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平成24年第6回新居浜市議会定例会会議録 第3号

目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員 
欠席議員 
説明のため出席した者 
議会事務局職員出席者 
開議(午前10時00分) 
日程第1 会議録署名議員の指名 
日程第2 一般質問 
 岩本和強議員の質問(1) 
  1 佐々木市長任期満了にあたって 
 佐々木市長の答弁 
  1 佐々木市長任期満了にあたって 
 岩本和強議員の質問(2)
  1 佐々木市長任期満了にあたって 
 佐々木市長の答弁 
  1 佐々木市長任期満了にあたって 
 岩本和強議員の質問(3) 
  1 佐々木市長任期満了にあたって 
 佐々木市長の答弁 
  1 佐々木市長任期満了にあたって 
 岩本和強議員の質問(4) 
  1 佐々木市長任期満了にあたって 
 佐々木市長の答弁 
  1 佐々木市長任期満了にあたって 
 岩本和強議員の質問(5) 
  1 佐々木市長任期満了にあたって 
 佐々木市長の答弁 
  1 佐々木市長任期満了にあたって 
 岩本和強議員の質問(6) 
  1 佐々木市長任期満了にあたって 
  2 教育について 
   (1) 不登校 
   (2) いじめ問題 
 阿部教育長の答弁 
  2 教育について 
   (1) 不登校 
   (2) いじめ問題
 岩本和強議員の質問(7) 
  2 教育について 
 阿部教育長の答弁 
  2 教育について 
 岩本和強議員の質問(8) 
  2 教育について 
 阿部教育長の答弁 
  2 教育について 
休憩(午前10時59分) 
再開(午前11時09分) 
 岩本和強議員の質問(9) 
  2 教育について 
 阿部教育長の答弁
  2 教育について 
 岩本和強議員の質問(10) 
  2 教育について 
 阿部教育長の答弁
  2 教育について
 岩本和強議員の質問(11) 
  2 教育について 
 阿部教育長の答弁 
  2 教育について 
 岩本和強議員の質問(12) 
  2 教育について 
 阿部教育長の答弁 
  2 教育について 
 岩本和強議員の質問(13) 
  2 教育について 
  3 南海トラフ巨大地震予測について 
 佐々木市長の答弁 
  3 南海トラフ巨大地震予測について
 工藤市民部長の答弁 
  3 南海トラフ巨大地震予測について 
 岩本和強議員の質問(14) 
  3 南海トラフ巨大地震予測について
 工藤市民部長の答弁 
  3 南海トラフ巨大地震予測について
 岩本和強議員の質問(15) 
  3 南海トラフ巨大地震予測について 
 寺田教育委員会事務局長の答弁
  3 南海トラフ巨大地震予測について
 岩本和強議員の質問(16) 
  3 南海トラフ巨大地震予測について
 工藤市民部長の答弁 
  3 南海トラフ巨大地震予測について 
 岩本和強議員の質問(17)
  3 南海トラフ巨大地震予測について 
  4 スポーツ振興について
 阿部教育長の答弁 
  4 スポーツ振興について 
 岩本和強議員の質問(18) 
  4 スポーツ振興について 
休憩(午前11時56分) 
再開(午後 1時00分)
 水田史朗議員の質問(1) 
  1 災害時における本市の事業継続計画について 
 佐々木市長の答弁 
  1 災害時における本市の事業継続計画について 
 水田史朗議員の質問(2) 
  1 災害時における本市の事業継続計画について 
 近藤総務部長の答弁 
  1 災害時における本市の事業継続計画について
 水田史朗議員の質問(3)
  1 災害時における本市の事業継続計画について 
  2 本市の教育について 
 阿部教育長の答弁 
  2 本市の教育について
 水田史朗議員の質問(4) 
  2 本市の教育について 
 阿部教育長の答弁 
  2 本市の教育について 
 水田史朗議員の質問(5) 
  2 本市の教育について
  3 総合文化施設について 
 田中企画部長の答弁 
  3 総合文化施設について 
 近藤総務部長の答弁 
  3 総合文化施設について 
 水田史朗議員の質問(6)
  3 総合文化施設について
 近藤総務部長の答弁 
  3 総合文化施設について 
 水田史朗議員の質問(7) 
  3 総合文化施設について 
 近藤総務部長の答弁
  3 総合文化施設について 
 水田史朗議員の質問(8) 
  3 総合文化施設について 
 近藤総務部長の答弁 
  3 総合文化施設について 
 水田史朗議員の質問(9)
  3 総合文化施設について 
休憩(午後 1時54分)
再開(午後 2時05分) 
 太田嘉一議員の質問(1)
  1 市民文化センター等の耐震診断について 
  2 国領川堆積土砂及び建設発生土の処分について 
  3 総合文化施設建設計画について 
 佐々木市長の答弁 
  2 国領川堆積土砂及び建設発生土の処分について 
 阿部教育長の答弁 
  1 市民文化センター等の耐震診断について 
 近藤総務部長の答弁 
  3 総合文化施設建設計画について 
 源代建設部長の答弁 
  1 市民文化センター等の耐震診断について
 太田嘉一議員の質問(2) 
  1 市民文化センター等の耐震診断について 
  2 国領川堆積土砂及び建設発生土の処分について 
  3 総合文化施設建設計画について 
 大石豪議員の質問(1) 
  1 入札制度について 
 石川副市長の答弁 
  1 入札制度について
 村上消防長の答弁
  1 入札制度について 
 大石豪議員の質問(2) 
  1 入札制度について 
  2 防災拠点エリアについて 
 佐々木市長の答弁 
  2 防災拠点エリアについて
 阿部教育長の答弁
  2 防災拠点エリアについて
 大石豪議員の質問(3)
  2 防災拠点エリアについて
 近藤総務部長の答弁 
  2 防災拠点エリアについて 
 大石豪議員の質問(4)
  2 防災拠点エリアについて 
 村上消防長の答弁 
  2 防災拠点エリアについて 
 大石豪議員の質問(5)
  2 防災拠点エリアについて 
  3 商業振興エリア構想について 
   (1) 登り道 
   (2) 駐車場 
   (3) 庁内プロジェクト
 本田経済部長の答弁 
  3 商業振興エリア構想について 
   (1) 登り道 
   (2) 駐車場
   (3) 庁内プロジェクト 
 大石豪議員の質問(6) 
  3 商業振興エリア構想について 
 本田経済部長の答弁
  3 商業振興エリア構想について 
 大石豪議員の質問(7) 
  3 商業振興エリア構想について 
散会(午後 3時14分) 


本文
平成24年9月12日 (水曜日)
  議事日程 第3号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  出席議員(26名)       
 1番    川崎 利生
 2番    高塚 広義
 3番    三浦 康司
 4番    篠原 茂
 5番    水田 史朗
 6番    太田 嘉一
 7番    岩本 和強
 8番    藤原 雅彦
 9番    佐々木 文義
 10番   大石 豪
 11番   大條 雅久
 12番   永易 英寿
 13番   伊藤 謙司
 14番   藤田 豊治
 15番   高橋 一郎
 16番   岡崎 溥
 17番   高須賀 順子
 18番   伊藤 初美
 19番   真木 増次郎
 20番   藤田 幸正
 21番   伊藤 優子
 22番   仙波 憲一
 23番   白籏 愛 一
 24番   近藤 司
 25番   加藤 喜三男
 26番   山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
  欠席議員
   なし
――――――――――――――――――――――
  説明のため出席した者
 市長                           佐々木 龍
 副市長                        石川 勝行
 企画部長                    田中 洋次
 総務部長                    近藤 清孝
 福祉部長                    神野 洋行
 市民部長                    工藤 順
 環境部長                      曽我 忠
 経済部長                    本田 龍朗
 建設部長                    源代 俊夫
 消防長                        村上 秀
 水道局長                       橋本 桂一
 教育長                        阿部 義澄
 教育委員会事務局長    寺田 政則
 監査委員                    加藤 哲
――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長                       岡  正士
 議事課長                      粂野 誠二
 議事課副課長               飯尾 誠二
 議事課副課長               上野 壮行
 議事課議事係長            徳永 易丈
 議事課調査係長            鈴木 今日子
 議事課主任                   大田 理恵子
 議事課主任                   中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開議       
○議長(藤田幸正) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第3号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(藤田幸正) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において伊藤優子議員及び仙波憲一議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 一般質問
○議長(藤田幸正) 次に、日程第2、昨日に引き続き会派代表質問を行います。
 質問を許します。岩本和強議員。
○7番(岩本和強)(登壇) おはようございます。市民の会岩本です。通告に従い質問を行います。
 佐々木市長は、12年前、出たい人より出したい人を出す会の要請を受け、市長選出馬を決意され、出す会の100円カンパ運動に、女性を中心としたいわゆる無党派の市民と障害者やボランティアが加わり、政党や組織に頼らない草の根選挙で現職圧倒的有利の戦前予想を覆し、見事勝利し、市長に就任されました。以後、2回の市長選挙においても、選挙のやり方がその後を決めるの信念で、お金を使わないきれいな選挙を貫き、12年間市長として障害を持つ人、持たない人、高齢者が住みやすいまちづくりを市民との協働で進めてこられました。象徴的なものとして、町の住みやすさ、町の勢いをあらわす社会動態において、平成21年には昭和46年以来、38年ぶりに転入者の数が転出者を上回りました。また、就任後、清掃センター、平成16年災害復旧、中央雨水幹線、菊本最終処分場、学校の耐震化、駅前土地区画整理事業、慈光園新築など、多額の費用を要する社会資本整備を着実に実施し、しかも長期財政計画による堅実な市財政運営により、平成21年には財政の健全性の指標となる経常収支比率が全国805の市や特別区のうち8位にランクされました。また、歴代市長の中で道路の新設、延伸もトップだと思います。6月議会、今議会と退任に関する質問があり、重複するかもしれませんが、お聞きをいたします。
 まず、旧別子山との合併、そして駅前土地区画整理事業について、市長はどのように評価されていますか。
 次に、端出場温泉保養センターについて伺います。
 市長は、平成22年6月議会で、温泉施設を運営していくには年2億円を超える管理運営費に加え、近い将来見込まれる多額の改修費用を踏まえ、本市の財政状況を考えると、市民の合意を得るには難しい状況であり、温泉施設としての役割についてさまざまな御意見を伺った上で、重大な決断をする時期が来ていると答弁されています。その後、温泉施設のあり方を協議する検討委員会が設置され、平成22年12月に委員9名のうち、存続、またはどちらかといえば存続が2名、廃止、どちらかといえば廃止が7名の報告が市長に提出されております。平成23年度には、端出場温泉保養センターの今後を検討する前提条件に、一般財源の投入額が今後10年間現状のまま運営したときに見込まれる維持管理費の半分、6億4,600万円以下で、なおかつ株式会社マイントピア別子が、安定的な事業継続が可能の条件をつけ検討業務を委託されました。議会においても、産業・観光振興対策特別委員会を設置し、加藤委員長のもと、経済部、マイントピア別子専務取締役、存続を望む会、廃止を求める会の2団体から聞き取りを実施し、意見もお聞きしました。あわせて、委託先の三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社にも参考人として出席をいただき、意見交換を行いました。本年4月に検討結果報告書が提出され、温泉施設として再生する案、温泉を廃止し、観光施設として再生する案、ともに10年間の一般財源投入額が6億4,600万円以下という条件をクリアできないことが明らかになりました。これを受け、委員からは、観光施設が最初から赤字を想定していることに違和感を持つ。両案とも設定が甘いのでは。4階部分は何もしない案もある。あるいは4階から外へ出られる動線を確保するだけの整備でよいなどなどの意見が出されました。結果、多数の委員が温泉廃止やむなしでしたが、存続を望む委員もいたため、廃止、存続の両論併記となり、いずれにしても、雇用への影響、本市観光拠点である株式会社マイントピア別子への経営に及ぼす影響は十分配慮する必要があるとの報告が6月議会でなされたところです。佐々木市長がここに至るまでの丁寧な取り組みと特別委員会委員長報告を踏まえた上で、温泉廃止の決断を下さなかった理由をお聞きいたします。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) おはようございます。
 市民の会代表の岩本議員さんの御質問にお答えいたします。
 任期満了に当たっての中で、まず旧別子山村との合併と駅前土地区画整理事業に対する評価についてでございます。
 新居浜市と別子山村は、別子銅山という歴史、文化的背景を共有していることが縁となり、私が市長に就任して3年目の平成15年4月1日に合併し、両地域の一体化の促進、地域の発展と住民福祉の向上を図ることを目的に、平成25年度までの11年間を計画期間とした新市建設計画に基づき、さまざまな施策を展開してまいりました。これまでの主な成果といたしましては、別子山地区では、県道新居浜別子山線や生活道路である市道大野線、蔭地線、別子山地域バスの運行などの交通基盤整備、移動用通信設備、情報通信機能などの通信基盤整備、無線中継局や耐震性貯水槽、防災行政無線などの消防、防災体制の整備、別子山診療所の開設や生き生きデイサービス事業などの医療、福祉の充実などがございます。また、昨年度からは、別子山飲料水供給施設の整備にも着手しており、来年度には瀬場、肉渕の消防分団詰所を統合し、新たに保土野地区に分団詰所を建設する予定となっております。さらに、地域住民がみずから主体的に地域づくりに参画していこうという機運も芽生え始めております。
 一方、新居浜市でも、合併特例債を最大限活用することにより、新居浜駅前土地区画整理事業や総合文化施設、上部東西線、角野船木線の幹線道路の整備等を推進しております。今年度が合併かから10年目という節目を迎えておりますが、この間、新市建設計画を着実に推進することにより、両地域の発展と一体感の醸成という所期の目的をおおむね達成することができたのではないかと感じており、有意義な合併であったと考えております。
 次に、駅前土地区画整理事業についてでございます。
 平成元年の基本構想から平成10年の事業認可、平成14年の仮換地指定を行い、同年から昨年5月まで移転、工事を実施しました。本年7月には、愛媛県知事により、事業の総仕上げである換地処分公告を行い、現在は清算事務に向けて準備を行っているところでございます。構想から今日に至るまでの道のりは、決して平たんではございませんでしたが、途中、災害の影響による事業延伸を余儀なくされながらも、私の在任中に整備工事が完了したことは、大変うれしく思っております。これはひとえに減歩や建物移転に御協力いただいた地権者の皆様、厳しい財政状況の中、長期間にわたり集中投資に御理解をいただいた市民や市議会の皆様、国、県、鉄道事業者、交通事業者等関係機関の皆様のおかげでございます。この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。土地区画整理事業は、道路、公園等の都市基盤施設の整備、宅地の利用増進を一体的に進め、健全な市街地の形成を図る事業でございます。当事業の実施により、幹線道路や公園、緑地など、公共施設の整備が進み、渋滞の解消、緊急車両のアクセス向上、自転車、歩行者の安全性など、道路通行環境の向上、生活環境並びに駅前の景観が目に見えて改善され、災害に強い町の基盤整備が一定達成できたと考えております。また、土地区画整理事業とあわせて、駅前大街区への企業誘致や駅周辺の公共施設の整備につきましても、新居浜駅周辺のにぎわいづくりに向けた総仕上げとして取り組んでまいりました。
 一方、土地区画整理事業の進展にあわせ、鉄道高架も含めた駅南北の一体化についても、積極的に検討はいたしましたが、私の在任中には方向性が決められなかったこと、駅前のにぎわいづくりとしての街区一体開発が今後の課題であることも認識しております。しかしながら、事業開始前には予想されなかった日本経済の低迷やリーマン・ショック等による世界経済の悪化等の諸条件の中、合併特例債の活用やまちづくり交付金の先駆的導入等、市民負担を最小限に抑えつつ、新居浜市の顔として立派な都市基盤整備ができたものと思っております。今後は、この都市基盤を活用していただき、新居浜市の玄関口として、新居浜駅周辺に人が集い、楽しみ、活気あふれるまちづくりが完成し、最終的に駅周辺整備が市民の皆様に喜んでいただけることを切に期待しております。
 次に、端出場温泉保養センターについてでございます。
 端出場温泉保養センターの方向性につきましては、平成22年6月市議会における私の答弁に始まり、施設検討委員会での議論や施設検討業務の報告、さらには市議会産業・観光振興対策特別委員会の中間報告など、この2年間さまざまな経緯を経てまいりました。さきの6月市議会においては、マイントピア別子という施設全体を観光施設としてより効果的、一体的に利活用できる方策を再度検討し、具体案を提案したいと申し上げました。この考え方につきましては、市政だよりの8月号やまちづくり校区集会などを通して、市民の皆様にも再度説明してきたところでございます。同時に、市議会特別委員会の中間報告を踏まえ、株式会社マイントピア別子と空調設備の更新やレストラン部門を含めた施設全体のあり方について、現在、協議をいたしておりますが、新たな観光施設として再生する場合の投資リスクと将来の財政負担や、さらには株式会社マイントピア別子の今後の経営について、市長あるいは社長として責任の持てる具体的な提案をお示しするまでには至っておりません。私の任期中に結論を出せなかったことに関しましては、大変申しわけないとの思いはございます。私といたしましては、これまで申し上げましたとおり、温泉施設としてではなく、設立目的である観光施設として、施設全体を再生する方策が望ましいのではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、温泉施設を現状のままで今後も運営していくことは困難であるということについては、大方の御理解を得られたものと考えております。今後におきましては、端出場ゾーンが本市とまた株式会社マイントピア別子、さらには多くの市民の皆様にとって最善の施設として発展するよう、残りの任期中、できる限りの努力をしてまいります。
