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令和元年第3回新居浜市議会定例会会議録 第2号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議(午前10時00分)
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問 議案第47号、議案第48号
 永易英寿議員の質問(1)
  1 第六次長期総合計画の策定について
   (1) 第五次長期総合計画の検証
   (2) 市民意向調査の結果
   (3) 計画策定の視点
 石川市長の答弁
  1 第六次長期総合計画の策定について
   (1) 第五次長期総合計画の検証
   (3) 計画策定の視点
 鴻上企画部長の答弁
  1 第六次長期総合計画の策定について
   (2) 市民意向調査の結果
 永易英寿議員の質問(2)
  1 第六次長期総合計画の策定について
 石川市長の答弁
  1 第六次長期総合計画の策定について
 永易英寿議員の質問(3)
  1 第六次長期総合計画の策定について
 鴻上企画部長の答弁
  1 第六次長期総合計画の策定について
 永易英寿議員の質問(4)
  2 小学生の通学かばんについて
 高橋教育長の答弁
  2 小学生の通学かばんについて
 永易英寿議員の質問(5)
  2 小学生の通学かばんについて
  3 放課後児童クラブの昼食提供について
 高橋教育長の答弁
  3 放課後児童クラブの昼食提供について
 永易英寿議員の質問(6)
  3 放課後児童クラブの昼食提供について
  4 幼児教育・保育の無償化の影響と対応について
 高橋教育長の答弁
  4 幼児教育・保育の無償化の影響と対応について
 藤田福祉部長の答弁
  4 幼児教育・保育の無償化の影響と対応について
 永易英寿議員の質問(7)
  4 幼児教育・保育の無償化の影響と対応について
  5 空き家活用型起業支援事業補助金による産業振興について
 赤尾経済部長の答弁
  5 空き家活用型起業支援事業補助金による産業振興について
 永易英寿議員の質問(8)
  6 防災体制の充実について
 寺田副市長の答弁
  6 防災体制の充実について
 毛利消防長の答弁
  6 防災体制の充実について
 永易英寿議員の質問(9)
  6 防災体制の充実について
  7 不登校・ひきこもり対策について
 高橋教育長の答弁
  7 不登校・ひきこもり対策について
 藤田福祉部長の答弁
  7 不登校・ひきこもり対策について
 永易英寿議員の質問(10)
  7 不登校・ひきこもり対策について
 藤田福祉部長の答弁
  7 不登校・ひきこもり対策について
 永易英寿議員の質問(11)
  7 不登校・ひきこもり対策について
 藤田福祉部長の答弁
  7 不登校・ひきこもり対策について
 永易英寿議員の質問(12)
  7 不登校・ひきこもり対策について
休憩(午前11時07分)
再開(午前11時17分)
 黒田真徳議員の質問(1)
  1 小中学校体育館のエアコン設置について
  2 災害時の水の確保について
  3 自転車保険の加入について
  4 空き家問題について
  5 介護現場の支援について
  6 高齢者問題について
   (1) 緊急通報装置の利用
   (2) 交通事故防止の取り組み
   (3) 就労支援
   (4) 相続などのトラブル予防
休憩(午前11時45分)
再開(午後 1時00分)
 石川市長の答弁
  6 高齢者問題について
   (2) 交通事故防止の取り組み
   (3) 就労支援
 加藤教育委員会事務局長の答弁
  1 小中学校体育館のエアコン設置について
 藤田福祉部長の答弁
  5 介護現場の支援について
  6 高齢者問題について
   (1) 緊急通報装置の利用
 岡松市民部長の答弁
  2 災害時の水の確保について
  3 自転車保険の加入について
  6 高齢者問題について
   (4) 相続などのトラブル予防
 高須賀建設部長の答弁
  4 空き家問題について
 黒田真徳議員の質問(2)
  6 高齢者問題について
 神野恭多議員の質問(1)
  1 長期総合計画、総合戦略について
   (1) 第五次長期総合計画の完遂
   (2) 総合戦略の完遂
   (3) 第六次長期総合計画の策定
 石川市長の答弁
  1 長期総合計画、総合戦略について
   (1) 第五次長期総合計画の完遂
   (2) 総合戦略の完遂
   (3) 第六次長期総合計画の策定
 神野恭多議員の質問(2)
  1 長期総合計画、総合戦略について
 石川市長の答弁
  1 長期総合計画、総合戦略について
 神野恭多議員の質問(3)
  1 長期総合計画、総合戦略について
  2 四国一子育てにやさしいまちの実現について
   (1) 幼児教育・保育の無償化
   (2) 児童発達支援センター
   (3) 園児の安全確保の推進
 高橋教育長の答弁
  2 四国一子育てにやさしいまちの実現について
   (1) 幼児教育・保育の無償化
