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平成31年第1回新居浜市議会定例会会議録 第1号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会(午前10時00分)
市長議会招集の挨拶
議長報告
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
 表決
日程第3 報告第1号
 石川市長の説明
 赤尾建設部長の説明
休憩(午前10時07分)
再開(午前10時08分)
日程第4 議案第1号
 石川市長の説明
 委員会付託
休憩(午前10時09分)
再開(午前10時10分)
日程第5 議案第2号~議案第4号
 石川市長の説明
 赤尾建設部長の説明
 鴻上経済部長の説明
 小山環境部長の説明
 委員会付託
日程第6 議案第5号~議案第13号
 石川市長の説明
 多田羅総務部長の説明
 赤尾建設部長の説明
 関教育長の説明
 白石福祉部長の説明
 毛利消防長の説明
 岡崎溥議員の質疑(1)
 多田羅総務部長の答弁
 岡崎溥議員の質疑(2)
 多田羅総務部長の答弁
 岡崎溥議員の質疑(3)
 多田羅総務部長の答弁
 委員会付託
休憩(午前10時57分)
再開(午前11時09分)
日程第7 議案第14号~議案第28号
 石川市長の説明
休憩(午前11時51分)
再開(午後 1時00分)
 石川市長の説明
 原企画部長の説明
 園部水道局長の説明
 小山環境部長の説明
日程第8 議会議案第1号
 藤田豊治議員の説明
 委員会付託省略
休憩(午後 1時50分)
再開(午後 1時50分)
 表決
日程第9 地方創生特別委員会、防災・災害対策特別委員会及び都市基盤整備促進特別委員会の中間報告
 仙波地方創生特別委員長報告
休憩(午後 2時10分)
再開(午後 2時20分)
 近藤防災・災害対策特別委員長報告
 山本都市基盤整備促進特別委員長報告
散会(午後 2時58分)


本文

平成31年2月19日 (火曜日)
  議事日程 第1号
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 報告第1号 専決処分の報告について
第4 議案第1号 公有水面の埋立てについて
            (市民経済委員会付託)
第5 議案第2号 市道路線の認定について
            (環境建設委員会付託)
    議案第3号 市有財産の売却について
            (市民経済委員会付託)
    議案第4号 工事委託協定について
            (企画総務委員会付託)
第6 議案第5号 新居浜市史編さん審議会条例の制定について
            (同上)
    議案第6号 新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
            (同上)
    議案第7号 新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
            (同上)
    議案第8号 新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について
            (環境建設委員会付託)
    議案第9号 新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
            (同上)
    議案第10号 新居浜市重量挙練習場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
            (福祉教育委員会付託)
    議案第11号 新居浜市体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
            (同上)
    議案第12号 新居浜市医師確保奨学金貸付条例の一部を改正する条例の制定について
            (福祉教育委員会付託)
    議案第13号 新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
            (企画総務委員会付託)
第7 議案第14号 平成31年度新居浜市一般会計予算
    議案第15号 平成31年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
    議案第16号 平成31年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
    議案第17号 平成31年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
    議案第18号 平成31年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
    議案第19号 平成31年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
    議案第20号 平成31年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
    議案第21号 平成31年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
    議案第22号 平成31年度新居浜市水道事業会計予算
    議案第23号 平成31年度新居浜市工業用水道事業会計予算
    議案第24号 平成31年度新居浜市公共下水道事業会計予算
    議案第25号 平成30年度新居浜市一般会計補正予算(第5号)
    議案第26号 平成30年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
    議案第27号 平成30年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
    議案第28号 平成30年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)
第8 議会議案第1号 新居浜市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
              (委員会付託省略)
第9 地方創生特別委員会、防災・災害対策特別委員会及び都市基盤整備促進特別委員会の中間報告
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  出席議員(24名)     
 1番    神野 恭多
 2番    米谷 和之
 3番    井谷 幸恵
 4番    藤田 誠一
 5番    田窪 秀道
 6番    小野 辰夫
 7番    太田 嘉一
 8番      欠員
 9番    三浦 康司
 10番     篠原 茂
 11番   大條 雅久
 12番   高塚 広義
 13番   藤原 雅彦
 14番   豊田 康志
 15番   永易 英寿
 16番   伊藤 謙司
 17番   藤田 豊治
 18番   藤田 幸正
 19番   岡崎 溥
 20番   伊藤 優子
 21番   佐々木 文義
 22番     欠員
 23番   仙波 憲一
 24番   近藤 司
 25番   加藤 喜三男
 26番   山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
  欠席議員
 なし
――――――――――――――――――――――
  説明のため出席した者
 市長                石川 勝行
 副市長               寺田 政則  
 企画部長             原  一之
 総務部長             多田羅 弘
 福祉部長             白石   亘
 市民部長             岡松 良二
 環境部長             小山 京次
 経済部長             鴻上 浩宣
 建設部長             赤尾 恭平
 消防長               毛利   弘
 水道局長             園部 省二
 教育長              関   福生
 教育委員会事務局長      加藤 京子
 監査委員             寺村 伸治
――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長             粂野 誠二
 議事課長             飯尾 誠二
 議事課主幹            小島   篤
 議事課副課長          髙橋 憲介
 議事課議事係長         美濃 有紀
 議事課調査係長         神野 瑠美
 議事課庶務係長         和田 雄介
 議事課主任            村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開会   
○議長(加藤喜三男) ただいまから平成31年第1回新居浜市議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  市長議会招集の挨拶
○議長(加藤喜三男) 市長から今議会招集の挨拶があります。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) おはようございます。
開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
本日、平成31年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
今議会に提案をいたします案件は、平成31年度当初予算を初め、新居浜市史編さん審議会条例の制定など市政が当面いたしております重要諸案件についてでございます。また、後日追加予定いたしております案件もございます。議員の皆様方には十分審議をいただき、適切な御議決、御同意を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。よろしくお願いいたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  議長報告
○議長(加藤喜三男) この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告、会議出席報告並びに議員の派遣についてであります。
まず、監査及び例月現金出納検査の結果についての報告につきましては、監査委員から平成30年10月10日から平成30年12月26日までの間に行った定期監査、工事監査の結果に関する報告書及び平成30年9月、10月、11月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出があり、配付しておきましたから、御了承願います。
次に、会議出席報告及び議員の派遣についてであります。
全国高速自動車道市議会協議会第45回定期総会、全国広域連携市議会協議会第50回総会及び市議会議員共済会第117回代議員会の報告並びに議員の派遣につきましては、議長報告書のとおりであります。お手元の議長報告書をお目通し願います。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第1号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(加藤喜三男) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において佐々木文義議員及び仙波憲一議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 会期の決定
○議長(加藤喜三男) 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月14日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(加藤喜三男) 御異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定いたしました。
なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会議日程表のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第3 報告第1号
○議長(加藤喜三男) 次に、日程第3、報告第1号を議題といたします。
説明を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) ただいま上程されました報告第1号につきまして御説明申し上げます。
報告第1号、専決処分の報告につきましては、訴えの提起についてでございまして、市営住宅家賃等の滞納者等に対する市営住宅明渡等請求の訴えを提起することについて、平成31年2月4日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長(加藤喜三男) 補足説明を求めます。赤尾建設部長。
○建設部長(赤尾恭平)(登壇) 報告第1号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の1ページから3ページまでをお目通しください。
本件は、市営住宅家賃等の滞納者等に対する市営住宅明渡等請求の訴えの提起についてでございまして、1年以上の家賃等の滞納及び不法占拠等の20件に対し、平成30年5月31日付の市営住宅の使用許可取消条件付滞納家賃請求書等により、同年6月29日までに滞納家賃等を完納、明け渡しするよう最終催告を行い、期限までに納付、明け渡ししない場合には、公営住宅法及び新居浜市市営住宅条例の規定により使用許可を取り消し、直ちに住宅の明け渡しを求めること及び家賃等の支払いを求める訴訟提起の手続をとることを通知していたものでございます。この結果、請求に従い滞納家賃等の全額を支払った12件、分割での納付誓約を行い履行している2件、名義人死亡等により退去手続中及び退去完了した4件、合わせて18件を除く2件、3人につきまして、平成31年2月4日、松山地方裁判所西条支部へ訴訟提起を行ったものでございます。
この訴訟の内容といたしましては、名義人2人、不法占拠者1人に対し、市営住宅の明け渡しと滞納家賃等の支払いを求めたというものでございます。
今回提訴した2件の滞納状況でございますが、滞納月数等は3年10カ月と9カ月でございまして、滞納家賃等は、計94万1,610円、督促事務費は、計4,500円、下水道使用料は、計1万780円で、合計請求金額は、95万6,890円となっております。
以上で補足を終わります。
○議長(加藤喜三男) これより質疑に入ります。
報告第1号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(加藤喜三男) 質疑なしと認めます。
この際、暫時休憩いたします。
  午前10時07分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時08分再開
○議長(加藤喜三男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第4 議案第1号
○議長(加藤喜三男) 次に、日程第4、議案第1号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) ただいま上程されました議案第1号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第1号、公有水面の埋立てにつきましては、新居浜港務局が新居浜港に化学工業用地の造成のため、新居浜市大江町甲1532番11から西町甲955番5までの地先、公有水面9,991.81平方メートルの埋立免許の出願をいたしておりますが、この埋め立てに関し、新居浜港港湾管理者から意見を求められましたので、異議のない旨の意見を述べることについて議会の議決を求めるため、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長(加藤喜三男) これより質疑に入ります。
議案第1号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(加藤喜三男) 質疑なしと認めます。
議案第1号は、議事日程に記載のとおり、市民経済委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
  午前10時09分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時10分再開
○議長(加藤喜三男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第5 議案第2号~議案第4号
○議長(加藤喜三男) 次に、日程第5、議案第2号から議案第4号までの3件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) ただいま上程されました議案第2号から議案第4号までの3件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第2号、市道路線の認定につきましては、開発道路の寄附によりまして、新たに市道の路線を認定するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第3号、市有財産の売却につきましては、内陸型工業用地第2工区について、有限会社SPCと立地に関する協議が調いましたことから、1万5,616.60平方メートルの用地を4億5,131万9,740円で売却するため、新居浜市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、本案を提出いたしました。
次に、議案第4号、工事委託協定につきましては、新居浜市公共下水道新居浜市下水処理場(汚泥共同処理施設)の建設工事を委託の対象といたしまして、委託金額15億円で日本下水道事業団と協定を締結いたしたく、新居浜市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長(加藤喜三男) 補足説明を求めます。赤尾建設部長。
○建設部長(赤尾恭平)(登壇) 議案第2号、市道路線の認定につきまして補足を申し上げます。
議案書の8ページから21ページまでをお目通しください。
今回認定しようとする路線は12路線でございます。路線番号1096号から1107号までの12路線は、いずれも開発道路で寄附を受けたものでございます。
なお、今回の市道路線の認定によりまして、市道の認定路線数は1,107路線、総延長は約525キロメートルとなります。
○議長(加藤喜三男) 鴻上経済部長。
○経済部長(鴻上浩宣)(登壇) 議案第3号、市有財産の売却につきまして補足を申し上げます。
議案書の22ページから24ページまでをお目通しください。
