改良事業と下水道の両部門が問題意識を持ち早く事に当たらなければと考えますが、見解を伺います。
 市の現状全般を見渡すと、このような事例がほかにも多くあります。単に財政指数がよいことに安堵するのではなく、決して少なくない市債残高も考慮しながら、地道ではあるが計画的な課題解決に向けての施策を望みますが、見解を伺います。(ブザー鳴る)
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。佐々木経済部長。
○経済部長(佐々木一英)(登壇) 水路の計画的な補修についてお答えをいたします。
 農業用水路につきましては、基本的には地元の土地改良区が事業主体となり、維持管理及び補修を行っております。農業用水路の補修は、土地改良区からの要望に基づき、土地改良区と市の担当者がともに現地調査を行い、緊急性の高いものから順次整備を行っております。近年の財政事情につきましては、かなり厳しい状況が続くものと思われますが、今後とも関係部局と協議、調整を行いながら、限られた予算の範囲内で事業費の補助を行い、計画的に補修を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(伊藤優子) 仙波憲一議員。
○22番(仙波憲一)(登壇) いずみ会の仙波憲一です。ただいまより通告に従いまして質問を行いたいと思います。
 昨年は、東日本の大震災があり、約1年を迎えようとしています。また、被災でお亡くなりになられた方、いまだに避難を余儀なくされている方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
 さて、私は、東日本大震災で一番聞いた言葉は、想定外であり、現在もその言葉が心に残ります。この震災後、国も地方も防災について意識を高めています。今回の予算案についても、震災や津波を意識したものになっています。ただ、地域によって想定外は違います。新居浜市では、津波よりも平成16年、平成17年の台風災害のほうが気になります。国の中で画一的な対策では、想定外を考えるのは難しいと思います。地域の歴史や先人の知恵に学ぶことも大切だと思います。重要なことは、改革の根拠を法的に明確にしていくことではないかと思っております。
 まず、行政分析についてお伺いします。
 平成24年度の当初予算を見ますと、平成23年度に比べて総務費の増大が目を引きます。中身としては、総合文化施設建設事業の数値が高いと考えられます。地方交付税も、平成13年以来、国の財政的要因により、後払い制度として臨時財政対策債の発行を進めてきました。行政としては、後払いで交付税措置を受ける、しかし臨時財政対策債の発行はいわば借金であります。現在の費用対効果だけでは計算できない公園や工業用地などを購入し、当初の目的、利用までの貸し付け等で得た利益、つまり当初の目的以外での利益計算も必要ではないかと思います。
 そこで、最近の分析として、コストベネフィット分析を取り入れる考え方はどうでしょうか。ベネフィットは、予想被害額から設備投資額を引いたものでなければなりません。コストベネフィット分析は、リスクマネジメントの段階で幾つかのリスクの削減策が提案された場合、必要に応じ選ばれた削減策の評価を行うための手法であり、行政当局もリスク削減策を実施するために必要な経費と実施に伴い得られる削減されたリスクに伴う便益とを評価し、比較する手法の採用が求められます。投下した費用を便益が上回れば、その事業は行う意味があると思います。コストの算出については、ほとんどが直接の設備投資を伴うことが多いので、比較的簡単に算出ができます。一方、ベネフィットは、金銭的なコストから社会的、倫理的な価値観に基づくものを内包するために、ベネフッィトの算出が困難であることが多いのです。考え方の一例を挙げますと、対応策の実施による社会的評価の向上が起これば、それによる成果として、新居浜市の質の高いサービスが可能で、全体としてプラスになります。つまり、リスクが許容できないレベルであり、どうしても削減しなければならない場合を除いては、最少のコストで実現可能で、だからこそ考慮すべき共通的な価値を生み出し、政策としてコストベネフィット分析を取り入れることが大切だと思いますが、いかがお考えですか。
 地方自治法の一部改正案とともに、地域主権改革関連3法案の中で、税源移譲、国庫補助金負担金改革、国による関与、義務づけの見直しなどの点があります。また、特別財源が基準財政需要額の計算の分子になるなど、財政指数などの数値も変わりました。そういう意味でも分権改革は未完成です。さらに、今後、地方の役割が増大していくことが見込まれます。主に少子高齢化対策を中心とした福祉や教育面での対人サービス、多文化共生社会への対応などに関して、財源、権限で地方がどう対応しているかということについても議論する必要があります。今後の改革については、第1期の分権改革を踏まえつつも、自治体の役割が増大していく中での地方分権の理念を再構築した上で、地方分権を着実かつ継続的に推進していく必要があり、市民、市議会と広く共有することが大切です。地方の主権として、リスクとリターンをできる限り明確にしていくことと、政策の整合性が必要であると思いますが、いかがですか。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) いずみ会代表の仙波議員さんの御質問にお答えいたします。
 行政分析についてでございます。
 仙波議員さん御提案のコストベネフィット分析は、公共事業の実施のために必要な費用とその事業を実施することにより社会全体が受ける便益を貨幣価値で推計し、その算定結果により、事業実施の可否などを決定しようとするものでございまして、近年、公共事業の評価手法として注目されております。これまでも政策決定に当たりましては、費用対効果という評価基準はございましたが、測定する効果が定性的であったり定量的であっても、事業によっては異なった指標を用いるため、評価基準としては客観性に欠ける側面がございました。これに対し、コストベネフィット分析は、便益の大きさを貨幣価値に換算するため、公共事業実施の判断がより明瞭、明確になるという大きなメリットがございます。さらに、地域主権時代の到来によりまして、基礎自治体の自主性が強化され、自由度の拡大とそれに対する責任が求められますことから、政策のリスクとリターン、費用と便益を客観的な指標で評価し、政策を実施するかどうかを決定するコストベネフィット分析のような明瞭な評価手法の導入は、政策決定に至る説明責任を果たす意味からも大変有意義なものであると考えております。しかしながら、測定できる便益の範囲が限られていることや、貨幣換算することが難しい便益の取り扱い、便益を測定、貨幣換算するための労力と時間など、導入に向けた課題もございますことから、そのメリット、デメリットを含め、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長(伊藤優子) 仙波憲一議員。
○22番(仙波憲一)(登壇) 確かにどういう住民サービスを貨幣で計算するのか、貨幣価値にするのかということは非常に難しいわけでございますが、しかしながら行政の施策の中には、なかなかサービスの内容によってはお金で計算できない部分、サービスっていうのが非常にあると思います。そういうものについてどういう判断基準とするのか、またその価値をどういうふうに見るのかっていうことを私は住民や議員が議論をして数値を決めていったらいいんじゃないかというふうに思います。また、そのことを共有しないと、例えばどんな町をつくるためにどういうところに価値を見出すのかっていう部分がずれてくるんではないかというふうに思います。そういう意味で、当然、マイナスっていう部分も出るわけですけれども、高いコストをかけて、先ほど出ましたけれども、例えば総合文化施設、例えば美術館というのは、確かに費用が相当かかるわけですけれども、反対にそれが与えるサービス、便益、例えば心の問題とか、そういうものはぜひこういう分析の中で一つの共通価値を持っていただきたいというふうに思っています。そうでないと、なかなか行政サービスっていうのは前を向いていかないんじゃないかと。確かに利益の部分っていうほうを考えたときに、非常に難しいんですけれども、私はそういうふうに思って、表面的な費用対効果だけでない価値の創造っていう意味の中で共通の概念を持っていただきたいという思いで申し上げております。いわゆる社会性であるとか、倫理観であるとか、そういうものもある一定の数値にされたらというふうに思っていますので、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、その辺について御意見があればお願いをいたします。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長(田中洋次)(登壇) 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
 費用便益分析の導入ということでございまして、一例として総合文化施設等について挙げられておりますけれども、効果、効率的な行財政運営を行うということにつきましては、どういった行政分野でも求められることであります。そういった場合でありましても、ハード、ソフト面という両面もございまして、言われるように、総合文化施設などの文化の創造とかにつきましては、なかなか価値判断の基準が難しいということがございます。しかし、これもそういった価値判断の指標については検討することは必要であると考えておりますので、現在はっきりしたそういった手法は持ち合わせておりませんが、それぞれ私どものほうで調査検討していくという姿勢でございます。
○議長(伊藤優子) 仙波憲一議員。
○22番(仙波憲一)(登壇) 例が余りよくなかったのかもしれませんけれども、どちらにしても、事業をするときに、新居浜市としてはこういう部分はこういう価値判断をするっていうことをある程度明示をして、こういう評価がございますということを市民に指し示したり、また議会に示すということはもう少し必要ではないかと思います。それによって、確かに貨幣価値にできればしていけばいいわけですけれども、それは多分新居浜市流になるのかっていうことになろうかと思いますけれども、ぜひそういう部分についても想定外の利益であったり、想定外のマイナスであったり、考えていただきたいというふうに思います。
 次に、電子自治体についてお伺いします。
 今年度、基幹システムをイーアドワールド2に移行する予算計上がなされています。電子自治体に対応した住民記録、税、福祉など、豊富なメニューが提供されるとのことです。そして、住民サービスの向上と行政事務の改革、高度化、効率化によるコンピューターシステムの導入、維持管理などにかかる費用の総額を削減できるとのことです。しかし、最も重要なことは、住民サービスの向上、政府と地方自治体がレガシーシステムとオープンシステムのメリット、デメリットをよく把握した上でシステムに求められる性能、セキュリティー、コスト、効率性のバランスを十分に検討し、最適なシステムを選択することです。そのためにも、政府や地方自治体が技術力を向上させ、システムを見る目を養うことが不可欠であると思います。西宮市では、職員自身の作成したプログラムが、東日本の大震災を契機に国会で取り上げられるほど中身の濃いものでありました。つまり、独自の技術力を有する人材が必要だと思いますが、そのための人材育成についてはどのように考えてられますか。また、情報通信技術の進展について、職員や行政システムをつくる側に理解が進んでいないのではないかと思いますが、いかがですか。
 電子自治体の構築の現状を見たとき、事務システムの情報化が進むにつれて、情報通信技術コストと職員の仕事量がふえているのではないでしょうか。巨額の投資をしても、システムは十分に使われていないのではないでしょうか。増加を続ける行政運営コストは、情報通信技術によってどうすれば削減できるのか、そのためにはどのような作業を何をどのように分析する必要があるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長(田中洋次)(登壇) 電子自治体についてお答えいたします。