   (2) 児童発達支援センター
 藤田福祉部長の答弁
  2 四国一子育てにやさしいまちの実現について
   (1) 幼児教育・保育の無償化
   (2) 児童発達支援センター
   (3) 園児の安全確保の推進
 神野恭多議員の質問(4)
  2 四国一子育てにやさしいまちの実現について
  3 安全安心な生活空間の形成について
   (1) 異常洪水時防災操作開始後の消防団の活動
   (2) 防災行政無線の活用
休憩(午後 1時59分)
再開(午後 2時10分)
 高橋教育長の答弁
  3 安全安心な生活空間の形成について
   (2) 防災行政無線の活用
 毛利消防長の答弁
  3 安全安心な生活空間の形成について
   (1) 異常洪水時防災操作開始後の消防団の活動
 神野恭多議員の質問(5)
  3 安全安心な生活空間の形成について
散会(午後 2時18分)


本文

令和元年6月18日 (火曜日)
  議事日程 第2号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
    議案第47号 令和元年度新居浜市一般会計補正予算(第1号)
    議案第48号 令和元年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  出席議員(26名)     
 1番    小野 志保
 2番    片平 恵美
 3番    合田 晋一郎
 4番    白川 誉
 5番    伊藤 嘉秀
 6番    越智 克範
 7番    井谷 幸恵
 8番    神野 恭多
 9番    米谷 和之
 10番     篠原 茂
 11番   河内 優子
 12番   黒田 真徳
 13番   高塚 広義
 14番   藤田 誠一
 15番   田窪 秀道
 16番   小野 辰夫
 17番   永易 英寿
 18番   伊藤 謙司
 19番   藤原 雅彦
 20番   大條 雅久
 21番   藤田 豊治
 22番   藤田 幸正
 23番   伊藤 優子
 24番   仙波 憲一
 25番   近藤 司
 26番   山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
  欠席議員
 なし
――――――――――――――――――――――
  説明のため出席した者
 市長                石川 勝行
 副市長               寺田 政則  
 企画部長             鴻上 浩宣
 総務部長             園部 省二
 福祉部長             藤田 憲明
 市民部長             岡松 良二
 環境部長             小山 京次
 経済部長             赤尾 禎司
 建設部長             高須賀 健二
 消防長               毛利   弘
 上下水道局長          庄司 誠一
 教育長              高橋 良光
 教育委員会事務局長      加藤 京子
 監査委員             寺村 伸治
――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長             岡田 公央
 議事局次長            飯尾 誠二
 議事課主幹            小島   篤
 議事課副課長          尾藤 秀行
 議事課副課長           美濃 有紀
 議事課調査係長         神野 瑠美
 議事課議事係長         和田 雄介
 議事課主任            村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開議   
○議長(伊藤謙司) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第2号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(伊藤謙司) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において伊藤嘉秀議員及び越智克範議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 一般質問 議案第47号、議案第48号
○議長(伊藤謙司) 次に、日程第2、議案第47号及び議案第48号を議題といたします。
これより一般質問並びに質疑を行います。
この際、申し上げます。一般質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
順次発言を許します。まず、永易英寿議員。
○17番(永易英寿)(登壇) おはようございます。
自民クラブの永易英寿です。今期最初の質問となりましたが、通告に従いまして質問をいたします。
まず、第六次長期総合計画の策定についてお伺いいたします。