まず、売却用地の位置につきましては、議案書の24ページにお示ししている場所で、観音原町甲941番10でございます。
売却につきましては、新居浜市工業用地の立地に関する規則に基づき、立地を決定したものでございます。
売却単価につきましては、1平方メートル当たり2万8,900円でございます。
売却先の有限会社SPCにつきましては、平成17年に設立され、紙類の製造、加工、販売等を営む従業員約200人の事業所であります。
なお、売却用地には、本年7月ごろから既設工場の一部移転及び事業規模拡大による工場及び倉庫の建設並びに製造設備の増設工事を予定していると伺っております。
○議長(加藤喜三男) 小山環境部長。
○環境部長(小山京次)(登壇) 議案第4号、工事委託協定につきまして補足を申し上げます。
議案書の25ページから32ページまでをお目通しください。
本工事は、老朽化した衛生センターを廃止し、し尿、浄化槽汚泥を下水処理場で処理するため、下水処理場内に浄化槽汚泥等受入施設を建設しようとするもので、平成30年度から平成32年度までの3カ年の継続事業として、国の交付金を受け、日本下水道事業団に委託して実施するものでございます。
工事の概要でございますが、鉄筋コンクリート造地下1階地上2階、建築面積805.63平方メートルで、地下1階には受入槽、貯留槽など、1階にはバキューム車からの受入室、沈スウ除去装置室、脱臭機室など、2階には監視室、電気室、しさ脱水機、しさホッパなどを配置してまいります。この工事により、汚水処理を一本化し、共同処理することにより効率化が図られ、安定した汚水処理に寄与するものと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長(加藤喜三男) これより質疑に入ります。
議案第2号から議案第4号までの3件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(加藤喜三男) 質疑なしと認めます。
議案第2号から議案第4号までの3件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第6 議案第5号~議案第13号
○議長(加藤喜三男) 次に、日程第6、議案第5号から議案第13号までの9件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) ただいま上程されました議案第5号から議案第13号までの9件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第5号、新居浜市史編さん審議会条例の制定につきましては、新居浜市史の編さんを推進するに当たり、市史編さんの基本方針等を調査、審議する市史編さん審議会を設置するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第6号、新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、一般職の職員について、国家公務員等に準じて、正規の勤務時間以外の勤務時間の上限の設定等を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第7号、新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、一般職の職員等について、その所有に係る住宅に居住している職員で世帯主であるものに支給する住宅手当を廃止する等のため、本案を提出いたしました。
次に、議案第8号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、建築物の一時的な用途の変更の許可等に係る手数料を徴収するため及び建築基準法の一部改正に伴い、引用法令条項のずれが生じたこと等による所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第9号、新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につきましては、近年増加している単身の住宅困窮者が入居することができる市営住宅の条件を緩和するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第10号、新居浜市重量挙練習場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市重量挙練習場の移転に伴い、当該練習場の位置を変更するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第11号、新居浜市体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市多喜浜体育館において、フットサル競技の使用を開始することに伴い、新たに器具使用料を定めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第12号、新居浜市医師確保奨学金貸付条例の一部を改正する条例の制定につきましては、指定医療機関において、将来医師としてその業務に従事しようとする者について、修学及び入学に要する資金の貸付要件を緩和するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第13号、新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につきましては、消防用設備等の設置の状況が、消防法等に違反すると認める防火対象物について、当該防火対象物の名称、違反内容等を公表する制度を実施するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、それぞれ補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長(加藤喜三男) 補足説明を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長(多田羅弘)(登壇) 議案第5号から議案第7号までの3件につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第5号、新居浜市史編さん審議会条例の制定についてでございます。
議案書の33ページから35ページまでをお目通しください。
本議案は、既に本年度から着手しております新居浜市史の編さんを推進するに当たり、市史編さんの基本方針や刊行計画等を調査、審議する市史編さん審議会を設置するほか、必要な体制を整備するため、条例を制定しようとするものでございます。
条例の内容といたしましては、第1条から第6条までにおいて、審議会の設置目的、所掌事務、組織、委員の任期、会長及び副会長の事項、会議の内容についてそれぞれ規定し、第7条では編集委員会及び専門部会の設置について、第8条では秘密の保持、第9条では庶務を担当する部署、第10条では審議会の運営に関する委任について定めるものでございます。
なお、この条例は、平成31年4月1日から施行したいと考えております。
次に、議案第6号、新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の36ページ及び参考資料の1ページをお開きください。
本議案は、一般職の職員について、国家公務員等に準じて正規の勤務時間以外の勤務時間の上限の設定等を行うため、第8条第2項に時間外勤務命令を行うことができる上限を規則で定める旨の委任規定を設けようとするものでございます。
なお、この条例は、平成31年4月1日から施行したいと考えております。
次に、議案第7号、新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の37ページ、38ページ及び参考資料の2ページから4ページまでをお目通しください。
本議案は、一般職の職員等について、その所有に係る住宅に居住している職員で世帯主であるものに支給する住居手当を廃止しようとするものでございます。
まず、第1条、新居浜市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
改正の内容といたしましては、第9条の3第1項第2号において、その所有に係る住宅に居住している職員で世帯主であるものと規定している住居手当の支給要件及び同条第2項第2号において、月額3,500円と規定している支給額につきまして廃止しようとするものでございます。
次に、第2条、新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正及び第3条、新居浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正につきましても、第1条と同様に、その所有に係る住宅に居住している職員で世帯主であるものに支給する住居手当の支給要件を廃止しようとするものでございます。
なお、この条例は、平成31年4月1日から施行したいと考えております。
○議長(加藤喜三男) 赤尾建設部長。
○建設部長(赤尾恭平)(登壇) 議案第8号及び議案第9号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第8号、新居浜市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の39ページから41ページまで及び参考資料の5ページから14ページまでをお目通しください。
本議案は、建築関係手数料を改定し、建築基準法の一部が改正されたことに伴い、引用法令条項のずれが生じたこと等による所要の条文整備を行おうとするものでございます。
主な改正内容といたしましては、まず別表第2の9の項の改正でございます。法第48条第16項第1号の規定に基づく許可申請については、用途規制に係る手続の合理化を図るもので、特例許可の実績がある建築物の増築、改築、または移転について特例許可をする場合は、利害関係者の意見の聴取及び建築審査会の同意を不要とするもので、申請手数料を13万2,000円といたすものでございます。
また、同項第2号の規定に基づく許可申請について、日常生活に必要な建築物で、住居環境の悪化を防止するために必要な国土交通省令で定める措置が講じられているものの特例許可をする場合は、建築審査会の同意を不要とするもので、申請手数料を16万9,000円といたすものです。
次に、同表40の項及び41の項の改正につきましては、法第87条の2第1項及び第2項の規定に基づく認定申請に係るもので、既存建築物について2以上の工事に分けて用途の変更を行う制限の緩和を定めたもので、増改築を伴わない用途変更について、段階的、計画的な改修工事を行う場合に、新たに申請手数料を徴収するものでございます。
次に、同表42の項を加える改正につきましては、法第87条の3第5項の規定に基づく許可申請については、用途を変更し、一時的に興行場等の建築物として使用する場合は、制限の緩和をするもので、申請手数料を13万5,000円といたすものです。
また、同条第6項の規定に基づく許可申請については、用途を変更し、一時的に特別興行場等の建築物として使用する場合は、制限の緩和をするもので、申請手数料を18万1,000円といたすものでございます。
なお、この条例は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日から施行したいと考えております。
次に、議案第9号、新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の42ページ及び参考資料の15ページをごらんください。
本議案は、近年増加をしている単身の住宅困窮者に対応するため、単身者が申し込みができる市営住宅の規格等を変更するために、条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正内容といたしましては、第6条につきまして、単身者が申し込みすることができる市営住宅の規格である1K、1DK、2K程度の住宅を削除し、住宅の規模について、床面積が29平方メートル以下のものを床面積が46平方メートル以下のものに改めるものでございます。
なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
○議長(加藤喜三男) 関教育長。
○教育長(関福生)(登壇) 議案第10号及び議案第11号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第10号、新居浜市重量挙練習場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の43ページ、44ページ及び参考資料の16ページをお目通しください。
現在の新居浜市重量挙練習場は、昭和61年に設置され、本市重量挙げ選手の育成や強化に大きな貢献をしてまいりましたが、老朽化に加え、女子選手への対応や騒音による近隣住民への影響が長年課題となっておりました。また、国体レガシーとして、本市重量挙げのさらなる発展を目指しますとともに、海外チームによる2020東京オリンピックの事前合宿誘致に取り組むため、新たに東雲町にある新居浜市市民体育館へ移転、整備するものでございます。
なお、完成は平成31年5月末を予定しておりますため、この条例は平成31年6月1日から施行したいと考えております。
また、あわせて改正いたします第3条第2項の字句修正につきましては、公布の日から施行したいと考えております。
次に、議案第11号、新居浜市体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の45ページ、46ページ及び参考資料の17ページ、18ページをお目通しください。
新居浜市多喜浜体育館では、バスケットボール、バレーボールのほか、さまざまなスポーツを通じて、市民の皆様の競技力の向上や健康の増進に寄与してまいりました。このたび施設館内を整備し、新たにフットサル競技での使用を開始いたしますことから、競技の実施に要する器具の使用料を制定するものでございます。
また、その他公用文に係る字句修正を行っております。
なお、本条例は、フットサル競技に施設を開放いたします平成31年4月1日から施行いたしたいと考えております。
○議長(加藤喜三男) 白石福祉部長。
○福祉部長(白石亘)(登壇) 議案第12号、新居浜市医師確保奨学金貸付条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の47ページ及び参考資料の19ページをお開きください。
本議案は、本市の勤務医師の減少と高齢化等に伴う医師不足を解消するため、市内の指定医療機関において、将来医師としてその業務に従事しようとする医学部生に対して、入学及び修学に要する資金を奨学資金として貸し付けるために必要な事項の一部を改正するものでございます。
改正の内容といたしましては、第3条の貸付対象者の要件のうち、市内に所在する高等学校を卒業していることとする規定を削除することにより、貸付要件の緩和を図るものでございます。
なお、この条例は、平成31年4月1日から施行したいと考えております。
○議長(加藤喜三男) 毛利消防長。
○消防長(毛利弘)(登壇) 議案第13号、新居浜市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の48ページ、49ページ及び参考資料の20ページをお目通しください。
本議案は、近年多数の死傷者が発生したホテル、社会福祉施設、病院等の火災事案を踏まえ、消防用設備等に重大な法令違反がある防火対象物について、その法令違反の内容を本市ホームページに掲載し、利用者等へ公表することにより、利用者等の防火安全に対する認識を高めて、火災被害の軽減を図るとともに、防火対象物の関係者による防火管理業務の適正化及び消防用設備等の適正な設置促進を図ることを目的に、新居浜市火災予防条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容といたしましては、第47条の次に第47条の2を加え、防火対象物の消防用設備等の状況が法令等に違反する場合は、その旨を公表することができることとし、公表しようとするときは、防火対象物の関係者にその旨を通知することを定めようとするものでございます。
また、公表の対象となる防火対象物及び違反の内容並びに公表の手続は、同条例施行規則にて定めようとするものでございます。
なお、この条例は、平成32年4月1日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長(加藤喜三男) これより質疑に入ります。
議案第5号から議案第13号までの9件に対して質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○19番(岡崎溥)(登壇) おはようございます。日本共産党の岡崎溥です。
議案第5号、議案第6号、議案第7号について質疑させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、議案第5号についてです。
これは性格の違う議案だったんですけれども、せんだって、先人条例が新居浜市でもできました。それとよく似たことになったら困るなと思うんですけれども、そこで伺いたいんですが、第3条に審議会は会長、副会長及び委員8人以内で組織するということで、委員は次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、または任命すると。1、学識経験のある者、それから2、関係機関及び関係団体の代表者、3、その他市長が必要と認める者というふうに挙げてます。市史を編さんする場合に、いろいろ描き方があるかと思うんですが、一般的には、英雄的な人物が出てきたり、それは祭り上げられたことであるかもわかりません。経営者であったりということなんですけれども、その立場についてお尋ねしたいんですが、新居浜市の発展は、言うまでもございません、働く者が、そして市民が支えて、現在ある新居浜市をつくり上げてきたということは間違いないことでありますが、その辺はどういう観点から市史を編さんするのか。
もう一点は、今第3条をお聞きしましたけれども、どういう方を想定されているのでしょうかということをこの議案第5号では伺いたいと。
次に、議案第6号でございます。
新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてということで、昨年の国会で働き方改革一括法というのが強行されました。データの捏造などがあったりしまして、大混乱を来しましたけれども。そこで決まったのが、月45時間、年360時間を上限とする。そして、例外規定があって、一月100時間未満、2カ月から6カ月の平均で80時間、それから年間では休日労働も含めて960時間まで可能ということだったと思うんですけれども、新居浜市の規定ではどういうことになるのでございましょうか、それを一つ伺いたい。
次に、議案第7号です。