 まず、人材育成についてでございますが、情報通信技術の利活用を進めていく上で、職員に求められるスキルにつきましては、ICT施策の企画立案、システム導入等の推進、改善、情報システムの利活用、情報セキュリティー対策等が挙げられます。現在、これらに対応するために、システム主管課では、情報システムの開発、更新、ICT最新動向の把握や情報セキュリティーに関する研修、ネットワーク技術等の各種専門技術の研修等を受講し、電子自治体に対応できる職員の人材育成を図っております。また、全職員を対象としたインターネットを活用したeラーニングによる情報セキュリティー研修も実施し、職員のICTスキルの向上に役立てております。また、阪神大震災で西宮市の職員が被災者支援システムを開発し、東日本大震災で成果を上げている例を紹介していただきましたが、新居浜市におきましても、平成16年の水害で被害が出た際の罹災証明発行システムを初め、行政評価システム、人事考課システム、時間外管理システム等さまざまなシステムを独自開発することにより、行政コストの削減に努めてまいりました。
 次に、増加を続ける情報通信技術コストと仕事量について削減するための方策についてでございます。
 現在、本市におきましても、それぞれの目的に応じて、さまざまなシステムが導入されております。その中には、新たな制度による新規業務もありますことから、単純に比較して情報通信技術コストと仕事量が増加したとは言えない部分もございます。しかしながら、先ほど述べましたように、人材育成によって個人の職員の能力を向上させ、現在のシステムを十分に活用することにより、仕事量等の増加を抑えることができると考えております。それに加え、それぞれのシステムの機能や重複作業の見直しを行うことで、全体的な効率化を図ることができると考えております。
○議長(伊藤優子) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時49分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 0時59分再開
○議長(伊藤優子) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 仙波憲一議員。
○22番(仙波憲一)(登壇) 電子自治体に向けての数々の職員研修等されているようでございますので、その中で具体的に若干質問をさせていただけたらと思います。
 システム導入に向けて、そのプロポーザルをしたというわけですけれども、その基本的なプロポーザルの中身についてお伺いをしたいわけですが、具体的にどういう指標を出してプロポーザルをされたのか、まずそれについてお答えください。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長(田中洋次)(登壇) 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
 平成24年度から本格的に導入いたします新基幹システムの選定のプロポーザルの提案定義についてでございますけれども、現在使用しております基幹システムの後継というふうなことに実質なっておりまして、具体的にはイーアドワールド2というふうなシステムになりますけれども、具体的な要件定義ということにつきましては、個々にはかなり膨大なものになっております。特に、一つ大きくありますことは、現在の基幹システムの中に入っていない介護保険事業について今回の新基幹システムには追加したというふうなことがございます。
○議長(伊藤優子) 仙波憲一議員。
○22番(仙波憲一)(登壇) 介護保険事業を追加したということでございますね。じゃあ、追加をした分についての機能を測定する手法とかっていうことは考えられたんですか。つまり、その介護保険事業のシステムを入れるためには、例えばどれぐらいの人間がいて、かかって、どれのぐらいの量をするためにはどういうソフトをどういうふうにするのかっていうことについての指標についてはお考えになられたかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長(田中洋次)(登壇) 再質問にお答えいたします。
 新たに追加しました介護保険システムについての件でございますけれども、現在、この介護保険システムにつきましては、基幹システムとは別のシステムでの対応といたしておりますので、効果、効率的なというふうな観点から平成24年度からの新基幹システムに統合したというものでございます。(22番仙波憲一「答弁になってない。議長、答弁になってないやないか」と呼ぶ)
○議長(伊藤優子) ちょっと済みません、もう一度お願いします。仙波憲一議員。
○22番(仙波憲一)(登壇) 介護保険のシステムを追加されたということは何度もお教えいただいたんでよくわかりました。じゃあ具体的に介護保険システムを追加することによって、どういうことが必要かと、例えばそのシステムを入れるためにソフト開発する人間が何人要ったとか、今後予想される作業はどのぐらいだとか、そういう指標は考えられたんですかって聞いているわけです。もっとわかりやすく言いましょうか。例えば、道路10メートルつくるのにコンクリートが幾ら要って、埋め立てするのに土量がどのぐらい要ってとか、そういうことを考えられたかどうかって聞いているわけです。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長(田中洋次)(登壇) 再質問にお答えいたします。
 具体的に個々の積み上げについては、申しわけありませんけれども、私は把握しておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、介護保険システムを追加したというふうな事由につきましては、基幹システムとは別のシステムでの対応ということになっておりまして、基幹システム外ということになりますと、全体の……。(22番仙波憲一「だから、追加するために何と何を基準に入れたんですかって言よんよ」と呼ぶ)
 ですので、基本的な考え方といたしまして、2つあるシステムを1つにして、効率的な運営をしていきたいというふうな趣旨での今回の追加でございます。ただし、おっしゃるような具体的なそれぞれの積み上げ、システム導入についての個々の積み上げについては、当然ながら、そのシステムを構築する上では作業的には対応していると思いますけれども、私がそれを全部把握しているかと言えば、それは把握しておりません。
○議長(伊藤優子) 仙波憲一議員。
○22番(仙波憲一)(登壇) 2つを1つにしたらというか、別のシステムだったのを1つにしたら便利になる、そりゃそうだろうと思うんです。そのためには、具体的な作業っていうのはどういうふうに見積もったかということを聞いているんですけれども。じゃあイーアドワールド2を導入するときの視点は、今出た介護保険事業を足すだけのためにイーアドワールド2を入れられたんですか。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長(田中洋次)(登壇) 再質問にお答えいたします。
 今回のイーアドワールド2の更新につきましては、現在のシステムのイーアドワールド1の保守期間が終了するというふうなことが一つの要因でございます。今回の提案によりまして、結果的にイーアドワールド2というふうなことになったわけですけれども、イーアドワールド2になりますと、先ほど言いましたように、新しいシステムも追加できあるいは基本的な総合窓口機能などもより充実しているというふうなことがございます。
○議長(伊藤優子) 仙波憲一議員。
○22番(仙波憲一)(登壇) 最初の御質問でもお伺いをしたんですが、巨額の投資をしても、システムは十分に使われてないんではないかとか、情報化が進むにつれて職員の能力がっていうお話をいたしました。その中には、理事者の皆さんは研修を受けられて大丈夫ですとお答えをされました。しかし、客観的なそういう見方の中でどういう点が問題だったのか、ただ1から2にかえたらバージョンが上がったからいろんなことができるからいいっていう、そんな観点でもし新居浜市の基幹システムを選ばれているんだったら、私は大変なことだと思って聞いているわけです。その前にレガシーシステムとかいろんなことを申し上げましたけれども、多分お答えになっている部長さんはどういうふうに考えられてお答えになられているのかよくわかりませんけれども、どちらにしても、毎年新居浜市でも基幹システムに保守点検を含めて大変なお金がかかっているわけです。でもこれは私が思うのは、ブラックボックスではだめだと。だから、具体的にどういうことにどんなにお金がかかっているのか、かかってないのか、具体的なセキュリティーはどうなのかっていうことをある一定の基準を持って開示できるところは開示をしたらいいと思います。そのために専門的な知見でやられておるんだろうと思うんですけれども、そういうことについてやはり例えば道路工事ならだれが見てもわかる。だけど、基幹システムであったらわかんないというのは、私は道理に合わないというふうに思っています。今後ますますこういうことが進んできます。特に、パソコンなんかはここ10年で何十倍も進んでいます、できる機能も相当進んでいます。そういうものにどういうふうにして例えば新しい機器を入れて、どういうことに役に立つのかっていう論理的なもとがないと、ただ単に新しいやつはいいだろうみたいな、そういうブラックボックス的な発想はぜひやめていただきたいと私は思います。そういう中で、先般、担当課の皆さんにもお伺いをしたんですけれども、例えば新居浜市のホームページを見ると、ソースを見ますと、一番最初にW3Cという文字があります。部長、この意味がわかりますか。
○議長(伊藤優子) この際、暫時休憩いたします。
  午後 1時12分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 1時23分再開
○議長(伊藤優子) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長(田中洋次)(登壇) 再質問にお答えいたします。
 W3Cということでございますが、ワールドワイドウエブで利用される技術の標準化を進める世界団体ということでございます。
○議長(伊藤優子) 仙波憲一議員。
○22番(仙波憲一)(登壇) 中身の問題ではなくて、本当はどうすればわかりやすいかっていうことになるわけですけれども、特に電子技術についてのブラックボックス化というのはいかがなものかということで、標準に基づいているとか基づいていない、そういうところで認証を受ける受けない、ついでに申し上げますけど、これは答弁は要りませんけれども、情報政策課の職員に聞きましたら、じゃあ新居浜市は何を使っているんですかと言うと、インターネットエクスプローラー6ですっていうふうに答えましたけれども、6は認められてないということも事実でございますんで、公共としてそういうあり方がいいのかも含めて御検討いただいたほうが私はよろしいかと思います。それで、だれにでもわかる説明ができる方法っていうことを検討していただきたい。そうしないと、前回は1億円だって、今度は1億2,000万円じゃ。どこが変わったんと言うたら、いやいや効果、効率ですっていう答弁ではなかなか議論がかみ合わないのじゃないかと思います。そういう意味で、当市のホームページのところに書いてある記述を私はお伺いをしたわけなんで、例えばそういうことがなぜ必要なのかとか必要でないのかっていうのは、担当部局の職員は当然知っていると思います。そのことを説明するっていうことがやっぱり求められているというふうに私は思っています。特に、こういう電子政府っていうか電子自治体を構築する中では、多大なお金が要るわけですから、やはりどのくらい標準化をだれにでもわかるようにしていくかっていうことが当然求められているというふうに思っていますが、そういう意味で、できるだけ明らかにしていく。明らかにしていく作業の中で、じゃあ次にかえるときにどういうことを検討されたんですかって言うと、いやいや介護保険のシステムが入ってなかったんで足しましただけではなかなか納得が得られないんじゃないかというふうに私は思います。