○議長(藤田幸正) 岩本和強議員。
○7番(岩本和強)(登壇) 私と市長、25年近く前に手話サークルで出会いまして、それから障害者のボランティアをやってまして、ボランティアのお互いの共通の認識は、まあ余りやったことは言わないというのが共通の認識で、よく市長選挙なんかでももっとしっかりやったことぐらいはアピールせよと言われた、声を聞いたりしておりますが、きょうは真木さんの後押しもありまして、一生懸命市長の成果を言わせてもらいました。ただ、ハード面だけなんで、ソフト面で言い足りないところがあると思いますので、市長御自身からまた御答弁をいただけたらと思います。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 12年間を振り返って、ソフト面ということは、言いかえれば人ということになろうかというふうに思います。自立、連携ということをいつも申し上げてて、また市民参加を進めていきたいという思いで進めてまいりました。その前提として、新居浜市は、自治会活動もそうでありますし、地域活動あるいは団体、ボランティア活動、そういうものが非常に意欲のある町だというふうに思っております。そのよさをさらに伸ばしていくために、仕組みとしてはまちづくり協働オフィスやそういうものの開設をして、その市民の力でさらに輪を広げていただきたいということを念願してまいりました。現在では、私が12年前に承知していた団体はもちろんでございますが、それ以外にたくさんのまちづくり団体が誕生して、さまざまな活動を繰り広げていただいているというのが大変大きな私にとってもうれしいことでございます。また、行政にとっては、厳しい場合もございますけど、さまざまな御意見や御提言あるいは署名活動に代表されるような運動、そういうものが広がっていくというのは市民意識の高まりではないかというふうに思いますし、それに対してどう応えていくかというのは、我々のまた力量だというふうに思いますので、お互いが市民の皆さんもそうでございますし、我々理事者も切磋琢磨して向上していくことが必要ではないかと。その点においては、これでいいということはございませんので、まだまだ高めていただきたいというふうに思っております。
○議長(藤田幸正) 岩本和強議員。
○7番(岩本和強)(登壇) マイントピア別子の温泉についてですが、もう結構広く市民の方も御存じのとおり、毎年1億2,000万円の市民の血税が投入されております。入場者数も昨年のマイントピアの決算を見ますと、16万人をずっと維持してたのが、それを割るというような結果も出ております。しかも、その利用者の半分以上が400人に満たないいわゆる会員の方が利用しているという、そういう現状なので、私は一日も早く廃止すべきだと思います。そして、いろいろと考える前にまずは赤字を出している施設を廃止してからそれからゆっくり考えたらいいんじゃないかというような考えをずっと持ってましたが、それはいろんな皆さんの廃止してからどうするかをちゃんと決めてとかというような御意見もあり、それに対して丁寧に今までやってこられたということです。ただ、もう先ほども言いましたように、1カ月当たり1,000万円という税金が使われております。そういう思いの中で、やはりスピーディーに温泉施設の方針をぜひ市長が在任中に決めていただきたかったと、そういう思いで質問しました。
 それで、もう一つだけ確認なんですが、マイントピア別子、あそこの施設自体はやはり観光の中核として残すというのは、案外市民の方はもう全てやめてもらうというふうに誤解されている方がおられるので、これは間違いなく残すということでよろしいんでしょうか。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) マイントピア別子端出場ゾーンという全体の施設があって、その中に端出場記念館という建物があり、さらに観光坑道などもあるということになります。建物そのものは、観光施設としての役割を果たしますし、新居浜市と株式会社マイントピア別子の共有施設でございますから、当然、これからも観光施設として使っていくということには変わりはないということです。
○議長(藤田幸正) 岩本和強議員。
○7番(岩本和強)(登壇) それともう一点、議会の、特別委員会の考え方としても、温泉の委託部分が、やはりマイントピア別子の経営にはある意味大きな効果を果たしていると。その点についても認識をされて、それについては十分考えた上で廃止したらいいという意見もありますので、今後の判断材料にしていただきたいと思います。
 市長、退任を発表された後、やっぱり市民からは残念なね、もう1期やってほしかったという声と、龍さんらしい見事な引き際だねということをよく聞きます。そして、その最後に必ず聞かれるのは、市長さん、57歳でまだ若いんだけど、やめて何をするんですかって言われるんですが、もしお答えいただければお答えください。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) これからも新居浜で生活をしてまいります。
○議長(藤田幸正) 岩本和強議員。
○7番(岩本和強)(登壇) じゃあ市長と同じ空気を吸いたいと思います。
 職員の皆さんには、これから市長としてお話しする機会があると思うんですが、市長は議員、市長の立場で約25年間市政に携わってこられたと思います。そういう中での経験を踏まえて、議会に対して何か思うところがあればお答えいただきたいと思います。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) まだ2カ月もありますので、余り終わりのような話はしないほうがいいんじゃないかなというふうには思ってまだおります。ただ、おっしゃるように、議員として、そして市長として、切れ目なく25年間議会に出させていただいたという、議員を辞職して市長に就任するまでの間は何もありませんでしたが、議会的には切れ目なく、皆勤をさせていただいたというのがございます。その間、議員として経験したこと、市長として経験したことございますけど、新居浜市議会は議員の皆さん方の御努力によって、非常に活発な議会になってこられたと。市長がかわって一番変わったのは議会ではないかというふうに思うぐらいに変わってこられたんではないかというふうに思います。それは、我々にとって、また時には厳しいこともございますけど、お互いに市民のため、新居浜市のためにという立場で取り組んでいらっしゃいますので、これからもそういう立場で、市民、議会、理事者を含めて高め合っていただきたいというふうに思います。
○議長(藤田幸正) 岩本和強議員。
○7番(岩本和強)(登壇) 市長と私、10年間いろいろこの場でお話をできたというか、議論もできたということ、本当思いますと、これが最後と思いますと感慨深いものがあります。任期満了まで残されました時間は短いですけども、全力でゴールを駆け抜けていただきたい、そう思っております。市長秘書として3年間市長とともに仕事をされた秘書から聞きました。3年間で市長がお休みをとったのは1日だったそうです。そのように、激務と本当に重い責任を負った中で12年間、本当に御苦労さまでした。ありがとうございました。感謝申し上げます。
 次に、教育について伺います。
 不登校は、特定の子供に特異の問題があって、どの子供にも起こる可能性があり、関係する人全てが不登校児の立場に立ち、本人、保護者への理解を深める必要があると思います。同時に、不登校という状況が継続すること自体は、本人の進路や社会的自立のために望ましいことではなく、その対策の重要性について、学校現場において十分認識し、対応していただくことが重要だと思います。また、不登校は、その要因、背景が複雑多様であることから、教育上の課題としての対応が困難な場合もありますが、一方では学校や教育委員会等の関係者が、児童生徒に対して、教育が果たすべき役割が大きいことを踏まえ、一層充実した指導や家庭への働きかけを行うことにより、不登校に対する効果的、かつきめ細やかな取り組みを行っていただく必要があると思います。教育委員会として、不登校児童生徒を一人でも少なくし、これ以上ふやさないための取り組みについてお聞きいたします。
 次に、不登校は、さまざまな要因が絡み合っている複合型が多く、指導や対応の難しさがあると思います。ただ、要因の一つに挙げられる学業不振による不登校については、学習のおくれを取り戻し、学習への自信を持つことにより、登校できるようになったケースがあると聞いております。学習のおくれを解消するために、学校現場では、きめ細やかな援助の求めに対し、どのような方法で学力向上や学習意欲を高めるための指導を行っていますか。
 また、中学校で初めて経験する教科担任制についても、どのような指導を心がけているかをお聞きいたします。
 学業不振による不登校を未然に防ぐためにも、習熟度別の授業や土曜日寺子屋の活用に対するお考えもお聞きいたします。
 あわせて、中1ギャップやスクールカウンセラーの役割や配置は十分になされているのでしょうか。
 文部科学省は、不登校の児童生徒を、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、したくともできない状況にある年間30日以上の欠席者のうち、病気や経済的な理由による児童生徒を除くとしております。ただ単に学校へ通学していない状態を指すのではなく、病気や経済的理由で学校を欠席している場合や保健室登校や校長室及びあすなろ教室などへの出席を小学校、中学校が出席扱いとする場合があると聞いております。もちろん家庭にとどまるより、保健室、校長室などに通いながら、やがて教室に戻ることができるのが望ましいと思います。本市において、実際に教室に入って授業を受けられない児童生徒数と不登校扱いとしない理由をお聞きいたします。
 また、不登校児童生徒に対しては、指導や相談、登校刺激など、さまざまな対応がなされていますが、いわゆる準不登校児童生徒に対するケアについてお聞きをいたします。
 最後に、不登校の子を持つ保護者の方たちは、本当に心配な日々を過ごしています。時には復帰を焦るばかりに逆効果となることをしてみたり、誰に相談してよいかわからないなど、子供以上に悩み苦しむことが見られます。このようなとき、同じ不登校児を持つ保護者や学校に復帰できた経験を持つ保護者、また不登校の経験を持つ高校生や社会人の方から事例報告と検討、そして解決策のアドバイスなどができる保護者の会的なものを教育委員会でコーディネートされてはと思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、いじめについて伺います。
 いじめについては、学校のあるところには必ず存在し、受ける側の精神的苦痛や不登校の原因ともなることから、新居浜市においても、学校、教育委員会、保護者、地域の方たちが常に注意を払い、その芽を摘もうと日々取り組んでいると思います。
 今回、いじめに関する質問のきっかけとなった大津いじめ事件について少し触れてみたいと思います。この件の特徴として、1つ目にいじめが原因で将来ある生徒がみずからを絶つことになってしまった重大さ、2つ目に学校現場でのいじめに対する認識の甘さがあり、いじめは絶対に見逃さないどころか見て見ぬふりをしていた。早期発見、早期対応こそがいじめ解決につながる視点を持っていれば、生徒から出されるサインや情報を敏感にキャッチできたはずなのに、漫然と見過ごした。また、学校内での処理を目指す余り、情報開示どころか隠蔽に走った点、3つ目に教育委員会においても、自死後20日過ぎに学校では2回目のアンケート調査中にもかかわらず、自死との因果関係は判断できないと早々と幕引きにかかり、真実を本気で解明する努力よりも、終始責任逃れの対応を行った。以上3点を私は特に感じました。教育長はどのような感想、思いをお持ちでしょうか。
 このショッキングな事件を受け、私に対しても市民から全国のどこかで起きた問題は、必ず本市にも起きるとの思いで2つのことをよく聞かれます。1点目は、過去いじめによる自死者がいたのではないか、また将来にわたって自死者を絶対出さないよう対策を講じてほしい、2点目は、大津市の学校や教育委員会の体質が本市にもあるのではとの心配を聞きます。以上2点と本市におけるいじめの現状及び教育委員会の取り組みをお聞きいたします。
 大津の事件後、全国のいじめに対する事例紹介、その姿勢に関する報道を目にするたびに、本市のいじめ問題の取り組みはいち早くなされていたと思います。一例として、教育委員会では、昭和60年から27年間にわたっていじめについての調査を実施し、いじめ調査の考察と対応という冊子が発行されています。この中にあるアンケート調査についてお聞きいたします。
 アンケートをとり始めたのは何年からでしょうか。設問や記入のしやすさなどよくできた内容だと思います。しかし、ことし4月から7月までのいじめ認知件数、計10件のうち、発見のきっかけとなったのは、本人の保護者からが5件、本人から、そして本人以外の保護者からがそれぞれ2件、残り1件は学級担任となっています。意外にもアンケートによる発見はありません。
 そこで、アンケートの記入を本人用、保護者用に分けて、教室ではなく、家庭に持ち帰り記入してもらう方法も考えてはと思いますが、いかがでしょうか。
 不登校やいじめの解決策の一つに小中連携の大切さが言われています。本市での考え方、取り組みについてもお伺いします。
 続いて、コミュニティ・スクール、地域運営学校について教育委員会の見解をお聞きします。
 コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民らでつくる学校運営協議会を持つ学校で、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させることを目的に、平成16年からスタートしております。既に本市にある学校評議員制度が、評議員の意見を学校が採用する義務がないのに対し、学校運営協議会は、学校運営の議決機関と位置づけられ、指定された小中学校は、教育委員会に任命された地域住民ら10人程度から成る学校運営協議会を設置し、教育目標などの基本方針の了承や運営、人事について校長や教育委員会に意見を述べる権限が認められています。子供の問題は、複雑化しており、学校だけで対応するのは限界があり、地域住民の多様な価値観を学校教育の中に取り入れることで、学力向上やいじめ、不登校などの問題解決にもつながり、文部科学省は、全国の小中学校での導入を促していますが、まだ3.6%にとどまっているようです。背景には、学校運営や人事に地域住民らの外部の人間が関与することを嫌う学校の閉鎖性があるのではと思います。その実例として、大津市で自殺した生徒が通っていた中学校と市教委も当初自殺の練習をさせられていたと記された生徒アンケートを公表しないなど、閉鎖的な対応をとり批判を浴びたことは承知のとおりです。教職員以外の大人の目が学校に注がれていることが重要で、学校に対しよい点も悪い点も指摘する人がいなければ、開かれた学校とは言えないと思います。学校現場として、従来の学校運営からより実態に即した運営を目指すなら、苦しくともあえて指定を受ける学校が出ることを願いますが、教育長の考えをお聞かせください。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 教育についてお答えいたします。
 まず、不登校についてでございます。
 教育委員会におきましては、いじめや不登校を生まない楽しい学校づくりを今年度も最重要課題とし、各学校において、その解決のために、学校、家庭、地域、そして関係機関と連携した取り組みを進めております。その取り組みについてでございますが、何よりも不登校児童生徒を出さない取り組みが重要であると考え、各学校では魅力あるよりよい学校づくり、そしてわかる授業による基礎、基本の確実な定着を図り、学ぶ意欲を育み、楽しく、安心できる学校づくり、仲間づくり等の取り組みを進めているところでございます。不登校児童生徒への指導といたしましては、個々のケースに応じて、保護者や関係機関と連携し、積極的な登校刺激を与えながら学校復帰を促したり、生活習慣の改善を図ったりするなどの取り組みを進めておりますが、学校だけでは対応できない場合もありますことから、家庭や地域はもとより、適応指導教室、教育センター、医療機関等の関係機関との連携を密にして、多様な対応を図っております。
 次に、学習のおくれを解消するための取り組みについてでございます。
 登校できても教室へ入ることができない児童生徒には、別室で個別に学習を支援したり、登校できない児童生徒には、家庭へ出向き、授業内容を教えたり個に応じたプリントで学習支援するなどの個別指導を行っております。また、夏休みなど長期休業中には、支援の必要な児童生徒への学習支援を実施しております。
 次に、教科担任制についてです。
 教科担任と学級担任が情報交換を密に行い、共通理解のもと、同一歩調で指導に当たるようにしております。また、年度初めには、各教科でオリエンテーションを充実させ、それぞれの教科の特色を理解させております。さらに、小中の連携の取り組みとして、中学校入学前には、小学校へ中学校の先生が行き授業を行うといった交流も実施しております。
 次に、習熟度別授業についてです。
 指導方法の工夫、改善を行うなどにより、基礎的、基本的な内容の確実な定着を図る上で大変重要であると考えております。現在、小学校3校、中学校全校において、少人数指導の加配教員を活用いたしまして、習熟度に応じたきめ細やかな指導を行っております。土曜日寺子屋においては、退職された教員の集まりである教育会により、書道や川柳、算数、囲碁教室等の活動を行っております。さまざまな活動を行い、人と触れ合う中で、不登校の未然防止となればと思っております。
 次に、中1ギャップやスクールカウンセラーについてです。
 中1ギャップに対応する職員、いわゆる不登校対策非常勤職員は、みずから授業を行うことはできませんが、いじめ、不登校など中1ギャップ対応が必要な中学1年の学級において、担任へのサポートを中心として配置しております。また、スクールカウンセラーは、臨床心理士、またはこれに準ずる資格を持った者で、主に中学校へ配置し、生徒の相談はもとより、場合によっては教師、保護者の相談に当たっていただき、心のケア等を含め、業務に当たっております。現在、中学校9校に不登校対策非常勤職員を配置し、スクールカウンセラーを中学校5校に配置しております。今後、文部科学省が示した増員の方針により、さらに充実させてまいりたいと考えております。
 次に、登校しても教室に入って授業を受けられない児童生徒数と不登校扱いをしない理由についてでございます。
 保健室等別室登校生は、7月末現在、小学校4名、中学校16名となっております。また、あすなろ教室へは、9月1日現在、9名が通級しており、いずれの場合も出席扱いとしております。その理由につきましては、平成15年5月16日付の文部科学省からの通知、不登校への対応のあり方の中で、児童生徒が学校外の施設において指導等を受けている場合、これらの児童生徒の努力を学校として評価し、支援するため、我が国の義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たす場合に、当該施設において指導等を受けた日数を指導要録上、出席扱いとすることができると明記されています。この出席扱いは、当該施設への通所、または入所が学校への復帰を前提とし、かつ児童生徒の自立を助ける上で有効、適切であると判断される場合に認められることから、出席扱いとしております。
 なお、準不登校児童生徒に対するケアとして、保健室等別室登校の児童生徒については、学級担任や養護教諭、校長、教頭、相談員等さまざまな教職員がかかわり、学習支援や相談活動を行っており、また必要に応じて新たにパソコンによるICTを活用した学習支援も行っております。あすなろ教室通級児童生徒についても、体験活動、相談活動、学習活動などを通して、豊かな人間関係を築きながら自尊感情を高め、生きる力を育成することによって学校復帰を目指しております。
 次に、同じ不登校児を持つ保護者や学校に復帰できた経験を持つ保護者等の保護者会的なもののコーディネートについてです。
 教育委員会では、あすなろ教室におきまして、不登校児童生徒の保護者を対象とし、定期的に教育相談会を実施しており、今年度も7月3日には親業インストラクターを講師に招き、親としてのかかわり方という演題で講話をしていただきました。今後におきましても、あすなろ教室を拠点に、不登校児童生徒の保護者を支援していきたいと考えております。