新居浜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてということで、先ほど説明がありました。一般職の職員等について、その所有に係る住宅に居住している職員で世帯主であるものに支給する住居手当を廃止すると、こういうことでございます。家賃手当は、これは引き続き上限が2万7,000円ですかね、というふうに伺ってますが。そして、持ち家の方は、月に3,500円出てたわけですけれども、これが廃止されるというふうに理解しましたが、それに間違いありませんでしょうか。まずそれを伺います。よろしくお願いします。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長(多田羅弘)(登壇) 岡崎議員さんの質疑にお答えをいたします。
まず、議案第5号の市史編さんの関係でございますが、考え方といたしましては、自治体史の編さんでございますので、市民の視点を大切にする必要があるということで、御指摘のように、現在の新居浜市があるのは、江戸時代に発見された別子銅山、それから幕末から明治の激動の時代を乗り越え、その後の近代化の過程で現在の住友グループの基礎が築かれたということ、そういうところによるところが大きいと認識いたしておりますが、同時にそれを支えた多くの市民の存在も、現在の私たちが誇るべき歴史というふうに認識をいたしております。自治体史は、行政が編さんするものでございますので、公平、公正、中立的であることが求められます。したがいまして、審議会の委員には、大所高所からの御意見をいただける方に就任していただけるよう、御指摘の点も踏まえながら、慎重に人選をしてまいりたいというふうに考えております。
それから次に、議案第6号の勤務時間の上限の具体的な時間ということでございますが、御紹介いただきましたように、規則で定める予定でございますが、原則1カ月で45時間、1年間で360時間、他律的業務の比重の高い勤務を行う職員については1カ月で100時間、1年で720時間、2カ月から6カ月までの平均は80時間を上限にしようというふうに考えております。その他大規模災害への対処でありますとか、特殊な業務に従事する場合には、上限時間の規定を適用しないものとするように考えております。
それから、3点目の議案第7号のいわゆる持ち家手当でございますが、月額3,500円の持ち家手当を廃止しようとするものでございます。
○議長(加藤喜三男) ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○19番(岡崎溥)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
議案第6号について再質疑をさせていただきたいと思います。議案第7号もお願いしたいと思うんですが。
まず、議案第6号です。
ただいま御答弁がございましたように、月45時間、年360時間を上限とする。例外として1カ月100時間未満、そして2カ月ないし6カ月間で平均80時間、年間720時間まで認められるということだったと思います。そうしますと、国会での議論をいろいろ聞いてみますと、働き方改革一括法でいろいろやりとりして過労死ラインのデータも示されましたが、その過労死の53%が残業100時間未満だということのようです。例えば2011年から2016年の累計、そのデータを見ますと、過労死された方が3,764人、そのうち53%、1,993人が100時間未満で過労死しているんだそうです。そうしますと、もちろん市が問題だということよりもっと上のほうが問題だと思いますけれども、市が条例で定めようとするこの点についても過労死が起こり得るという問題が、今まで月100時間未満で53%に起きているということなんで、さあその辺どういうふうにお考えでしょうか。
もう一点、議案第7号、持ち家手当3,500円をカットするという条例案なんですが、私も民間企業へずっと行ってまして、住宅手当というのがあったと。もちろん借家の場合も持ち家の場合もあったということなんですけれども、それがずっと最近まで続いていたはずなんですけれども、民間がどうなっているかというのは十分認識してないんですけれども、それが当たり前のように私は認識しとったわけですが、今回これをやめるということなんです。住宅をキャッシュで買えるという人はそういないと思うんですが、長期のローンを組んで、退職金も含めてこれを消化していくということで計画しとる人もおれば、いろんな方がいらっしゃると思うんですけれども、問題は借家に入っているんと同じで、結局それを前借りして持ち家になっとる人がほとんどだろうと思うんですけれども、それを削るということは、問題があるんじゃなかろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
議案第6号と議案第7号とあわせて、労働組合、2つあるように伺ってますけれども、その労働組合のほうの御意見はいかがであったのでしょうかと。これは労働条件の問題にかかわったり、収入にかかわったりしますので、その点をお伺いしたいと。よろしくお願いいたします。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長(多田羅弘)(登壇) 岡崎議員さんの質疑にお答えをいたします。
まず、1点目の上限を設定しても過労死ラインを超えているのではないかという御懸念でございますが、現在、本市では、月45時間を超える時間外勤務を行った職員に対しましては、疲労蓄積度自己診断チェックリストの実施とそのうち月80時間を超える職員に対しましては、血圧測定、尿検査後に産業医による健康相談を実施いたしております。また、月130時間を超える職員に対しましては、臨床心理士のカウンセリングを受けてもらっております。こういった状況を把握してもらうために、各部局長及び各課所室長に月60時間を超える時間外勤務を行った所属職員の情報を提供して、業務内容及び健康状態の確認等の協力依頼をいたしております。今後の具体策につきましても、並行して各職場の職員12名を委員として組織いたしております安全衛生委員会においても議題として現在議論をしているところでございます。
それから、2点目の持ち家手当の廃止でございますが、国家公務員におきましては、平成21年12月1日に廃止となっております。四国内におきましても、今治市、四国中央市が平成29年4月1日に廃止をしたことによって、新居浜市のみが四国で唯一持ち家手当を支給してきたという、そういう状況がございまして、そういう中で、情勢適応の原則でありますとか、均衡の原則に基づいて廃止をしようとするものでございます。
それから、組合への説明というか、協議でございますが、昨年12月に団体交渉の中で職員組合に対しましては、四国で唯一の手当支給自治体となったということを踏まえて、このまま支給を続けることは、市民の納得が得がたいということで、廃止の説明をさせていただいております。組合としては、納得は多分恐らくしてはないとは思いますが、理解はしていただいたというふうには思っております。
○議長(加藤喜三男) ほかに質疑はありませんか。岡崎溥議員。
○19番(岡崎溥)(登壇) 御答弁ありがとうございました。
1件だけお伺いしたいんですが、議案第6号の関係で、上限を超えて残業されている方、もちろん今よくわかりました、いろいろ配慮されているなというふうに思いました。それを踏まえてお伺いしたいんですが、全体でどの程度の割合の方が上限を超えて残業されているか、人数がわかれば教えてください。
以上です。
○議長(加藤喜三男) 答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長(多田羅弘)(登壇) 岡崎議員さんの質疑にお答えをいたします。
上限を超えて時間外勤務をしている職員の数でございますが、平成29年度の実績で申し上げますと、360時間を超えている職員が67人、率にして10%でございます。それから、720時間を超えている職員が6人、率にして1%となっております。
○議長(加藤喜三男) ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(加藤喜三男) これにて質疑を終結いたします。
議案第5号から議案第13号までの9件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
この際、暫時休憩いたします。
  午前10時57分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時09分再開
○議長(加藤喜三男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第7 議案第14号~議案第28号
○議長(加藤喜三男) 次に、日程第7、議案第14号から議案第28号までの15件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) 平成31年度予算関係議案の審議に先立ち、私の市政運営の基本姿勢について申し上げます。
皆様方の温かい御支援と御理解を賜りスタートいたしました私の第2ステージも折り返し点を過ぎ、3回目の年度を迎えることになりました。振り返りますと、昨年は1年の世相をあらわす漢字に災が選ばれるなど、日本中が災害に見舞われた1年でありました。6月に発生した大阪北部地震に続き、7月には愛媛県にも甚大な被害をもたらした西日本豪雨災害など、改めて自然災害の脅威を痛感するとともに、防災対策の重要性を再認識した次第でございます。また、昨年はHello!NEWプロジェクトを本格始動した年でもありました。別子銅山の開坑以来、新しい仕事が生まれ、そこで働く新しい人々を迎え入れ、新しい技術や新しい産業が生まれ発展してきた町、それが新居浜市です。新しいをチカラにするまち、Hello!NEW新居浜をスローガンに掲げ、再発見と創造、この2つの新しいをチカラに、みんなが誇れる、そしてみんなに愛される新しい新居浜をつくるための活動を進めております。
平成30年度は、市内向けには、市民とともに動く、動かすを、市外向けには、新居浜市のファンづくりを、シティブランド戦略の柱として、さまざまな施策を実施してまいりました。
まず、市制施行80周年を記念して制作したふるさと映画ふたつの昨日と僕の未来が新居浜市での先行公開後、東京を皮切りに全国で順次公開されました。映画では、市民の皆さんもたくさん出演され、東平や端出場、煙突山などの産業遺産を初めとして、あかがねミュージアムや市内の見なれた風景が次から次へと繰り出され、クライマックスでは山根グラウンドでの太鼓台のかきくらべが映し出されました。さらに、エンディングでは、ふるさと観光大使である水樹奈々さんが、ふるさとを思い、みずから作詞した曲が流れ、まさにオール新居浜として本市の魅力を全国に情報発信できたものと考えております。
次に、1月11日から20日までの間、東京ドームで開催されたふるさと祭り東京2019に庄内と金栄の2台の太鼓台を派遣し、19日と20日の2日間、首都圏の皆さんに豪華けんらん、勇壮華麗な新居浜太鼓台の競演を披露いたしました。当日は、各自治会からの参加者に加えて、首都圏近郊に住む本市出身者やゆかりのある方々にもかき夫として参加をしていただきました。たくさんの観客や参加された皆さんから、ぜひ本番の祭りに行ってみたい、久しぶりに新居浜に帰ってみたくなったなどの声をいただき、ふるさとへの愛着や誇り、新居浜の魅力を感じていただけたものと思っております。今後、来年の東京オリンピックの開会式への太鼓台出場を目指し、関係機関に働きかけてまいります。
また、第2回あかがねマラソンは、ハーフマラソンとして、山根公園からマイントピア別子、鹿森ダムに至る高低差約300メートルのタフなコースに変更して実施したところ、市内外から多くの選手の皆様に参加していただき、緑に囲まれた自然の中で産業遺産の息吹を感じながら、選手の皆さんは懸命に走られ、感動の大会となりました。
さらに、本市の基幹産業であるものづくり産業においては、新居浜機械産業協同組合が、30周年記念事業として、組合員38社が共同受注し、マイントピア別子の観光鉱山列車別子1号をリニューアルし、3月の運行開始に向けて準備を進めています。市内のものづくり企業が、さまざまな苦難を乗り越え、わざを結集した初めての協業プロジェクトであり、これを機にものづくりのまち新居浜を全国に向けて情報発信してまいりたいと考えております。
さて、ことしは、歴史的な皇位継承の年であります。私たちが歩んできた平成という年を振り返りますと、好景気に沸いたいわゆるバブル景気とその崩壊、東日本大震災を初めとした大規模な自然災害の発生、人口減少・高齢化社会への突入、インターネットやスマートフォン、AI等の新技術の急速な普及など、人々の営みや価値観が大きく変化した激動の30年でありました。ことし5月の改元を機に、時代は大きな区切りを迎え、私たちは新たな時代への第一歩を踏み出すことになります。
このような中、国におきましては、全ての世代が安心できる全世代型社会保障への転換、女性や障害者、高齢者など、誰もがその能力を発揮できる一億総活躍の実現、未来の可能性に満ちあふれた地方創生、防災・減災対策による国土強靱化など、さまざまな取り組みにより急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢に立ち向かおうとされております。
本市におきましては、平成23年に市民の皆様の英知と総意を結集して策定いたしました第五次新居浜市長期総合計画も残すところあと2年。住みたい、住み続けたいあかがねのまちを目指して、平成27年に策定いたしました新居浜市総合戦略は、最終年度となり、まさに総仕上げの時期を迎えております。こうしたことから、平成31年度は、地方創生をなし遂げるための新居浜市総合戦略の完遂、近い将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震に備えた防災・減災対策の強化、充実、そして東予東部圏域で初めて実施される振興イベントえひめさんさん物語の円滑な実施に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
まず、新居浜市総合戦略についてでございます。
人口減少に立ち向かい、地方創生をなし遂げるため、雇用の創出と地元産業の振興、定住人口、交流人口の拡大、子育て支援と健康長寿社会の実現、広域連携と時代に合ったまちづくりの推進の4つの柱を基本に総合戦略を推進しているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、昨年から市民の皆様が本市への愛着と誇りを高め、シビックプライドの醸成を図るため、都市基盤、産業、福祉など8分野35事業のHello!NEWプロジェクトに取り組んでおり、子育て世代包括支援センターの開設や母子健康手帳のICT化、小中学校の空調設備の整備着手、市史編さん事業の開始など、全てのプロジェクトにおいてほぼ予定どおり進捗しております。特に、移住、定住の促進を図るための事業では、移住、定住に特化した専用ポータルサイト新居浜Lifeを開設したほか、若い世代をターゲットとしたフリーペーパー、♯ニイハマを作成し、首都圏を中心に配布いたしました。これらの取り組みにより、昨年発表されました人口推計では、人口減少が想定より緩やかとなり、また本市の有効求人倍率が、県内で唯一2倍を超えるなど、着実にその成果があらわれてきているものと思っております。また、住友化学株式会社のメチオニン増設や新居浜LNG株式会社によるLNG基地建設など、住友各社が大型設備投資を実施していただいていることを大変心強く思っております。
一方、市内の多くの企業で人手不足が深刻化しており、人材確保が喫緊の課題であると認識をしており、行政といたしましても、企業、関係団体等と連携を図り、人材確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、第五次新居浜市長期総合計画につきましても、完遂に向けて全力で取り組むとともに、あわせて10年間の検証を行い、2021年度から始まる第六次新居浜市長期総合計画の策定に向けて審議会を立ち上げるなど、具体的な準備を進めてまいります。
次に、防災・減災対策の強化、充実についてでございます。
昨年の西日本豪雨災害に見られるように、近年頻発する台風や豪雨、さらには近い将来の発生が懸念される南海トラフ巨大地震等に対応するため、防災・減災対策の強化、充実が喫緊の課題であると考えております。今後、全戸に配布予定の各種防災情報を一元化したマルチハザードマップやコミュニティーFMと連動した防災ラジオなどを活用し、市民の皆様には災害に備えるという意識を常に持っていただきたいと思います。防災における基本方針として、できるだけ被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る減災の考えを周知し、たとえ被災いたしましても、人命が失われないことを最重視し、さまざまな対策を組み合わせて、災害時の社会経済への影響を最小限にとどめるよう取り組む必要がございます。来年度末の完成を目指し、現在体験型防災センター機能を備えた総合防災拠点施設を建設しておりますが、今後におきましては、この施設を市民の命を守る防災のランドマークとして、危機管理体制の見直しを含め、ハード、ソフトを組み合わせて、一体的に防災・減災対策の強化、充実を図ってまいります。
次に、東予東部圏域振興イベントえひめさんさん物語についてでございます。
平成31年度最大の事業といたしまして、愛媛県と新居浜市、西条市、四国中央市の東予3市が連携した初めての圏域振興イベントえひめさんさん物語を開催いたします。さんさんとは、東予地域で脈々と受け継がれている歴史、文化を背景としたものづくり産業と石鎚山や赤石山系、法皇山脈の山、そして海や町に降り注ぐ太陽、これらの3つのさん、さらには東予3市の3をあらわしております。5月の第1話ものづくり物語から始まり、11月までの間、月ごとにイベントを彩る6つの物語のコアプログラムと地域の人々がつくる新しい物語であるチャレンジプログラム、さらには地域のイベントや祭りとも連携する連携プログラム及びセレモニーの4つのカテゴリーで展開されます。特に、10月の第5話あかがね物語は、東洋のマチュピチュと言われるマイントピア別子東平の絶景を背景に行う初の野外コンサートであり、新居浜市エリアテーマイベントとなっております。本市出身の石丸幹二さんを招き、標高750メートルで奏でる天空の音楽祭は、東平の新たな魅力を再発見できるのではないかと非常に楽しみにしております。また、キャッチコピーである、三都を巡る、きらめくモノ・コトさがしを多くの皆さんに体験していただき、東予地域の魅力を全国に発信してまいりたいと考えております。
昨年来、藤井聡太7段の活躍により、空前の将棋ブームが到来してきております。かつて戦後の昭和の時代にも同じような将棋ブームがあり、当時振り飛車や居飛車など数々の新手を開発し、ブームの中心にいた升田幸三名人が、色紙にいつも書いておりましたのが、着眼大局、着手小局という言葉でございます。もともとは中国の戦国時代末の儒学者荀子の言葉ですが、物事を長く、広い見地から見ながら、目の前の小さなことから実践するという意味でございます。常に長期的かつ大きな視点に立ちながら、具体的な事柄を着実に実施していくということは、市政運営にもそのまま当てはまることであります。市が策定する最上位計画である長期総合計画が大局とすれば、計画を具現化するための諸施策は小局であり、これを着実に実施することが、市が目指すまちづくりの実現につながることとなります。着眼大局、着手小局の見地から、第五次新居浜市長期総合計画の完遂に向けて取り組んでまいります。