 時間もありませんので、次に参ります。
 ワンストップサービスについて。
 ワンストップサービスについては、私が質問して以来でも10人以上の議員が質問をしています。過去の答弁を羅列すると、平成19年8月、窓口事務担当課の職員を中心とした新居浜市ワンストップサービス推進委員会を設置し、本市における最適なワンストップサービスの導入を図るため、実務者レベルで必要な事項を検討、協議いたしております。現在は、庁内関係各課協力のもと、実施業務選定に必要な基礎資料を作成しているところでございます。ワンストップサービス窓口の実施時期につきましては、新居浜市行政改革大綱2007に平成20年度中に実施とありますことから、推進委員会でもそれを実施時期の目標として検討を進めております。実施に当たっては、実施業務を選定し、その業務遂行に必要な窓口設備の改修、人材育成、組織機構改革などまだまだ解決しなければならない課題がありますことから、関係各課と調整、協議を図りながら、早期実現に向けて努力してまいりたいと考えております。また、ワンストップサービスにおけるフロアマネジャーの導入につきましては、市役所を訪れた方を正確かつ迅速に目的の窓口へ案内することが可能になりますことから、住民の利便性向上、行政の業務効率化を図る上で有効な方法であると認識をいたしております。今後、他の市や民間企業等の状況等も参考にしながら、推進委員会において検討してまいりたいと考えております、以上のような答弁でありました。この過去の答弁を踏まえて、実態をどのように評価しているのか、またいつまでに結論を出すのか、お伺いをします。
 現実問題として、先ほど申し上げたホームページ上の見方にしても、ライフスタイルに応じて設定しているとはなかなか思いません。中身は関係するニュースを集めているだけではないでしょうか。実際にライフイベント、引っ越し、退職等、単位のマニュアルや仕様書は具体的に存在はするのか、そのためには第1に、意思決定のスピードの速さが大きな成功要因と思います。ワンストップサービスは、何年も協議や検討を重ねて、だれのためにという視点が欠けているのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
 新居浜市においても、ワンストップサービスを推進させるための電子行政の施策の充実について、現在本市で稼働している基幹システムには、基本的な総合窓口機能を有しているとのことですが、ワンストップサービスを推進する具体的な形態や内容に応じて、使いやすい形でのシステム対応が必要です。ICTの一例を申し上げますと、道路工事の予定や上下水道工事の予定をホームページ上で公開すれば、いつ、どこで工事をしているかだれでもわかるようになります。これも立派なワンストップサービスだと思いますが、現況はいかがですか。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長(工藤順)(登壇) ワンストップサービスについてお答えいたします。
 窓口におけるワンストップサービスの推進につきましては、来庁者の方が住民異動届の提出時に複数の課にまたがっている手続を、窓口を移動せずに、できるだけ1カ所の窓口で行えるよう、総合窓口の実現を目指して取り組みを進めてまいりました。これまでの主な取り組みといたしましては、平成21年2月25日から、市民課の住民異動届窓口において、住民異動に伴う業務として、転入に伴うごみ収集カレンダーの配布や転入時の乳幼児医療受給資格者証の交付など、4課14手続の取り扱いを実施しております。これらの手続は、市民課窓口のシステムの変更や人員増を行わなくても対応が可能な事務に限られているところでございます。今後さらに取り扱い手続を拡大し、本格的な総合窓口を実施するためには、窓口設備の改修や人材育成、組織機構改革などさまざまな課題があるものと考えております。特に、総合窓口のレイアウトについては、お客様が滞在できる窓口にしなければならないため、ローカウンター化と待ち合いスペースの確保が必要になってまいりますが、これらを実現するためには、市庁舎のフロアスペースの関係から、窓口でのお客様のスムーズな動線を確保するため、庁舎改修が必要となってまいります。現状では、多額な費用をかけた総合窓口の実現を目指すよりも、低コストで市民の利便性向上に効果的な方法について関係各課によるワンストップサービスプロジェクト会議において協議、検討を行い、できることから順次取り組むことといたしております。このようなことから、平成24年度から導入される新基幹システムが持っている総合窓口機能のうち、住民異動に伴い必要となる手続を個人別に案内する手続案内票の発行機能を活用し、税関係の業務が新基幹システムに切りかえられる平成24年10月から、窓口での個人別手続案内票の交付を行いたいと考えております。
 さらに、記入に当たって市民に負担をかけない届け出書や申請書等の様式についても、新基幹システムを使用する中で、コストをかけずに実現可能な方法を検討し、窓口における市民の利便性向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、ホームページ上の表現につきましては、仙波議員さん御指摘のとおり、現在のホームページは、関係するニュースの羅列となっておりますので、今後はライフスタイルに応じたホームページの設定につきましても、現在市民課窓口で転居、転入、転出、死亡の各届け出の際に渡している必要な手続案内や窓口事務従事職員用の手引きなどを参考に検討してまいります。
 ワンストップサービスは、市民の皆様に満足していただける行政サービスであると考えております。今後も引き続き本市にとって最も効果的なワンストップサービスの形態や課題の解決方法について協議、検討を行い、実現に向け努力してまいります。
○議長(伊藤優子) 源代建設部長。
○建設部長(源代俊夫)(登壇) ワンストップサービスについてのうち、道路工事予定箇所等の公開の現況についてお答えいたします。
 市道上で行われます市の発注による下水や水道などの工事、また民間事業者等の占用工事につきましては、道路法の規定に基づいた道路工事施行承認が必要となりますことから、道路課において申請を受け付け、承認した工事については、工事の場所、実施方法、期間などを一元的に管理しております。これらの工事に関する情報につきましては、これまで道路課備えつけの住宅地図上に表記し、市民の方などから問い合わせがあった場合には、速やかに対応できるようにしてまいりました。しかし、問い合わせる窓口がわからないといった場合や道路課以外の窓口で担当する工事以外の問い合わせがあった場合、工事を特定するのに時間を要するといった場合もございます。御提言のありました工事予定等のホームページ上での公開につきましては、必要な情報をいつでも速やかに得ることができ、市民の皆様への周知並びに御理解と御協力をいただく上からも非常に有効であるものと考えます。その掲載方法や情報の範囲を含め、他市の事例も参考に、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長(伊藤優子) 仙波憲一議員。
○22番(仙波憲一)(登壇) 特にワンストップサービスについては、すべてを1カ所でというのも確かにワンストップサービスだろうと思うんです。しかし、その中には、すべてを1カ所でなくても間に合う部分っていうのもあろうかと思います。そういう意味で、先ほどお伺いしたら、4課14手続というふうに言われたんですかね、まあ6年でこれだけかという思いもございます。そういう中で、例えば施設改修がなくても、先ほど基幹システムのお話もございましたけれども、もう少しできるワンストップサービスっていうのはあるんじゃないかというふうに私は思います。私は過去には誘導経路線というようなお話もさせていただきましたけれども、時々やっている場合がございますが、日常的にはやられてないというのも、床が汚れるけんやらないのかどうかは別にして、そういう知恵や工夫、それでお金をかけない方法っていうのはいっぱいあるんですけれども、平成24年度中というのは、まだあと6年あるという考え方なんか、それとももう半分来とんじゃけん早うせないかんという考え方なのか、その辺をまず最初にお伺いをしたいというふうに思います。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長(工藤順)(登壇) 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
 ワンストップサービスについて今後の方向性というふうなことではなかったかと思いますが、ワンストップサービスにつきましては、これで終わりだとか、この時点でこれですべて完成するということではなく、その都度、そのときにあったできることから順番に取り組んでいこうというふうなことで考えております。それで、たちまちといたしましては、個人別の手続案内票について、ことしの10月から市民課で手続をされた方に、これまでですと、一般論的な表をお渡ししまして、こういう手続が考えられますというふうなことでございましたが、それをその方の家族構成とか年齢等に応じてこういう手続が必要になりますというふうなことを御案内できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(伊藤優子) 仙波憲一議員。
○22番(仙波憲一)(登壇) それでは、まあ一つ一つで結構でございますので、例えばこういう事務についてはいつまでにできる、こういう形をすればできるということもあわせて現状も含めて御提示をいただきたい。それがやっぱり今まではできたらできました、今何を考えてますっていうことはなかなかないんで、それが我々にとっても、市民にとっても欠けているんじゃないかと、一体何年かかって何を検討しよんだろうかっていう部分から抜け出せないと思います。そういうトラウマの中でやっていただきたいと思いますが、そういう意味で、最近は、例えばパソコン上でも検索できたり進んでいくっていう方法もございます。そういうことも含めて、このワンストップサービスの中ではぜひ担当部局には取り組んでいただきたいと思いますし、必ずその中で話として出てくるのは、施設改修というのが出てくるわけですけれども、じゃあ具体的に施設改修とか住民が待つっていうのは、皆さんがイメージしているワンストップサービスっていうのはどういうイメージなのか。例えば、我々がワンストップサービスの質問をしている中には、過去質問された方もこういうことはという事例をある程度明示をしてワンストップサービスを聞いていると思います。そういう意味で、必ず施設の改修であるとか、人員を要しますとか、部局なり課なりが担当課がかなりありますから調整してということをよく言われるわけですけれども、じゃあ今部長がイメージしているワンストップサービスっていうのは、どんなイメージなんですか。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長(工藤順)(登壇) 再質問にお答えをいたします。
 ワンストップサービスにつきまして、現在具体的にいつからこれをと決まっておりますのは、先ほど申し上げました平成24年10月からの個人別手続案内票の交付ということでございまして、そのほかにつきましては、申請書等の記入の簡略化ですとか、そういったものについては順次検討をしてまいりたいと考えております。そういう、ちょっとスピード感がないのではないかというふうなとらえ方もされる向きもあるかと思いますが、確かにいつからこういうことをやりますというふうなことが十分お示しできてないという点では私どもも反省しなければならないというふうには考えております。現在考えているワンストップサービスのイメージとしましては、当初、ワンストップサービスについては、それこそもう1カ所の窓口で1回お客様が来たら、そこのカウンターに座ったら、関係各課のいろんな手続が全部できて、そこで席を立つときはもうお帰りになられるときと。そんなふうなイメージから出発して、どうしても私どももそれにとらわれた中で、庁舎の改修のことであるとかそういう検討の中でもそういう壁のところで立ちどまっていて、そういう点がやっぱりスピード感がないというふうにとられるというふうなこともあるかもわかりませんが、これからにつきましては、今できる範囲で、庁舎の改造とか、そういうことでなくって、職員の努力とか事務の効率化の中でできることから1つずつ取り組んでまいりたいというふうに現時点では考えております。