 次に、いじめ問題でございます。
 今回の大津の事件を含め、いじめにより児童生徒がみずからその命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生していることは、極めて遺憾であり、理由のいかんを問わず、あってはならないことと深刻に受けとめているところでございます。これらの事件では、子供を守るべき学校、教職員の認識や対応に問題がある例や自殺という最悪の事態に至った後の教育委員会の対応が不適切であった例が見られ、保護者を初め、関係者の信頼を著しく損なっていると感じております。いじめは、決して許されないことであり、またどの子にも、どの学校でも起こり得るものであります。現に今、いじめに苦しんでいる子供たちのため、また今回のような事件を二度と繰り返さないためにも、この問題の重大性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応する必要があります。また、いじめの問題が生じたときには、学校、教育委員会と家庭、地域、関係機関が連携して対処していくべきものと考えております。
 次に、本市におけるいじめの現状です。
 学校が認知した件数は、平成21年度は小学校24件、中学校が20件の計44件、平成22年度は小学校16件、中学校15件の計31件、平成23年度は小学校18件、中学校5件の計23件と減少傾向にあり、今年度は7月末において、小学校6件、中学校4件の計10件となっております。今年度のいじめの態様としては、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるが33%、軽くぶつかられたり、遊ぶふりしてたたかれたり、蹴られたりするが22%、金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりするが11%となっております。教育委員会といたしましては、校長を中心に、全教職員が、いじめ問題の重大性を認識し、自校にもいじめがある、発生するおそれがあるとの共通認識を持って取り組む体制を確立させ、その解決に向けて各学校への取り組みの支援、職員研修の実施、教育相談体制の整備充実、家庭、地域への啓発活動、関係機関との連携等を積極的に推進し、いじめ問題の未然防止や早期発見、早期対応に努めているところでございます。
 また、今年度は、東中学校区の高津、浮島小学校、東中学校の3つの学校と泉川中学校区の泉川小学校、中学校の2つの学校が、文部科学省の指定を受け、いじめの未然防止や早期発見、早期対応を中心としたいじめ対策総合推進研究事業を実施しており、小中学校の効果的な連携のあり方について、教職員の活動交流、情報交換や児童生徒の交流活動、アンケートの実施方法等の工夫、改善や心理検査Q-Uの効果的な活用方法について研究を進めているところでございます。
 次に、教育委員会が発行しているいじめ調査の考察と対応の冊子にあるアンケート調査についてでございます。
 昭和60年度に初めていじめに関する調査を実施して以来、本年度で28回目の調査となります。本年度も小学校2年生から中学校3年生までを対象に、1学期中においていじめに関する調査を実施し、調査結果に対して市内小中学校生徒指導主事を中心とするいじめ調査編集委員会で調査結果に対する考察と対応について検討を行い、いじめの防止に役立てることといたしております。アンケートは、当初からとっておりますが、実施に当たっては毎年いじめ調査編集委員会を組織し、質問内容や実施方法等を実施前に検討していますことから、年ごとに質問内容等が変わってきております。
 次に、アンケートの方法の検討についてです。
 岩本議員さんの御指摘のとおり、本年度7月末におけるいじめ認知件数10件のうち、発見のきっかけとなった本人からの訴えや当該児童生徒本人の保護者からの訴えが大半を占めることから、いじめられたときの対応について、身近な人に相談することができる、我慢していても解決していかないと考える子供たちが育ってきたと思われます。しかし、アンケートによる発見がないことについては、教育委員会といたしましては、9月からのアンケートは、家庭に持ち帰らせ、親の承認を得た後、学校に提出する方向で取り組んでいきたいと思っております。
 次に、小中連携についてです。
 中1ギャップの問題を解決するには、学習、生活両面にわたり、子供の心身の変化を考慮した小中学校間の緩やかな接続を図ることが肝要と考えております。小中の教職員が共通の教育観に立って指導に当たることが必要であり、この共通の教育観は、小中の教職員がともに義務教育9カ年の学びの連続性を意識することでつくり上げられてきます。このことにより、小6、中1といった接続期のみだけでなく、義務教育9カ年を通して、どのような子供を育てていくかを考えることが重要であり、小中の連携が必要不可欠と認識しております。現在、不登校の未然防止を目的に、全校区において小中連携の取り組みを実施しておりますが、本年度から2カ年、国立教育政策研究所生徒指導センターの委嘱事業である魅力ある学校づくり調査研究事業を、南中学校を拠点校として、金子、金栄小学校と連携し、不登校を未然に防止し、児童生徒の将来の社会的自立を促すため、豊かな人間関係づくり、学習指導の充実、児童会、生徒会活動の充実、家庭教育との連携など、各学校の創意工夫を生かし、魅力ある学校づくりを推進する研究を進めております。今後も継続的かつ有効な不登校対策への取り組みをしっかり進めてまいりたいと考えております。
 次に、コミュニティ・スクールについてでございます。
 子供を取り巻く社会環境が急速に変化する中で、将来を担う子供たちが健やかに育ち、確かな学力を身につけるために、家庭、学校、地域社会がそれぞれ持つ教育機能、すなわち家庭でしつけ、学校で学び、地域で育てるという大人の責務、役割を明確にするとともに、学校、家庭、地域の連携協力を強化していくことが必要であると考えております。
 そこで、学校におきましては、学校のホームページを活用し、積極的に学校情報を発信したり、学校へ行こう日(デイ)を推進したり、また学校評価の結果を学校だよりや公民館へ掲示するなど、積極的に保護者、地域住民に情報を公開し、課題解決に向けて共通理解を得ることを通じて、信頼を得るとともに、学校、家庭、地域社会の連携を推進しております。岩本議員さんの御質問のとおり、保護者や地域コミュニティーが一定の権限と責任を持って学校運営に参加することにより、そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させるとともに、学校、家庭、地域社会が一体となって、よりよい教育の実現に向け取り組むことは、学力向上やいじめ、不登校問題の解決のための一つの方向性であると思います。本市では、現在、全ての公民館が、地域主導型公民館に移行しております。まずはこの地域主導型公民館と学校支援地域本部事業により、人材の育成、地域と学校の一体感を醸成し、家庭でしつけ、学校で学び、地域で育てるをキーワードとして、地域みんなで子供たちの成長と学校、教師を支える仕組みを構築したいと考えております。
○議長(藤田幸正) 岩本和強議員。
○7番(岩本和強)(登壇) まず、不登校についてですが、年々減少ということなんですけども、ただ先ほど教育長の答弁をお聞きしましたら、いわゆる教室以外の登校生が29名ですかね。ということは、たしか昨年の不登校生23名を上回っているということなんですけど、要するに不登校児とそうでない、ちょっと言い方正しいかどうか知りませんが、準不登校の人との数のバランスはどんなんですか。不登校児の数としては減っても、いわゆる教室以外のところに行く子の数がふえてたら、ある意味不登校児は減っているとは言えないんですが、その辺の数字はどう把握されてますか。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
 まず、不登校生というのは、学校に30日以上通学できていない子供です。それで、学校へ登校している、保健室であるとか校長室であるとか学校の相談室、また学校長と保護者との承認によってあすなろ教室に所属するという申し込みをしてあすなろへ通っている生徒で30日に達していない場合は、不登校生とは数えておりません。ですから、保健室とかの子供は登校した状態になっており、欠席扱いにしてませんので、生徒数としてはカウントしてないので、小中学校合わせまして、ことしであれば64名が不登校生として現在対応しているところです。
○議長(藤田幸正) 岩本和強議員。
○7番(岩本和強)(登壇) もちろん不登校についての文部科学省の定義があるんですけども、不登校の認定といいますか、不登校扱いされてない子供さん本人、または保護者の中では、やはり学校に行けないというのは同じというふうにとられる方もあったりして、いわゆる全体的な数を知りたいという意味でお聞きしました。
 それで、昨日の質問で1つ、不登校の要因の中で、小中で学校に係る問題というのが15%、16%というのがありましたが、学校に係る問題というのは、具体的にどういうことを指すのでしょうか。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 岩本議員さんの学校に係るものというのは、いじめを除く友人関係をめぐる問題、教職員との関係をめぐる問題、学業の不振、進路に係る不安、クラブ活動、部活動等への不適応、学校の決まり等をめぐる問題、入学、転入学、進級時の不適応、それらを学校に係る問題として捉えております。
○議長(藤田幸正) この際、暫時休憩いたします。
  午前10時59分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時09分再開
○議長(藤田幸正) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 岩本和強議員。
○7番(岩本和強)(登壇) 不登校の数の認知というの、数字的にはっきりできるんですよね。ただ、いじめの場合は、もちろん本人の訴えとかさまざまな状態での認知ができているんですけど、やはりそれは隠れているところもたくさんあると思うんですよね。本市のDVの相談件数なんかすごく多いんですけど、それは逆に言えば、ある意味相談体制が整っていたり、安心して相談をしていただける体制が新居浜市にあるから、県内でももうずば抜けて多いということもあるんですが、そういう視点でぜひ単純に上がってくる件数だけでなくて、教育長おっしゃりましたけども、常にあるんだと、隠れているんだという認識で取り組んでいただきたいと思います。
 それで、よく聞かれるのは、不登校とかいじめの子供が多い学校は評価が下がるんじゃないかとかという話があります。これは確認ですけど、そういうことはないですよね。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
 いじめ、または不登校生が多い学校が問題があるのかというふうな捉え方をするのかということだと思いますが、先ほども岩本議員さんがおっしゃられた、いじめを発見する、できるということは、それだけ厳しい目を持って対応しているということで、やはり前向きに捉えていきたいと思いますし、また不登校へのかかわりということでは、30日以上は不登校といいますが、30日に至る傾向を示す子供、また中学校へ入ってくる前の小学校の時点で欠席しがちな子供に対してどう取り組んでいくか、そこの支援が一番大事だと教育委員会では捉えております。そういうふうな点で、不登校が多い、いじめが多いということは、決してマイナス要因には捉えておりません。
○議長(藤田幸正) 岩本和強議員。
○7番(岩本和強)(登壇) それと、明らかに先生の指導の誤りによって不登校になった場合、そういう場合には、先生に対する指導をどのようにされているか、例えば懲戒的なものがあるのか、それとももう素早く他の学校に異動させるとか、そういうことをやられているのかどうかと、それから学校内でのいじめに関係しますけども、殴ったり、蹴ったり、それからお金を取ったり、そういうことは学校の外であればこれもう犯罪ですよね。ですから、そういう意味で言えば、ちゃんとそういうことは傷害とか恐喝とかで、そして例えば学校の先生が逆に傷つけられたりとか、学校の器物が壊されたりとか、そういうときにはしっかりと素早く警察などに告発したり、そういう厳しい対応はとられているんでしょうか、ほんで過去にそういう事例があったのかお聞きします。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
 1つは、教師が原因で不登校になった場合、教師に対しての指導はどうなのかということだと思います。残念ながら、教師が原因で学校へ来れなくなるということが発生した場合、やはり年度の途中での異動とかということはできません。しかし原因がはっきりしておればやはり生徒同士であっても問題があればそれでお断りをするということがあります。教師についてもそれは同等に間違っていれば謝る体制をとるのが通常だと思います。また、教師の体罰についても同様です。
 次に、学校内外で生徒の行動で警察の対応があるのかと。過去3年間で言いますと、平成21年に1件、部活動に所属している者の中での学校外であった件について、警察の導入を図った事例が1件あります。
○議長(藤田幸正) 岩本和強議員。
○7番(岩本和強)(登壇) いじめでの暴力なんかは、やはり警察にしっかり告訴なり告発をしてすれば、いじめる側に対する相当の抑止力にはなると思うんですよ。その辺は厳しくやっていただきたいと思います。
 それと、品川区なんかでは、要するにいじめを繰り返して行う子供に対しては、出席停止処分を積極的に取り入れています。そういうことについての検討というか、実際にやったことがあるかどうかもお聞きします。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 再質問にお答えします。
 出席停止をしたかということについてですが、新居浜市教育委員会として、出席停止をしたことはございません。出席停止をするということは、子供の学習権を奪うということにもつながってきます。そのことから、いかに加害者であっても、やはり子供の学習権というのがあって、そこへ行って教えなければならないと、学習指導しなければならないということが義務づけられております。そういうふうなこともあって、出席停止をした場合、家庭におるわけですが、そこへ行って教師が指導するということが義務づけられてきます。それだけの教師の人的なものが、現在のところ、そろっておりませんので、できるだけ出席停止の状況には新居浜市教育委員会としてはできてない状況です。
○議長(藤田幸正) 岩本和強議員。
○7番(岩本和強)(登壇) いじめる側に教育を受ける権利があるとおっしゃいましたけど、じゃあいじめられたほうにはないんでしょうか。やはりあると思うんですよね。だから、それはいじめを受けた理由で学校に行けないというのは、本当にある意味では被害者なんで、どちらをとるかという話で、これは法律とかいろいろおありかもわかりませんけど、まずそのことについてはぜひ検討していただきたいと思います。いじめによって不登校が起きるのは間違いないですから、新居浜市の最重要課題として取り組まれておるんですから、その辺の研究はお願いします。
 もう一点、話変わりますが、ロンドンオリンピックで浜口京子さんがレスリングの1回戦で残念ながら負けたときに、記者団に囲まれているときに、お父さんがやってきて、京子、ばかやろう、こんな試合してってしっかり怒りました。でもその後、本当に力強くハグして、お互いのきずなを深めているのを見ましたけども、要するに私はそういう先生、しっかり怒れて、それは互いに信頼の上に立って怒れて、後またケアできるような先生、そういう先生が一人でも多くおればいろんな問題が解決できると思うんですけど、教育長さんの思われる理想の校長像、または先生像について少しお語りください。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 理想の校長像、教師像、突然言われるとちょっとなかなか、いろんな思いがあり過ぎてですが、まずは教育委員会としてのスローガンに愛情と信頼というのを掲げています。やはり、子供は生まれてきたときは、将来人殺したり、犯罪を犯してやろうと思って生まれてきた子供はいないはずです。そういう子供がいろいろな条件から犯罪に手を染めていったりするということもあります。そういう子供に対して、その環境を理解し、愛情と信頼を持ち、また地域、学校、教職員、保護者、子供との関係の中できずなを深めていく教師であり、学校長であってほしいと思っています。
○議長(藤田幸正) 岩本和強議員。
○7番(岩本和強)(登壇) こういうお話をしたのは、実は保護者とかそれから子供たちから見て理想の校長先生はどんなもん、先生はどうとかという、一度アンケートをとっていただきましたら、例えば教育委員会から見る立場とまた子供、保護者から見る立場、意見も変わってくるんじゃないかと思う。その辺検討していただきたいと思います。
 次に、南海トラフ巨大地震予測について伺います。
 先月8月29日に、国の中央防災会議は、南海トラフ巨大地震発生時における愛媛県内の建物、人的被害及び想定津波高や浸水予測を公表しました。発生時の状況によりますが、震源が四国から九州の陸地に近い場所での冬の夕方である最悪の条件が重なると、揺れにより11万7,000棟、液状化で7,400棟、津波で1万4,000棟、火災で5万3,000棟、その他400棟、合計19万2,000棟の建物が全壊となります。これに加えて半壊、一部損壊の数字を足すと、おびただしい数となります。人的被害についても、冬の深夜の発生で死者1万2,000人、負傷者4万8,000人、建物倒壊による要救助者が2万2,000人と示されています。また、本市が津波により浸水する地域や深さについても発表をされました。ただ、県内市町別の建物や人的被害の予想データは、来年夏に示されるようですが、2002年、県が策定した死者約3,000人、全壊家屋約7万7,000棟と単純に比較すれば、死者約4倍、全壊が約2.5倍です。新居浜市としての今回の発表を受けての考え、そして対応をお聞きします。
 あわせて、2002年の県予測のもと、平成17年策定されている新居浜市地域防災計画は、東日本大震災の教訓と県の地域防災計画の見直しをもとに、今年度中に平成24年度版を作成するようですが、どのような視点で修正されるかを伺います。
 次に、震災時の一時避難場所及び避難所について、今すぐにでも取り組んでいただきたい点について伺います。
 平成17年新居浜市防災会議により策定された地域防災計画に基づきお聞きをいたします。
 津波や大規模火災発生時に、高層建物や公園に避難する一時避難場所については、市内小中高のグラウンドや公園49カ所を指定し、122万5,880人が一時避難可能となっています。机上の計算では十分確保されていますが、収容人数の計算は、49カ所の面積を合計し、1メートル四方に2人が立ち続けるとの計算根拠になっています。しかし、非常時の持ち出し品を手にする人やベビーカーを押す人もいます。もう少し実態に合った計算をすべきと考えます、いかがでしょうか。あわせて、基数となる公園グラウンド面積は、建物、遊具、植栽などを除いた面積でしょうか。
 もう一点、一時避難場所は、本当に安全を確保できる場所となっているのでしょうか。防災計画の中で指定基準を設けています。1、河川氾濫、高潮、津波による浸水や崖崩れのない場所かつ付近に多量の危険物等がない場所、2、大火災による輻射熱から逃れるため、木造住宅密集市街地から300メートル以上離れていること、耐火建築物から50メートル以上離れている場所など7つの要件を定めていますが、49カ所全てがこの基準をクリアしているとお考えでしょうか。
 次に、避難所について伺います。