また、ことしのえとはいのししでございます。猪見て矢を引くという言葉がございますが、事が起こってから慌てて対策を講ずるという意味であります。何事も事が起こってから対策を講じていたのでは、全てが後手に回ります。イノシシを見て矢を引くのではなく、先手先手で事を行っていくということでございます。このことは、行政においても常に心がけておく必要があります。将来を見据えた施策、特に防災対策については、事が起こる前に将来を見据えて先手先手の対応をしていくことが必要であると考えております。平成31年度は、着眼大局、着手小局、先手必勝を念頭に、スピード感を持って、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、新年度における市政運営の基本姿勢について申し上げました。
引き続き、主要施策の概要につきまして、第五次新居浜市長期総合計画に掲げる6つのフィールドごとに順次御説明申し上げます。
最初に、フィールド1、快適交流について申し上げます。
まず、人口減少・高齢化社会の到来を見据え、持続可能なコンパクトなまちづくりを目指して策定する立地適正化計画に加え、都市計画区域全体の計画である都市計画マスタープランの改定及び都市計画道路網の見直しに着手いたします。
また、総合運動公園等の公共事業推進のため、光明寺等の一部の地籍調査を実施いたします。
次に、道路整備につきましては、国道11号新居浜バイパスの西喜光地町から本郷一丁目までの工区及び船木から東田一丁目の工区について、引き続き早期整備・供用を要望するとともに、条件整備など側面的な支援を積極的に行ってまいります。
また、上部東西線は、萩生側と大生院側の2つの工区に分けて、平成31年度より本格的に用地買収等に取り組んでまいります。
平形外山線は、事業地内の墓地の移転補償、宇高西筋線は、用地買収等に取り組むとともに、県立新居浜病院の建てかえに伴い、新たに本郷西筋線の改良に着手いたします。
JR新居浜駅周辺整備につきましては、引き続き来街者の利便性向上とにぎわい創出に取り組むとともに、駅南地区の整備については、市民参画のまちづくりを進めるため、新居浜駅周辺まちづくり協議会を初め、多方面からの意見や議論をいただきながら検討を進めてまいります。
次に、公営住宅につきましては、新居浜市公営住宅等長寿命化計画に基づき、平成31年度は東田団地の建てかえ事業に着手し、建てかえ工事に係る実施設計及び既存建物の一部解体工事等を実施いたします。
また、大地震の際、倒壊するおそれがある住宅への民間木造住宅耐震改修工事への補助を通じて、耐震化の促進を進めてまいります。
次に、滝の宮公園につきましては、リニューアルに向けて、公園エントランス部の改修を進めてまいります。
また、地域の文化資源であり、環境学習の場であるつづら淵、高柳泉、岡城館等の本市に点在する湧水池の整備を行ってまいります。
次に、港湾の整備については、平成30年10月から供用を開始したコンテナクレーンの適正な運営に努め、コンテナ貨物の増加への対応、新居浜港海上貨物輸送の合理化、物流経費の削減を図り、新居浜市に立地するものづくり産業を支援いたします。
また、地域防災計画に基づき、緊急輸送道路としての機能を確保するため、臨港道路垣生線の橋梁等の改修を行います。
次に、フィールド2、環境調和について申し上げます。
まず、地球温暖化防止対策につきましては、にいはま環境市民会議を基盤とし、市民、事業者、行政が協働で環境保全活動を推進するとともに、新居浜市地球高温化対策地域協議会などによる取り組みを通じて、環境活動に関する市民意識の向上に努めてまいります。
また、省エネ・新エネ設備の導入支援として、家庭用蓄電池の設置に対する補助を拡充するとともに、新たにZEH、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの建築に対する補助を実施いたします。
次に、墓地、墓園の管理につきましては、平成31年度から平尾墓園の管理料再徴収を開始するとともに、真光寺、土ヶ谷、黒岩の3墓地につきましては、返還区画の一般公募と区画の整備を実施してまいります。
斎場につきましては、火葬炉の老朽化、今後の火葬数の増加に対応するため、火葬炉の大規模改修を進めるとともに、待合棟等改修計画を策定してまいります。
次に、ごみの減量と3Rの推進につきましては、資源ごみ集団回収、段ボールコンポストや生ごみ処理容器普及による生ごみ減量など3R施策の充実を図るとともに、10種分別の徹底、資源化促進、食品ロス削減などに対する広報、啓発の強化、充実による市民意識の向上を図ってまいります。
また、ごみ減量の観点から、家庭ごみの一部有料化について、廃棄物減量等推進審議会に諮問し、具体的な検討を進めるとともに、事業系ごみにつきましても、適正処理、資源化促進の指導、啓発に努めてまいります。
次に、清掃センターに新たに構築する焼却灰処理設備の安定稼働に努め、最終処分場につきましては、延命化のための実施設計業務を行ってまいります。
衛生センター及び下水処理場につきましては、2021年度中の下水処理場でのし尿及び浄化槽汚泥の共同処理事業の供用開始に向け、下水処理場内にし尿等受入施設及び関連施設の建設工事を進めてまいります。
次に、下水道施設につきましては、汚水の管渠整備として、萩生旦之上地区、八幡地区、多喜浜地区、郷地区、萩生馬渕地区などで汚水枝線の整備を進めるとともに、面整備として田の上、中筋町などで整備を行い、平成31年度末の人口普及率64.3%を目指し、既存施設につきましては、施設全体を計画的、効率的に管理するストックマネジメント計画の策定に着手し、適正な施設管理に努めてまいります。
また、公共下水道事業につきましては、平成27年度から取り組んでまいりました企業会計移行に向けての作業が完了し、平成31年度からは、地方公営企業法を全部適用することにより、上下水道局として公営企業会計による着実な予算執行、決算と資産管理を進めてまいります。
次に、上水道につきましては、新居浜市水道ビジョン等に基づき、重要度と優先順位を考慮して、効果効率的かつ平準化した老朽施設の更新や耐震化を推進し、ライフライン機能の強化及び整備を行ってまいります。
また、水道事業の中長期収支計画となる経営戦略による効率的な経営、適切な事業活動の推進を図り、あわせて投資・財政計画に基づく経営基盤強化対策についても検討を進めてまいります。
次に、瀬戸・寿上水道問題につきましては、瀬戸・寿上水道組合との協議を進め、平成31年度の早い時期に協定書を締結することを目標に、市水道との統合を進めます。
また、工業用水道事業については、更新計画に基づき、配水管の耐震化が実施できるよう取り組むとともに、経営の安定化に努めてまいります。
次に、フィールド3、経済活力について申し上げます。
まず、工業の振興につきましては、特に地域経済に大きな影響があります住友各企業との連携強化をさらに進めてまいりますとともに、本市の地場産業であるものづくり企業が持続、発展していくために、経営基盤の強化を図り、グローバル社会等を勝ち抜く競争力を持ち、新たな経済・雇用環境に対応できる企業経営に取り組めるよう支援してまいります。
本市の中小企業と県内外の大手製造企業とのマッチングや大型展示会への出展を通じた販路開拓のためのものづくりブランド創出・支援等事業を引き続き実施するとともに、企業における研究、技術開発への機運醸成と地域産業の高度化を促進するため、学術研究機関等と連携して行う創造型研究開発支援事業に新たに取り組んでまいります。
また、引き続き、新居浜市ものづくりマイスター認定事業に取り組み、高度技術者からの技術伝承に役立てるとともに、四国地区高校生溶接技術競技会及び第3回目となります全国選抜高校生溶接技術競技会in新居浜を開催いたします。
次に、機械加工業に関する技能・技術者育成カリキュラムの検討、体系化を行うため、機械加工人材育成プログラム策定事業を新たな取り組みとして実施してまいります。
企業誘致及び立地につきましては、住友化学大江工場内港地区及び黒島ドッグパーク跡地を工業用地として造成するとともに、新たな工業用地の候補地について事業化の可能性を具体的に検討してまいります。
また、新居浜LNG株式会社を初めとした各種設備投資につきましても、引き続き支援してまいります。
次に、商業の振興につきましては、新居浜市まちづくり協議会において、銅夢にいはまの産直市導入の可否について早期に結論を出すとともに、中心商店街の活性化策について、引き続き検討、協議をしてまいります。
次に、農業の振興につきましては、市内のため池の耐震化を進めるほか、拡大する鳥獣被害対策として、引き続き農地の防護柵設置に対する補助や市民への煙火の配布を行うとともに、新居浜市鳥獣被害対策協議会を中心に、市内の各猟友会等と連携し、有害鳥獣の捕獲に努めます。
また、愛媛県がブランド化を推進するデルフィニウム、さくらひめについて、県内有数の苗の生産拠点である別子木材センターの育苗設備増強に対して、愛媛県と連携して支援を行ってまいります。
次に、林業の振興につきましては、別子山地域に有する市有林の有効活用を図るため、別子山地区森林整備計画に基づき、路網整備等に着手し、持続可能な森林整備を進めてまいります。
次に、水産業の振興につきましては、一定の条件を満たす新規漁業就業者を対象として、初期費用の一部を補助することにより、漁業者の定着促進に取り組んでまいります。
次に、観光・物産の振興についてでございます。
まず、ことし4月に開幕いたします東予東部圏域振興イベントえひめさんさん物語が盛大に開催されますよう、愛媛県と連携を密にしながら事業推進に取り組むとともに、東予ものづくり三市連携推進協議会を中心とした広域観光の充実を図るため別子・翠波はな街道のさらなる観光宣伝や広域観光ルートの拡充に努めてまいります。
さらに、着地型旅行商品の造成や銅婚の里ツアーを引き続き実施するとともに、愛媛県が推進する台湾テレビメディア招請事業に参画し、本市観光資源の情報発信と外国人観光客の誘客に取り組み、インバウンドを推進してまいります。
別子山地区の観光振興につきましては、森林公園ゆらぎの森を初めとした観光資源のさらなる活用を図るとともに、旧別子観光センター内にある別子銅山筏津坑の一般公開に向けて取り組みを進めてまいります。
新居浜市太鼓祭りにつきましては、太鼓祭り推進委員会や新居浜警察署と連携、協力し、平和運行の実現を図るとともに、東京ドームで開催されますふるさと祭り東京などへの派遣事業を通じて、新居浜太鼓祭りを広く全国に情報発信してまいります。
マイントピア別子への誘客につきましては、別子1号のリニューアルにあわせた各種イベントの開催や観光案内板等の整備などホスピタリティーの向上に努め、さらなる集客のための施策を展開いたします。
次に、公共交通につきましては、新居浜市地域公共交通網形成計画に基づき、バス路線の再編について運行主体と協議を進めており、引き続き効果効率的な公共交通ネットワークの形成に取り組んでまいります。
次に、雇用対策につきましては、人材不足が深刻化している状況を踏まえ、雇用対策協議会での取り組みや愛媛県、西条市、四国中央市などと連携し、設置を予定いたしております仮称東予東部ものづくり産業若年者人材対策協議会において、市外及び県外からの人材確保の取り組みを推進するとともに、高校生及び大学生向けの合同企業説明会を行ってまいります。
また、大学生向けのインターンシップ事業を積極的に支援するための補助制度を継続実施するとともに、ハローワーク新居浜、商工会議所等と連携を図りながら、雇用確保に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
さらに、地域産業における高度人材の確保を支援するため、プロフェッショナル人材確保支援事業に新たに取り組みます。
次に、フィールド4、健康福祉について申し上げます。
まず、地域と一体となった健康づくりにつきましては、健康都市づくり推進員や食生活改善推進協議会等の各種団体と協働し、健康寿命の延伸を目指して、ウオーキング推進事業や健康づくりポイント事業、生涯を通じた食育の推進に取り組みます。
また、妊娠期からのかかわりを強化するため、乳児家庭全戸訪問を実施し、育児不安の軽減や虐待を防ぐとともに、乳幼児期の健診や健康相談等を実施し、継続した母子の健全育成に努めます。
また、新生児聴覚検査や妊婦健診、不妊治療等の費用助成により、経済的支援を図ってまいります。
平成30年10月に開設した子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の拠点として、関係機関と連携を図りながら、安心して妊娠、出産、育児ができるよう取り組んでまいります。
また、がん検診の無料化を継続するとともに、子育て世代への経済的支援を図るため、新たに中学3年生及び高校3年生の受験生を対象に、インフルエンザ予防接種の費用助成を行います。
次に、在宅医療対策として、在宅当番医制並びに休日夜間急患センターにおける診療を継続するとともに、医師確保のための奨学金貸付制度を実施いたします。
また、骨髄等の移植の推進及びドナー登録の増加を図るため、新たに骨髄バンクドナー支援事業を実施いたします。
地域福祉の充実につきましては、新居浜市地域福祉推進計画2011に基づき、地域における共助の領域を拡大、強化することにより、地域で暮らす人たちの生活課題の解決に取り組んでまいります。
次に、子育て支援につきましては、子育て支援課に子育て世代包括支援センターのサテライト機能を持たせ、子育て支援に関する窓口として、情報提供や相談体制の充実に努めるとともに、引き続き地域子育て支援拠点での交流の場の提供や一時預かり事業を実施いたします。
また、引き続き、中学卒業までの子ども医療費助成や第2子目以降の出生時に紙おむつの購入券を交付するなど、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。
また、ひとり親家庭に対する支援の充実とともに、児童虐待対策につきましては、関係機関と連携して、相談・サポート体制の充実を図ってまいります。
さらに、長年懸案であった東新学園につきましては、民設民営での施設運営に向け取り組みを進めてまいります。
次に、障害者福祉につきましては、第5期障がい福祉計画及び第1期障がい児福祉計画に基づき、障害者等のニーズに対応できるよう取り組むとともに、障がい者虐待防止センターを中核とし、虐待防止法の周知と虐待防止に努め、さらに成年後見制度の啓発及び制度利用に対する支援を実施してまいります。
次に、高齢者福祉につきましては、第7期介護保険事業計画に基づき、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、高齢者を継続的かつ包括的にケアする地域包括ケアシステムの構築に取り組み、在宅支援体制の充実を図ってまいります。
また、介護予防・日常生活支援総合事業を着実に実施していくとともに、生活支援コーディネーターの配置など、介護予防・生活支援サービスの体制整備を進めてまいります。
認知症等により判断能力が十分でない高齢者の権利を法的に保護し支えるための成年後見制度利用支援事業の実施や高齢者虐待の防止に取り組んでまいります。
次に、社会保障の充実につきましては、生活困窮者の最低限度の生活を保障するため、必要な経済的援助と自立・就労支援を行い、生活保護を適正に実施いたします。
また、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対しても、生活困窮者自立支援法に基づき、相談支援事業などを実施してまいります。
次に、国民健康保険事業につきましては、将来にわたって安定的な財政運営を続けていくため、保険料の収納率向上等歳入確保に努めるとともに、新たに特定健診の無料化を行うほか、特定保健指導の充実、糖尿病性腎症等の生活習慣病の重症化予防、ジェネリック医薬品の利用促進など、医療費の適正化に積極的に取り組んでまいります。
次に、フィールド5、教育文化について申し上げます。
まず、公民館では、学びを通して、地域の人々が主体的に自分たちの暮らしや地域を豊かにしていけるよう支援するとともに、関係する機関、団体をつなぎながら集う、学ぶを事業の柱として、地域の課題解決を目指していきます。
次に、郷土愛を育むため、多喜浜塩田等の地域資源を学ぶ学習機会の提供や地域において行われている伝統行事の継承、郷土芸能の保存活動への具体的な取り組みに努めてまいります。
また、市史編さん事業につきましては、市史編さん方針及び刊行計画を審議、決定するため、市史編さん審議会を設置し、市史編さんを進めてまいります。
次に、学校教育につきましては、ESD、持続可能な開発のための教育等を推進し、国際的な目標であるSDGs、持続可能な開発目標の達成、将来の社会の担い手である子供たちの育成に向けて、学校、家庭、地域が連携して、特色ある学校づくりに努めてまいります。
また、放課後児童クラブを6年生まで拡大し、児童の学習習慣の定着と学力向上を目指して実施する放課後まなび塾につきましては、別子を除く全小学校区で実施するとともに、内容の充実を図り、放課後のほか、長期休暇等についても児童が自主的に行う学習をサポートできるよう努めてまいります。
中学生国際交流事業は、平成30年度から実施しているコンコーディア大学での研修を継続するとともに、生きた英語教育の推進として、小中学校に派遣するALTを活用するなど、国際理解教育の充実と英語力の向上に努めてまいります。
また、学校を核とした地域力強化のためのさまざまな取り組みを実施し、コミュニティ・スクールの導入にあわせて、地域と学校の協働を推進してまいります。
不登校、問題行動等の対応につきましては、あすなろ教室での活動やスクールソーシャルワーカーを配置し、関係機関との連携を深めるとともに、小中学校におけるスクールカウンセラー、ハートなんでも相談員の相談活動の充実に努めてまいります。
次に、教育環境につきましては、できるだけ早期に全小中学校の普通教室、特別教室にエアコンを整備するとともに、統合型校務支援システムの導入を図り、教員が子供と向き合う時間の確保に努めます。
また、小中学校の体育館につきましては、避難所に指定されており、地域からの要望も強いことから、体育館トイレの洋式化を実施いたします。
また、学校給食につきましては、学校給食施設整備基本計画に基づき、仮称東部学校給食センターの建設に向けて、用地選定や実施設計等を進めてまいります。
また、多子世帯の経済的負担の軽減を図るため、学校給食多子世帯支援事業を実施してまいります。
次に、特別支援教育につきましては、障害や発達に課題のある子供が、将来を見据え自立していくことができるよう、早期発見、早期支援、一貫した支援に努め、インクルーシブ教育システムの構築に向け、学校生活介助員等の適切な配置等合理的配慮に努めてまいります。
次に、芸術文化の振興につきましては、あかがねミュージアムにおいて、没後10年平山郁夫シルクロードコレクション展、SDGsをテーマとした子供対象の公募展及び新居浜ゆかりの作家展等を実施するとともに、子供たちに本物の芸術文化に直接触れてもらう機会として、プロの芸術家や地域の演奏家を学校に派遣する体験事業を実施いたします。
また、新たに国の天然記念物に指定されました銅山峰のツガザクラ群落を含め、文化財保護の普及、啓発を通し、市民の理解と幅広い周知に努めてまいります。
次に、スポーツの推進につきましては、50回という節目を迎えます市民体育祭について、総合開会式で記念講演を開催するなど、市民に親しんでいただくスポーツの祭典となるよう取り組んでまいります。