○議長(伊藤優子) 仙波憲一議員。
○22番(仙波憲一)(登壇) ありがとうございました。どちらにしても、どういうことがいつまでにどういうふうにできるんだっていうことを、目標であっても結構でございますから、今こういうことを目指している。そうしたら、こういう形でワンストップサービスができるんだっていうことをぜひ明示をしながらやっていただきたい。そうしないと、突然これができました、じゃあほかのことはできないのかい、できるのかいっていう相手が考えなきゃいけないようなことはできたら、というのは、行政は今までその経験値も含めて非常に多いわけですから、だからいろんなケースの方が来られたり、いろんな立場の方が来られたりしているわけですから、サービスを行う側のほうがサービスを受ける側にどういう形がいいのか、そうじゃなくて、ただ単に1カ所ですべてができるできないということになれば、この庁舎を全部建てかえて、新しい庁舎を建ててもできるかどうかわかんない話じゃないですか。だから、今この庁舎は基本的に建てかえない中で、どういうサービスがいつまでにどういうことでできます、そういうのを市民にお示しするっていうことが私は一番大切なことだと思いますので、ぜひその辺を部長の奮闘を御期待をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
 また、ホームページ上のことでありますけれども、全国にはいろんなものがございます。ぜひ部長も面倒くさがらずにやっていただきたいというふうに思います。わざわざ工事を受け付けした地図のページをめくっていって、ここじゃ、ああ違う、だれじゃっていうのは、できたら受付窓口に行ったらやめていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 次に、観光行政についてお伺いします。
 第五次長期総合計画での基本構想では、時代の潮流として、経済のグローバル化と地域経済の低迷と記載があります。
 そこで、経済活性化の一番に取り上げられるのが企業誘致です。企業誘致には、用地の問題など、解決する課題がたくさんあると思います。なかなかスピーディーに対応することは非常に難しいのではないかと思います。
 一方、観光の目玉として東平が東洋のマチュピチュとしてクローズアップされています。その東平地域にも賞味期限があると思います。引き続いて観光客を誘致していくためにも、政策のスピードが必要です。別子銅山文化遺産課が近代化産業遺産を活かしたまちづくりについて総合整備計画基本構想(案)を市民意見提出制度に出されていましたが、この地域は、新居浜市にとって問題解決の一つの糸口として考えたとき、政策的に観光産業としての重要な地域資源であると思います。観光客にお金を落としてもらうためには、いろんな要素が必要になります。つまり、付加価値を創造しなくてはなりません。観光産業の要素とは、雇用の種であると思います。雇用の種とは、派生する産業と産業をつないでいくと雇用の種が生まれます。例えば、お土産をつくることや最近では農産物や海産物まで販売しているところもたくさんあります。観光を中心として産業が広がってくるのではないかと思います。同時に、観光地には賞味期限があると思います。賞味期限を考えたとき、行政として、観光のどの部分に予算をつけて、民間がどの部分を担うのでしょうか。そういうすみ分けが重要と思います。マイントピア別子東平ゾーン一帯の新居浜市の観光資源としての位置づけと今後の取り組みについてお伺いします。
 市長のビジョンが明確であること、その結果、次の2つの波及効果が起こります。1つは、自治体職員が産業政策に対して能動的に行動すること、もう一つは自治体産業政策が陥りがちな公平公正という呪縛から抜け出すことが可能になること、これにより当市の選択と集中が生じ、集積による経済のシナジー効果が十分に発揮される、そのことが大切です。市長の観光行政におけるビジョンとその実現をするための人材育成についてお伺いをしたいと思います。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 観光行政についてお答えいたします。
 まず、東平地区の新居浜市の観光資源としての位置づけと今後の取り組みについてでございます。
 マイントピア別子東平ゾーンは、平成21年度に大手旅行会社の東洋のマチュピチュと題した観光ツアーが始まり、平成22年度には、前年度比約250%となる約6万8,000人の観光客の方に訪れていただくなど、現在では県内でも有数の観光地として知られるようになっております。東平の魅力であり財産は、何と申しましてもスケールの大きな産業遺産そのものと周辺の豊かな自然が調和した雰囲気であり、今後とも極力人為的な手は加えずに、感動し、いやされ、また憩える施設として運営してまいりたいと考えております。
 一方で、観光を産業としてとらえた場合には、観光による消費や経済波及効果ということが重要な項目となります。このことから、東平におきましても、訪れた観光客の消費につながる飲食やお土産等の場を求める声もありますが、東平につきましては、現在の施設の中でできる範囲とし、それ以上のことにつきましては、東平以外の場所で消費いただく工夫をし、新居浜市という地域全体として観光関連の消費が拡大するという方向での展開を描いているところでございます。基本的には、マイントピア別子端出場ゾーンは、市内で最も多くの観光客が訪れる施設であり、新居浜市が進めています近代化産業遺産観光の拠点施設となるところであります。この端出場におきまして、案内、飲食や物販等の観光施設としての総合的な魅力をさらに高めるとともに、市内の別子銅山関連施設等をつなぐハブ機能を持たせ、端出場に来られた観光客の方を他の観光施設等へ誘導する機能を強化していくことが課題であると考えております。その中で、行政におきましては、まちづくり全体の中で、別子銅山の近代化産業遺産を活用し、それが新居浜市の個性となり、ブランドとなるよう取り組むことが、ひいては観光にも結びつくものであり、行政の取り組むべき大きな役割であるものと考えております。
 次に、観光行政におけるビジョンについてでございます。
 第五次新居浜市長期総合計画では、観光振興の取り組み方針を掲げ、それを具現化するための方策や展開方法という点をさらに補完するため、現在取りまとめを行っております近代化産業遺産を活かしたまちづくり総合整備計画の策定結果を踏まえた上で、平成25年度以降におきまして、観光振興計画を策定してまいりたいと考えております。あわせまして、人材育成につきましては、各種セミナーや研修会等への担当職員の参加を通じて、観光施策の動向等の把握に努めており、さらに観光施設関連の諸会議の中で、現場の情報や専門的な見地を吸い上げるなどにより補完をしておりますが、職員のゼネラリストからスペシャリストへの育成という観点になりますと、職員全体の人材育成計画の中で取り組んでいく必要があると考えております。
○議長(伊藤優子) 仙波憲一議員。
○22番(仙波憲一)(登壇) 2点だけお伺いをします。
 まず、観光行政の中で、東平は現在のままでということを変えないというふうに市長はおっしゃったわけですけれども、私は別にそれを何か加工せえというつもりはございません。しかしながら、じゃあどういうふうに人を回すのか、同じ東平でも今の回し方だけでいいのか、それとももう少し工夫をするのか、しかし例えば行政が担うという意味で申し上げますと、河又東平線の道路をやるというようなこともやっておられますけれども、具体的にはもっと言うたら人を行かさないようにするっていう方法もあるかと思います。ただ、問題は、雄大な東平と東平の中の魅力発見じゃないですけれども、それをどういうふうにしていくのかとか、それからどういうふうに人を動かすのかっていうのは、確かにマイントピアをハブとしてほかへ回すということを今市長答えられたわけですけれども、じゃあマイントピア別子に対してそれではもう少しこういうことを要求するとか、そういうことは具体的にあるのかないのか、それとも今平成25年度以降にというようなことも別子銅山文化遺産課で出してられる計画とあわせるのかあわせないのかよくわかんないんですけれども、平成25年度以降にということを今おっしゃいましたけれども、その2点についてはどうされるのかだけ御意見があればお願いします。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 再質問にお答えいたします。
 観光行政のうち、東平の生かし方ということで、これは仙波議員さんも多分同じだと思うんですけど、東平の自然とか産業遺産、そういうものを今の形で残していくために手を加えなければいけないということはあろうかと思いますけれども、それ以外の人工的なものはつくっていかないというような意味でございます。東平の過ごし方も短時間の方から山歩きへ結びつけるような方もいらっしゃいますので、東平へ来たときにわかる方法、またマイントピアでわかる方法など、東平の過ごし方というようなものをもう少し工夫もしたり提案もできるような取り組みが必要ではないかというふうに思っております。マイントピアの関連につきましては、東洋のマチュピチュという事業そのものが旅行会社、マイントピア、そして当初はリーガロイヤルホテルというような宿泊、観光、旅行会社というものが一緒に取り組んだものでございますので、株式会社マイントピア別子が果たした役割は、非常に大きいというふうに思っております。それを受けて、送迎であったり、そういうものを会社として取り組んでおります。人員的な問題もございますけど、それをできるだけ効果的に行っていくということが必要であり、マイントピアそのものの経営努力と一体となった取り組みが必要ではないかというふうに思っております。
 また、御指摘のあったように、周辺整備としての道路の改良、部分的ではございますけど進めていってより安全なものにしていきたいと思います。
○議長(伊藤優子) 仙波憲一議員。
○22番(仙波憲一)(登壇) 今まで旅行会社がやってきたものをどうやって大きくしていくかということについてもぜひ知恵も絞っていただきたいというふうに思います。この点については、またお伺いすることにして、次に参ります。
 市制75周年記念事業について。
 市制75周年記念事業の選択は、それぞれどのような観点で選別されたのか、またそれぞれの効果についてお伺いをします。
 自治体には、企業の都市マインドに敏感な市長をリーダーとして、産業政策に通じた行政職員、そして即応可能な組織体制の整備など、自治体改革に力を注ぐ必要があると思います。例えば、国における道路整備の判断となる基準は、走行時間の短縮、走行費用の減少、交通事故の減少の3項目だけであり、明確な基準はありません。雇用の創出や災害時の避難経路や救急車などの通行など、幅広い意味での経済効果やその他の効果は認められないものでした。市制75周年記念事業については、環境産業の創造として、羊蹄丸の一般公開を行うようですが、青森と函館を結ぶ青函連絡船の一隻として名前こそ聞いたことはありましたが、宇野と高松を行き来した宇高連絡船ならまだしも、遠い北国の船であり、新居浜市民にはなじみがほとんどなく、このような船をなぜ新居浜市市制75周年記念事業の一つとして一般公開するのか、その意義についてお伺いしたいと思います。
 また、主として、えひめ東予シップリサイクル研究会が、その後シップリサイクル事業として研究すると伺っています。今後の予定についてもお知らせください。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 市制75周年記念事業についてお答えいたします。