 巨大地震の発生に見舞われ、不幸にして自宅に帰ることができない被災者が、短期、または長期にわたり生活する場所であり、物理的、心理的負担をできるだけ少なくし、健康面にも留意した生活の場として提供をしなければなりません。地域防災計画によれば、本市でマグニチュード7.6の地震発生時には、市内約7万棟の建物のうち、全壊家屋が1万1,226棟、半壊が1万3,338棟と予測しています。これに加えて、火災による焼失家屋が1万4,342棟になり、合計で3万8,906棟が住めなくなります。1世帯平均2人と控え目に見ても、7万7,812人が家を失い、そのうち25%の人たちは知人、親類宅に行くとしても、5万8,359人のおびただしい数の避難者が出る予測となります。地域防災計画で指定する避難場所、各校区にある小中高及び公民館、合わせて65カ所で、収容可能人数が現在では11万1,940人となっています。しかし、金栄小学校を見てみますと、校舎等の延べ面積3,879平米と体育館の919平米、合計4,798平米、これを1人当たりの占有面積2平米として割り算をして、金栄小学校には2,339人収容、同じく公民館では228人収容となっています。先ほどの一時避難場所と同じく、大変無理な数字で、単なる数合わせとしか思えません。なおかつ、指定公民館の中で、昭和56年以前の建物が10館あり、うち5館は耐震についても問題があると思いますが、今後どのように対応されるかを伺います。
 収容可能人数の積算根拠は、先ほど述べたとおりですが、通常床面積とは、事務室、職員室、廊下、トイレ、校舎内にある給食室も含むと思いますが、承知の上での計算でしょうか。
 基本的に、学校での避難所は、子供たちの授業などを考えると、まずは体育館となると思います。市内全体の小中学校の体育館、合計延べ床面積を先ほどの基準で割ると、1万3,402人収容となっていますが、仮にフロア以外の部分30%を除くと9,381人となります。現在の収容人数の70%程度となります。しかも、通路や受付、連絡のためのスペース、授乳室や更衣室などを引くともっと減ります。収容人数を正確に把握した上で、体育館で収容できない場合、空き教室や教室への収容となると思いますので、計算の際には机や椅子、その他いろんなことを考えながら、教育委員会とともにシミュレーションして決めていただくこと、そして計算根拠となる1人当たり2平米は、約畳1枚分で、長期にわたって生活ができる広さではありません。東日本大震災でも大変問題となっていました。見直すべきと思いますが、あわせてお答え願います。
 次に、平成17年の計画では、避難所運営マニュアルはつくられていないように思いますが、今回の防災計画ではどのような扱いになっているかもお答えください。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 南海トラフ巨大地震予測についてお答えいたします。
 まず、今回、8月29日に国が発表した被害想定についてでございます。
 今回の想定震源域の拡大により、新居浜市におきましても震度7に達するところがあり、津波高4メートルという大変厳しい想定となっております。東日本大震災の教訓も踏まえ、最大クラスの津波に対しては、避難を軸とする減災の考え方が基本となること、また堤防や道路など、社会資本も防災対策に効果を発揮したことから、ハード整備についても着実に進めていく必要があると認識しております。
 お尋ねの今回の発表を受けての考え方といたしましては、命を守ることを最優先とし、最大クラスの地震、津波への対応を目指す必要があると考えております。また、今回の発表は、耐震化率や避難率の向上など、防災対策によって見込まれる被害軽減効果が試算されたことも特徴でございますことから、本市におきましても、公共施設の耐震化促進に取り組み、市民にも啓発を図ってまいりたいと考えております。
 次に、新居浜市地域防災計画の修正に当たっての視点についてでございます。
 今回の修正に当たりましては、庁内検討会や素案作成の段階から市民意見募集を経て、9月6日に第1回の新居浜市防災会議を開催し、検討を進めています。平成24年3月に修正されました国の防災基本計画との整合性を図ることを主眼に、津波災害対策編を新たに設け、予防から応急対策、復旧、復興に至る計画を追加するとともに、現計画の3編を再編し、総則を加え、5編の構成といたしました。また、人命尊重を第一に考え、減災の考え方を防災の基本方針として、防災の現場における女性の参画拡大を防災ビジョンに加えております。主要な修正項目といたしましては、情報伝達手段や警戒避難体制の整備、津波避難ビル等も含めた避難計画の見直し、女性や子育て家庭のニーズへの配慮、石油コンビナートや危険物施設の安全確保等に関する修正を加えたいと考えております。
 次に、避難所のうち、公民館の耐震性についてでございます。
 公民館につきましては、昭和56年以前の旧耐震基準の10館のうち9館について1次診断が終わり、耐震性が低いと診断された5館については、災害時に避難場所として機能が保たれるよう、平成27年度までに順次耐震改修を行う計画といたしております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長(藤田幸正) 工藤市民部長。
○市民部長(工藤順)(登壇) 南海トラフ巨大地震予測についてのうち、震災時の一時避難場所及び避難所等についてお答えいたします。
 まず、一時避難場所の収容可能人員の算定基準についてでございます。
 現在指定しております一時避難場所は、敷地内の建物や遊具、植栽も含めた全体の面積をおおむね1平方メートル当たり2名として算定しております。これは、市の地域防災計画の上位計画であります愛媛県地域防災計画に準じたものでございますが、岩本議員さん御指摘のとおり、実態に合った計算をすることが必要と考えられます。今後、他市の事例の研究や県との調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、一時避難場所の指定基準につきましては、河川氾濫や高潮による浸水、大規模な崖崩れ等の危険性がないことを初め、7つの項目がおおむねの基準とされておりますが、現在の一時避難場所の中には、必ずしもこの項目を満足しないものがございます。そのため、災害の態様に応じて除外することが必要と考えており、実際に避難勧告等を発令する際には、より適切な一時避難場所を選定したいと考えております。また、公園の新設などによる適地については、避難場所として追加してまいります。
 次に、避難所の収容可能人員の算定についてでございます。
 現在、算定に使用している面積は、事務室、職員室、廊下等を含めた施設全体の延べ床面積でございます。しかし、岩本議員さん御指摘のとおり、トイレ等の避難スペースに適さない面積を除くと、実際に避難スペースとして使用できる有効面積は減少いたします。被災地の例では、避難所の実態として、屋内では避難生活が送れず、運動場に張ったテントや車の中で寝泊まりしている事例もございますように、避難スペースを十分確保できておりません。今後の国や県の基準の見直しに対応してまいりたいと考えております。また、実際の利用可能な面積の計算方法について、教育委員会とも協議し、検討してまいります。
 次に、避難所の収容可能人員の算定基準につきましては、現計画では、おおむね2平方メートル当たり1人となっております。これも愛媛県地域防災計画に準じたものでございますが、県の計画につきましては、来年度愛媛県の地震被害想定が出されることから、実際に避難スペースとして使用できる有効面積の取り扱いも含め、他市の事例を参考にしながら、県との調整を図ってまいりたいと考えております。
 次に、地域防災計画における避難所運営マニュアルの取り扱いについてでございます。
 マニュアルといたしましては、平成18年に避難所班を担当いたします教育委員会が作成した避難所設置対応マニュアルがございます。しかしながら、高齢者や障害者、乳幼児等への配慮についての詳細な記述まではございません。現在、修正作業を進めている地域防災計画においては、避難所に更衣室や授乳室の設置に努めるよう明記したいと考えておりますので、その修正点を踏まえ、現在のマニュアルを見直し、女性や高齢者、障害者、子育て家庭などのニーズに配慮した避難所運営が行えるよう、内容を充実させてまいりたいと考えております。
○議長(藤田幸正) 岩本和強議員。
○7番(岩本和強)(登壇) 一時避難場所についてですけども、他市の事例や県との調整と言いますけども、多分市の上位計画の県に準じていたら、他市ももしかしたら新居浜と同じような計算じゃないと思いますが、気になったのは、適さないところもあるから、実際に避難するときが起きたら考えるという、たしかおっしゃったと思いますけど、今から考えてほしいから今この質問しよんで、それではちょっとだめなんで、まずは避難所、それから一時避難場所、全てを現地に行ってまず見てもらう、そのことをちょっと約束してほしいんですが、どうでしょうか。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長(工藤順)(登壇) 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
 一時避難場所の確認についてでございますが、先ほど災害の対応についてというふうなことで申し上げましたが、岩本議員さんの御指摘のとおり、それぞれの場所について、どういう場合には使用可能である、あるいはどういう場合には使うのに適切でないというふうな点について、個別に災害によってあるいは避難所の場所によって今後現地も確認しながら整理していきたいと考えております。
○議長(藤田幸正) 岩本和強議員。
○7番(岩本和強)(登壇) それと、学校の体育館が避難所の優先順位の高いところというか、利用の優先順位が高いと思うんですが、先ほど言ったように、体育館のフロアの図面をちゃんと教育委員会からいただくか、一緒になってまず通路をここにする、受付はここにするとかというのをきちっとしたもんをまずつくっていただいて、それはすぐに準備して、例えば万一避難者が来たときには、その張っているもんを見たら、一時はちょっと急に来られても、一定の落ちついたときにはそういうルールですよというのを事前にしてたら混乱が起きないけど、先に来た人だったらどうぞみたいなんではいけないんで、とにかく今僕がお願いしていることは、お金はかからない、手間かけたらできることをお願いしているんで、ぜひやってください。
 それと、体育館の天井とか照明の耐震について今問題になってますが、新居浜市内、耐震化工事は終わっているんですが、天井落下とか照明の落下に対する耐震に対する取り組みはどうなっていますか、お聞きします。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。寺田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長(寺田政則)(登壇) 再質問にお答えいたします。
 学校体育館の屋上、つり物とか照明、こういったものの耐震補強につきましては、現在国のほうで特別に委員会をつくりまして、基準を設定しているところでございます。通常、学校現場では、教頭を中心に点検をしておりまして、点検項目についての報告は教育委員会のほうに毎月報告をいただいておるということで、今後、国の基準が出た時点でどういった耐震補強、工事をしていくかということについて具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(藤田幸正) 岩本和強議員。
○7番(岩本和強)(登壇) 天井が落下したり、照明が落下したら、当然、避難所として使えませんので、速やかな対応をお願いします。
 それと、9月6日の第1回新居浜市防災会議、傍聴させていただきました。そこで、1つは、平成17年度版では、火災焼失戸数4,548戸、今回の見直しでは、地震ですよ、地震が起きたとき、火災が9戸となってます。これはどういうことかさっぱりわからないんで。
 それと、親類、知人宅に身を寄せる方というのは、避難者のうち25%を想定してたのが、今度35%にふえてます。でも、地震は平成17年度は震度5弱、今度は震度6弱の想定でふえるはずがないんですが、その辺。
 それと、もう一つ、委員の中に社会福祉協議会とか、それから市内の老人施設協会ですか、そこの委員さんが入ってないのも不思議なんですが、そのことについてお伺いします。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。工藤市民部長。
○市民部長(工藤順)(登壇) 岩本議員さんの再質問にお答えいたします。
 まず、地域防災計画における火災焼失戸数の想定についてでございますが、現在の新居浜市の平成17年版の地域防災計画で用いました焼失戸数につきましては、平成7年から平成8年に行いました新居浜市の防災アセスメントの調査結果によるものでございます。今回、平成24年版として改定しようとしているのは、平成14年に行いました愛媛県の地震被害想定によるものでございます。この調査の違いと申しますと、平成7年から平成8年の新居浜市の防災アセスメントにつきましては、当時の算出するシミュレーションとしまして、関東大震災などを含む少し古いデータに基づいて計算をしておりました。火災の要因として、今考えますとちょっと非現実的かと思うんですが、七輪などによる火災というふうなものも含まれておりました。それと、出火に対しての初期消火の効果は見込まれてなかったというふうなところから計算しております。そして、愛媛県の想定によりますものにつきましては、阪神大震災などの近年の地震データに基づく計算式が使用されておりまして、火災の原因となっておりました電気でありますとかそれからガスストーブ等の転倒防止などの耐震技術の進歩みたいなところの効果、そして住民による初期消火の効果も見込んで、これに消防の運用を加味したようなところでの延焼拡大に至る前に消火できるだろうというふうな調査結果になっております。
 それから、第2点目の避難者で親類宅とか知人宅へ行かれる数字につきましては、避難所における窮屈さ、生活の不自由さみたいなものから、別の場所へ避難先を求められるあるいはそういうふうなことが考えられるんじゃなかろうというふうに考えております。
 それから、防災会議の委員につきましては、現在、28名の委員さんで構成しておりまして、この4月にも女性の委員さんの1名の拡大を図ったところでございます。今回提案させていただいております防災会議条例の中でも、より広くの委員さんのいろいろな立場の方の御意見をお聞きして、防災計画に反映しようというふうな考え方が盛り込まれておりますので、先ほどの岩本議員さんからおっしゃっていただいたような方々につきましては、今後の検討として委員の拡大について検討してまいりたいと考えております。
○議長(藤田幸正) 岩本和強議員。
○7番(岩本和強)(登壇) 介護避難所とかというか、福祉避難所とかもあるんですから、社協とか今の施設を入れないというのはおかしいんで、それ考える前にもう入ってもらってください。定数も2人余っとるでしょう。30が28ですから。
 あといろいろ言いたいんですけど、また次の機会に。
 じゃあスポーツ振興について伺います。
 本年は、4年に1度のオリンピック開催、そして市長選挙の年です。市長選では、さきの経済界、市民団体からの出馬要請に続き、市議会も一党一派に偏らない清潔、公平さを持ち、その仕事ぶりと人柄は、年々厳しさを増す国の財政や経済環境の中、新居浜市の将来を託すにはあなたしかいないとの強い思いで、4会派そろって石川副市長に出馬をお願いしたところです。石川副市長は、東予地方局長在任中に、佐々木市長の熱心な要請を受け、ふるさと新居浜に対する熱い思いを持って御就任をいただきました。思えばあのときから市長になる運命が定められていたのではないかと思います。本議会終了後には、市民各界各層の期待に必ずや応えていただけるものと確信をしております。
 さて、ロンドンオリンピックでは、日本選手団が東日本大震災被災者に勇気と感動を与えたいとの強い思いを持って、その活躍ぶりは被災地の皆様、そして国民にスポーツのすばらしさ、感動を与えてくれました。結果として、過去最高のメダル獲得38個を数え、特にチーム戦での躍進ぶりは、まさにきずなの大切さを私たちに改めて教えていただきました。
 一方、国内では、最大規模のスポーツ大会に位置づけられる平成29年開催の愛媛国体について伺います。
 現時点で、新居浜市では少年サッカー、軟式野球成年の部、ウエートリフティング、セーリング、計4種目の開催が決定しています。ただ、開催地未定の競技もあると聞いていますが、本市はこの4競技のみの開催となるのでしょうか。
 これまで国体施設整備に関しては、平成23年度に中央競技団体による会場地視察、平成24年度には施設整備に対する県からの補助金交付要綱を受けて順次施設整備を具体化する計画と聞いています。競技団体視察後、どのような指導、指摘があったのか、またこれを受けての施設整備計画もお聞きいたします。
 施設整備のうち、サッカー開催場所となるグリーンフィールドについてお伺いします。
 グリーンフィールドは、手狭なクラブハウスの改修、そして観客席の新設は、長年にわたるサッカー関係者の夢であり希望です。市の英断を求めたいと思います。
 また、選手の競技力向上についての現在までの取り組みと今後の方針並びに選手や関係者の宿泊施設の収容人数は十分でしょうか。民泊などの予定についてもお聞きいたします。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) スポーツ振興についてお答えいたします。
 平成29年に開催される愛媛国体では、正式競技37競技のうち、ウエートリフティングを初め33競技が県内で、馬術を含む3競技が県外で開催され、水泳競技のみが開催場所が未定となっております。
 本市におきましては、マリンパーク新居浜でセーリング競技全種別及び市民文化センター大ホールでウエートリフティング競技全種別が本市の単独開催、市営野球場で軟式野球成年男子及びグリーンフィールドでサッカー競技少年男子の部が本市を含む複数の市町で広域開催となっており、本市での4競技の開催が決定されております。
 次に、中央競技団体からの施設面における指摘事項等及び整備計画についてでございます。
 市営野球場につきましては、内外野に付設している衝撃緩衝マットの張りかえ、ベンチ前フェンス及びベンチ内床面へのゴムマットの設置、外野フェンス上部のホームラン識別テープの張りかえ、ファウルポールの更新等の指摘があり、今年度に衝撃緩衝マットの張りかえ、平成26年度に内野部分の耕起、芝面の調整及びファウルポールの更新等を計画しております。
 グリーンフィールドにつきましては、コート1面につき500人程度の観客席を確保すること、試合前のウオーミングアップ場の整備を図ることの指摘を受け、グリーンフィールド東側に常設の観客席を建設し、西側コートについては、大会期間中、仮設の観客席を設置することで対応いたします。また、芝コートの南側下段にある広場をウオーミングアップ場として人工芝を張るように計画しております。また、クラブハウスの改修につきましては、現状といたしましては、会議室が1室、更衣室が2室及び管理人室となっており、十分な施設とはなっておりません。グリーンフィールドは、最終処分場跡地に建設したものであり、建築可能な範囲が限られ、増築は難しいものと考えております。また、愛媛国体の少年サッカー競技期間中、国体仕様の競技本部、更衣室、選手控室等の各施設は、仮設で対応するよう計画しております。
 マリンパーク新居浜につきましては、人工海浜側に仮設の斜路及び一部常設の斜路の設置、予備艇や備品等の保管場所としての艇庫の新設、人工海浜出口付近の岩場への安全対策、艇の洗い場等のため水道施設の確保の指摘を受け、平成25年度に常設斜路の設置、平成26年度に艇庫の建設等を計画しているところでございます。
 市民文化センター大ホールにつきましては、競技会場の床の強度の検証をという指摘を受けております。
 次に、選手の競技力向上における取り組みと今後の方針についてでございます。
 平成21年度から新居浜市体育協会を窓口に国体強化補助事業を実施しており、平成21年度には3種目、平成22年度には8種目、平成23年度には7種目の協会、団体等が補助制度を利用してジュニア選手の強化育成、指導者のスキルアップを図るための事業を実施しておるところでございます。また、全国大会等へ出場する選手の奨励金事業につきましても、平成21年度は41件、355人、平成22年度は31件、248人、平成23年度は31件、266人と、多くの選手が全国大会へ出場し、競技力の向上が図られております。今後におきましても、次世代を担うジュニア選手の育成など、各種目協会と協力しながら、選手の競技力向上に向けた施策を進めてまいります。
 次に、選手や関係者の宿泊設備の収容人数についてでございます。