また、東京オリンピックの事前合宿誘致やサウジアラビアのホストタウンとして、スポーツのほか、文化、教育、経済などの交流促進が図られるよう努めるとともに、都市間交流協定を締結いたしました愛知県大府市とジュニア世代のスポーツ交流を進めてまいります。
さらには、市民体育館において、空調設備の設置やアリーナ床面の改修などを実施し、市民が安全、快適に施設利用できるよう、スポーツ環境の整備に努めてまいりますとともに、総合運動公園構想に基づき、基本計画策定に向けての取り組みを進めてまいります。
次に、近代化産業遺産の保存、活用につきましては、産業遺産のネットワークを構築するための拠点整備として、旧端出場水力発電所の保存活用計画に基づき、耐震補強等の整備を進めるほか、山田社宅群につきましても、今後の整備や文化財化について文化庁及び県と協議を進めます。
また、広瀬歴史記念館において企画展を開催するとともに、国指定重要文化財旧広瀬家住宅と名勝旧広瀬氏庭園のPRと保存活用に努めてまいります。
○議長(加藤喜三男) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時51分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――

  午後 1時00分再開
○議長(加藤喜三男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) 次に、フィールド6、自立協働について申し上げます。
まず、交通安全対策につきましては、各世代に応じた交通安全教室の開催や交通指導員による街頭指導等、関係機関とも連携をしながら、市民への交通安全意識の普及、啓発に努めるとともに、運転に不安を感じる高齢者ドライバー等に対する運転免許証の自主返納を促進してまいります。
次に、防災体制の強化につきましては、自助、共助の大切さについて市民意識を高めるため、防災フォーラムや防災ワークショップ等を開催し、地域の防災活動への支援、防災士の養成と単位自治会レベルでの自主防災組織の結成を推進してまいります。
また、防災ラジオの普及を促進し、防災情報伝達手段の拡充を図るとともに、高齢者等を対象とした家具固定器具の取りつけ等を推進し、防災・減災力の向上に努めてまいります。
次に、消防体制につきましては、総合防災拠点施設の建設整備に引き続き取り組むとともに、消防自動車整備計画に基づき、消防自動車を更新整備いたします。
また、高規格救急自動車1台を新規整備いたします。
消防団につきましては、消防分団詰所について、社会的ニーズの変化に対応した計画的な改修工事を行うとともに、消防団の装備を計画的に増強整備し、災害対応力の強化に取り組んでまいります。
次に、消費生活相談につきましては、消費生活センターを中心に、複雑多様化している悪質商法、架空請求などの特殊詐欺の被害の未然防止や早期解決のため、専門知識及び相談対応能力の向上など、相談体制の充実強化を図るとともに、警察等と連携して、市民への注意喚起を行ってまいります。
次に、男女共同参画社会の実現につきましては、全ての女性が輝く社会を目指し、市民団体と協働しながら、各種広報や啓発活動を行うとともに、第3次新居浜市男女共同参画計画策定に向けて、市民の意識や実態を把握するため、男女共同参画に関する市民意識調査を実施いたします。
また、縁結びサポートセンターに設置した愛結びや異業種間交流会の開催により、若者の出会いの機会をふやしていくとともに、出会いから結婚につながるよう、結婚サポーターによる支援を行ってまいります。
DV対策につきましては、配偶者暴力相談支援センターにおいて、法に基づいた地域の身近な支援の窓口として、関係機関との連携強化を図り、DV被害者対策を推進してまいります。
次に、人権の尊重につきましては、新居浜市人権尊重のまちづくり条例及び人権施策基本方針に基づき、市民一人一人の人権意識の高揚を図るため、お茶の間人権教育懇談会、組織や企業等を対象とした講座、セミナー等の実施により、家庭、地域、職場などあらゆる場を通じて人権教育・啓発を推進いたします。
また、さまざまな人権問題に対応できるよう、相談体制の充実を図るとともに、愛媛県人権対策協議会新居浜支部とも連携、協力して、人権擁護体制の充実を図ってまいります。
次に、地域コミュニティの充実につきましては、地域コミュニティ再生事業交付金を活用して、コミュニティー活動の充実、活性化を図るとともに、連合自治会と連携し、自治会の諸活動や地域とのつながりの重要性などについて広報の充実を図り、加入促進活動や地域の実情に応じた組織づくりを支援してまいります。
さらに、地域の将来をみずから考え実行する住民自治を一層推進するため、各地域での主体的な協議会型地域運営組織の導入について調査研究を進めてまいります。
次に、移住・定住の促進につきましては、市外へ転出する若者の数を抑制し、本市で生活する子育て世代を支援するため、三世代同居・近居を開始するために住宅を取得する方等への補助を拡充いたします。
また、本市への愛着を持ってもらい、安心して生活が送れるよう、子育て世代に優しいものづくりのまちをアピールするとともに、昨年度新たに開設した移住・定住専用ポータルサイト新居浜Lifeの活用を図りながら、市外、県外に対しても積極的なシティプロモーション活動を推進してまいります。
また、空き家バンク制度やお試し移住体験などの移住支援策及び奨学金返済支援などを継続して行うほか、県内外で開催される移住フェアへの出展などにより、本市への移住促進に努めてまいります。
さらに、人生100年時代を迎える中で、市民の誰もが生涯活躍できる町になるよう、旧若宮小学校を活用し、子供の感性を育て、ものづくり、学びの拠点となる場所づくりに努めます。
次に、中間支援組織であるまちづくり協働オフィスは、利用登録団体で構成する運営協議会により、市民活動の交流促進や情報発信の場として円滑な運営に努めるとともに、市民活動団体等のネットワークを活用し、各種の事業を通じて、協働によるまちづくりを推進してまいります。
次に、地域の国際化を推進するとともに、在住外国人の生活支援等を目的に、新居浜市国際交流協会を設立し、さまざまな文化、習慣を持った人々が共生する多文化共生社会の推進を図ってまいります。
最後に、計画の推進について申し上げます。
まず、開かれた市政を推進するために、市政だより、行政広報番組、またホームページ、SNSなどインターネット上での情報発信等を複合的に活用し、積極的な行政情報の発信に努めてまいります。
また、政策懇談会を引き続き実施するとともに、年代・職業別市政懇談会などを通して、幅広い市民の皆様からの御意見を市政に反映してまいります。
次に、効果効率的な自治体経営を推進するため、新居浜市行政改革大綱2016に基づき、権限、財源、人間の3ゲンの強化を改革の視点として、市民の笑顔輝く市役所づくりを目指してまいります。
現在、健康や環境等の各種施策ごとに実施しているポイント事業については、利便性の向上と地域経済の活性化につながるよう、地元企業と連携し、一元化した地域ポイント制度の導入に向けて取り組んでまいります。
次に、財政運営につきましては、歳入準拠の予算編成に努め、健全財政の維持に努めるとともに、魅力ある返礼品を確保し、ふるさと応援寄附金の安定的な確保を目指します。
また、市有財産の有効活用を図るとともに、未利用地につきましては、売却処分を促進し、財源の確保を図ってまいります。
次に、市税徴収率の向上につきましては、徴収業務の充実、強化を図るとともに、給与、年金、預貯金などの早目の差し押さえによる滞納処分並びに愛媛地方税滞納整理機構との連携強化を図ってまいります。
また、差し押さえ、捜索をした不動産や自動車等のインターネット等による公売につきましても、積極的に取り組んでまいります。
税外債権の滞納につきましては、新居浜市債権管理計画に従って、徴収体制の強化を図ることにより、一層の債権回収の向上に努めてまいります。
次に、施設の長寿命化と更新費用の平準化による財政負担の軽減を図るため、新居浜市アセットマネジメント推進基本方針に基づき、施設保全計画の策定、予防保全工事の実施に取り組むとともに、平成30年度に策定した新居浜市公共施設再編計画に基づき、施設の設置目的、老朽化の状況、利用状況等を総合的に勘案しながら、複合化や統廃合による公共施設の再編を検討してまいります。特に、市庁舎については、建設後38年が経過し、施設、設備の老朽化が著しいことから、適切な維持管理を行うため、中長期保全計画を策定いたします。
また、耐震強度の不足が懸念されております別子山庁舎につきましては、移転に向けた実施設計を行うこととしております。
次に、広域行政につきましては、共通の産業基盤を持つ新居浜市、西条市、四国中央市で構成するものづくり3市連携を強固なものとするため、積極的な情報発信、3市合同での移住フェアの出展による首都圏でのPRや来年度に開催される東予東部圏域振興イベントえひめさんさん物語にあわせて、さらなる圏域全体の持続的な発展につながる取り組みを推進してまいります。
次に、ICTの利活用につきましては、自治体クラウドによる基幹業務システムの共同利用の実現に向け、東予地域の4市1町で昨年9月に設置いたしました東予自治体クラウド推進協議会での協議を進めるとともに、最新のICT機器を利用した新たな市民サービスの構築に向け、調査研究を行ってまいります。
また、公正で透明性の高い入札、契約事務を推進するため、インターネットを利用したえひめ電子入札共同システムを引き続き活用しながら、2020年10月から電子入札の完全実施を円滑に行えるよう、必要な準備を行ってまいります。
また、来年度からコンビニ収納科目を市税及び国保料、保育料等に拡大するとともに、10月からの地方税共通納税システムの運用に取り組んでまいります。
以上、平成31年度の市政運営につきまして、私の基本的な考えと重要施策について申し上げました。
本年は平成最後の年であります。5月には皇位継承が行われ、歴史の大きな転換期を迎えます。平成のその先の時代に向かって、新居浜市のあすを切り開く1年にしたいと思います。
また、東予3市が連携した初めての圏域振興イベントえひめさんさん物語が開催されます。この地域に新しい風を吹き込み、新しい価値創造に向けた挑戦として、山の恵み、ものづくり産業、文化と風土など、東予地域のすばらしい資源を生かした、この地域ならではの物語を紡いでいきます。そして、次の時代を担う子や孫たちが、豊かな自然、歴史や文化、ものづくりのわざなど本市の誇れる地域資源を受け継ぎ、未来に向かって夢と希望が持てる新しい時代を切り開いていかなければなりません。来年度もHello!NEW新居浜を合い言葉に、これらの地域資源を磨いて新しくする再発見、今までにない新しい魅力を生み出す創造、この2つの新しいをチカラに変え、みんなが主役、みんなが誇れる、そしてみんなに愛される新しい新居浜をつくる取り組みを推進し、市民の誰もが幸せを実感できる笑顔輝く新居浜市の実現を目指して全力で取り組んでまいる所存でございます。議員の皆様、市民の皆様におかれましても、チーム新居浜の一員として一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、施政方針に基づきます平成31年度当初予算案について提案説明を申し上げます。
まず、一般会計予算についてでございます。
国におきましては、幼児教育の無償化、まち・ひと・しごと創生事業の推進、社会保障の充実及び人づくり革命の実現に向け、地方の安定的な財源を確保した上で、平成31年10月の消費税率引き上げに伴う対応が図られており、引き続き効率的な財政運営が求められております。
本市におきましても、こうした国の動向を踏まえ、平成31年度当初予算を編成いたしております。
まず、一般会計予算の総額は492億5,909万6,000円で、前年度比4億7,416万円、1.0%の増となっております。
次に、各種事業を賄う財源でございますが、特定財源は、国庫支出金、諸収入、市債などで、前年度よりも3.3%増の178億6,351万円を見込んでおり、特定財源の構成比は、前年度よりも0.8ポイント高い36.3%となっております。また、地方債依存度につきましては11%と前年度の10.5%から0.5ポイント増加をいたしております。これは、公共事業等債、市民体育館空調施設整備事業債などが増加したことによるものでございます。
次に、年度末地方債現在高につきましては、552億4,717万円となり、前年度より13億1,884万2,000円、2.4%増加するものと見込んでおります。
次に、一般財源でございますが、市税につきましては前年度比7億9,987万3,000円、4.2%増の197億7,179万3,000円を見込んでおります。
地方交付税につきましては、前年度よりも3億1,200万円、5.9%増の55億8,000万円を見込んでおります。
繰入金につきましては、財政調整基金繰入金2億303万1,000円、公共施設整備基金繰入金1億7,801万2,000円などを計上いたしております。
これらによりまして、一般財源総額は、前年度よりも8,821万4,000円、0.2%減の313億9,558万6,000円、構成比は63.7%となっております。
以上が一般会計予算の概要でございます。
次に、特別会計につきましては、渡海船事業、住宅新築資金等貸付事業、平尾墓園事業、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業及び工業用地造成事業の全7会計、また企業会計につきましては、平成31年度より新たに加わる公共下水道事業と水道事業及び工業用水道事業の3会計につきまして、それぞれの事業に要します事業費、事務費について、特別会計で286億259万3,000円、企業会計で124億4,317万5,000円を措置いたしております。
以上、平成31年度当初予算の説明を終わります。
続きまして、議案第25号から議案第28号までの平成30年度補正予算4件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第25号、平成30年度新居浜市一般会計補正予算(第5号)につきましては、高齢者施設防災改修等支援事業の公共事業を初め、消防水利整備事業等の単独事業のほか、中小企業振興対策費等の施策費及び経常経費について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第26号、平成30年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、公共下水道事業に係る繰越明許費について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第27号、平成30年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、国民健康保険事業に係る一般償還金及び基金積立金について予算措置いたすものでございます。
次に、議案第28号、平成30年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、介護保険事業に係る基金積立金について予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長(加藤喜三男) 補足説明を求めます。原企画部長。
○企画部長(原一之)(登壇) 議案第14号から議案第21号までの平成31年度予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第14号、平成31年度新居浜市一般会計予算についてでございます。
歳入歳出予算について御説明申し上げます。
当初予算参考資料の2ページをお開きください。
まず、歳入でございますが、第1款市税から第21款市債までの歳入合計は、492億5,909万6,000円を見込んでおります。前年度と比較いたしますと、4億7,416万円、率にして1.0%の増となっております。
それでは、歳入の主な項目について御説明申し上げます。
参考資料の2ページを開いたままにしていただき、平成31年度一般会計予算・予算説明書の51ページをお開きください。
まず、第1款市税についてでございます。
第1項市民税のうち、個人市民税につきましては、景気回復による給与所得の上昇等により増加の見込みとなっております。法人市民税につきましては、大口納税企業に円高等が影響することに伴い、減少の見込みとなっており、表の一番下でございますが、平成30年度よりも9,230万4,000円の減額を見込んでおり、平成31年度は77億9,137万7,000円といたしております。
次に、52ページをお開きください。
第2項固定資産税につきましては、住友関連企業の新規設備導入等により、土地・家屋分、償却分を合わせて表の一番下にございますように8億1,453万4,000円の増額を見込み、95億5,919万8,000円といたしております。
市税全体では、参考資料2ページをもう一度ごらんください。
表の右端に示しておりますように、前年度よりも4.2%の増でございまして、197億7,179万3,000円といたしております。
次に、第10款地方交付税についてでございますが、地方財政計画や本市の市税収入の動向等を踏まえ、対前年度比で3億1,200万円、5.9%の増となる55億8,000万円を見込んでおります。
予算説明書の73ページをお開きください。
第14款国庫支出金につきましては、第2項国庫補助金、3目土木費国庫補助金が2億6,585万4,000円の増となっております。これらにより、参考資料の2ページにございますように、国庫支出金全体では4億3,205万2,000円、6.4%増の71億8,449万6,000円を計上いたしております。
予算説明書の77ページをお開きください。
第15款県支出金につきましては、第1項県負担金、1目民生費県負担金が8,128万8,000円の増となっております。これらにより、参考資料の2ページにございますように、県支出金全体では1億3,053万6,000円、4.0%の増となる33億9,916万円を計上いたしております。
予算説明書の89ページをお開きください。
次に、第18款繰入金についてでございます。
第1項基金繰入金のうち、1目財政調整基金繰入金が5億1,414万1,000円の減、91ページにございます9目公共施設整備基金繰入金が1億4,120万4,000円の減などにより、繰入金全体では、参考資料の2ページにございますように、8億6,153万5,000円、61.3%減の5億4,290万1,000円を計上いたしております。
予算説明書の103ページをお開きください。
第21款市債につきましては、1目衛生債が斎場施設整備事業債の増などによって、2億1,730万円の増加となっております。
104ページをお開きください。
4目消防債が総合防災拠点施設建設事業債の減などで6億2,120万円の減、5目教育債が、市民体育館空調設備整備事業債の増などによって7億7,470万円の増加となっております。
105ページをごらんください。
7目総務債が庁舎等整備事業債の増などによって1億10万円の増加となっております。
106ページをお開きください。
9目臨時財政対策債が2億7,000万円の減などにより、市債全体では参考資料の2ページにございますように、2億8,400万円、5.5%の増となる54億1,860万円を計上いたしております。