 市制75周年記念事業の選択に当たりましては、第五次新居浜市長期総合計画の将来都市像-あかがねのまち、笑顔輝く-産業・環境共生都市をメーンテーマに、庁内で企画募集をいたしました。その結果、7つの部局から提案があり、事業の趣旨、事業のテーマ、公益性、事業の効果、事業費の5つの観点から総合的に判定し、記念事業を決定いたしました。市制75周年記念事業としましては、あかがねをテーマとして、伊庭貞剛を主人公にした歌劇や新居浜の魅力を発信するPR映像の制作などを予定しており、別子銅山開坑以来の新居浜の歴史を再認識し、先人の知恵と精神を次世代にも継承してまいります。笑顔のテーマでは、笑顔輝く絵本ライブ、新居浜ふるさと観光大使である近藤勝也氏の展覧会並びに音楽の絵本、親子コンサートなどを予定しており、子供からお年寄りまで、すべての世代の笑顔輝くまちづくりを進めてまいります。
 産業と環境のテーマではあかがね工業博2012、青函連絡船羊蹄丸の一般公開、高校生溶接技術コンテスト、さらにはにいはま環境広場の開催などを予定しており、長年にわたり培われたものづくり技能、技術の継承と産業と環境の共生したまちづくりの情報発信を行ってまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、記念事業につきましては、市民と行政が一体となって、創意工夫を凝らした記念事業を実施することにより、先人に感謝しながら、これまでの新居浜市の歩み、すばらしさを再確認し、新居浜市を愛し、誇りに思う機会や歴史、文化への理解を深める大変貴重な機会であると思っております。そして、将来都市像の実現に向け、さらなる市政の発展につなげてまいりたいと考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長(伊藤優子) 佐々木経済部長。
○経済部長(佐々木一英)(登壇) 市制75周年記念事業についてのうち、羊蹄丸の一般公開の意義についてお答えします。
 新居浜高専が事務局となり設立されたえひめ東予シップリサイクル研究会が、東京の船の科学館から羊蹄丸の無償譲渡を受けるに当たり、本市での一般公開と船舶解体研究を目的として事業計画を提出したところ、昨年11月に全国多数の申請の中から選定をされました。羊蹄丸は、青森市と函館市を結ぶ青函連絡船として昭和63年まで活躍してきました。イタリアジェノバでの海の博覧会に日本政府のパビリオンとして派遣されたり、東京お台場においても昨年9月まで公開展示され、船内は改装されて、見ごたえのある展示内容となっております。この羊蹄丸を新居浜市制75周年記念事業の一つとして、市民の方々、特に青少年の皆さんに見て、体験してもらい、海や船に対する興味を抱いてもらうことができればすばらしいことだと考えております。また、船内には、旧国鉄時代の貴重な展示品も多数ありますことから、宇高連絡船の資料を持っているJR四国との連携も視野に入れ計画しているところでございます。さらに、中四国を初め、全国から鉄道ファンや船のマニアが本市を訪れることが予想されますことから、観光面等本市への経済波及効果につきましても期待しているところでございます。
 公開後のシップリサイクル事業につきましては、羊蹄丸を所有する研究会におきまして、当初は本市での羊蹄丸の解体を計画していたところでございますが、係留予定水域がかなり浅く、大規模なしゅんせつが必要となることや安全面等から、瀬戸内海沿岸部にある既存の船舶解体施設におきまして、羊蹄丸の解体を進めながら、研究会のメンバーが、その過程や工法を研究していく予定と伺っております。
 以上でございます。
○議長(伊藤優子) 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○22番(仙波憲一)(登壇) 私はそういう思いでしたけれども、多分価値があるんだろうというふうに思います。しかし、できるだけ後半についてもより具体的な御説明があればというふうに思います。
 もう時間がありませんので、以上で終わります。
○議長(伊藤優子) この際、暫時休憩いたします。
  午後 2時07分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時18分再開
○議長(伊藤優子) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 藤原雅彦議員。
○8番(藤原雅彦)(登壇) 公明党議員団の藤原でございます。通告に従いまして代表質問を行いたいと思います。いよいよ来月からプロ野球が始まります。私もピッチャーのように直球で勝負をしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 質問を始める前に、福島原発危機をもたらした東日本大震災の発生から間もなく1年がたとうとしています。未曾有の災害によりお亡くなりになられた方々に、心よりお悔やみを申し上げます。また、御遺族の皆様には、衷心よりお見舞い申し上げます。また、今なお避難所、仮設住宅等に避難されている皆様に対しても、重ねてお見舞いを申し上げます。
 では1番目、有限会社悠楽技の不法投棄について質問を行います。
 これは午前中白籏議員さんより質問がありまして、何点か重複することがあると思います。本来であれば割愛したいんですが、原稿の流れ上、どうしても割愛できませんので、よろしくお願いいたします。
 新居浜市は、目指すべき将来都市像を-あかがねのまち、笑顔輝く-産業・環境共生都市と定め、第五次新居浜市長期総合計画が平成23年度から開始となりました。第五次新居浜市長期総合計画の新しい時代を開くイベントとして、平成23年5月25日から3日間、「環境と産業の調和をめざして~こどもたちの未来のために~」をメーンテーマに、全国から延べ約2,300人が集い、第19回環境自治体会議にいはま会議を開催しました。各種イベントや分科会を通じ、環境について論議をし、にいはま会議宣言を行うなど、産業・環境共生都市新居浜を全国に発信することができました。しかし、この事柄に冷水を浴びせるような不祥事が発覚しました。有限会社悠楽技による不法投棄です。市当局の説明や愛媛新聞の報道によると、昨年の夏ごろから、別子の山中に家電や焼却灰の不法投棄を繰り返し行っていたことが1月末に報道され、周知のこととなりました。残念で仕方がありません。調査では、昨年6月から数回にわたり不法投棄が行われたことが判明しました。これは、環境自治体会議が閉会した直後からとなります。第五次新居浜市長期総合計画で示されている産業・環境共生都市の基本構想やまた先人の知恵に学び環境保全と産業育成を両立させ、持続可能な地域づくりに努めますとの環境自治体会議でのにいはま会議宣言の趣旨を有限会社悠楽技の役員、また全職員に意識啓発をされていたのでしょうか、お伺いいたします。
 有限会社悠楽技が起こした問題です。しかし、第三セクターで新居浜市が9割以上出資し、佐々木市長が社長を務め、取締役も市幹部がついており、表向きは別会社ですが、市の施設として認識されるのは当然のことだと思います。今回の不法投棄は、昨年の11月に市民の方の通報があり、関係者から事情聴取、現地確認、撤去作業、昨年の末には関係者の処分となりました。この一連の動きを愛媛新聞社が察知し、証言をもとに新居浜市に取材を求め、市がこれを認めることとなりました。昨年調査した結果、事実と判明したときになぜ発表しなかったのでしょうか、お伺いいたします。
 新居浜市のホームページに、不法投棄は犯罪ですとあります。佐々木市長は、市長就任以来、市民協働、情報公開を旨として市政運営を図ってこられたと思います。そうであるならば、犯罪行為を確認したなら、率直に認め、謝罪を行うのが市長の責任のとり方の一端ではないでしょうか。また、それが情報公開ではないでしょうか。外部に指摘され謝罪を行うのは発覚となるのではないでしょうか。2月7日付の愛媛新聞に、愛媛大学教授の話として、原状回復の費用に公金が支出されるならば、住民監査請求も考えられるとの記事が掲載されていました。このことについての認識をお伺いいたします。
 昨年の9月の市政だよりに、オーベルジュゆらぎや作楽工房など森林公園ゆらぎの森の特集が掲載されていました。特にオーベルジュゆらぎは、家族で別子山に移り住んだシェフの紹介があり、新しい時代を感じられる記事でした。しかし、このときもゆらぎの森駐車場に不法投棄していたことが判明いたしました。今回の出来事で、新居浜市、また別子山のイメージが大きく損なわれたのではないでしょうか。出来事は後戻りすることはできません。大事なことは、今後どのような取り組みをしていくかが大事になってくるのではないでしょうか。ピンチをチャンスへの言葉ではありませんが、新居浜市としてゆらぎを含む別子山のあり方として、全体のイメージ回復に今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いいたします。
 2番目、総合文化施設についてお伺いいたします。
 総合文化施設は、平成23年度に基本設計、実施設計を行い、平成24年度当初予算の中で、平成24年度、平成25年度の2カ年継続事業として上程され、議会承認を得れば、平成26年度開設を目指し、建設のつち音が響き渡るようになります。そして、総合文化施設の完成をもって、駅前土地区画整理事業、駅周辺整備事業は、昭和48年、基本構想の作成以来約40年の長きにわたる時を経て完結する運びとなります。また、総合文化施設は、第五次新居浜市長期総合計画の中核となり、新居浜市のにぎわいを発信する拠点として、光り輝くものと期待をするものです。昨年、施設の基本設計に入ると、50億円を大きく上回る70億円であることが判明しました。その原因として、昨年12月の定例会で、三浦議員の質問に対し、単価設定の根拠の甘さと駐車場など不確定な要素が入っていなかったという趣旨の答弁がありました。さまざまな見直しを行った結果、基本設計は63億5,000万円となりました。最初の案では、美術館で2,610平方メートルあったのが、見直しの結果、2,350平方メートルになり、260平方メートルの削減となったように、最初の案の変更がされたわけですが、総合文化施設建設委員会の委員の皆様方には、御理解並びに了解されているのでしょうか、お伺いいたします。
 現在、実施設計を行っているかと思います。設計を行った結果、予定金額を超えることがありますが、総合文化施設の実施設計において、63億5,000万円を超えることがあるのでしょうか、お伺いいたします。
 3番目、施政方針についてお伺いいたします。
 佐々木市長は、平成12年11月に市長初当選以来、自立・連携のまちづくりを実現すべく、市政のかじを取ってまいりました。特に、行財政改革については、市長就任3年目に、新居浜市として将来的に122億6,000万円の財源不足の危機に陥ることが判明し、財政の立て直しを図るため、創造の10年へ!5%の行政経営改革を平成15年度より着手いたしました。平成16年度には、指定管理者制度の導入、平成17年度には補助金公募制度の導入、平成20年度には保育所の民間移管など、今日に至るまで行財政改革に努めてまいりました。その結果、2010年度決算において、経常収支比率は、全国805自治体中、新居浜市は76.2%で全国8番目となり、新居浜市の財政は適正な状態であることが示されました。佐々木市政となって11年が経過し、行財政改革は成果を上げてきましたが、その反面、11年という時間の経過の中で、市組織全体のガバメント機能のひずみが生じているように私は思います。なぜなら、先ほど質問を行った有限会社悠楽技の不法投棄では、職員からの通報のおくれによる連絡、報告体制の不備、問題を認識しながらの対応のあり方、また総合文化施設においては、単価設定において根拠の甘さによる税金に対する緊張感の希薄などが感じられました。1つの側面だけで全体を判断するのは早計とは思いますが、組織内に内包されているさまざまな問題のあらわれではないかと感じますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 4番目、地域主権改革一括法についてお伺いいたします。