 市が把握している宿泊施設は14施設、収容可能人数は1,252人となっております。現在、県が各施設に対して、大会期間中の宿泊受け入れの可否や収容人数についての宿泊調査を実施しているところでございます。また、平成29年、国体開催の会期や各競技の実施日程についても、県、開催市町、中央競技団体で調整を図ることとなっておりますので、今後それらの結果を受けて、民泊の必要性も含めて、宿泊計画を作成することになります。
○議長(藤田幸正) 再質問はありませんか。岩本和強議員。
○7番(岩本和強)(登壇) 施設整備につきましては、本当に今おっしゃっていただいたことはできるだけ早くしていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(藤田幸正) 以上で会派代表質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時56分休憩
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  午後 1時00分再開
○議長(藤田幸正) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより個人質問に入ります。
 順次質問を許します。まず、水田史朗議員。
○5番(水田史朗)(登壇) 自民クラブ水田史朗です。よろしくお願いいたします。
 早速ですが、通告に従い質問申し上げます。
 1番目に、災害時における本市の事業継続計画についてお伺い申し上げます。
 防災計画とは別に事業継続計画、いわゆるBCP策定をする必要性があると考えておりますが、本市のお考えはどうでしょうか。昨年の3・11以降、さまざまな場面で防災対策の重要性が説かれております。当然に新居浜市でも防災対策は昨年来急務の課題として優先して対応されていることと存じます。もろもろのセミナーや会合でも、自助、共助、公助という言葉を聞かないことがありません。つけ加えて、日本火災学会発表の自助66.8%、共助30.7%、公助1.7%の数値を示して、自助、共助がいかに大切かが随所で訴えられてまいりました。あたかも大規模災害時には、行政を頼りにしてもらっては困るという言いわけをあらかじめ周知しているようにもとれます。8月下旬に、南海トラフを原因とする地震が起こった場合のシミュレーションが発表され、市民の大きな関心事となっています。自治体や企業において、東日本大震災以降、事業継続計画策定と運用の取り組みが強化されております。お手元に一般質問資料1として、愛媛大学防災情報研修センターがホームページに掲載してある消防庁の資料を参考に配付しております。自助、共助の重要性は、広く一般に啓蒙されたと思います。一方、公助に関しては、先ほど申し上げましたとおり、それほど取り上げられることはありませんが、こういう風潮のときこそ、自治体として取り組むべきことがあります。特に、大規模災害、地震などの災害発生時において、事業継続計画に沿った対策活動を迅速に遂行することが肝要ですが、本市における事業継続計画はどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 水田議員さんの御質問にお答えします。
 災害時における本市の事業継続計画についてでございます。
 地域防災計画は、行政が実施すべき事前対策、発災後の応急、復旧業務、復興業務などが定められておりますが、事業継続計画は、行政機関自体が被災することを前提として、応急、復旧業務、優先通常業務などについて代替措置や優先順位をつけて整理されている点が大きく異なるものでございます。昨年の東日本大震災におきましても、市庁舎などの施設を初め、業務に必要不可欠な人、物、情報やライフラインなどの人的、物的資源が大きく被災し、市民生活に密着した業務の継続が困難となり、市民生活に重大な支障を来したところでございます。大規模地震などの災害発生時においても、市民の生命、財産を守るとともに、市民生活の混乱を最小限に抑えるためには、災害応急対策や優先度の高い通常業務を継続することが必要でありますことから、災害発生時においても、行政機能を確保し、短期間で平常業務へ復帰できる体制を定める事業継続計画が必要であると認識しております。本市におきましては、今年度に市役所庁舎などの耐震診断を行い、診断結果に従って耐震補強などハード面の整備についても計画的に行うことといたしております。また、現在、修正作業中の地域防災計画の中でも、業務継続計画策定の必要性を盛り込むことといたしております。事業継続計画は、地域防災計画を補完し、災害応急業務の実効性を確保するものであり、お互いに密接な関係にありますことから、地域防災計画の見直しに引き続き、県の計画なども参考にしながら、事業継続計画の策定を行ってまいりたいと考えております。
○議長(藤田幸正) 水田史朗議員。
○5番(水田史朗)(登壇) 再質問になりますけれども、事業継続計画は、立てていかなければならないということはわかりましたが、あとこの資料にもあるように、右側の中段あたりに、資源(人、物、情報、ライフライン)に制約がある状況というふうに書いてありますけれども、まず震災時などの大規模災害時に、人がどのように動くか、使える人材はどこにあるのかということを把握することが最も重要というふうに私は考えておるんでありますが、現在、新居浜市において、職員の安否確認など、どのように対策を講じておられるかというのをお聞きいたします。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。近藤総務部長。
○総務部長(近藤清孝)(登壇) 水田議員さんの再質問にお答えいたします。
 職員の安否確認ということでございますが、現在、システム的に安否確認をするという機能は持ち合わせておりませんが、ただ地震が起こりますと、震度によってまずは幹部職員が招集する、次に第2次出動があって、次に第3次出動という形で招集をするという規定を設けておりますので、そこにおいでてない方がまずは安否が確認できないということにはなろうかと思いますが、今現在のシステムは、そういったことで、地震時には通信機能が麻痺するということがございますので、そういった対応で今現在は進んでおります。
○議長(藤田幸正) 水田史朗議員。
○5番(水田史朗)(登壇) 第1番目の質問に関しましては、佐々木市長さんも非常にICTに関しましては御精通されているところと思いますので、ぜひとも早急に御対応いただきますようお願い申し上げます。
 次に移ります。
 本市の教育についてです。
 6月議会でもいじめについて質問してまいりました。そのときも大津の事件について言及いたしましたが、6月中旬の段階では、大津のいじめ事件はまだ知らない人も多く、大きくマスコミに取り上げられたのは7月以降ですから、6月時点で私も大津の事件については違和感を感じたものの、質問が理念的なものでしたので、抽象的な御答弁をいただきました。しかし、7月以降の大津のいじめ事件の経緯を見ておりますと、いじめの問題については火急の課題であると誰もが認めるところであり、当然に本市教育委員会でも真摯に具体的方策を立て、アクションプランを練られていると推察いたします。今回は、現実的なことについて伺います。本会議でも、会派代表質問がございましたので、重複する点もあるかと存じますが、御容赦いただきたいと思います。
 まず、7・13文部科学大臣談話と9・5取り組み方針についてです。
 大津のいじめ事件が大きく取り上げられるようになってから、7月13日に文部科学大臣が談話を発表されて、愛媛県教育委員会からA4、1枚物の書類をいただきました。原稿用紙1枚程度、内容を要約すると、子供の自殺について遺憾である。学校、教育委員会、国など、教育関係者は、改めて責務を確認せよ。いじめ事案について、教育委員会に速やかに知らせること。その結びに次のように記載がありました。「子供の命は非常に大切であり、守らなければなりません。このため学校、教育委員会、国などの関係者が一丸となって取り組んでいきたいと考えています。」これを見て皆さんどのように感じられましたでしょうか。私は、当たり前のことを今さらという印象を受けましたけれども、大臣談話とはこのような形式のものなのかなあというふうに納得いたしまして、これを受けて文部科学省がどのように対策するのだろうと期待しておりました。それを受けて、先週9月5日に発表された文部科学省のいじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針~子どもの「命」を守るために~というものが発表され、目を通しました。3つの柱があり、第1、いじめの問題への対応強化、第2、学校安全の推進、第3、体育活動中の安全確保となっておりました。当該方針を貫くテーマは、いじめは決して許せない、未然に防ぐ、命は大切というものです。7月13日以降、期待をしておりました分だけ失望いたしました。このように失望したのは、伏線がありまして、先月25日に日本PTA全国協議会が年1回の全国大会を京都で開催いたしました。開会式には、平野文部科学大臣も来賓で来られておりました。当然に、主賓でありますから、挨拶が冒頭にありました。大津のいじめ問題もあるので、挨拶としては異例の8分ほどいただきたいという前置きが大臣からありました。ところが、その8分間、原稿を読み上げただけで終了いたしました。私も他県の会員と顔を見合わせて唖然といたしました。全国各地から保護者の代表が集まっているのに、文部科学大臣ともあろうものがあるいは国の子供たちを預かる責任者が、いじめ問題で大変なときに、自分の言葉で話すことができず、聴衆の心を動かすこともなく、内容があればまだしも、通り一辺倒の原稿を読んだだけとは。保護者たちには何にも伝わるところがありませんでした。
 一方、京都市長の門川市長も来賓として御挨拶なされました。御存じの方も多いでしょうが、門川市長は高卒で京都市役所に就職し、教育委員会に配属されました。四十数年前の京都市の教育現場は、御周知のとおり、学校崩壊は大変な状況でした。後に門川さんは、教育長になり、本格的に京都市の教育を立て直し、現在は市長になられておられます。門川市長の御挨拶は、本当に心に残るものでした。文部科学省や大臣を批判するために本質問を行っているのではないことを御理解ください。現状を見たときに、児童生徒、学生を持つ保護者は、大きな不安にさらされていることを皆さんに知っていただきたいのです。私自身、高校生、中学生、小学生の子供を持つ保護者です。どんな事業や組織でもそうですが、問題が起こってから対処していたのでは問題解決に追われるだけで、解決する前にまた別件の問題が起こります。これらはマネジメントの基本と言っても過言ではありません。どうも現在の全体的な日本の教育行政を見ていると、つけ焼き刃的な感じを受けます。すなわち、国が考えている教育施策が、現実の問題や生活に密着したものであることを感じることができないのは、私だけではないのではないでしょうか。かつて皇至道先生は、日本には教育基本法第1条に見られるような立派な教育目的がある。その人間像は、日本の教育界で果たして働いているかどうかは甚だ疑問とされると指摘しておられます。続けて、現在の日本国憲法や教育基本法自身が、日本民族の生活の中から生まれ出でた英知の結集とは言えないということも同様に指摘されています。現代における日本教育の基本的な問題は、歴史的な生活の中から生まれた巨視的に集約された教育目標を持たないところにあると思われます。振り返ってみると、まさにそこに問題があると言えます。昨年来、新しい教育基本法に対する教育委員会の解釈及び法が示す理想への取り組みを議会でも質問し、教育長さんから答弁いただいてまいりましたが、最近ではそれも空虚な議論であったような気がしてなりません。憲法や教育基本法が、私たち民族の生活の中から生まれ出でた英知の集結ではないのは問題であるとしても、現実に起こるいじめや教育上の諸問題から逃げるわけにはまいりません。法は法として、当然に遵守しなければなりません。
 以上のような状況であるからこそ、当該法などを解釈し運用する主体である本市教育委員会、学校、教師の責任はそれだけに重要とならざるを得ません。例えば、去年9月にも質問申し上げました法の前文にある個人の尊厳、第2条の個人の価値を尊重についても、もしかすると百者百様の解釈があってもいいということになるのかもしれません。一例として、オンリーワンという言葉があります。誰もがたった一人の大切な存在なのだから、もっと自分の個性を大切にしなければならないという意味で使われることが多いようです。人気グループがそれぞれ特別なオンリーワンと歌ったのも手伝って、何かしら魅力的な言葉です。個性重視という教育現場や社会の風潮だけではなく、企業戦略としても、我が社はナンバーワンを目指すよりもオンリーワンを目指しましょうなどという経営コンサルタントがはやったことがあります。こんなことから、競争は無意味だという風潮が生まれてきました。しかし、これは少しよく考えてみると、全くナンセンスであることが明白にわかります。世界中で多くの企業が知ると知らざるに寄らず導入しているランチェスター戦略で言われるところのナンバーワンとは、市場占有率で26.1%以上を確保していることが一つの目安とされています。これに対して、オンリーワンは、実質上、競争相手がいなくて、市場占有率が100%であることを示します。ナンバーワンとオンリーワンは、質的に別の範疇に属する文言ではなくて、圧倒的なナンバーワン、絶対的なナンバーワンのことをオンリーワンというんです。個性や尊厳を論ずる場合には、その前提として、常識的幸福感説や個性的幸福感説の対比や批判、それから目的論的に考察を加えた結果、道徳教育を十分に習得して、個性とは何かをみずからの腑に落ちるまで自己内省して、初めて語ることができるのではないだろうかというふうに考えております。なぜこのような話をするかと言うと、前出の教育基本法などを解釈し運用する主体である教育委員会、学校、教師の責任は、それだけに重要であることを証明するためです。大津いじめ事件では、担任教師がいじめを目の当たりにしながら、それを無視していた事実が報道され、教育長の一連の態度、当該学校長の態度を見たときに、生徒を教え育むために、自己の中で前出のような自己研さん的修養があったとは考えられないのです。教育する立場の人ばかりではありません。大津市教育長が暴漢に襲われ負傷する事件があり、いじめの加害者生徒が実名及び写真をネット上にさらされました。そして、そのさらした人は、架空のヒーローになった気分になっている第三者というものがおります。我が国では、自力執行は絶対に認められておりません。このように、国の対応がおくれる中で、7月13日の文部科学大臣談話及び9月5日文部科学省から取り組み方針が発表され、当教育委員会で当然吟味されていることと思われます。前出の文部科学省のいじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針の、いじめの問題への対応強化、学校安全の推進、体育活動中の安全確保、当該方針を貫くテーマは、いじめは決して許せない、未然に防ぐ、命は大切、これを受け取ったときに、よくぞ文部科学省はこのようにすばらしい取り組み方針を出してくださったと感動されましたでしょうか。この方針でいけば、いじめは絶対許さないとする理想を実現できると確信されましたでしょうか。
 そこで、お伺いします。
 大津の事件を受けて、7月13日に文部科学大臣が談話を発表されて、全ての学校及び教育委員会宛に示されましたが、それ以降、いじめに関してどのような新たな取り組みをなされましたか。いじめ対策アクションプランが9月5日、文部科学省から発表されましたが、本市教育委員会としては、その後どのように対応し、今後どのようにするおつもりでしょうか。
 また、教育長さん御自身は、正直なところ、文部科学省のプランはすばらしいと思われますか。
 続いて、いじめの定義についてお伺いします。
 さきに紹介しましたが、先月の全国PTA大会のとき、尾木直樹教授からお話がありました。日本と諸外国ではいじめの捉え方が180度異なり、すなわち日本ではいじめは日本特有、島国根性のあらわれであり、いじめられる側を主としてクローズアップする傾向にあることに対して、日本以外では、いじめは犯罪であり、いじめる側の問題として扱われる傾向が高いとありました。いじめ教育で特徴があるものとして、ノルウェーでは、週2時間、いじめに関する授業があります。また、合衆国では、テレビをひねればいじめとは何か、具体例を挙げて説明する番組が常に流れている状況だそうです。尾木先生から紹介があったのは、ダン・オルヴェウスプログラムのいじめに関する評価基準の導入です。これは、いじめを明確に定義し、教師のいじめ対策方法のトレーニングプログラムを確立する内容だそうです。マサチューセッツ州で、いじめ防止法が成立して以来、現在では全米49州で法制化されているとのことです。日本では、いじめが発生した場合、教務主任や教頭、校長にばれないようにする傾向があります。しかし、いじめ防止法では、教師に対して、いじめの存在に気づいた時点で、校長への報告義務が課せられています。また、教職員は、明確に定義されたいじめの解決講習を受けなければなりません。ここでの特色は、いじめられる側が主語ではなく、いじめる側が主語であるということです。実際にいじめに対する裁判があり、懲役10年の刑事罰との重い罰を求刑された際、加害者生徒は自分の犯した罪の重さを初めて自覚し泣き崩れたという事実の紹介がありました。名古屋市でいじめ裁判があったとき、同様に学校が被告として訴えられましたが、当時の名古屋市立万場小学校教頭は、今回の件については、子供たち同士の遊びの延長線上に発生したものであり、いじめの定義でいう計画的、継続的な行為には該当しないため、学校側としてはいじめとしては捉えていないと答弁しています。大津の当該学校は、実は人権教育の先進的なモデル校であったということも聞きました。資料2として、文部科学省のいじめの定義ほかを示しております。いじめの事件を通して、多くの方が疑問に思っているのは、国のいじめに関する定義や法が、逆にいじめを保護、助長するために利用されているのではないかということです。資料の2の左の下に注5けんか等を除くと記載があります。これをして大津ではいじめではなかったと主張していました。今回の大津事件でも、当初、学校、教育委員会は、いじめに該当しないとの主張を繰り返していたと報道がありました。本市教育委員会におけるいじめの定義、またはいじめと判断される具体的行動をお示しください。
 そして、日本と諸外国では、いじめに関する捉え方が異なるようですが、日本ではいじめられる側を保護しようとする傾向が大きいようですが、合衆国などではいじめは犯罪として捉えておりますが、本市教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 本市の教育についてお答えいたします。
 いじめの問題への対応につきましては、文部科学省からの各種通知文の周知や各学校で発生した事例をもとにした研修会等を通して、いじめの問題についての認識を深め、具体的な対応について学校と教育委員会が共通理解を図り、問題の解決に取り組んでいるところでございます。
 まず、水田議員さんの御質問のとおり、大津市の事件を受け、7月13日付で文部科学大臣談話が発表されました。この発表を受け、教育委員会といたしましては、いじめ問題への取組についてのチェックポイント等を参考とし、各学校にいじめ問題への取り組みについて、いま一度総点検をするとともに、一層の充実を図るよう指導いたしました。さらに、夏季休業中に実施した生徒指導主事連絡協議会や教頭研修会等の教員の研修会において、いじめの未然防止、早期発見、早期対応等に向け教職員の資質、能力の向上を図るため研さんを深めました。さらには、8月28日に愛媛県総合科学博物館において、愛媛大学教育学部太田佳光教授からの「いじめの生起のメカニズムとその対応について」と題して、教職員を対象に講演会を実施いたしました。
 次に、本市におけるいじめの定義、またはいじめと判断される具体的な行動についてです。
 文部科学省が定める個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとされ、いじめは当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものと定義されています。