次に、歳出について御説明申し上げます。
歳出につきましては、参考資料で御説明させていただきます。
参考資料の105ページをお開きください。
経費別に予算額を前年度と比較しております。まず、経常経費では、人件費、扶助費、公債費、繰出金などで338億4,528万9,000円で、対前年度比3億1,125万1,000円、0.9%の増となっております。
次に、施策費につきましては、86億1,007万2,000円で、対前年度比1億2,882万3,000円、1.5%の減となっております。
主な事業といたしましては、三世代同居促進事業費、地域ポイント制度導入事業費、受験生予防接種助成事業費、プロフェッショナル人材確保支援事業費、さくらひめ生産拡大支援事業費、えひめさんさん物語開催費、都市計画策定費、新居浜市美術館特別企画展開催費などでございます。
次に、公共事業費につきましては、19億9,407万7,000円で、対前年度比4億6,135万3,000円、30.1%の増となっております。
主な事業といたしましては、端出場水力発電所整備事業、漁港施設機能保全事業、平形外山線改良事業、宇高西筋線改良事業、上部東西線改良事業、滝の宮公園リニューアル事業、公営住宅建替推進事業、学校給食センター建設事業などでございます。
次に、単独事業費につきましては、47億7,965万8,000円で、対前年度比1億6,962万1,000円、3.4%の減となっております。
主な事業といたしましては、総合福祉センター整備事業、斎場施設整備事業、別子山地区森林整備事業、本郷西筋線改良事業、総合防災拠点施設建設事業、小学校施設環境整備事業、公民館施設環境整備事業、市民体育館空調設備整備事業などでございます。
次に、災害復旧費につきましては、3,000万円で前年度と同額となっております。
恐れ入りますが、もう一度予算説明書の13ページをお開きください。
第2表継続費でございます。
長期総合計画策定費につきましては、第六次長期総合計画の策定業務を、平成31年度、平成32年度の2カ年で実施するものでございます。
都市計画策定費につきましては、都市計画道路網及び都市計画マスタープランの見直しを平成31年度、平成32年度の2カ年で実施するものでございます。
継続費の総額及び年割額につきましては、それぞれ表に記載のとおりでございます。
14ページをお開きください。
第3表債務負担行為でございます。
コンビニ収納代行委託につきましては、契約期間満了に伴い、引き続き更新するために債務負担行為を設定するものでございます。
AED機器のリースに要する経費につきましては、契約期間満了に伴い、引き続き更新するものと、小中学校等に新たに設置するものについて債務負担行為を設定するものでございます。
新居浜市医師確保奨学金貸付金(H31)につきましては、新居浜市医師確保奨学金貸付事業費における修学資金奨学金について、債務負担行為を設定するものでございます。
平成31年度新居浜市土地開発公社の借入金に係る債務保証につきましては、国道11号新居浜バイパスの用地先行取得を行う借入金について債務保証を行うものでございます。
期間及び限度額につきましては、表に記載のとおりでございます。
次に、15ページをごらんください。
第4表地方債についてでございます。
計上いたしております地方債につきましては、54億1,860万円で、港湾建設事業など13事業及び臨時財政対策債について起債の目的ごとに整理をしたものでございます。起債の限度額、方法、利率及び償還の方法は表に記載のとおりでございます。
次に、特別会計についてでございます。
19ページをお開きください。
議案第15号、平成31年度新居浜市渡海船事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は1億8,698万6,000円でございます。
20ページ、21ページをお目通しください。
運行経費、市債の償還金、船舶使用料等の事業に要する経費等を事業収入、国・県支出金、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
次に、22ページをお開きください。
議案第16号、平成31年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は513万3,000円でございます。
23ページ、24ページをお目通しください。
市債の償還金等を貸付金元利収入、繰越金等で措置をいたしております。
次に、25ページをごらんください。
議案第17号、平成31年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は3,043万7,000円でございます。
26ページ、27ページをお目通しください。
墓園管理費及び市債の償還金について、使用料及び手数料等で措置をいたしております。
次に、28ページをお開きください。
議案第18号、平成31年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は127億4,408万2,000円でございます。
29ページから31ページまでをお目通しください。
保険給付費、特定健康診査等事業費、医療給付費、後期高齢者支援金等について、国民健康保険料、一般会計繰入金、県支出金等で措置をいたしております。
次に、32ページをお開きください。
議案第19号、平成31年度新居浜市介護保険事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は135億2,967万円でございます。
33ページから35ページをお目通しください。
保険給付費、地域支援事業費等について、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
次に、36ページをお開きください。
議案第20号、平成31年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は17億1,091万4,000円でございます。
37ページ、38ページをお目通しください。
後期高齢者医療広域連合納付金等について、後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金等で措置をいたしております。
次に、39ページをごらんください。
議案第21号、平成31年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額は3億9,537万1,000円でございます。
40ページ、41ページをお目通しください。
工業用地造成事業費、市債の償還金について、財産売払収入、市債で措置をいたしております。
42ページをお開きください。
第2表継続費でございます。
工業用地造成事業(内港地区)につきまして、平成31年度から平成33年度の3カ年で実施するものでございます。継続費の総額、年度及び年割額につきましては、表に記載のとおりでございます。
43ページをごらんください。
第3表地方債につきましては、限度額を2億2,000万円と定め、工業用地の造成事業費等に充当いたしております。起債の方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりでございます。
続きまして、議案第25号から議案第28号までの平成30年度補正予算につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第25号、平成30年度新居浜市一般会計補正予算(第5号)についてでございます。
補正予算書の1ページをお開きください。
今回の補正予算は、1億8,499万3,000円を増額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ523億7,396万6,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、18億4,177万4,000円、3.6%の増となっております。
内容につきましては、補正予算参考資料に整理をいたしておりますので、ごらんください。
まず、2ページをお開きください。
経常経費につきましては、2ページから5ページまでに整理をいたしておりまして、県議会議員選挙費、障がい者自立支援給付費などで7,769万1,000円を追加いたすものでございます。
次に、6ページをお開きください。
施策費の主な事業についてでございます。
農林水産業費、有害鳥獣駆除費につきましては、有害鳥獣の駆除頭数が増加したことから、報償費及び補助金267万4,000円を追加いたすものでございます。
商工費、中小企業振興対策費につきましては、生産性向上機器導入事業や女性活躍環境整備推進事業等が当初見込み額を上回ったことにより、中小企業振興条例に基づく補助金6,624万6,000円を追加いたすものでございます。
生活路線維持運行対策費につきましては、生活交通バス路線維持・確保対策事業費の額が確定したことから、補助金514万8,000円を追加いたすものでございます。
施策費につきましては、これら6事業で7,603万7,000円の追加となっております。
次に、8ページをお開きください。
公共事業費についてでございます。
民生費、高齢者施設防災改修等支援事業につきましては、国の地域介護・福祉空間整備等交付金の内示があったことから補助金を追加するもので、これにより公共事業費は737万円を追加いたすものでございます。
次に、9ページをごらんください。
単独事業費の主な事業についてでございます。
土木費、東予港(東港)建設事業につきましては、愛媛県が実施する港湾施設の機能保全事業費の確定に伴い、負担金1,052万円を追加いたすものでございます。
消防費、消防水利整備事業につきましては、水道配水管布設がえ工事に伴う消火栓設置数が増加したことにより、負担金1,337万5,000円を追加いたすものでございます。
単独事業費につきましては、これら4事業で2,389万5,000円の追加となっております。
恐れ入りますが、1ページにお戻りください。
これらを賄います財源でございますが、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、市債の特定財源のほか、県支出金、繰入金を一般財源として充当いたしております。
次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
補正予算書の2ページをお開きください。
第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第14款国庫支出金2,205万2,000円、第16款財産収入2,101万6,000円、第17款寄附金550万3,000円、第18款繰入金1億2,468万6,000円、第21款市債1,580万円をそれぞれ追加し、第15款県支出金406万4,000円を減額し、3ページから4ページにございます歳出経費に充当いたすものでございます。
次に、5ページをお開きください。
第2表繰越明許費補正の追加につきましては、三世代同居促進事業費など28事業につきまして、各機関との協議等に不測の日数を要したことなどによりまして、年度内の完成が見込めないため、繰越明許の措置をいたすものでございます。
次に、6ページをお開きください。
第3表債務負担行為補正の追加につきましては、新居浜市斎場管理委託料(消費税増税分)ほか2件につきまして債務負担行為を設定いたすものでございます。
次に、7ページをごらんください。
第4表地方債補正の変更につきましては、消防自動車整備事業及び防災対策事業につきまして1,580万円を増額し、限度額を74億1,980万円に変更するものでございます。
次に、8ページをお開きください。
議案第26号、平成30年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてでございます。
9ページをごらんください。
第1表繰越明許費につきましては、管渠等建設事業費など6事業につきまして、迂回路の確保及び事業計画変更協議等に不測の日数を要したことなどにより、年度内の完成が見込めないため、繰越明許の措置をいたすものでございます。
次に、10ページをお開きください。
議案第27号、平成30年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、7,379万4,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ129億8,635万3,000円といたすものでございます。
次に、13ページをお開きください。
議案第28号、平成30年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、129万3,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ135億9,589万9,000円といたすものでございます。
○議長(加藤喜三男) 園部水道局長。
○水道局長(園部省二)(登壇) 議案第22号及び議案第23号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第22号、平成31年度新居浜市水道事業会計予算についてでございます。
予算書の1ページをお開きください。
経営の基本となります業務の予定量は、第2条に記載しておりますように、給水戸数5万5,383戸に対し、年間1,319万3,585立方メートル、1日平均3万6,146立方メートルの水道水を供給しようとするものでございます。
次に、経営活動をあらわす第3条収益的収入及び支出でございます。
事業収益は、水道料金など20億1,274万4,000円、事業費用は、配水及び給水費、支払利息など17億4,357万3,000円を予定いたしており、収支差し引き2億6,917万1,000円の利益を見込んでおります。
2ページをお開きください。
次に、投資的経費等の第4条資本的収入及び支出でございます。
収入は、企業債など4億9,682万円、また支出は、建設改良費及び企業債償還金で15億3,824万9,000円を予定いたしております。
資本的収支につきましては、10億4,142万9,000円の収入不足となりますが、第4条本文括弧書きのとおり補填することにいたしております。
なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は32億8,182万2,000円で、対前年度比5億7,034万5,000円、14.81%の減少となっております。
次に、第5条企業債から第9条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載の額に定めようとするものでございます。
なお、予算の詳細につきましては、4ページ以降に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第23号、平成31年度新居浜市工業用水道事業会計予算についてでございます。
予算書の35ページをお開きください。
業務の予定量は、第2条に記載しておりますように、3事業所に年間1,612万3,600立方メートル、日量4万6,600立方メートルの工業用水を供給しようとするものでございます。
次に、経営活動をあらわす第3条収益的収入及び支出でございます。
事業収益は、水道料金など2億6,834万9,000円、事業費用は配水及び給水費などで2億5,383万2,000円を予定いたしております。収支差し引きは、1,451万7,000円の利益を見込んでおります。
36ページをお開きください。
次に、投資的経費等の第4条資本的収入及び支出でございます。
収入は、企業債など4,120万円、また支出は、建設改良費で1億2,967万8,000円を予定いたしております。
資本的収支につきましては、8,847万8,000円の収入不足となりますが、第4条本文括弧書きのとおり補填することにいたしております。
なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は3億8,351万円で、対前年度比6,643万1,000円、14.76%の減少となっております。
次に、第5条企業債から第9条たな卸資産購入限度額までにつきましては、それぞれ記載の額に定めようとするものでございます。
なお、予算の詳細につきましては、38ページ以降に記載いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
○議長(加藤喜三男) 小山環境部長。
○環境部長(小山京次)(登壇) 議案第24号、平成31年度新居浜市公共下水道事業会計予算につきまして補足を申し上げます。
予算書の1ページをお開きください。
経営の基本となります業務の予定量は、第2条に記載しておりますように、下水処理戸数3万4,840戸に対し、年間902万2,000立方メートル、1日平均2万4,718立方メートルの汚水を処理しようとするものでございます。
次に、経済活動をあらわす第3条収益的収入及び支出でございます。
事業収益は、下水道使用料など39億681万6,000円、事業費用は処理場費、支払利息など37億8,247万3,000円を予定いたしており、収支差し引きは1億2,434万3,000円を見込んでおります。
2ページをお開きください。
次に、投資的経費等の第4条資本的収入及び支出でございます。
収入は企業債、国庫補助金など36億1,582万7,000円、また支出は建設改良費及び企業債償還金で49億9,537万円を予定しております。資本的収支につきましては、13億7,954万3,000円の収入不足となりますが、第4条本文括弧書きのとおり補填することにいたしております。
なお、収益的支出と資本的支出を合わせました予算総額は87億7,784万3,000円となっております。
次に、特例的収入及び支出でございます。
これは、公共下水道事業特別会計が、平成31年3月31日をもって終了することに伴い、当該特別会計において発生した債権及び債務に係る未収金2億3,225万9,000円及び未払金2億9,204万7,000円を公共下水道事業に引き継ぐものでございます。
次に、第5条継続費から第10条他会計からの補助金までにつきましては、それぞれ記載の額に定めようとするものでございます。
なお、予算の詳細につきましては、4ページ以降に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
以上で補足を終わります。
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  日程第8 議会議案第1号
○議長(加藤喜三男) 次に、日程第8、議会議案第1号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。藤田豊治議員。
○17番(藤田豊治)(登壇) ただいま議題となりました議会議案第1号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
本案は、新居浜市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてでありまして、新居浜市水道事業等の設置及び経営の基本に関する条例の一部を改正する条例が、平成31年4月1日より施行されることに伴い、環境建設委員会の所管である水道局を上下水道局に改めようとするものでございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長(加藤喜三男) これより質疑に入ります。