 この国の形、国と地方の政府のあり方を再構築するとして、地域主権改革に係る一括法が昨年4月28日には第1次一括法成立、第2次一括法も8月26日成立、そして新たに291条項にわたる第3次の見直しも昨年末に閣議決定され、本年の通常国会に提出される予定です。このことで、地方分権、地域主権改革が大きく前進されます。具体的な事柄として、国が地方自治体の仕事をさまざまな基準で細かく縛っていました義務づけ、枠づけの見直しが図られ、条例制定権も拡大することとなります。また、義務づけ、枠づけの見直しとは、国等によって決められていた地方自治体に対する事務の処理、またはその見直しは、国、都道府県から市への権限移譲が図られることとなります。一括法の第1次、第2次、第3次と合わせると、実に927条項に及ぶ法律が見直されるとの見込みであり、新居浜市においても、関連する条項に対応するために、必要な条例の制定が行われ、3月議会に上程となりました。具体的に見直しされる項目は、保育所の設備、運営基準を初め、公営住宅の入居資格、道路の整備基準、美容院の衛生措置基準設定など多くの項目が自治体の裁量権にゆだねられることとなると聞いております。現在、地方自治体では、農林水産業の振興や地域経済の活性化、少子高齢化社会、高度情報化への対応、防災対策や各種社会資本整備など、重要な課題があります。このような中、地域主権改革には、地域住民がみずから考え、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づく改革を目指すものであり、国と地方がこれまでにも増して対等な立場で対話できる関係を構築できるものとして、その趣旨に十分理解できるところです。しかしながら、財源不足の著しい地方自治体では、これまでも人件費の抑制、事務事業の抜本的な見直しによる歳費削減など、徹底した行財政改革を進めてきましたが、財源の多くは国によって定められた行政水準の確保に費やさざるを得ないなど、今回の一括法の成立で、さらに厳しい財政運用を強いられるのではないかと危惧される声もあります。今回の見直しの趣旨は、同法により、地域の実情に沿った地域の運営や運用が可能になるわけで、歓迎すべきものとなる一方、条例を審議、議決する地方議会の役割も非常に重くなってくるのも事実であります。
 以上のことを踏まえ、4点について質問させていただきます。
 1点目、権限移譲に伴う財政負担であります。
 権限移譲に伴い、各自治体では、作業分担が大幅にふえ、それに応じた予算措置が必要となります。これについて、政府の担当者は、事務的な経費が主で、大きな税源は必要にならないため、地方交付税を加算して対応していくと説明しておりますが、権限を移譲される各自治体の中には、煩雑な事務増加などを理由に、交付税だけではなく、補助金や交付金で明確に担保すべきとの意見も出ております。
 そこで、財政負担の影響と見通しについて、さらに一括法の成立とそれに伴う義務づけ、枠づけの見直しに対しどのような認識を持っているのか、お伺いいたします。
 2点目、条例制定に当たっては、従うべき基準、標準、参酌すべき基準の3つが定められています。これは、国があらかじめつくっている法令によるものと定められています。その中で参酌すべき基準については、地域の実情に応じて、異なる内容を定めたことは許容されるということです。あくまでも、法令の参酌すべき基準を満たすことが前提となります。このことから、地域の実情に即したものとか、市民サービスをさらに拡大するものとか、さらに変更して条例制定ができるというものです。
 そこで、新たな条例制定に当たっては、新居浜市の独自性を発揮したものにしてはいかがと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 3点目、一括法に伴う新居浜市の条例制定の見通しについてです。
 来年の3月末までに、第1次、第2次の一括法に関する見直しや条例制定が行われることになります。
 そこで、第3次の見直しも含めて、最終的に幾つの見直しとなるのでしょうか、お伺いいたします。
 4点目、愛媛県から新居浜市への権限移譲は、幾つぐらいあるのでしょうか、お伺いいたします。また、権限移譲に伴い、今後愛媛県とは事務引き継ぎ、研修など、愛媛県との推進体制の構築などが必要となってくると思われますが、どのように進めていくのでしょうか。さらに、権限移譲に伴っての愛媛県からの財政的な支援はあるのでしょうか、お伺いいたします。
 5番目、空き家対策についてお伺いいたします。
 人が住まなくなった家は、年月がたてば柱などが腐り、倒壊の危険度が増す上、強風が吹けば壊れた戸や屋根などが近隣に飛散する可能性があります。ごみの不法投棄や放火を含め、火災発生の懸念もあります。子供のたまり場やまた犯罪の温床にもなりかねません。空き家の増加は、景観上の問題だけではなく、犯罪や放火の要因になることなどから、住民は日々不安を抱きながら生活をしております。この空き家問題は、全国の自治体においても重要な課題となっております。空き家問題が悩ましい点は、所有者の所有財産であるため、現行の法律ではあくまで所有者の管理責任にゆだねられており、近隣には迷惑状態になっていても、第三者が勝手に解体や撤去などの処分ができないところです。あくまで所有者による現状改善を期待するしか手の打ちようがなく、一歩踏み込んだ対処はできておりません。子供たちが独立し、残された親が亡くなると空き家になる。すべての親族が相続を放棄し、空き家の所有者が宙に浮いている、事実上の所有者が存在しない空き家もあります。しかし、条例制定により、所有者に対して一歩踏み込んだ働きかけを行う自治体もあります。呉市では、撤去費用を助成する制度が昨年の春スタートしました。傾くなど危険な空き家の所有者に30万円を上限に補助することとなっております。年間10件の想定に対し、申し込みは既に30件を超えたそうです。このように、空き家問題に各自治体もさまざまな対策をとっています。新居浜市においても、議会質問等で取り上げてまいりました。平成22年12月議会で、空き家問題に対し、「今後の市としての空き家、老朽危険家屋への指導、効果的な対応を具体的に検討する上において、現状を把握する実態調査が必要であると考えており、平成23年度から市内全域の空き家、廃屋の実態調査を実施したいと考えております。現在、調査方法や対象物などについて具体的に検討中でございますが、その調査対象は、倒壊の危険性のある家屋のみではなく、防災、防犯、生活環境等の観点から、危険性、問題のある家屋すべてを対象としなければならないものと考えております。」との答弁があり、空き家の実態調査に取り組むこととなりました。どのような調査結果となったのでしょうか、お伺いいたします。
 6番目、防災行政無線についてお伺いいたします。
 災害が起きたとき、市民がまず必要とするのは、正しい情報ではないでしょうか。まず、何が起きたのか、どういう規模で起きたのか、そしてどういう行動を起こせばよいのか、どこに避難をすればよいのか、このような情報の伝達は、瞬時になされなければなりません。一刻の猶予も許されません。被災地において、行政から市民へ、市民から行政へ正しい情報が確実に伝わる仕組みの構築が必要であると思います。いつ、どのような災害が起きても対応できるよう、複数の手法を組み合わせて、その特性に応じた情報を迅速かつ的確に伝達していくことが重要であると考えております。新居浜市において、平成23年4月から市内各公民館などデジタル防災行政無線の供給が開始されました。平成24年度には、各自治会館が設置している放送設備に接続する予定となっております。このことで、一次整備、二次整備で189自治会への防災行政無線の供給となり、市内の居住地エリア73%、自治会加入世帯数比では約93%カバーできることになります。しかし、この防災行政無線にも幾つかの問題点があります。家屋の気密性が増しているため、野外のスピーカーの声が聞き取りにくい、一方で音量を上げると、気密性の低い住宅の住民には騒音被害となる。これに加え、耳の遠い高齢者から声が聞き取れないとの苦情が来ることにより過剰音量となる傾向があり、騒音被害が増大しているようです。特に、豪雨災害時において、風、雨などで放送が全く聞き取れないこともあります。平成16年の豪雨災害のようになれば、防災行政無線の役割が果たせるのかが疑問です。防災行政無線設置は、あくまでも手段であって目的ではないと思います。目的とは、災害発生時にいかにして正確な情報を市民に伝えるかではないでしょうか。この防災行政無線の弱点をカバーするために、防災行政無線音声自動応答サービスを導入している自治体があります。東京都日野市では、平成5年以来、119カ所に防災行政無線が設置され、さまざまなお知らせを防災行政無線で流すと、内容を教えて、こういうことか等々の問い合わせに個別に職員が対応していました。導入後は、防災行政無線を流すと同時に音声自動応答サービスの電話6台に次々と電話がかかってきて、自動的に音声を流してくれるので、職員はそのための時間を割く必要がなくなったそうです。日野市は人口約17万人、2回線の電話機6台で対応しており、年間の利用料金が約14万円だそうです。それに加え、ダイヤル番号の周知を図るため、受話器に張るためのシール、防災行政無線お知らせダイヤルステッカーを作成し、自治会を通じて全世帯4万枚配布したそうです。防災行政無線は、360度聞こえるようにすることは不可能なので、大地震ですぐに停電になる場合を除けば、防災行政無線が聞こえにくいという市民に対して、電話代は自己負担だが、効果が期待できると好評です。平成24年度で防災行政無線の整備が整いますが、この防災行政無線音声自動応答サービスの導入を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
7番目、税外収入確保についてお伺いいたします。
 現在、自治体を取り巻く環境が大きく変化している中で、それぞれの自治体が持つ資源や資産を有効活用した行政運営が求められております。この流れの中で、ここ数年来、税外収入として新たな財源を確保しようという目的で、公有資産に民間事業者等の広告を表示することで、新たな財源を確保するとともに、自治体内外への情報発信を通じ、地域経済への活性化へ寄与するといった波及効果も期待される広告事業が注目を集めております。例えば、今までは多くの自治体がホームページにバナー広告を掲載し、収入を得ていますが、ほかにも窓口での各種証明書類を入れる持ち帰り封筒に広告を掲載したりあるいは自治体発行のパンフレットに広告を掲載したり、また市営バスの内側、外側、そして停留所等に広告を掲載していたり、多種多様な取り組みが見られます。新居浜市においても、さまざまな取り組みを行っているのは周知のとおりです。昨年、税外収入確保のため、市庁舎内モニター及びパネル広告を設置している大阪府松原市を視察させていただきました。松原市は、市長みずからの指示のもと、平成22年9月から市庁舎1階のロビーを利用し、広告モニター2基、広告パネル5基を設置しています。設置までの流れは、入札で広告運用事業者を決定し、モニター、パネルの作製、取りつけ、広告主の募集、市政情報及び広告映像の作成、更新、運用、管理すべてを運用事業者が全責任を持って行うこととなっています。広告モニターにかかる電気代も事業者負担となっています。広告設置に向け松原市が行ったことは、広告内容の審査を行う広告審査委員会の設置と、公共施設利用のため、公共物の目的外使用の条例を議会の理解を得て改正することだけでした。つまり、松原市は設置する場所だけを事業者に提供し、年間約160万円の収入を確保しているそうです。特に、広告モニターを庁舎1階のエレベーター前に設置しているため、エレベーターを待つ間、モニターを見るため、待ち時間が苦にならなくなったと市民からの評判もよいそうです。ちなみに、平成22年10月現在で188の自治体が広告モニターを設置しています。県内では松山市も含まれております。新居浜市において、税外収入確保のため、バナー広告、封筒広告掲載以外、何か取り組みをされているのでしょうか、お伺いいたします。
 新居浜市も広告パネル、広告モニターなど庁舎内、また公共施設などの空きスペースを利用し、税外収入確保の取り組みについて御所見をお伺いいたします。
 8番目、庁舎内のLED照明導入についてお伺いいたします。