 なお、その起こった場所は、学校の内外を問わないこととなっております。本市教育委員会におきましても、あくまでいじめられた児童生徒の立場に立って判断していくことといたしております。
 次に、世論の高まりを受けて、加害者に社会的制裁を加える第三者が続出している現象についてです。
 これまでも深刻ないじめを行う児童生徒に対しては、特別の指導計画による指導のほか、出席停止やいじめは犯罪に当たる可能性があるとの認識のもと、警察との連携による措置も含め、毅然とした対応を行うこととしております。
 次に、いじめ対策アクションプランの概要についてです。
 文部科学省では、子供の命としっかりと向き合い、いじめや学校安全等の問題に対して、いつまでにどのようなことに取り組むのかを示すいじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針を取りまとめました。この取り組み方針の中で、国は、いじめ問題への対応強化として、次の4つの事項に取り組むこととし、これをアクションプランと位置づけております。学校、家庭、地域が一丸となって子供の生命を守る、学校、教育委員会等との連携を強化する、いじめの早期発見と適切な対応を促進する、学校と関係機関の連携を促進するでございます。
 次に、本市教育委員会としての対応です。
 文部科学省としては、今後この取り組み方針に基づき、施策の見直し等を行うことにより、いじめ等の問題への取り組みの改善、充実を図り、学校や教育委員会に対し、一層積極的に必要な支援をしていくこととしています。もとよりいじめの問題については、学校や教育委員会においてしっかりと対応することが基本と考えております。今回、国としても、いじめ問題に積極的に役割を果たしていけるよう、学校、教育委員会との連携を強化することとしていることを受けて、本市としても国の支援を効果的に活用できるよう対応してまいります。
○議長(藤田幸正) 水田史朗議員。
○5番(水田史朗)(登壇) 再質問をいたします。
 9月5日の総合的な取り組み方針の内容について教育長からお答えいただいたんですけれども、それに対する具体的なことはもうちょっと聞きたかったかなあというふうに感じておるんですけれども、岩本議員さんの質問の中でもありましたが、いじめの問題への対応強化の2のアクションプランの第8番目の出席停止制度の検証というのがこのアクションプランの中にもあります。先ほど午前中の御答弁の中では、基本的に出席停止についてはしないという方針ではありました。しかしながら、私自体が学校現場でいろいろな保護者としての立場でいじめや学校での暴力などに対応した場合に、加害者生徒の出席停止処分というものは、やはり取り組んでもらわないといけないというふうに感じておりますので、もう一度この件についてお答え願いたいと思っております。
 そして、先ほど自助、共助という話をしましたけれども、京都市が教育改革を行ったときに、国の助けを得たのかというとそうではありませんでした。教育長及び教育委員会が立ち上がって、各学校を回りながら、一つ一つ問題を解決していったというふうに聞いております。ですから、これこそ新居浜市の問題は新居浜市で取り組んでいく、我が市の子供は私たちで守るという、国などの上級行政庁に頼ることなく、方針とかそういうものも新居浜市独自で考えてやっていっていただきたいというふうに考えておりますが、どうでしょうか。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 再質問にお答えいたします。
 まず1点は、出席停止のことだと思います。教育委員会が出席停止を考える場合、1つは、感染症によった場合、これが出席停止になります。もう一つは、性行不良であって、他の子供の教育に妨げがある場合というふうに定義されています。この場合の出席停止は、問題行動を起こした子供に懲罰を与えるのではなく、他の子供の義務教育を受ける権利を保障するという観点から出席停止ということが学校教育法で規定されております。学校が最大限の努力をもって指導を行ったにもかかわらず、性行不良であって、他の子供の教育を妨げる場合は、市町村教育委員会が保護者の意見を聴取して、その保護者に対して児童生徒の出席の停止を命ずるということになります。この際、出席停止とした場合、子供の学習機会を奪うことがないよう、教員が家庭を訪問するなど、学校以外の施設で指導を行う場合として、子供の学習支援を行うと。それで、午前中、教育委員会としてそれだけの人員的な余裕がないということで、なかなか出席停止というのはできにくいというふうな形でお答えしました。
 2番目の教育委員会が京都市のような形で。新居浜市教育委員会自身、新居浜の子供は新居浜で育てるという基本的な考え方は常に一定しております。新居浜市の教職員が、その気持ちを持って取り組んでおりますし、教育委員会も同一歩調をとっているつもりです。今後とも努力していきます。
○議長(藤田幸正) 水田史朗議員。
○5番(水田史朗)(登壇) 今後ともよろしくお願いします。
 第3番目に、総合文化施設について伺います。
 8月6日公告の新居浜市総合文化施設建設建築主体工事、以下当該建設事業と言います、の入札は、9月3日開札の予定が、入札参加資格のある3者全てが入札を辞退したということになりました。これは、予定価格の27億100万円では、実質的に工事請負は不可能と全者が判断したと推測します。また、新居浜市は、コンサルタントや設計会社に依存し過ぎではないのかなどいろいろな風評が起こっています。当該建設事業に関して、私の目から見れば納得できないことが多くありましたので、平米当たりの建設単価の取り扱い問題を初めとする種々の課題について、さきの3月議会の一般質問、住民投票条例の7月臨時議会での討論でも指摘してまいりました。当該建設事業は、我々の知らない根本的な問題があるのではないかと危惧するところであり、再入札が何とかなったとしても、建設着工してからの段階になって大きな問題が起こらないか心配になります。
 そこで、伺います。
 9月3日時点で全者が辞退した理由を確認し、調査するとのことでしたが、9月3日から現在までの調査結果をお示しください。すなわち、昨日の御答弁で、応札するには価格が折り合わなかったとか、業者の一身上の都合などの表面的なものしかありませんでした。9月3日から1週間を経過して、市長も速やかに再入札を実施する心構えでいらっしゃるのですから、それ相応の調査結果が出ていてしかるべきと考えております。
 2番目に、当該建設事業は、総合文化施設準備室だけで完了するものではなく、各部局が連携してなされなければならないと思いますが、総合文化施設準備室と建設部や建築住宅課、その他部局との連携ができているのかどうか、お伺いします。
 3番目に、山本議員が代表質問したときの答弁で、条件の変更と参加資格の変更をして速やかに再入札を行うとのことでしたが、条件の変更と参加資格の変更の内容は、きのうお示しがありませんでした。また、条件の変更とは、建物自体の仕様の変更を指しておられるのでしょうか。各変更の詳細までとは言いませんが、概要及び方向性についてお示しいただき、いつ再入札を行う予定でいらっしゃるのか、お答えください。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。田中企画部長。
○企画部長(田中洋次)(登壇) 総合文化施設についてお答えいたします。
 総合文化施設準備室と他部局との連携についてでございます。
 総合文化施設の建設につきましては、本市の最重要課題として位置づけ、平成23年4月より専任の事業担当課として、駅周辺整備室から総合文化施設準備室に特化を図るとともに、職員の兼務発令等、関係課所間の連携を強化してまいりました。具体的には、設計に当たりまして、特にすぐれた技術力と確かな実績等を備えた事業者を選定するため、事業担当課で全国から事業者を公募し、プロポーザル方式により事業者を特定いたしました。プロポーザルで特定された事業者に対し、建築住宅課で設計委託業務の発注を行い、基本及び実施設計を進めてまいりました。同時に、総合文化施設準備室におきましては、市民検討組織であります総合文化施設建設委員会を開催し、さらには専門的な御助言や御指導をいただくため、アドバイザー制度の創設と専門家の招聘を行い、設計業務に対して、建築住宅課との十分な連携を図ってまいりました。今後におきましても、建設部、教育委員会など、庁内関係各課との連携を密にし、事業の執行に取り組んでまいります。
○議長(藤田幸正) 近藤総務部長。
○総務部長(近藤清孝)(登壇) 総合文化施設についてお答えいたします。
 まず、9月3日から現在までの調査結果についてでございますが、3企業体の聞き取りは終了しておりますが、現在も調査中でございます。
 次に、条件の変更と参加資格の変更についてでございます。
 入札不調により、業者からの聞き取り調査を実施いたしましたが、結果といたしましては、昨日山本議員さんにお答えいたしました電子入札での辞退理由と同じであり、それ以上のことはございません。しかし、入札が不調に終わったことは事実でありますことから、今後は設計業者等の意見を参考に、公平性の観点から、設計書、仕様書の一部見直し、それに伴い予定価格を変更するとともに、競争性の観点から、参加資格要件の見直し、その方法として、具体的には発注形態、単体か共同企業体かあるいは共同企業体の構成員の組みかえなどが考えられます。それらを新居浜市競争入札参加資格審査委員会で審議、決定し、再入札をできるだけ速やかに行ってまいります。
○議長(藤田幸正) 再質問はありませんか。水田史朗議員。
○5番(水田史朗)(登壇) 設計書及び仕様書も変更すると、それから参加資格も変更するということでお答えいただきました。まだお答えいただいてないのが、いつごろ再入札を実施する予定であるのかという見通しについてはお答えいただいておりませんので、お願いします。
 それから、今回、参加資格として、ジョイントベンチャーで行うということでありますが、それら、今回の入札参加3者の出資比率についてお答えください。
○議長(藤田幸正) 再入札の日にちについては、通告外やけん。(「答え聞いとんじゃけん、それに関して聞きよんやけん、どこが悪いん」と呼ぶ者あり)
 日にちを言うということについては。(「日にちは予定は言うて聞きよる、予定です」と呼ぶ者あり)
 答弁を求めます。近藤総務部長。
○総務部長(近藤清孝)(登壇) 水田議員さんの再質問にお答えいたします。
 再入札はいつごろかということでございますが、再入札を前提とする段階として、設計者からの聞き取りがありまして、今言いましたようにその内容についてまず設計書を一部見直すということを言っておりますので、設計書の見直しが必要不可欠になってくると。その見直しができた段階で、次に新居浜市の競争入札参加資格審査委員会で審議、決定して、その後、公告を打って決めるということになりますので、今の段階ではできるだけ速やかにということで対応していきたいというふうに思っています。
 もう一点、JVの3企業体の出資比率についてでございますが、今回の総合文化施設の建築主体工事の共同企業体出資比率につきましては、3企業体のうち、1企業体は、代表者が50%、構成員のうち1つが30%、残りの構成員が20%、あと残りの2企業体につきましては、代表者が60%、残りの構成員が20%ずつという割合になっております。
○議長(藤田幸正) 再質問はありませんか。水田史朗議員。
○5番(水田史朗)(登壇) まず、あくまでも予定ということに関する市のお考え自体がちょっと納得いかないところがあるんですけれども、やはり何かの事業を行う場合には、目標を設定して、それに対してどうしていくかというところから始めないといけないというふうに考えておるんですが、それについてのお答えは結構でございます。
 次に、参加資格についてなんですけれども、これを見直すということは、ジョイントベンチャーではなくして、1社単体での参加もオーケーというふうにするのかどうか、お聞きいたします。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。近藤総務部長。
○総務部長(近藤清孝)(登壇) 水田議員さんの再質問にお答えいたします。
 参加資格については、先ほど答弁の中で申しましたように、やはり競争性の観点から考えまして、方法としては発注形態、これは単体の1企業体の発注であったり、共同企業体の発注であったりというのが考えられます。
 それと、現在の入札では、3事業所の企業体ということでジョイントを組んでますが、その見直しについても考えられるということで御理解をいただけたらと思います。
○議長(藤田幸正) 再質問はありませんか。水田史朗議員。
○5番(水田史朗)(登壇) 全体的にこの総合文化施設に関しての答弁は、非常に我々議員にとてもわかりにくいところが多いですし、答弁を聞きながら、これで総合文化施設、きれいにできていくのかどうかという不安のほうが大きくなるような感じがいたします。
 それで、競争性を重視してという、競争性、公平性というふうに非常に抽象的なお答えではあるんですけれども、じゃあ前回の、第1回の入札に関しては、そこら辺に関して考えが至らなかったという点があったのでしょうか、最後にお聞きします。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。近藤総務部長。
○総務部長(近藤清孝)(登壇) 再質問にお答えいたします。
 競争性、公平性が第1回目の入札で確保されてたのかという御質問だろうと思うんですが、当然、入札の場合には、競争性、公平性、透明性というのが入札の基本でありますので、その入札を行う時点では、その3つの性格に基づきまして入札を行っているということです。今回、見直しの中で公平性ということで設計書を見直すということを言っておりますけども、公平性という観点からというのは、現在事業者が3企業体、今入札に参加していただいたということで、3企業体については、設計書をもう既に縦覧というか、見てますので、もし企業体がそれ以外に入ってきた場合には、そことの公平性っていう観点から一部設計変更をするという御理解をいただけたらと思います。
○議長(藤田幸正) 再質問はありませんか。水田史朗議員。
○5番(水田史朗)(登壇) これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(藤田幸正) この際、暫時休憩いたします。
  午後 1時54分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時05分再開
○議長(藤田幸正) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 太田嘉一議員。
○6番(太田嘉一)(登壇) 無会派太田嘉一でございます。通告に従って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
 まず、市民文化センター等の耐震診断についてお尋ねいたします。
 昭和37年建設の市民文化センター大ホール本館及び昭和49年建設の中ホールは、旧建築基準による旧耐震基準により建築されていて、耐震性、耐久性に問題があり、早急に対応しなければならないことから、耐震診断が業務委託されています。そのうち、経年劣化状況、コア採取によるコンクリート、鉄筋等の目視、点検、確認状況など、途中報告をまとめることができると思われることがあります。そのことについてお尋ねをいたします。
 また、市民文化センターのほかに、市庁舎、消防の北署、南署、川東分署等の耐震診断が業務委託され、現在調査中です。ただ、昭和26年に建設され、ことし築61年を迎える郷土美術館については、耐震診断が発注されておりませんが、どのような予定になっているのか、お尋ねいたします。体育館の耐震診断とあわせてお尋ねをいたします。
 続いて、国領川ほか河川の堆積土砂及び建設発生土の処分についてお尋ねいたします。
 国領川には、約5万立米の堆積土砂があります。ことし県工事で2,000立米の土砂が処分されました。わずかですが処分されてはいます。一方、建設発生土については、年間発生する約1万5,000立米の建設残土のほとんどが建設業者による自由処分によって処理されております。自由処分ですから、市の予算はほとんど発生しません。その土砂のほとんどが、まず仮置きといって積み上げられたままになっている、そういう状況です。処分地、埋立地があれば正規に処理されるわけです。ことしはそれらの土砂にあわせて、今問題になっております駅前の総合文化施設建設工事が発注されれば、約2万立米の残土が発生しますが、市はその土砂をどのように処分されるのか、お尋ねをいたします。聞くところでは、住友化学株式会社沿岸の公有水面埋立地に運搬、処理するという話も聞きましたが、本当かどうか、お尋ねをいたします。
 続いて、新居浜市総合文化施設建設建築主体工事についてお尋ねをいたします。
 先月、8月6日公告され、大手ゼネコン1社プラス地元業者2社の3社組み合わせによる入札について、3社ジョイントの3組から入札参加の申請があったにもかかわらず、8月29日から8月31日までの間、入札に参加者がなく、入札が不調になったことについて、異常事態とも思われますが、その原因をどう捉えているのか、そして今後どう対処するのか、市の所見をお伺いしたいと思います。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 太田議員さんの御質問にお答えいたします。
 国領川堆積土砂及び建設発生土の処分についてでございます。
 国領川の堆積土砂につきましては、愛媛県により、今年度敷島橋付近において約2,300立方メートルを撤去いただいております。この土砂を含め、県管理河川の堆積土砂約6,000立方メートルを、新居浜市発注の工事に利用する計画でございます。このように、市といたしましても、処分先の調整を積極的に行い、今後とも国領川の堆積土砂の撤去を愛媛県に強く要望してまいります。
 次に、公共工事に伴う建設発生土につきましては、まずは現場内利用の検討を行い、現場内で処理できない土砂につきまして工事間流用を図るとともに、民間企業等の皆様にも御協力をいただきながら処分を進めているところでございます。総合文化施設の建設発生土につきましても、住友化学株式会社に御協力をいただき、東予港東港地区の埋立工事の最終覆土材として同社敷地内に仮置きするよう計画しております。しかしながら、これまで公共による処分場所がないことや、近隣に民間の処分場が少ないことから、自由処分となっているケースもございます。このようなことから、今後の取り組みとしましては、公共による処分場所の確保についての検討を進めるほか、工事間流用や民間企業等の御協力をいただき、建設発生土の適正な処分を進め、自由処分から指定処分へと移行できるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(藤田幸正) 阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 市民文化センター等の耐震診断についてのうち、市民体育館、郷土美術館についてお答えいたします。
 市民体育館の耐震診断につきましては、第1回目の入札を5月24日に大手の建築設計会社を指名して実施しましたが、予定価格を下回る落札者がいないということで不調であったため、第2回目を6月27日に県内で耐震診断、補強設計が実施可能な建築設計会社を指名し入札を実施しましたが、同じく不調という結果になっております。全国的に各自治体が耐震工事に着手する中で、耐震診断、耐震工事の設計に必要な技術者が限られることから、設計会社としても受注しにくい状況であることは考えられます。今後、設計内容、入札時期を検討した上で、再度入札を実施したいと考えております。
 次に、郷土美術館の耐震診断についてでございます。
 郷土美術館につきましては、現在、庁内検討委員会において、総合文化施設開館以降の建物自体あるいは収蔵物の保存活用について検討しており、今度末には結論を出すことになっておりますことから、その結果を受けて、今後の方針を決定したいと考えております。
○議長(藤田幸正) 補足答弁を求めます。近藤総務部長。
○総務部長(近藤清孝)(登壇) 総合文化施設建設計画について補足を申し上げます。
 総合文化施設の入札が不調となった原因についてどう考えているのかについてでございます。