議会議案第1号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(加藤喜三男) 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第1号については、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(加藤喜三男) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第1号については、委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
  午後 1時50分休憩
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  午後 1時50分再開
○議長(加藤喜三男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議会議案第1号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(加藤喜三男) 御異議なしと認めます。よって、議会議案第1号は原案のとおり可決されました。
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  日程第9 地方創生特別委員会、防災・災害対策特別委員会及び都市基盤整備促進特別委員会の中間報告
○議長(加藤喜三男) 次に、日程第9、地方創生特別委員会、防災・災害対策特別委員会及び都市基盤整備促進特別委員会において調査中の各事件については、会議規則第45条第2項の規定により、各特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、この際、これを許します。まず、仙波地方創生特別委員長。
○23番(仙波憲一)(登壇) ただいまから地方創生特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、平成27年7月1日に設置され、これまで付議事件であります、総合戦略策定に関する調査、企業誘致(工業用地の確保を含む)、市内企業の留置に関する調査、近代化産業遺産の活用に関する調査、市街地活性化に関する調査の4件につきまして調査を進めてまいりました。この間、平成27年12月定例会及び平成29年2月定例会におきまして中間報告を申し上げておりますので、それ以降の調査につきまして御報告申し上げます。
まず、調査の経過についてであります。
平成29年度は7回、平成30年度は6回委員会を開催し、付議事件について調査を行ってまいりました。途中平成30年9月11日開催の委員会におきまして、加藤喜三男委員長の辞任に伴う委員長の互選を行い、私が委員長に選任されました。また、他市の状況についても調査研究をするため、平成29年度は帯広市、芽室町、横須賀市、横浜市、平成30年度は紫波町、戸田市、大阪市を視察し、付議事件調査の参考としてまいったところであります。また、平成30年度の視察後には、視察した内容についてさらに議論を深めるため、委員間討議を実施しました。
それでは、付議事件ごとに調査の概要を報告申し上げます。
まず、総合戦略策定に関する調査についてであります。
平成27年12月に策定されました新居浜市総合戦略の推進に当たっては、住みたい、住み続けたいあかがねのまちの実現を図るため、4つの基本目標それぞれに7つの数値目標を定め、それを具体化させた31の施策において38の重要業績評価指標KPIを定め、さらには体系づけられた100の具体的な事業、取り組みを着実に実施し、毎年度事業の進捗管理と評価を行い、KPIの見直しを行っているところであります。
理事者からは、具体的な実施事業として、基本目標1、雇用と産業の創出については、企業立地促進条例、中小企業振興条例の充実強化や住友各社等とのトップミーティングの開催、別子1号リニューアル映像化情報の発信等。基本目標2、定住人口・交流人口の拡大では、移住相談窓口の設置や銅婚式ツアーの開催、移住支援住宅、お試し移住用住宅の運用開始、新居浜を舞台としたふるさと映画の全国公開など。基本目標3、子育て支援、健康長寿社会の実現では、がん検診の無料化、中学校卒業までの医療費無料化、多子世帯入学準備金支援事業の開始、子育て世代包括支援センターの設置など。基本目標4、地域間連携、時代に合ったまちづくりでは、東予ものづくり3市連携の推進、あかがねミュージアムでの80周年記念事業の実施、コミュニティーFMの本格放送開始、公共施設再編計画及び立地適正化計画の策定など。これらの数値目標及びKPIのうち、既に最終年度の目標数値を上回る実績のあった8項目については、数値の上方修正を行った。全体を通しては、おおむね順調に推移していると認識しているが、人口の年間社会増減数の推移、マイントピア別子入込客数の推移について注視すべきであり、またがん検診受診率は、目標値40.0%に対し、平成29年度末が13.8%という結果から、抜本的な見直しが必要である。総合戦略の最終達成目標である平成72年に人口9万人を維持することについては、平成30年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した数値に基づくと、平成52年の推計人口が10万2,501人と目標値を上回る結果となっているが、気を緩めることなく、これまで以上に総合戦略の着実かつ効果的な推進を図り、最終年度における数値目標及びKPIの達成に向けて、全庁挙げての取り組みを進めるとの説明がありました。
委員からは、マイントピア別子の入り込み客数減について、リピーター確保のためには、定期的なリニューアルが必要である。利用料の見直しを行うとともに、キッズパーク利用者が観光坑道も利用するようなメニューや割引サービスなどのメニューを考える必要がある。がん検診受診率については、民間受診分も把握していただきたい等の意見が出されました。
次に、総合戦略の重点施策である企業城下町版CCRCの導入についてであります。
平成29年3月に策定した新居浜市企業城下町版生涯活躍のまち基本構想において打ち出した集住型移住支援プランに加え、移住検討者の選択肢をふやしながら事業を段階的かつスピード感を持って推進していくことを目指し、具体的な事業計画をまとめたRCC新居浜アクションプランが策定されました。
理事者からは、考え方として、基本理念、取り組み方針、ターゲット設定については、基本構想を忠実に踏襲している。その上で、具体的なアクションプランとしては、基本構想で打ち出した集住型住宅整備による移住支援を実現するための事業用地の確保に向け、民間企業との交渉、調整を行う集住型移住支援プラン、よりスピーディーに事業を推進するための空き家、空き社宅を活用した移住支援及び県内他自治体等との連携により、移住支援制度を全国にPRする空き家等活用型移住支援プラン、平成29年度末に閉校した若宮小学校跡地施設を活用し、ものづくりを生かしたわくわく続く人生100年を具体化するものづくり・学びの拠点整備プラン、企業城下町や歴史、文化等の地域資源を活用したソフト事業に取り組む人生100年わくわく支援プランの4つのアクションプランを定める。さらに、平成30年度から平成34年度までの5カ年計画として、実施スケジュールをまとめたアクションプランのロードマップ、今後の検討事項、配慮すべき事項のほか、推進体制について定めるとの説明がありました。
委員からは、ものづくり・学びの拠点整備については、当初から利用者の見込みを立て、駐車場等の利便性を高められたい。また、高齢者の利用が予想されるため、エレベーターの設置や手すりの整備など、細部まで配慮していただきたい。高齢者生きがい創造学園の再配置については、庁内の連携を十分に図ること。移住者のみならず、市民、地域へ還元するため、居住ネットワークエリア内における有効な移動支援のあり方について検討を進めることも記載すべきである等の意見が述べられました。このRCC新居浜アクションプランについては、平成30年2月にパブリックコメントを実施し、平成30年3月に策定されました。
次に、新居浜市シティブランド戦略についてであります。
本戦略は、本市のブランド力を強化し、市民と行政が一緒になってシティプロモーション活動等に取り組み、本市の認知度、知名度を向上させるとともに、地域に対する市民の誇りと愛着を高め、交流人口の増大や移住、定住の促進につながることにより、新居浜市総合戦略に盛り込んだ各種施策をより効果的に推進することを目的として、平成29年3月に策定されたものです。
理事者からは、取り組み概要として、Hello!NEWキャンペーン推進事業では、各種グッズの作成、Hello!NEWペーパーの作成、配布、愛媛新聞への広告掲載、ビッグマップの活用、ウエブサイトの運用の実施。市民のまちづくり活動促進事業では、新居浜みらい会議の開催、Hello!NEWチャレンジ支援、つながるカフェの開催。シティプロモーション推進事業では、移住・定住専用ポータルサイトの構築。転入者ウェルカム事業では、転入者ウェルカムツアーの開催、転入者ウェルカムプレゼントの配布を実施している。これらの取り組みを通じ、市民の愛着と誇りを高め、市民と行政が一体となった新しい新居浜づくりを目指すとの説明がありました。
委員からは、各種大会やイベント等の機会を捉えて、もっと積極的にPRしたほうがよい。フリーペーパーの制作について、印刷は市内の業者でも可能であると思われるため、パッケージによる一括発注ではなく、業者間の連携を促すなど、工夫をしていただきたい等の意見が述べられました。
次に、企業誘致と市内企業の留置に関する調査についてであります。
まず、新居浜市企業立地促進条例に関する取り組みとしては、平成29年度から市内企業活用奨励金及び労働環境整備奨励金を新設したほか、企業立地促進奨励金、雇用促進奨励金の拡充を行った。これらの取り組みは、他市と比較しても充実したものになっているが、近隣市や住友企業立地市において、優遇制度の拡充なども行われているため、今後も状況に応じて制度の見直しを継続することが必要であるとのことでした。
次に、工業用地の分譲状況と今後の予定については、貯木場事業用地及び多極型産業推進事業用地が平成28年度に分譲完了し、観音原町内陸型工業用地についても、平成30年度に分譲が完了する見込みであることから、今後においては市が所有する用地や民間の未利用地情報を含めた情報発信を市のホームページで行う予定としており、民間主導で工業用地の造成等が進むような方策も考えていきたい。また、活力ある産業活動の実現のためには、企業ニーズに適応できる工業用地を確保し、企業立地を図ることが必要であるため、次期工業用地についても庁内において検討を進めており、早急に方向性を決定したいと考えているとの説明がありました。
委員からは、需要を把握し、中小企業が買える規模の分譲も考えるべき等の意見が出されました。
次に、近代化産業遺産の活用に関する調査についてであります。
現在、別子銅山近代化産業遺産を活かしたまちづくり総合整備計画に基づき、工都新居浜の礎となった産業遺産群の保存活用が進められており、山田社宅、日暮別邸記念館については、現地視察も実施いたしました。
理事者からは、旧端出場水力発電所については、保存活用計画に基づく構造補強等の実施設計を平成29年度に行い、平成30年度から平成33年度まで建物本体の耐震補強工事を実施する。山田社宅については、平成29年度から平成30年度にかけ、住友金属鉱山別子事業所所長宅の耐震補強工事及び雨漏り補修等の工事を実施、平成30年度は、住友化学愛媛工場長宅の耐震補強工事及び雨漏り補修等の工事、西洋社宅東棟の屋根、外壁塗装等の応急工事を実施した。また、山田社宅保存活用計画策定委員会を設置し、計画策定を進めているところである。計画内容は、第1章に山田社宅の歴史的意義、第2章に計画の概要、第3章に保存管理計画、第4章に環境保全計画、第5章に防災計画、第6章に活用計画、そして第7章に保護に係る諸手続を盛り込むこととし、今後パブリックコメントを実施し、策定する予定であるとの説明がありました。
委員からは、VRや3D、CG等の映像で残す取り組みも必要である。観光ガイドが非常に多忙な状況であるため、定期的にガイド養成講座の実施に取り組んでいただきたい等の意見が出されました。
次に、新居浜市先人を未来につなぐ条例についてであります。
本条例は、本市の発展を語る上において欠かすことのできない人物を5名選出し、その方々を先人としてたたえ、顕彰することにより、我々新居浜市民が過去から現在、未来に向けて歴史に感謝しながら新たなる新居浜を紡いでいくとともに、先人の功績をたたえ、その偉業や崇高な志を有形、無形の財産として未来につないでいくことにより、本市の発展につなげたいという趣旨のもと、当委員会において議論を重ね、委員会提案として平成29年9月議会に提出し、制定に至ったものです。
次に、市街地活性化に関する調査についてであります。
理事者からは、中心商店街については、平成29年度は集客力を高める取り組みとして、にいはま夏まつりやはまさいフェスティバルなどのイベントに対する補助や委託事業としての協働事業市民提案採択事業のあかがねの道プロジェクトを実施している。また、商店街に対する各種支援制度として、創業支援補助金のほか、中小企業振興補助金により空き店舗活用事業、共同施設設置事業、事務所等賃借事業、インターネットショップ等活用販路拡大事業などの補助をしている。続いて、銅夢にいはまについては、近年利用者数が減少傾向にあることやイベントの集客が商店街の利用につながっていないこと、また中心商店街全体も空き店舗の増加や後継者不足、店舗の老朽化の深刻化などにより、商品販売額の大幅な落ち込みが見られることから、中心商店街の再生の核として、銅夢にいはまの利活用を検討するため、市、商店街連盟、商工会議所の3者により新居浜市まちづくり協議会を発足し検討を重ねている。現在は、常設の産直市場の実現性の可否を具体的に検討しており、試行営業、近隣住民へのアンケートなどを踏まえ、事業計画の策定に取り組んでおり、今年度中に実施の可否を判断したいとの説明がありました。
委員からは、地域全体の再生も大きなテーマであるため、協議会のメンバーに住民代表も加えるなど、住民の意見を取り入れるべきである等の意見が出されました。
終わりに、本特別委員会といたしましては、急激な人口減少社会の中で本市の強みを生かし、いかにして地域経済を活性化させていくか、また市民の郷土に対する愛着と誇りの醸成を図り、人口流出を防止しつつ、市外からの移住、定住を促進するにはどうすればよいかということに注力し、大きな危機感を持って調査に当たってまいりました。特に、RCC新居浜アクションプランの策定に当たっては、委員一丸となって知恵を絞り、人生100年時代を迎える中で、人生のあらゆるステージにおいて市民が幸せに暮らせるよう議論を尽くしてまいりました。いよいよ総合戦略も計画期間の最終年度を迎えます。理事者におかれましては、これまでの実績の見直しと評価を踏まえ、最終年度における数値目標及びKPIの達成に向け、全庁挙げて全力で取り組まれることを切に望むものでございます。
以上で地方創生特別委員会の報告を終わります。
○議長(加藤喜三男) この際、暫時休憩いたします。
  午後 2時10分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時20分再開
○議長(加藤喜三男) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、近藤防災・災害対策特別委員長。
○24番(近藤司)(登壇) ただいまから防災・災害対策特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、平成27年7月1日に設置され、これまで付議事件であります防災対策に関する調査、大規模災害時における問題調査の2件につきまして調査を進めてまいりました。この間、平成29年2月定例会におきまして中間報告を申し上げておりますので、それ以降の調査につきまして御報告申し上げます。
まず、調査の経過でありますが、平成29年度は3回、平成30年度は4回委員会を開催し、付議事件について調査を行ってまいりました。途中平成29年5月17日開催の委員会におきまして、仙波憲一委員長の辞任に伴う委員長の互選を行い、私が委員長に選任されました。
また、他市の状況についても調査研究をするため、平成29年度は芽室町、千歳市、栃木市、平成30年度は八戸市、福島市、横浜市を視察し、付議事件調査の参考としてまいったところであります。平成30年度の視察後には、視察した内容について議論を深めるため、委員間討議を行いました。委員からは、八戸市では、災害種別避難誘導標識システムで表示したピクトグラム、すなわち図記号を避難所に設置していたが、本市でも導入すべきである。福島市では、避難所運営ゲームだけでなく、災害図上訓練も実施しており、本市でも総合防災拠点施設ができるので、そういった訓練もしたほうがよい。横浜市では、横浜市民防災センターを視察したが、ガイドの人選、教育は重要であり、ガイドにより施設来場者数が違ってくると感じたなどの意見、感想がありました。
それでは、付議事件2件について理事者から報告を求め、聞き取り調査を行いましたので、まとめて調査の概要を報告申し上げます。
まず、崖崩れ及び土石流の危険箇所の防災対策については、市内の土砂災害危険箇所は、急傾斜地崩壊危険箇所160カ所、土石流危険渓流186カ所、地すべり危険箇所14カ所、合計360カ所である。現在、急傾斜地崩壊危険箇所については、県が旦之上地区ほか7カ所急傾斜地崩壊対策事業に取り組んでおり、1カ所の中断箇所を含め、市としても最大限工事実施に協力していくとのことでした。
また、土石流危険渓流に指定されている大島の上野川については、用地取得が困難なため事業を中止し、重藪谷川及び西御茶屋谷川については、事業実施に向けて予備調査を県に要望中であるとのことでした。
次に、校区防災訓練の現状については、各校区の自主防災組織、防災士が企画段階から実施まで積極的に取り組み、地域の実情に応じた内容で実施した。平成28年度の参加者数は、全体で5,253名であり、初期消火、応急搬送、応急手当て、AEDの取り扱い、煙体験、土のう作製、炊き出し等を実施したとのことでした。また、自衛隊車両の参加、小学校の参観日等にあわせた児童引き取り訓練、災害図上訓練を実施したところもあるとのことでした。
次に、応急仮設住宅の建設候補地の計画については、平成30年3月現在、必要戸数9,031戸に対し7,777戸の候補地を選定しており、充足率は86.1%である。応急仮設住宅の建設用地が足りない場合、民間の賃貸住宅を借り上げるみなし仮設住宅を活用することによって充足率をカバーする可能性はあるとのことでした。
次に、水防に関する警報発表時の対応については、東予地方に水防に関する警報が発表されたとき、または県災害警戒本部東予地方本部が設置されたときは、事前配備として水防警戒本部を設置する。東予地方に大雨警報、洪水警報、高潮警報が発表されたときには、水防警戒本部を継続するか水防本部を設置することにしているとのことでした。また、急激な降雨といった状況では、夜間等直ちに参集が困難なことが想定されるため、副本部長会を開催するいとまがない場合には、大雨警報の発表と同時に水防本部の設置や避難勧告等を発令し、速やかに避難所の開設や避難連絡等を行うことも想定した対応になるとのことでした。