 四国電力は、1月6日、愛媛県伊方町の伊方原発で唯一運転中の2号機について、1月13日に運転を停止し、定期検査入りすることを発表しました。同原発では、1号機、3号機が定期検査に入りとまったままで、3号機の運転を開始した1994年以降、初めてすべての原子炉が同時に停止することとなりました。今冬の最大電力需要が520万キロワットと予想される中、伊方原発の全停止で四国電力の電力供給力は429万キロワットに低下し、四国電力は、他の電力会社への電力融通の全停止や火力発電の活用などで補い、531万キロワットの供給力を確保するが、トラブルがあれば危機的状況に陥る。夏以上の節電をお願いするとともに、原発の再稼働に向け尽力したいとしています。現在、全国で稼働している商用原発は、54基中2基だけとなりました。しかし、東京電力の柏崎刈羽原発6号機が3月26日、定期検査で停止、北海道電力の泊原発3号機が4月下旬で定期検査停止となります。つまり、4月下旬ですべての原発が停止となります。原発再稼働も依然不明な状態が続いており、このような状態が長く続けば、電力不足は昨年より一層厳しくなるのではないかと思います。そのために、電力多消費型からの転換を図り、省エネ、節電対策が日常的、安定的に実施できるような政策の取り組みが急務になってくるのではないでしょうか。各自治体では、さまざまな節電対策を行っています。その中で多いのが蛍光灯からLED照明への切りかえです。LED照明は、蛍光灯などに比べて小さい電力で点灯が可能で、蛍光灯の約50%の電力で照らします。また、発熱量も少ないため、夏場のエアコン、冷房効率も上がるとされています。また、LED照明は長寿命であり、1日12時間の使用で約10年間利用でき、さらに既存の蛍光灯などに含まれる有害物質の水銀などを含まないなど、環境負荷の少ない照明であります。こういった利点を生かしたLED照明は、防犯灯や庁舎内、公共施設の照明として全国の自治体での採用がふえています。現在、新居浜市庁舎で2,728本の蛍光灯を使用しています。1日10時間点灯した場合の年間電気代は、蛍光灯では約663万円となり、LED照明では約338万円となり半額に抑えることができます。また、価格差も以前は約20倍程度ありましたが、近年の目覚ましい技術開発の結果、価格差も10倍を切っております。
 そこで、新居浜市において、この省エネ性、長寿命、高照度、安全性に利点があるLED照明を庁舎内に導入をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終了いたします。
○議長(伊藤優子) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 公明党議員団代表の藤原議員さんの御質問にお答えいたします。
 有限会社悠楽技の不法投棄についてでございます。
 まず、第三セクターの役員や従業員に対して、第五次長期総合計画の基本構想や環境自治体会議でのにいはま会議宣言などについて意識啓発をしていたのかとのお尋ねについてでございます。
 このことにつきましては、別子山地区におきましても、環境自治体会議にいはま会議の第7分科会及び第8分科会を開催いたしております。それだけに残念でございます。また、にいはま会議宣言等の内容につきましては、特に会社として従業員に対する具体的な研修の機会を設けるということはしておりませんでした。今回、有限会社悠楽技による不法投棄が行われたという現実を踏まえますと、私自身、有限会社悠楽技の代表取締役である市長として、会社や従業員に対する認識が甘かったのではないかと深く反省をいたしております。このようなことから、今回の不法投棄問題を反省し、会社におきまして、ごみ処理マニュアルを定め、従業員に対し2月24日にその研修を行ったところであります。今後におきましても、第三セクターとして、従業員等の研修を行うとともに、廃棄物の適正処理を初め、コンプライアンスの徹底指導に努めてまいります。
 次に、内部調査の結果、事実と判明した段階でなぜ発表しなかったのかとのお尋ねについてでございます。
 このことにつきましては、不法投棄に対する現場の対応や処理を優先させた結果、一連の手続や対応に不手際があり、市長として大変申しわけなく思っております。
 次に、原状回復に公金支出がされるならば、住民監査請求も考えられるという愛媛大学教授のコメントに対する認識でございますが、このコメントは、この公金支出がよろしくないということの言い方ではないかというふうに思っております。現段階では、原状回復等に要する経費は、原因者である有限会社悠楽技において負担するべきものと考えております。
 次に、別子山のイメージが損なわれたことに対してどのようにイメージ回復に取り組むのかということについてでございます。
 不法投棄等の現場となりました別子山地区は、赤石山系に囲まれた自然豊かな地域であります。かつては別子銅山の事業により荒廃した山々を、大規模な植林という環境活動により、美しい自然を復活させたという歴史を持った地域でもあります。その先人の取り組みが、今豊かな自然の恵みをもたらし、潤いと安らぎを与えてくれています。当然ながら、そこで生活される方々は、生まれながらに自然に感謝し、自然を大切にしようとする心を市街地で生活する方以上に持ち合わせているものと思っておりました。今回起きました心ない不法投棄問題は、そうした別子山地域の信頼を裏切る行為でございます。一度失われた信頼やイメージというものは、簡単に取り戻せるものではございませんが、今回のことを真摯に反省し、行政、会社、地域が一丸となって、今後こうしたことが起こることのないよう取り組んでまいりますとともに、別子山地域のかけがえのない豊かな自然を生かした取り組みを別子校区連合自治会を初め、地域と連携して実施してまいります。そして、一歩一歩信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
 次に、総合文化施設についてでございます。
 まず1点目の新居浜市総合文化施設建設委員会の皆様の理解と了解を得られているのかとのお尋ねについてでございます。
 総合文化施設の設計案作成に当たりましては、新居浜市総合文化施設建設委員会を設置し、市民との協働作業によって素案をまとめてまいりました。会議の中では、設計案を煮詰めながら、その都度、概算事業費の見込み等も適宜御説明申し上げてまいりました。現在、市議会や市民説明会を通じて御説明を申し上げております約63億5,000万円という事業費案につきましても、平成23年11月21日に開催した第3回全体会議の中で具体的な案を御説明申し上げ、さまざまな観点から御検討をいただきました。その際、委員の皆様の御意見としましては、おおむね市民要望が反映された計画内容であるとのことでした。このようなことから、約63億5,000万円という設計案に対し、建設委員会としても御理解をいただけたものと認識いたしております。
 次に、63億5,000万円の事業費が今後増額とならないかについてでございます。
 これから詳細な実施設計に移ってまいりますが、その際にも63億5,000万円という事業費を上限と考え、実施設計を作成してまいります。また、常に事業費を縮減するという意識を持って、実施設計に当たるべきものと認識いたしておりますことから、施設の内容や設備ももちろんのこと、発注の方法に至るまで、あらゆる観点から可能な限り負担の軽減ができるよう検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、施政方針についてでございます。
 組織に内包されるさまざまな問題についてでございます。
 これまで本市では、行財政改革により、行政体質の強化やスリム化に努めるとともに、市民が困ったときには頼りになる市役所づくりの実現に向け取り組んできたところでございます。その成果として御紹介をいただいたような指標もございます。ただ、これらは、行財政改革の取り組みはもちろん、活発な企業活動の成果も含めた新居浜市の総合力を示すものと思っております。しかしながら、これは相対的な評価であり、地方全体が大変厳しい状況であるということは認識をいたしております。今後も事業の選択と集中に努め、改善、改革を続けていくことが必要であると考えております。
 御質問の組織に内包されるさまざまな問題につきましては、私自身、市長に就任して11年が経過をしております。油断につながったりあるいは謙虚さや緊張感がなくなるといったことがないよう、残りの任期も私自身がみずからを律し、先頭に立って組織ガバナンスの徹底に努め、組織としてもう一度早目の報・連・相、報告、連絡、相談、これを徹底してまいります。また、今後におきましても、本年度スタートいたしました行政改革大綱2011での権限、財源、人間の強化に視点を置いた取り組みを通じて、健全財政を維持しながら、しっかりとした行政運営を行うことはもとより、重要な行政課題にも積極果敢に挑戦できる意欲ある職員の育成と職場風土、組織風土の醸成に努めることにより、地域主権時代を担える市役所づくりの実現を目指していかなければならないと考えております。
 次に、地域主権改革一括法についてでございます。
 まず、財政負担の影響と見通しについて、さらに一括法の成立とそれに伴う義務づけ、枠づけの見直しについての認識についてでございます。
 昨年、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第1次一括法及び第2次一括法が成立いたしました。これにより私たちは、地域の住民としてみずからの暮らす地域のあり方についてみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づいた改革を今後さらに推進していくことになります。私は、就任以来、一貫して自立・連携のまちづくりを市政運営の基本理念に掲げてまいりましたが、私が描いてきたまちづくりのあるべき姿が、法的にも裏づけされてきたという思いであります。ただ、権限移譲に伴う財政的な支援という点ではまだまだ不透明で、財政負担への影響も未知数でございますことから、新居浜市行政改革大綱2011に掲げました地域主権時代を担える市役所となることを目標にした権限、財源、人間の3ゲンの強化のうち、権限が移譲され、財源が不透明ということで、今後は特に人間、つまりマンパワーによる市民ニーズに応じたきめ細かな市民サービスの質の向上などで、地域の実情に応じたサービスの充実を図っていく必要があると考えております。
 次に、新たな条例制定に当たっての新居浜市の独自性の発揮についてでございます。
 藤原議員さん御指摘のとおり、義務づけ、枠づけの見直しにおいて、参酌すべき基準の場合、地方自治体が十分参酌した結果であれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容されるものでございますので、新居浜市の独自性を発揮できる場と認識しております。今回上程させていただいております新居浜市工業立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例の制定につきましても参酌基準でございますことから、国の基準の範囲内におきまして、新居浜市の実情に応じた緑地及び環境施設の面積率等を定めていただこうと考えております。このように、義務づけ、枠づけの見直しは、市の実情に応じた基準を定めることが可能となりますことから、今後とも個々の具体的な事例につきまして新居浜市に最適の基準を定めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、一括法の成立により、今後さらに地方自治体の担う役割は拡充する方向に進んでいくことは間違いございませんので、新居浜市にしかないすばらしさを未来に継承していくためにも、新居浜らしさを大切にしながら、地域の独自性を生かしたまちづくりに邁進してまいる所存でございます。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長(伊藤優子) 補足答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長(田中洋次)(登壇) 税外収入確保について補足を申し上げます。
 まず、広告事業への取り組み状況についてでございます。