 新居浜市総合文化施設建設建築主体工事につきましては、入札参加資格のある3つの共同企業体が全員入札を辞退したため不調となりました。辞退の理由といたしましては、見積もり検討の結果、予定価格の制限範囲内で応札することが不可能なため、入札金額が予定価格を超える金額となったため辞退いたします、都合により辞退いたしますとなっております。今後は、関係者から具体的な原因を調査し、できるだけ速やかに再入札を行うよう、準備してまいります。
○議長(藤田幸正) 源代建設部長。
○建設部長(源代俊夫)(登壇) 市民文化センター等の耐震診断について補足を申し上げます。
 市民文化センターの耐震診断につきましては、委託業者により、現地調査として、コンクリートの強度や中性化を確認するためのコア抜き、劣化箇所の目視調査、不同沈下調査などを行い、コア抜きした各検体は、検査機関にて試験を行っております。中間報告につきましては、現在、委託業者にて調査結果の検証並びに報告書の作成を行っているところでございます。その中で確認できました試験結果について御報告させていただきます。
 コンクリートコア抜きによる圧縮強度試験につきましては、建設当時の設計基準強度に比べ、一部で強度の低下が見られるようでございます。コンクリートの中性化につきましては、打ちっ放し部分で中性化が進行しているということがございます。また、目視調査では、構造体に小規模なひび割れが確認されております。今後、これらの調査結果に基づいた耐震診断の結果をもとに、補強方法についての検討を行ってまいります。
 以上で補足を終わります。
○議長(藤田幸正) 再質問はありませんか。太田嘉一議員。
○6番(太田嘉一)(登壇) 市民文化センターの耐震診断について、耐震診断を受けるときには、ぜひ立ち会いたいという要望をしていたんですけれども、連絡がなかったので立ち会えなかった、コア抜いた後のところなんかを実際私自分の目で見たかったというのがあるんですけれども、結果については予想されるような結果が出そうな気がしますので、ぜひ早く結論を出して、次の対応策を講じていただきたいと思います。
 続いて、国領川の堆積土砂及び建設発生土の処分についてですけれども、私、6月議会の一般質問で、国領川の堆積土砂及び建設発生土の処分について、住友化学株式会社と交渉して、市が負担して工事している住友化学沿岸の埋立工事現場に運搬処理できるように要望いたしました。特にこのことについては、市長さんじゃないと交渉できないということで、強く要望したつもりです。そのときの市長の答弁は、住友化学株式会社との基本契約書に基づく約束事は守っていかなければならないということでした。ですから、交渉はしないと、表現は悪いかもしれませんが、木で鼻をくくったような返事でした。それが、この3カ月ですから、舌の根も乾かぬうちに、総合文化施設建設工事については、住友化学沿岸の埋立地に持っていくような話になって進んでいるようですけれども、せっぱ詰まれば交渉はできる。ということは、現在の国領川の堆積土砂とか毎年1万5,000立米発生する建設発生土については、そう深く考えるほどのことではないというふうに思われとったんかなあというふうに感じております。こういう交渉事については、市長さんじゃないとできないことですから、最後に市長さんらしい仕事をしていただきたいなあと思って要望いたしましたが、私としては非常に残念です。ともあれ、住友化学沿岸の公有水面への残土の運搬処理ができるようなことになれば、道がつくということになりますから、今後も住友化学沿岸の公有水面を埋め立てるというふうな、また次の仕事が出るかもわかりませんし、今回でも24万立米の土砂が入るわけですから、まだまだ余地があろうかと思いますので、今後ともぜひ困っている土砂があるんですから、処理したい土砂がたくさんあるんですから、ぜひそちらのほうへ持っていけるような道筋をつけていただきたいと思っております。これはもう強く要望しておきます。
 それと、総合文化施設の建築主体工事が不調になったということについてですけれども、先ほど総務部長が言われたとおり、原因は1つ、予算が少なかったということです。特殊な工事にしては、積算の時間が少なかったようなことも言い訳でありますけれども、原因は大きくは1つ、予算が足りなかった、こういうことです。予算が足りない例も結構あるんです、細かい理由もあります。特殊な仕事である、特殊な建築である。めったにこういう仕事は出ない。当然、外観を見ると、丸い部分が多いですから、丸い部分のコンクリートを打つということになりますと、支保工がこの仕事にしか使えないものが必要になってくるんです。内装にしても一緒です。この仕事だけのために職人さんを連れてきて、この仕事のためだけに支保工をつくって、余分な費用をかけてやるということですから、当然、予算が割高になるという予算が余り反映されてなかったということだと思います。具体的な理由、私もほかにいろいろありますけれども、例えば建設会社というのは強い設計事務所と一緒に仕事をしたくないんですね。日建設計というのは日本で一番強い設計事務所ですから、できることならこういうところとは仕事したくないんです。そんな事情もあると思います。
 それと、私、ちょっと気にかかるのは、総事業費70億円から総事業費63億5,000万円になったときの内訳を教えてくださいと聞き取りのときに言っておりましたが、その話は全然ありません。
 それと、今回、建設工事ということで、予定価格40億7,250万円だったですか、で出たんですけれども、この40億7,250万円を足していくと、最後に63億5,000万円では済まないんですね。これは63億5,000万円、総事業費で済ますということだったはずですけれども、これより高くなるんです。それが、40億7,250万円が入札減少金7%出て約38億円になればちょうどになるんですよ。ですから、6億5,000万円減じたというのは、私に言わせばうそだったんかなあというふうに思っております。議会で以前もありました、耐用年数のことなんかもありましたけれども、議会ではもっと法的な根拠に基づくちゃんとした数字で議論をしたいと思います。
 時間がありませんので、これで終わりますけれども、あとについては個々にお話に行きたいと思います。(ブザー鳴る)終わります。
○議長(藤田幸正) 大石豪議員。
○10番(大石豪)(登壇) 会派いずみ会大石豪です。
 初めに、佐々木市長へ一般質問をするのも今議会までかと思いますと感慨深いものがあります。なれない私の質問に初めてお答えいただいたのが佐々木市長でありまして、当時の緊張を思い出します。あの場よりもう10年近くになりますが、今の私の思い、考えを精いっぱい質問にぶつけさせていただきますので、御答弁、御期待いたしております。
 また、総合文化施設建設関係工事の入札に関しましては、昨日来より御議論、御指摘がなされ、市としても鋭意取り組まれるとのことですので、私としましては、今あえて深く申しません。新居浜の将来を託せるような施設となりますよう、取り組まれることを深く要望申し上げまして、関係される皆様にエールを送らさせていただきます。
 それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。
 入札制度についてお聞きいたします。
 入札制度におけます御意見などをお聞きいたしますと、高品質な社会資本整備及び安全対策の徹底を実現することを阻害する過度な価格競争を防止するため、最低制限価格制度の全面導入と同時に、算定方法の引き上げの実現を願いたいとする声、また地元業者育成の観点から、新居浜市工事においては、特別な事情がない限りは、下請業者においても原則として市内に本店を有する業者の使用を義務づけ願いたい。新居浜市の公募事業などで助成金、税制優遇などといった公的な援助が与えられる事業については、官民問わず、条件として市内に本店を有する業者の使用を付することを要望されるなど、ほかにもさまざまございますが、いずれも市内業者からの切なる声としてお聞き届けいただきたく存じます。もちろん理事者の皆様におかれましては、十分御承知のことかとも存じますが、こういった声があることを踏まえまして、お聞かせ願います。
 現在、新居浜市においては、一般競争入札最低制限価格制度、低入札価格調査制度、導入状況として一般競争入札対象工事では、設計金額が2,000万円超、最低制限価格制度においては設計金額3,000万円以下であり、低入札価格調査制度では、設計金額3,000万円超となっております。新居浜市は、県の設定金額に準ずるものが多くございますが、一般競争入札対象工事においては、県の設定金額800万円以上、災害復旧工事は3,000万円以上に対して開きもうかがえます。この点に関して、近隣の状況を踏まえ、新居浜市の価格に対する捉え方をお聞かせください。
 また、低入札価格調査制度の調査基準価格及び最低制限価格制度の設定につきましては、土木工事などの予定価格算出の基礎となった直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費などの額にそれぞれ一定の率を乗じて算出しております。その算出基準のうち、現場管理費につきましては、県が10分の8を乗じて得た額であるのに対し、新居浜市では10分の7となっている現状でございますが、こちらに関しては、近隣において、松山市や今治市などと比べても低い数値となっておりますことからも、ぜひとも引き上げていただきたく思うのでありますが、いかがお考えでしょうか。
 入札減少金に対するお考えにも、庁内においてのそれぞれの課としての立場もございましょうが、そごが見受けられます。さまざまなお考えのもと、組織があることも承知いたしますが、それでも根本となる思いは一つと信じております。統一意識を持った上での行動となるよう、お願い申し上げる次第です。
 さて、もう一点お伺いいたしますが、消防の指令台の競争入札においては、10年を目安にお考えにあろうかと存じますが、長期におけるコストパフォーマンスを見た場合、それぞれのメーカーに開きが出ることもあろうかと存じます。ただ、対処する問題によって、得手不得手は当然でありますし、出てくる問題を当初の段階で限定することはかないません。しかしながら、入札条件として、例えば仮に5年とした保守点検を踏まえた条件や補修委託料など仕様書で縛ることは可能ではとも考えます。また、メーカーの子会社などが市内にあることでの臨機応変の対応を鑑みれるメリットなども考慮できるのではとも考えますし、そういった補足とする条件は、今後の企業誘致なども視野に置けるのではとも浅慮いたしますが、市の見解をお聞かせください。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。石川副市長。
○副市長(石川勝行)(登壇) 大石議員さんの御質問にお答えいたします。
 入札制度についてでございます。
 まず、一般競争入札対象工事における新居浜市の価格に対する捉え方についてでございます。
 県及び県内の市の一般競争入札の対象となる工事価格につきましては、平成24年4月現在、愛媛県が800万円以上、松山市及び宇和島市が1,000万円以上、今治市及び四国中央市が5,000万円以上、西条市が1億5,000万円以上、本市が2,000万円超となっており、本市は松山市、宇和島市に次いで一般競争入札の拡大を進めている状況でございます。今後、一般競争入札の対象となる工事価格につきましては、近隣市の状況や平成22年10月から導入いたしております電子入札の見直しとあわせて検討をしてまいります。
 次に、低入札価格調査制度の調査基準価格及び最低制限価格制度の最低制限価格の算出基準のうち、現場管理費の引き上げについてでございます。
 本市の低入札価格調査制度の調査基準価格につきましては、国の主要な発注機関などで構成する中央公共工事契約制度運用連絡協議会の平成21年4月の低入札価格調査基準モデルに基づいて、平成23年1月に、現場管理費に係る率を10分の7と改定しております。また、平成23年1月に制度を導入いたしました最低制限価格制度の最低制限価格の算定方法につきましても、平成21年4月の低入札価格調査基準モデルを参考に、現場管理費に係る率を10分の7に設定いたしております。その後、平成23年4月に低入札価格調査基準モデルが改定され、調査基準価格の算出基準のうち、現場管理費に係る率については10分の7から10分の8へ改められましたことから、今後本市の低入札価格調査制度の調査基準価格及び最低制限価格制度の最低制限価格の算出基準のうち、現場管理費の引き上げにつきまして、他市の状況を見ながら検討してまいります。
 いずれにいたしましても、入札の公平性、透明性及び競争性の確保を図りながら、地元業者育成にも配慮した入札システムを構築してまいります。
○議長(藤田幸正) 村上消防長。
○消防長(村上秀)(登壇) 通信指令台等の競争入札についてお答えいたします。
 まず、入札条件として、仮に5年とした保守点検を踏まえた条件や補修委託料等の仕様書で縛ることは可能ではないかということでございます。
 発注形態により違いますが、電算システムと同様の発注が可能な場合は、仕様書で複数年の保守点検、補修委託料等を含むことが可能であれば、長期的に見たトータルな経費は低減できるものと考えておりますことから、仕様書に保守点検等の項目を含めることにつきまして調査研究してまいります。
 次に、メーカーの子会社等が市内にあることでの臨機応変の対応を鑑みれるメリット等も考慮できるのではないか及び今後の企業の誘致等としても視野に置けるのではについてでございます。
 メーカーの子会社が市内にある場合、システムにふぐあいが発生した場合など、迅速で臨機応変な対応が期待できるとともに、市内企業が条件となる付加価値は、企業誘致にもつながるものと考えております。
 いずれにいたしましても、通信指令台の更新整備につきましては、今のところ未定でございますが、更新年、入札条件等を含め、関係部局と協議してまいりたいと考えております。
○議長(藤田幸正) 大石豪議員。
○10番(大石豪)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
 引き上げに御考慮いただけるということで、前向きな御答弁うれしく思っております。
 市内業者からの意見には、入札に関するほかにも、将来予想される南海地震に対するまちづくりとして、護岸のかさ上げや高台の設置などの減災対策、復興に必要となる土砂置き場の整備など、ハード面の拡充を願う声や登下校時の子供を襲う交通事故対策としての歩道の確保、ガードパイプの設置、東平へのアクセス道対策、地域貢献活動について、市修繕工事についてなど、多岐にわたりお考えくださり、それらをお聞きしておりますが、いずれも切なる声でございます。詳しい内容に関しましては、御存じのことと思いますので、ここでは申しませんが、こういった声がある。入札への声は、その最たるものでございました。その上での取り組みとなりますよう、心よりお願い申し上げます。
 次に、消防の指令台についてですが、仕様書での縛りは可能であるとの御答弁をいただきまして、今後の調査研究にますます御期待いたすものでございますが、メンテナンスリースを導入するといった方法もございました。参考までに御紹介をいたしますと、北九州市では、メンテナンスリースを導入することにより、整備から維持管理までのトータルコスト削減と財政支出を平準化されております。つまり、メンテナンスに競争原理を導入することで、一般競争入札により約6億8,000万円の節減がされ、これは節減率にすると21%にもなると言います。公用車にもメンテナンスリースを導入されているとのことですが、こういったメンテナンスリースは、主に車両のメンテナンスを指していることが一般でした。月々の少額のリース料でさまざまなメンテナンスを受けられるというサービスであり、内容はさまざまですが、期間中の故障による修理代、部品代が全て含まれている場合が多く、定期点検、検査も実施されるサービスもあります。現在においては、このメンテナンスリースをして維持管理を含めた安定したシステムの稼働を確保するため、総合消防指令システムに導入する考えが広まってきてもおります。消防は、いち早い対応が望まれるものでもありますから、全国組織の情報として、こういったメンテナンスリースだけでなく、さまざまな最新の情報を御承知のことと存じますので、全国のさまざまな事例を見ていただきまして調査研究いただき、入札におきましては、ぜひともこの新居浜市に合った指令台となりますことを心より御期待いたしております。
 防災拠点エリアについてお聞きいたします。
 防災拠点施設として消防庁舎はまさに新居浜市のかなめとなる施設であるべきと捉えておりますが、以前より大規模改修の位置づけにあった南消防署に関しましては、消防の広域化を見て、私は建てかえをするべきとの意見を持っておりました。しかしながら、この広域化においては、今後、かなわないとの方針を受け、防災拠点施設として3市にわたらないのであれば、ただ新居浜市として見た場合、現状況下において一番になすべきことは何となるのかを改めて考え直さなければならないのではないかと思い至りました。そして、それは、本庁舎や市民体育館、各消防署、分団の建築年からの経過年数を見て今はっきりすることとなりました。例えば、本庁舎は昭和55年1月に建築され、経過年数は32年、市民体育館は昭和52年建築で、経過年数は35年となっております。では、当初早急な計画の見直しをと感じておりました南消防署に関しましては、昭和55年の建築であり、経過年数は32年となっております。確かに、大規模改修の必要性はうかがえますが、何よりもまず取り組まなければならない施設がございました。それは、この本庁舎にも近く、郷土美術館の隣にある北消防署の旧庁舎であります。建築年は昭和34年5月とほかの施設よりも10年、20年も古く、経過年数は53年にもなります。今月よりコンクリートコア抜き、はつりをし調査をすることとなっておりますが、この経過年数を見てどう思うかは、言わずもがなではないでしょうか。早急な対策を講じるべきであり、ならば本庁舎や北署のあるこの区画を防災拠点エリアとして捉え、旧庁舎の建てかえをもって、防災における施設の充実を図るべきと存じますが、いかがお考えでしょうか。それとともに、旧庁舎と同時期に建てられた、当時は新居浜のシンボルとしてあった望楼の取り壊しも考えなくてはなりません。私も上らせていただく機会があり、眺める景色にぜひともこのシンボルを残したいとの気持ちが湧き出ましたが、補強をもって残すにも難しい状態であると耳にいたし、結論としては残念でなりません。ならば、この区画を最大限活用する方法を考えることこそが、長年にわたって新居浜市を見守ってくれたシンボルに対する礼儀かとも考えるのです。
 また、今後考慮しなくてはならない案件に、先ほど太田議員がおっしゃりました郷土美術館がございます。開設年は、昭和56年10月となっておりますが、起工は昭和26年8月であり、経過年数としては優に60年を超しております。現在においては、御承知のとおり、鉱石や民具の保管庫としての利用が言われておりますが、どちらにせよ、耐震のめどもない状況であります。庁内検討委員会において検討をされるとのことでありますが、どういったお考えをお持ちでしょうか。私は、この際、防災拠点エリアとして、旧庁舎の建てかえにおける建蔽率向上の場所として活用を考えられないものかと存じるのです。ただ、この地は借地でありますことから、所有者との協議が必要になろうかと存じますが、防災の意味合いからも、お話は聞いていただけるのではないでしょうか。そして、美術館に保管されている鉱石や民具の置き場でございますが、新しく庁舎を建てれるのならば、新庁舎内のこの場所に保管庫を付随することで、置き場としても問題の解決が図れるものと考えるのですが、いかがでしょうか。もしこれらがかなうのならば、防災機能の充実をしても、訓練施設を置くことができ、消防従事者の日々の活動へ向けた一助にもなるのではないでしょうか。もちろん市役所庁舎のすぐ隣でありますから、役所へ訪れた市民の皆さんにも訓練の様子がうかがえ、いざといった場合においても、精神的な安心感にもつながると思うのです。何よりも万が一のときの水防会議などにもすぐさま動ける状況を確保できるということは、かなり大きなメリットとなるのではないでしょうか。また、市役所3階にある防災安全課とのより密な連携を望むことも十分可能になろうかと存じます。新居浜市にとって、防災拠点エリア、防災拠点を持つことの意義を鑑みていただきまして、ぜひとも御一考いただきたく思いますが、市の見解をお聞かせいただきたく思います。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。佐々木市長。