次に、平成30年7月の豪雨災害における災害対応については、平成30年7月5日未明に大雨警報(土砂災害)が発表され、水防警戒本部を立ち上げ、警戒態勢を継続し、今後の雨の見通しから、6日7時に水防本部を設置した。8時には土砂災害危険箇所に係る避難勧告対象世帯に対して避難準備・高齢者等避難開始を発令するとともに、11カ所の避難所を開設した。その際、初めてFM放送の割り込み放送を行うとともに、新居浜市公式アプリ新居浜いんふぉで安否確認を行ったとのことでした。7月7日から8日にかけての集中豪雨で南予地方は甚大な被害に遭ったが、本市においては大きな被害もなく、終息に向かい、避難勧告の解除、避難所の閉鎖、水防本部の解散に至ったとのことでした。
次に、出水期に向けた防災情報システム等の運用については、河川監視カメラによる市内の河川水位の映像情報をホームページ及び新居浜いんふぉを通じて市民に提供しており、平成30年度、新たに客谷川及び王子川にカメラを設置し、全体で9カ所の映像を公開しているとのことでした。また、平成30年7月豪雨後の新たな対応として、河川監視カメラの映像をインターネットとあわせてケーブルテレビでも提供することで、河川の状況や避難のタイミングを確認することが可能となることから、市民の命を守る情報ツールとして広報していきたいとのことでした。
水位センサーについては、浸水に対する避難基準として、河川の水位を測定する圧力式水位センサーを東川、阿島川、王子川、落神川、尻無川に設置しているとのことでした。
安否情報システムについては、新居浜いんふぉを活用し、携帯端末を使った双方向による避難確認を行うもので、土砂災害特別警戒区域に居住する避難勧告対象世帯に対して避難情報が出た場合に、安否確認を行うことを目的として使用しているとのことでした。現在、職員が個別に電話連絡し、安否確認を行っているが、より迅速な確認が可能になるとのことでした。
防災ラジオについては、総務省消防庁の災害情報伝達手段等の高度化事業の選定を受けて整備したHello!NEW新居浜FM78.0が平成30年4月1日に開局し、緊急時には放送に割り込んでJ-ALERTや市役所からの緊急情報を発信するとともに、この情報を感知して自動起動する防災ラジオを整備し、災害時の情報伝達の多様化と拡充を図っているとのことでした。
次に、豪雨災害におけるため池の防災対策については、本市には土地改良区及び水利組合が管理、利用しているため池が65池あるが、豪雨災害や地震時における避難の参考とするため、防災重点ため池を含めた38池を設定し、ため池の決壊による影響範囲を示したハザードマップを作成しているとのことでした。
防災対策事業としては、平成28年度に池田池の耐震対策事業の調査、測量、設計を開始し、平成30年度から工事に着手しており、平成33年度に完了する予定である。また、宮ノ谷大池、青木下池の2池を平成31年度から事業着手できるように、国、県と調整中であるとのことでした。
毎年7月に実施している新居浜市土地改良協議会の理事長会で、台風時の対応等について協議しており、豪雨時にはため池の管理者である土地改良区や水利組合が調査して、異常があれば速やかに市に連絡し、市が避難勧告等の判断を行うとのことでした。
次に、豪雨災害における鹿森ダムの防災対策については、平成20年に現在の放流操作規則に改定して以降、ダムが貯水できる最高水位を超えることが予測される場合に放流量を流入量まで増加させる異常洪水時防災操作は実施していないとのことでした。しかし、今後短時間に大量の降雨があった場合には、ダムの容量が小さいため、急激にダムの水位が上昇し、異常洪水時防災操作を実施する可能性はあるとのことでした。
委員からは、豪雨の際、ダムの放流によって下流域に被害が発生するおそれがある場合、市民に避難勧告や警報をどう知らせるのかを市政だより等で広報してほしい等の意見が出されました。
次に、豪雨災害における河川の防災対策については、平成30年度に県管理河川で実施が予定されている事業として、国領川については清水町での地震・高潮対策事業など、尻無川については政枝町から中村松木間の護岸整備、王子川については排水機場の電気設備更新工事及び水門開閉装置の更新工事であるとのことでした。市が管理している河川については、既存施設の部分改修が中心で、市民要望や河川パトロールをもとに、優先順位を検討し、随時実施しており、平成30年度に予定されている主な事業は、西谷川などで河床の洗掘防止のための底張り工事や石積み護岸の崩壊防止のためのコンクリート護岸への改修工事などであるとのことでした。
次に、総合防災拠点施設については、土工事及び基礎工事を2カ月半で実施予定としていたが、実際には5カ月半かかり、3カ月おくれたとのことでした。これは、地下水位が設計水位より高かったことにより、地下水の排水対策が必要になったためであり、当初平成31年11月末であった施設の完成予定は、平成32年2月下旬になるとのことでした。
また、施設内の展示物等については、3つのゾーンで構成し、1・2階の一部分に設置するとのことでした。1階には防災情報ゾーンとして、まといの展示やデジタルマップ、グラフィック、大型モニターを設置し、災害体験ゾーンとしてVRコーナー、地震・水害体験コーナー、煙避難体験コーナーなどを設置する。2階には防災学習ゾーンとして、シアターと研修室を設置するとのことでした。
委員からは、建物倒壊に対する備えについて、映像などで情報を発信してほしい等の意見が出されました。
次に、マルチハザードマップ作成事業については、身近な防災対策等とハザードマップをセットにした市民向けの冊子を6万部作成し、自治会を通じて各世帯に配布する予定であり、また、ハザードマップの電子データを庁内の統合型GISにインストールし、庁内の各端末からもデータの利用ができるように設定するとのことでした。
委員からは、冊子の表表紙にQRコードを大きく掲載し、デジタルでも冊子の内容が閲覧できるようにしてほしい等の意見が出されました。
次に、新居浜市議会災害対策会議の要綱については、平成29年3月に災害時の議会対応などを定めるため改正した新居浜市議会基本条例の第19条には、新居浜市災害対策本部が設置された場合は、新居浜市議会災害対策会議が設置されることと規定しており、この災害対策会議を運営するために必要な事項を定める要綱案を本特別委員会で取りまとめ、平成29年5月に新居浜市議会災害対策会議運営要綱として制定されました。
終わりに、本特別委員会といたしましては、昨年西日本を中心に広範囲かつ甚大な被害をもたらした平成30年7月の豪雨災害に象徴されますように、最近の災害は、広域化、集中化、甚大化の傾向にあります。また、南海トラフ地震の発生も予想される中、災害から市民の生命、身体及び財産を守るということは、自治体にとって最も重要なことであり、付議事件の防災対策に関する調査、大規模災害時における問題調査について、さらに議論を深めていくべきであると考えます。
以上で防災・災害対策特別委員会の中間報告を終わります。
○議長(加藤喜三男) 次に、山本都市基盤整備促進特別委員長。
○26番(山本健十郎)(登壇) ただいまから都市基盤整備促進特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、平成27年7月1日に設置されて以来、付議事件であります国道11号バイパス及び都市計画道路の整備促進に関する調査、大島・荷内沖開発に関する調査、総合運動公園の建設に関する調査の3件について調査を進めてまいりました。この間、平成29年2月定例会におきまして中間報告を申し上げておりますので、それ以降の調査につきまして御報告申し上げます。
まず、調査の経過でありますが、平成29年度は3回、平成30年度も3回委員会を開催し、付議事件について調査を行ってまいりました。途中平成29年5月17日開催の委員会におきまして、真木増次郎副委員長の辞任に伴う副委員長の互選を行い、田窪秀道委員が副委員長に選任されました。
また、付議事件に関する他の自治体の状況についても調査研究するため、平成29年度は北上市、石巻市、富士市を、平成30年度はひたちなか市、高岡市、寝屋川市を視察し、参考としてまいったところであります。平成30年度の視察後には、視察した内容についてさらに議論を深めるため、委員間討議を行い、認識をさらに深めました。
それでは、付議事件ごとに調査の概要について御報告申し上げます。
まず、国道11号バイパス及び都市計画道路の整備促進に関する調査についてであります。
国道11号バイパスについては、船木から東田三丁目までの2.3キロメートルの1工区について地籍調査が実施され、平成29年度から東田・光明寺地区、平成30年度から船木坂ノ下・長野地区においても地籍調査に着手するとのことであります。西喜光地町から本郷一丁目までの約1.1キロメートルの3-1工区については、市道神明土橋線から本郷一丁目までの区間は、約9割の用地買収が完了し、一部区間では工事に着手しております。尻無川から市道神明土橋線までの区間は、今年度においても用地買収を継続しており、西喜光地町から尻無川までの区間は、今年度から用地買収に着手するとのことであります。萩生から大生院までの約1.5キロメートルの3-3工区については、工事が完了し、平成30年12月に4車線化されております。
都市計画道路については、28路線、総延長104キロメートルが都市計画決定されており、平成29年度末の全体の整備進捗率は57.6%となっております。そのうち現在整備中の路線の状況について御報告申し上げます。
まず、西町中村線については、県が整備を進めており、国道11号バイパスの交差点から滝の宮橋までの区間約590メートルについては、四国電力の鉄塔移設等、大型物件の移転が完了し、一部路側擁壁の工事などを進めております。平成29年度末にJR四国とアンダーパス工事に関する全体協定を締結し、今年度は電気設備の移設や本体工事用の仮囲い等の工事に着手する予定とのことであります。
滝の宮橋南から滝の宮公園前交差点付近までの区間、約400メートルについては、平成29年度に事業化し、用地測量がおおむね完了したことから、今年度は補償物件の調査を行い、準備が整った箇所から用地買収等に着手しているとのことであります。
なお、JRアンダーパス工事には多大な費用と時間が必要であるが、早期完成を目指して着実に事業実施に努めていくとのことであります。
委員からは、JRアンダーパス工事について、明確になった時点で地域に対する説明をお願いしたい等の意見が出されました。
次に、郷桧の端線については、県が整備を行っており、清掃センター入り口から株式会社リブドゥコーポレーション前までの約600メートルの2工区のうち、市道上郷下東田線までの区間約440メートルは、平成29年9月末に供用開始しており、残りの区間約160メートルについては、用地買収が完了し、平成31年度末の完成を目指し整備が進められているとのことであります。
株式会社リブドゥコーポレーション前から国道11号バイパスまでの約800メートルの3工区については、平成30年4月に新規事業として採択され、今年度から用地測量を実施し、用地買収に向けて準備を進めていくとのことであります。
次に、上部東西線については、市道横山高尾線から萩生出口本線までの区間521メートルについて工事が完了し、平成30年10月に供用開始となっております。また、残り治良丸から大生院までの区間約2キロメートルについては、平成30年度に新規事業として採択され、平成36年度完成に向け、萩生側1,212メートルと大生院側775メートルの2つの工区に分けて事業を進めることとしております。今年度は、地形測量、用地測量、道路詳細設計を実施するとのことであります。
委員からは、市道横山高尾線から萩生出口本線までの区間については、通学路となっている旧道に車が流れていくと思うが、スピードを出している車が多く危ないため、路面標示や警察署を含めた地域との話し合いの場を持つべきだと思う等の意見が出されました。
次に、平形外山線については、南中学校西側の区間95メートルについて、支障となる墓地の移転に関する条件整備の見通しがついたことから、平成27年度より事業を再開している。現在、墓地移転に向け、付近住民の同意確認等を含めた地元協議を継続しており、協議がまとまり次第、代替墓地の造成工事及び移転補償に着手するとのことであります。
次に、宇高西筋線については、通学路の安全確保などのため、地域住民より道路整備を強く望まれており、市道南沢津北通り線から市道新田松神子線までの区間約430メートルについては、平成30年度に新規事業として採択されており、今年度は地形測量、用地測量、道路詳細設計を実施するとのことであります。
なお、都市計画道路の整備促進について委員からは、都市計画道路は、建築制限もかかり、また事業化されない都市計画道路もあるので、計画を見直してほしい等の意見が出されました。
次に、大島・荷内沖開発に関する調査についてであります。
今後の取り組み方針としては、一定量の企業用地造成の必要はあるものの、瀬戸内海環境保全特別措置法等の規制がある中で、荷内地区における企業用地の必要性及び埋め立て以外には用地を確保できない理由の立証が現時点では困難であること、また近年需要が高い内陸型企業用地との事業優先度や市の財政状況等を勘案すると、現時点における荷内沖開発の実施の可能性は低いと考えているが、長期的には今後も企業用地の造成も含めた土地利用計画について継続的に検討していくとのことでありました。今後の方向性として、製造品出荷額等において県全体の77%のシェアを占める東予地域の重要性と阿島から土居インターチェンジを結ぶ新たな県道整備等を要望することで、荷内地区の企業用地としてのポテンシャルを高める必要があると考えているとのことであります。中長期的な視点では、国や県と連携した土砂処分場としての活用を考えており、防災・減災対策における鹿森ダムや河川の堆積土砂、土砂災害発生時の処分先として検討することが必要であり、また公共性の高い事業との連携により、瀬戸内海環境保全特別措置法などの課題解決や事業費の圧縮が図られる可能性があるとのことであります。超長期的な視点では、新たな最終処分場としての活用も視野に入れており、平成31年度からの菊本最終処分場への清掃センターの主灰、飛灰の投入により、処分期間が約60年と短縮され、陸域部での次期最終処分場の整備は、現実的に困難と予想されるため、荷内沖は候補地として貴重な財産と考えているとのことであります。また、県と協議した結果、土地利用計画が重要であり、土砂処分だけでは理由にはならないこと、荷内沖は瀬戸内海環境保全特別措置法だけではなく、海岸法に基づく海岸保全区域に指定されており、ハードルがさらに高いこと、港湾区域の拡張は、菊本沖が未整備の中で必要性の明確化が課題とのことであり、現状では実現化は困難との見解であるが、長期的な視点での土地利用計画を検討する中で、引き続き国や県に訴えていくことが重要と考えているとのことであります。
委員からは、内陸型企業用地の造成はコストが高く、中小企業のことを考えていない。荷内沖は土砂を有償で受け入れることでコストを下げ、中小企業の誘致を進めることも念頭に置いてほしい。中長期で進めていくとのことだが、精力的に方向性を示してほしい。しばらく様子を見て、その時代に合った要請について考え、粘り強く続けていくしかないと考える等の意見が出されました。
次に、総合運動公園の建設に関する調査についてであります。
総合運動公園構想については、市長の第2ステージの公約の一つでもあり、第五次長期総合計画やスポーツ推進計画等においても策定が位置づけられていることから、整備場所や導入施設の検討、アンケート調査やパブリックコメントを経て、平成29年3月に策定されております。気軽に便利に利用が可能、公式戦等の開催が可能、スポーツを観ることが可能という3つの整備方針を基本として、総合体育館、陸上競技場、野球場、弓道場、ジョギングコースなどの施設を導入することにしており、平尾丘陵地に開発面積約35ヘクタールでの整備を予定しているとのことであります。各施設の規模等については、総合体育館は観客席4,000席程度のメーンアリーナやウオームアップ用のサブアリーナ、トレーニング室、柔剣道場などを備えた施設を整備する予定であること。弓道場は総合体育館に隣接し、近的射場、遠的射場を整備する予定であること。陸上競技場は、観客席2,000席程度で、第3種公認規模を予定しているが、具体的に整備する際には、第2種公認も視野に入れて検討する予定であること。野球場は観客席8,000席程度のプロの野球場クラスの広さを確保する予定であること。ジョギングコースは、総合運動公園の外周等を活用し、中学駅伝大会が可能なコース設定を考えているとのことであります。
今後のスケジュールについては、今年度から観音原町の一部地域の地籍調査に着手しており、2022年3月までに光明寺の一部地域も含め、地籍調査が完了する予定となっております。また、その進捗状況を確認しながら、基本計画、基本設計に取り組み、具体的な建設場所を確定し、保安林解除と林地開発の許可を得た後、都市計画決定となります。その後は基盤整備の実施設計、用地買収を行い、基盤整備工事完了後、施設実施計画に基づき順次建設に取りかかるとのことであります。
委員からは、陸上競技場について、第2種公認規模での整備を検討してほしい。将来を見据え、ランニングコストも加味し、身の丈に合った施設をお願いしたい。シンボルとして総合体育館を一番に整備してもらいたい等の意見が出されました。
最後になりますが、国道11号バイパス及び都市計画道路については、引き続き早期の完成に向け、国、県への要望等を積極的に行い、道路網の整備促進に努めていただき、また未整備路線を中心とした都市計画道路の見直しも進めていただきたいと思っております。
大島・荷内沖の開発については、瀬戸内海環境保全特別措置法等の規制があり、現状では困難とのことであるが、より有効に活用できるよう、引き続き国、県と協議し、決して立ちどまることなく検討していただきたいと思っております。
総合運動公園については、一人一人のライフスタイルに応じた運動、スポーツに親しむ場として、また市民の健康づくりの場として必要であるため、今回策定された構想のもと、着実な推進を図っていただきたいと思っております。
以上で都市基盤整備促進特別委員会の中間報告を終わります。
○議長(加藤喜三男) これより質疑に入ります。
ただいまの各特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(加藤喜三男) 質疑なしと認めます。
以上で特別委員会の中間報告は終わりました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、2月20日から2月25日までの6日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(加藤喜三男) 御異議なしと認めます。よって、2月20日から2月25日までの6日間、休会することに決しました。
2月26日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
  午後 2時58分散会


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