 当市においては、新居浜市広告事業実施要綱及び新居浜市広告掲載基準に基づき、市が保有する資産を広告媒体として有効活用することで、新たな財源を確保するとともに、歳出の削減を図っているところでございます。現在はホームページのバナー広告や市政だよりへの広告掲載により広告料収入を得ているほか、封筒や市民一斉清掃などのボランティア清掃活動に使用する専用ごみ袋を企業広告つきのものとし、無償現物供与として受け取ることにより、経費削減を図っております。
 次に、庁舎内や公共施設の空きスペースを活用した税外収入の確保についてでございます。
 藤原議員さん御指摘のように、近年、庁舎内へのモニター広告やパネル広告設置などにより、税外収入の確保を図る自治体が増加しております。安定した財源の確保は、当市にとりましても重要な課題でありますことから、今後必要となる条例改正及び関係部局との協議を含め、庁舎内などの空きスペースを有効活用した広告事業への取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長(伊藤優子) 近藤総務部長。
○総務部長(近藤清孝)(登壇) 地域主権改革一括法についてほか1点について補足を申し上げます。
 まず、第3次見直しも含めて最終的には幾つの見直しになるかについてでございます。
 一括法関連の法改正は、第1次一括法が42法律、第2次一括法が188法律の法整備が行われました。この関連では、今議会に上程させていただきました条例の改正等は、第1次一括法関連2議案、第2次一括法関連3議案でございます。一括法関連のほとんどの条例改正等は、平成24年度中にさせていただきたいと考えておりますが、介護保険法や公営住宅法、道路法関連など、相当数の見直しになるのではないかと思われます。ただ、政省令が出そろっていないことから、改正等の正確な数字はまだつかめておりませんが、今後とも国、県等の関係各所との連携を密にし、漏れのない対応を図ってまいりたいと存じます。また、第3次一括法の関連では、291条項を対象に、今後見直しを実施する方向で閣議決定されましたが、まだ具体的な法律数が出ているわけではございません。国においては、第3次見直しに関する一括法案を平成24年通常国会に提出する予定で検討が行われておりますので、今後の動向を注視していきたいと思っております。
 次に、愛媛県からの権限移譲数、愛媛県との推進体制の構築、さらに権限移譲に伴う財政的な支援についてでございます。
 従来、愛媛県事務処理の特例に関する条例により、愛媛県からの権限移譲が進められてまいりましたが、これまでに72パッケージ、事務数にして611事務が移譲済みでございます。愛媛県におかれましても、権限移譲に関する担当レベルでの情報提供や情報交換を密にし、推進体制の強化を図っていただくとともに、今年度から市町支援の取り組みとして開設している市町サポートBBSに地方自治制度担当掲示板を新設し、自治制度全般のほか、権限移譲や義務づけ、枠づけの見直し等についての情報交換などをサポートしていただいております。また、愛媛県からの権限移譲に対する財政支援につきましては、従来の愛媛県事務処理の特例に関する条例において、移譲済みの事務については権限移譲事務等市町交付金が措置されておりましたが、これらの事務が第2次一括法により移譲される場合は、措置されておりました事務分は減額されると伺っております。
 次に、庁舎内のLED照明導入についてでございます。
 現在、市庁舎内の照明については、平成15年度と平成16年度の2カ年で新エネルギー・産業技術総合開発機構から補助金の交付を受け、高効率照明器具を導入しております。高効率照明器具には、32ワット型HF蛍光灯を使用しておりますが、HF蛍光灯は、40ワット型一般蛍光灯と比較いたしますと、単価が約1.05倍、明るさが約30%アップ、消費電力が約20%節約できるものとなっております。この補助金については、補助金交付規程において、財産処分の制限があり、処分制限期間が15年となっておりますことから、現段階においては、照明器具の更新の際には補助金の交付団体の承認が必要な状況となっております。御提言のありましたLED蛍光灯は、低消費電力で、発熱量が少なく、長寿命であり、節電対策につながるものと認識いたしております。しかしながら、開発途中の商品でありますことから、コスト、性能、安全性等を十分に考慮し、照明器具の更新を検討してまいります。
 なお、現在実施しております照明の間引き、トイレ、会議室等の使用後の消灯、昼休みの消灯等、不要時、不在時の消灯を徹底し、引き続き節電に心がけてまいりたいと考えております。
○議長(伊藤優子) 工藤市民部長。
○市民部長(工藤順)(登壇) 空き家対策についてほか1点について補足を申し上げます。
 まず、空き家対策についてでございます。
 適正な管理がされていない空き家等に関する対応につきましては、藤原議員さん御指摘のとおり、全国的な課題となっており、本市におきましても、同様に重要な課題と認識いたしております。このようなことから、平成23年度に県の緊急雇用創出事業を活用して、昨年6月から11月の間、市内全域の家屋等5万7,226棟について目視による現地調査を実施いたしました。その結果、実態を危険度別に3段階に区分し、柱やはり等の主要構造部の損傷が激しく、住居としての機能が喪失していると判定されるものが40棟、次に屋根や壁等の構造部の一部が損傷し、台風等により建物の一部が飛散するなどのおそれがあると判定されるものが698棟、また建物には損傷が認められないものの、電気メーターの取り外しなどの状況から居住の気配がなく空き家と判定されるものが2,590棟となっており、合計では3,328棟、調査棟数の約5.8%が空き家となっております。現在、調査結果について関係課でデータの共有と確認を行い、1棟ごとの台帳を整備する作業を行っております。また、今回の調査によりまして、家屋等に損傷があり、早急な改善等が必要なもの、そのまま放置を続けた場合、今後周辺へ悪影響が及ぼされるものなどの実態が把握できましたことから、今後におきましては、より効果的な指導と適切な対応が行えるよう、他市の先進事例等を参考にしながら、本市としての対応を検討してまいりたいと考えております。
 次に、防災行政無線についてでございます。
 緊急時における災害情報等を迅速かつ正確に伝達することは、市民の貴重な生命、財産を守る上で最も重要な行政の責務の一つであると認識いたしております。このようなことから、今年度より、全国瞬時警報システムと接続した同報系防災行政無線システムの運用を開始し、また平成24年度に自治会の既設放送設備と接続することにより、可聴範囲の拡大を図りたいと考えております。しかしながら、防災行政無線による情報伝達は、一斉放送による広範囲への迅速な情報発信が可能である反面、音量の問題や住宅の気密性、放送時の気象条件等に左右されやすく、必ずしもすべての方に確実に情報が伝達できるとは言い切れない要素もございます。本市におきましては、ホームページやメールマガジン、ツイッター、ケーブルテレビでの情報提供や協定に基づく大型店舗での店内放送、大型掲示板での表示、広報車両による巡回放送、携帯電話会社の緊急速報のメールサービス、自治会への電話連絡など情報提供手段の多重化に努めているところでございますが、藤原議員さんから御提案いただきました防災行政無線音声自動応答サービスにつきましては、防災行政無線を補完する非常に有効な手段でございますことから、導入に向けて具体的に検討いたしてまいります。
 以上で補足を終わります。
○議長(伊藤優子) 再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○8番(藤原雅彦)(登壇) 大変ありがとうございました。
 先ほど言いました防災行政無線の音声自動応答サービス、導入を検討ということなんで、ぜひとも早く導入していただくようよろしくお願いいたします。
 次に、有限会社悠楽技の不法投棄についてお伺いします。これは答弁は構わないです。
 私が質問した、なぜ発表しなかったのかという問いに対して、現場の対応や処理を優先させたため発表しなかったというふうな答弁がありました。ということは、現場の対応や処理を終えたら発表するんだったのかなあという素朴な私の思いであります。この間、別子山地区の不法投棄問題について議員全員協議会でいただいた資料があります。これは時系列で昨年の最初の別子山での不法投棄があった平成23年6月からことしの2月の間まで、ずっと克明に書いたタイムスケジュール、系列書があります。それをずっと見ていくと、先ほど言いました平成23年11月20日に市への不法投棄の通報がありまして、それから質問でも述べたように、関係者から事情聴取し、現場確認し、撤去作業し、そして昨年の暮れ、12月28日に有限会社悠楽技事業課長訓戒処分、同じく有限会社悠楽技取締役退任届提出ということで、11月20日にわかり、その年の12月28日には関係者の処分が決まったということになっております。私が言いたいのは、年明けでどうだったかというと、平成24年1月1日に取締役を臨時職員として雇用し、そして1月24日に有限会社悠楽技社員説明会を開催したということであります。つまり、1月1日に臨時職員を雇用し、この表を見ていただければわかるんですけども、1月1日から有限会社悠楽技の社員説明会の1月24日までの間は何も動いてはおりません。何も行動は起こされておりません。市長が言いました現場の対応や処理を優先させたためできなかったんであれば、恐らく僕の普通の感覚とすれば、年末の2人の処分が終了した段階、発表しようと思えばできたんじゃなかったのかという素朴な思いであります。それが、現場の対応や処理を優先させた現場の対応というのが、これは平成24年1月28日緊急記者会見終了後、それ以降、すさまじい調査実施があります。今回の不法投棄について、確かにごみ焼却灰の不法投棄に関しては、絶対これはしてはいけないことなんですけども、私が今回の質問でぜひとも言いたかったのは、間違いはどこでもあるし、問題はどこでもあるし、大事なのは、間違いが起こったときにリーダーとして、市としてどのような対策をとるか、俗に言う危機管理だと思います。今回、先ほど質問しました愛媛新聞からの取材の前に、もしこのことを新居浜市が言えば、後ろに愛媛新聞の方がおられますが、もう少し違った内容の報道になったかと思います。私は、今回の問題は、これはどこの組織にも起こり得ることだし、今後これを新居浜市がきちっと整理して、今後の市政運営のために一つの大きな勉強をしたということで取り組んでいっていただきたいと思います。
 2点目は、2月23日に別子山地域審議会で地域の方が集まって今回の問題を話す中で、地域の方からも不法投棄に関する意識が低かったということがあったとお聞きしました。確かに、地域的には、山の中ですから、そういう意識の低い住民の方もおられたと思います。しかし、別子山は新居浜と合併して8年が過ぎております。8年前、私が議員になったときに、全国で焼却灰のダイオキシンの問題がいっぱいありました。その間、ずっと行政を挙げて不法投棄やめましょう、ごみは野焼きしてはいけませんということで8年間たってきました。ということは、別子山の方がそんだけ意識が低いということは、合併して8年間、新居浜市として地域の方への啓蒙活動が全くされていなかったんじゃないかなと思います。今回の問題を受けて、要望ではありますが、しっかりと別子山の地域の方にそういった意識啓発をやっていただきたいと思います。
 そういったことで、質問にもありましたピンチをチャンスへということで、これがいい方向に向かえるように、今後ともどうか市政運営、またよろしくお願いいたします。
 以上をもちまして質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長(伊藤優子) 以上で本日の会派代表質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明7日は午前10時から会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後 3時20分散会


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