○市長(佐々木龍)(登壇) 大石議員さんの御質問にお答えいたします。
 防災拠点エリアについてでございます。
 まず、北消防署旧庁舎の建てかえをもって、防災における施設の充実を図るべきではないかについてでございます。
 消防庁舎につきましては、現在、北消防署旧庁舎、南消防署、川東分署の耐震診断を随時進めておりますが、その結果に基づき、耐震補強、大規模改修等、施設整備の最適な手法を検討してまいります。北消防署旧庁舎におきましては、御指摘のとおり、昭和34年5月に建築された古い施設であり、最優先で整備に取り組まなければならないと考えます。また、先般、南海トラフでの巨大地震が発生した場合における被害想定の見直しが内閣府より発表され、本市におきましても、早急な防災対策の見直しが必要となっております。有事の際には、本市に災害対策本部が設置されますが、市関係部局と災害の最先端で活動する消防が一体となることが必要不可欠であり、その意味におきましても、市役所本庁舎に隣接する北消防署庁舎は、本市全体の防災拠点として重要な位置づけになると認識いたしております。
 このようなことから、北消防庁舎の充実強化が第一優先課題と捉え、本市全体の防災体制見直しの中で、防災拠点施設としての消防庁舎の整備について検討してまいりたいと考えております。
 また、防災安全課とのより密な連携を望むことにつきましても、防災安全課と消防本部が災害拠点施設の中で連携することにより、初動から情報が一元化され、災害対策本部や水防本部が瞬時に機能することにより、迅速な災害対応が可能となり、被害の軽減がより一層図れるものと考えております。
○議長(藤田幸正) 阿部教育長。
○教育長(阿部義澄)(登壇) 郷土美術館の利用についてお答えいたします。
 現在、郷土美術館では、美術品、考古学資料などの人文科学資料を約1万3,000点、鉱物を初めとする自然科学資料を約1万5,000点を収蔵、展示しております。平成26年に開館予定の総合文化施設に博物館機能を併設する計画がございますので、絵画や書などの美術品、正光寺山古墳からの出土品など、一部資料につきましては、総合文化施設に移すべく、協議を行っているところでございます。しかしながら、民具や鉱物など多くの考古学資料、自然科学資料につきましては、専門家の協力を得ながら、調査、分類の上、保管方法を検討する必要がございます。そのため総合文化施設開館以降の郷土美術館の利活用について、建物自体、また収蔵品の保存活用方策について方針決定をするため、庁内関係課で構成する新居浜市郷土美術館活用検討委員会を設置し、今年度末までに検討結果を出す予定となっております。第1回目の会議では、資料の現状及び資料を収蔵しております収蔵庫の状況を確認したところでございます。この検討結果を受けて、収蔵方針を決定いたしますが、いずれにいたしましても、教育委員会としては、収蔵品は市民から提供していただいた貴重な資料でございますので、長期的な視点での保存、有効な活用方法を検討してまいります。
○議長(藤田幸正) 大石豪議員。
○10番(大石豪)(登壇) 御答弁ありがとうございます。
 防災観点から見た郷土美術館の立ち位置も踏まえまして、エリアとしてお聞きいたしますが、先ほど質問でも言いましたように、郷土美術館は借地でありますことから、地権者の状況についてはどのように把握をされているのでしょうか。また、登記による借地の地目変更などの問題も見受けられますが、どのようにされているのでしょうか。そういった意味におきまして、地権者の御希望もあろうかと存じますし、地権者との話し合いを定期的にでも持つ必要性が感じられますが、いかがお考えでしょうか。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。近藤総務部長。
○総務部長(近藤清孝)(登壇) 大石議員さんの再質問にお答えいたします。
 まず、地権者の状況についてどのように把握されているのかということでございますが、この土地の賃貸借契約につきましては、平成23年4月1日に更新契約を交わしております。その契約時点で地権者とはお話もいたしまして契約を締結いたしておりますので、土地の貸借契約を交わす上で必要な状況は把握できているものと判断をいたしております。
 次に、借地の地目についてでございますが、この借地については2筆ございまして、2筆とも土地登記簿上の地目は、田になっております。固定資産税の課税地目は宅地として現況課税しており、借地料は固定資産税の課税標準額を基準に算定をいたしております。
 次に、地権者との話し合いにつきましては、先ほどの答弁でありましたように、新居浜市郷土美術館活用検討委員会の結果を待って、市としての方針、郷土美術館をどのようにするのかという方針が決定した段階で、地権者との話し合いを持つべきものと考えております。
○議長(藤田幸正) 大石豪議員。
○10番(大石豪)(登壇) 話し合いを持つということなので、しっかりと話し合いをしていただきまして、変更すべきものはしっかりとすることをお願いいたしたいと思います。何度も言いますが、私は郷土美術館を壊すことによって得た土地をもって、防災拠点となり得る北消防庁舎の建てかえを望んでおります。そしてそれがかなうのならば、郷土美術館があったスペースには、倉庫機能として、美術館の収納とともに防災倉庫としても活用できればとも思っております。今、防災倉庫として使わせていただいておりますところは、もし津波が来れば、機能が果たせなくなるのは誰もが御承知のとおりであります。そういった面からも申し上げているのです。私は、市としてまず北消防庁舎の充実強化が当然であり、第1優先課題と捉えられていることに非常に安堵しております。ぜひとも市民を守るためにある防災の拠点としてふさわしい施設として御考慮をいただけますよう心よりお願い申し上げます。
 さて、それに付随いたしまして、南署や各団、施設の老朽化による耐震診断も非常に気にかかるところでございます。どちらにせよ、耐震診断結果を踏まえてのことになろうかとは重々承知いたしますが、現時点におきましてのお考え、何らかの計画などがございましたらお示しいただければと思います。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。村上消防長。
○消防長(村上秀)(登壇) 大石議員さんの再質問にお答えいたします。
 現時点におきましての計画ということでございますが、現在、消防庁舎3カ所、それから消防団詰所5カ所の耐震診断を実施中でございます。計画といいましても、耐震診断の結果によってということになりますので、現在こうしますというのはなかなか言いにくい部分もございますが、消防庁舎につきましては、救急救助など各種災害の発生件数増加しておるものもございます。また、庁舎によりましては訓練施設が十分でないところ、それから災害出動時の道路状況など、そういったものも考慮いたしまして、結果によりましては新築移転も視野に入れた検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、消防分団詰所につきましては、地域の実情に応じた防災拠点施設として耐震補強、もしくは建てかえ等も検討してまいりたいと考えております。
○議長(藤田幸正) 大石豪議員。
○10番(大石豪)(登壇) 地域の実情に合わせていただけるということで、御期待いたしております。
 前向きなお答えをお聞きいたしますと、どうしてもエリアとして見た場合、話は大きくなり、裏の職員会館や消防庁舎にまで目を向けてしまい、一層のこと合同庁舎とすればとも考えてしまいます。もちろんそんなことになれば莫大な予算とともに、第六次長期総合計画へもつながるような長い時間が伴うことは重々承知いたしております。しかしながら、将来的に各庁舎が合体できるような設計を持つことは可能かとも存じるのです。ならば、北署の御検討をいただける際、そういった展望も踏まえまして御考慮をいただければとも思いますので、要望としてお聞きいただければ幸いと思います。
 商業振興エリア構想についてお聞きいたします。
 まず、中心市街地の位置づけにあります登り道区間なのですが、今年、3月議会にて、商業振興として中心市街地における南北の動線としてもお聞きいたしましたが、その場でも触れましたように、今や登り道でのアスファルト舗装化は急務である現状にあります。石畳はひび割れが目立ち、雨の日には自転車で通行しようものならブレーキの際に非常に滑りやすくなっており、転倒などを引き起こす要因としても危険な状況下が続いております。それは、地域に根づいてきました百縁笑点街やはまさいフェスティバルによっても、登り道を活用する一般利用客からの利便性や通行する際での危険箇所として問われていることでも御承知のとおりかと存じます。同時に耳にいたしますのは、この区間での上水道管の工事が必要な時期にあるとのことでありますし、その点も踏まえまして御考慮いただいているものと存じるのでありますが、商店街振興につながる登り道アーケード内の道路のあり方について、現在においてのお考えや計画をお示しいただければと思います。
 また、伴いまして、このエリアには平成の名水百選として広く知れ渡りましたつづら淵がございます。石碑などにありますように、昔このあたり一帯は沼地であって、みずみずしいアシが茂り、その一部にひときわ清く清水をたたえて池状を呈し、岸のほとりに一本の青柳の揺らぐところ、そこがつづら淵であるとこの一帯における水の豊富さをうたい、地名によっても水をとうとんでおります。地域の宝であるこのつづら淵をさらに多くの皆様に知ってもらえるような工夫としても、この登り道は一翼を担え、両者をうまく結びつけることで相乗効果以上の結果をもたらしてくれるのではとも浅慮いたすのでありますが、商店街振興上、どのようなお考えをお持ちなのかをお聞かせいただければと思います。
 次に、商店街における駐車場なのですが、御承知のとおり、これまで銅夢利用者の駐車場は銅夢にいはま建設にあわせて、登り道や銀泉街の商店主が中心となって設立した新居浜商業振興協同組合が整備した民間の有料駐車場パーキングドーム内のスペースを市が賃借使用する形で対応されてきました。しかしながら、平成24年度以降は、過去に交わした協定に基づき、市は無償で提供を受けるに至っております。振興組合では、会員店舗の減少や駐車場敷地の大半を第三者からの借地で賄っていることなど、大変厳しい経営状況を鑑み、これ以上の組織存続、駐車場運営の継続は、将来的な負担をますます増大させるものと判断し、この機に解散に向けた手続を開始することを決定され、所有地の売却先の検討などに取りかかられたと伺っております。銅夢にいはま及びパーキングドーム建設時の見通しが甘かったというのは否めないでしょう。ただ、商店街の衰退は、全国的にどの町にも打開策が見出せずに頭を抱えている大きな社会問題であり、また有料駐車場が新居浜の市民ニーズに合致しなかった点については、皆さん御承知のとおりかと存じます。では、今後、銅夢にいはま利用者の駐車場をどう確保するのか、現在駐車場なしに施設の運営は考えられません。また、新居浜のニーズに合うものを考えなければならない。これらの点についてどう考えておられるのか、御所見を伺います。
 新居浜市では、銅夢にいはまの新居浜商工会議所への指定管理期間が、平成23年度末で終了するに当たり、今後の市のかかわり方、また最近商店街かいわいで生まれてきている他組織とも連携した動きを有機的に機能させていくことで、公共性施設としての資産価値を高めることが可能と判断し、指定管理者による施設管理を平成24年度からも当面は継続することを決定されました。そしてこの4月からは商店街連盟が新たな指定管理者として施設の利用向上に本当に真摯に取り組まれています。しかしながら、施設の老朽化や駐車場の不便さの問題などを抱え、料金収入が減り続けている銅夢にいはまの厳しい施設経営状態を十分知っているはずの商店街連盟が、なぜあえて商工会議所にかわる銅夢にいはまの指定管理者になろうと手を挙げる決心をされたのか、それはもう今こそ商店街の各店舗がみんなで協力して、死ぬ気で頑張らないと、歴史ある中心商店街が本当に消滅してしまう、そういう危機感、そしてこの地で、この地域で生活してきた商業者としての新居浜の町への思いや責任感であったと私は思います。現に、私財を投じて商店主としてエリア再生のために真っ向勝負していらっしゃる方もおられるのです。そして、今はそうあろうとする商店街の魅力を引き立ててくれる、そして引き出してくれる市民団体の皆さんの力強い応援、支援があります。ここ数年のネットワーク構築のたまものであります。ならば、行政としてどうされるのでしょうか。見守るだけでしょうか。一商店、一施設だけの話にとどまらず、まちなかエリアの将来展望、全体構想を描くことができるのは、行政と民間がタイミングを合わせて手を携えてこそ可能となるのではないでしょうか。今こそ本当の意味での協働となるよう取り組むべきであり、それを形にしていく段階かと考えます。そのためにも、切り口を商店街の問題に限定せず、中心市街地、まちなかエリアの再生、また本市の産業振興の一翼を担う商業振興に、農業や物産、観光という幅広い観点から取り組める体制が必要です。横断的な施策がより行いやすくなるような機構改革やプロジェクトの立ち上げも必要かと存じます。それらに関して市の見解をお聞かせください。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。本田経済部長。
○経済部長(本田龍朗)(登壇) 商業振興エリア構想についてお答えいたします。
 まず、登り道についてのうち、サンロードの路面についてでございます。
 現在のタイルカラー舗装は、平成4年に当時の新居浜登り道商店街振興組合により整備されたものでございまして、20年が経過し、現在、夜間の車両通行もあり、路面劣化が著しく、安全性が危惧されることは御案内のとおりでございます。周辺店舗では、通行者の安全確保のため、できれば早くタイルを撤去したいと考え、また復元に際しては、タイルからアスファルトカラー舗装などの変更もやむなしと捉えておられるように伺っております。そのようなことから、今後、タイルを管理している新居浜ふれあいたうん商店街振興組合と車両の通行制限等も含め、対応策を協議いたしてまいります。
 次に、つづら淵に関する商店街振興上の考え方についてでございます。
 つづら淵は、そのおいしい水を利用してコーヒーを入れたり、市民団体による魅力発見ツアー等でもまちなかのオアシスとして人気のスポットでございますが、場所が少々奥まっているため、まだ訪れたことのない市民の方も多いかと思われます。つづら淵を大切に管理されている地元自治会の方々と相談しながら、貴重な地域資源をできればもっと多くの方に知っていただきたい、そしてできれば登り道のにぎわい創出にもつなげたいと考えるグループもあるように伺っておりますので、市といたしましても、効果的な対応が図られるよう努めてまいります。
 次に、駐車場についてでございます。
 パーキングドームを運営する新居浜商業振興組合が、解散に向けて動かれていることは、既に連絡を受けており、またこれまでも駐車場の利便性が銅夢にいはまの利用を大きく左右するといった市民意見も多く寄せられております。このため昨年度から対策について庁内で協議を重ねているところであり、引き続き商業振興組合の動向を踏まえながら、利用が増加している銅夢にいはまの運営に支障を生じないよう、施設設置者としての対応を行ってまいります。
 次に、庁内プロジェクトについてでございます。
 新居浜商店街連盟では、商店街活性化の当事者組織としての意識改革や銅夢再生に努力されており、またその取り組みを民間事業者やNPOが支援、検証しながら、商店街における地域コミュニティー機能の向上を図ろうとする活動が活発化しており、ここ数年の国や県の財源を活用した各種事業の実施もその一助となったのではないかと考えております。こだわりを持つ生産者との連携、NPO法人によるコミュニティーカフェの開設、またエリア外の物産事業者が商店街共同店舗の運営に協力したり、まちづくり団体や若者が福祉や環境の観点から商店街にかかわる取り組みも見られ、実践的な協働のための基盤が整備されてきたというのが実感でございます。今後は、それぞれの思いを可視化して共有を図り、行政もともに全体構想として取りまとめることが重要であり、それが多様な地域主体による構想実現に向けた具体的な行動につながるものと考えております。庁内においても、平素から部局間連携による横断的な対応を心がけておりますが、今後必要に応じては、庁内プロジェクト等の体制も検討してまいらなければならないと考えております。
○議長(藤田幸正) 再質問はありませんか。大石豪議員。
○10番(大石豪)(登壇) 御答弁ありがとうございます。
 つづら淵とは、効果的な対応を図られるとのこと、ぜひともお願いいたしたいと思います。
 登り道商店街につきましては、店舗数も減り、財政的に苦しく、自己資金でタイルを復元させるようなことはまず不可能です。しかし、アーケードがあり、産直市などが定着しつつある商店街でもあります。できれば単に黒いアスファルトにしてしまうのでなく、せめて商店街らしい趣あるカラー舗装となるように、そういった支援を市としても御検討いただきたく思います。
 また、銅夢にいはまの駐車場を新たに確保するに当たりましては、今後の利用向上を図る上でも、他の公共施設と同じように、利用者は無料で使えるようにしていただくことを強く要望させていただきます。
 次に、庁内プロジェクトに関してお聞きいたしますが、行政もここ数年は国や県の制度を活用して、民間の活動を支援してきたということですが、具体的にはどんな事業があったのかをまとめてお答えいただければと思います。
○議長(藤田幸正) 答弁を求めます。本田経済部長。
○経済部長(本田龍朗)(登壇) 大石議員さんの再質問にお答えいたします。
 最近の国、県の制度を活用して実施してきた主な事業といたしましては、平成22年度以降、国の雇用創出基金を活用したふるさと雇用商店街活性化協働ネットワーク事業、これは空き店舗にまちなか情報ステーションを常設したものでございます。そのほか、空き店舗を調査し、紹介することで、エリア内の新規店舗につながった緊急雇用起業スペース仲介事業、そのほか、今年度は愛媛県新ふるさとづくり総合支援事業として、新鮮生き生き商店街プロジェクトや愛媛県地域課題解決活動創出支援事業の採択を受けた公共施設有効活用プラン提案事業など、種々実施しているところでございます。今後とも商店街連盟やNPO法人の皆様と協働して、有機的な連携、相乗効果を生み、継続的な活動をしてまいりたいと考えております。
○議長(藤田幸正) 再質問はありませんか。大石豪議員。
○10番(大石豪)(登壇) ありがとうございました。担当部で財源確保に努力して、新たな施策に積極的に取り組んでこられたことが、商店街側の今の動きにもつながっていると思います。つきましては、そういったここ数年間のモデル的なチャレンジの成果を、さらなる大きなうねりにしていくためにも、今こそ行政としても本市産業振興の一翼を担う商業の振興、そして商店街の再生に本気で取り組んでいただきたい。今後は、都市計画などとも連動させた市の重要プロジェクトとして、まちなかエリアの再生に取り組んでいただきたいと思うのです。第五次長期総合計画にも、中心商店街のにぎわい復活が計画として掲げられております。多くの新居浜市民の思い出の詰まった商店街を消滅させてはなりません。土壌は整えられていると思います。今を逃すと次はもうないかもしれません。各部課を横断する計画とするなら、職員提案を呼びかけられてはとも考えます。きちんとした将来図を官民協働で描き、きちんと行政施策として計画立てた中での取り組みとしてステップアップしていただく、それを最後に強く要望いたします。
 佐々木市長におかれましては、残りの在任期間をしっかりとやり遂げていただくことを心よりお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(藤田幸正) 以上で本日の一般質問は終わりました。
 これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
 明13日は午前10時から会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後 3時14分散会

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