長期総合計画は、市政の総合的かつ長期的な指針であり、新居浜市のまちづくりの方向性を示す本市にとって最上位の計画であります。第五次新居浜市長期総合計画につきましては、-あかがねのまち、笑顔輝く-産業・環境共生都市を将来都市像と定め、将来都市像を実現するために快適交流、環境調和、経済活力、健康福祉、教育文化、自立協働の6つのフィールドごとに目標を定め、さらには効果効率的な自治体経営を進めること、過疎・離島地域の振興を図ること、新居浜市総合戦略の着実な実行に向けた取り組みを行うことを計画の推進として位置づけた計画となっています。第五次長期総合計画は、平成23年度を初年度とした10年間の計画となっており、令和2年度が最終年となっていますので、計画期間は残すところ2年程度であり、目標達成のための総仕上げの大切な時期であることと思います。また、切れ目のない市政運営を行っていくためにも、次の10年の計画を策定する必要がある時期でもあり、今年度、来年度の2カ年で次期計画である第六次新居浜市長期総合計画を策定することとなっているとお聞きしております。
そこで、お伺いいたします。
まず、第五次長期総合計画の検証についてです。
第六次長期総合計画の策定に際しましては、現在の第五次長期総合計画の検証を行う必要があると考えます。時代は変わっても変わらず継続していかなければならないこと、新たな課題に取り組むために新規事業として考えなければならないこと、そして社会情勢の変化などから廃止すべきこと、これらのことを考慮しながら、新たな計画を策定していくこととなると思いますが、その前提としまして、現計画の成果、現在行っている事業内容、これらのことを見詰め直さなければ、何を続け、何を始め、何を廃止するかということは見えてこないと思います。まだ2年ほど現計画期間が残っておりますので、完全な検証というわけにはいかないかもしれませんが、次期計画策定のためには、検証を始めなければならない時期が迫っているのではないかと思いますので、現時点で考えていることがあれば、検証方法をどのように行う予定であるか、お伺いします。
次に、市民意向調査の結果についてお伺いします。
第六次長期総合計画策定のための基礎資料とするために昨年度市民意向調査を実施していますが、結果はどのようなものだったのでしょうか。第五次長期総合計画策定時の平成20年にも市民意向調査を実施しておりますが、新居浜市の住みごこちの満足度は約45%となっており、また新居浜市への愛着については約6割が愛着を感じているという結果となっています。今回の調査では、新居浜市の住みごこちの満足度、新居浜市への愛着はどのように変化しているのでしょうか。調査の項目としましては、さまざまなものがあると思いますが、市民の方一人一人が本市に愛着を持っていただき、住み心地がよいと感じてもらえることが、今後市民の皆様に住み続けたいと思ってもらえる町であるかどうかということをはかる重要な目安であると考えますので、特にこの2点の結果についてお伺いします。
また、市民の方が重要と考える施策は、どのように変化しているのでしょうか。平成20年の調査では、風水害、地震など天災に対する防災対策、犯罪、非行、暴力に対する防犯・治安対策、医療施設の充実(医師の確保など)、消防や救急体制の整備、救急医療体制の充実(休日や夜間時など)が市民の方が考える重要度の高い上位5項目となっていました。しかしながら、社会状況の変化や時代の流れによって重要と考えることも変わってくるものと考えます。市民の考えることと市職員の感覚にずれがあると、まちづくりの方向性が間違ったものになってしまいます。次期長期総合計画に市民の考えを反映させるという意味で、今回の調査で市民の方が重要と考えることはどのような項目であったのか、お伺いします。
どのような計画においても、計画を策定する際にはどのような視点でもってつくり上げていくのかということが重要であると考えます。誰を、また何を目的とした計画なのか、どういった体制で検討していくのかなどといったことを考えて策定しなければ、実のある計画とならないと考えます。例えば、専門的知識を持った人を対象にした計画であれば、専門的な言葉で難解な表現方法を持って策定した計画でも問題ありませんが、子供たちを対象とした計画を策定するような場合は、わかりやすい表現で、かつ子供たちが興味を持てる計画にしていかなければ、単に計画をつくったというだけで終わってしまうことになりかねません。第五次長期総合計画の策定方針では、市民との協働による計画づくり、時代の潮流を反映した計画づくり、財政状況に即した計画づくり、わかりやすく、活用できる計画づくりという4つの視点を持って計画策定に取り組んだようです。市の今後のまちづくりの方向性を示す計画ですから、行政だけでなく、市民の方の意見を計画に反映させること、また実効性のある計画とするためには、財政状況を考えた計画づくりを行うこと、そして市民の皆さんにとってわかりやすい計画とすることなどは、計画策定にとって非常に大切な視点であったと思いますが、第六次長期総合計画策定に際しては、どのような視点を持って計画策定に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) おはようございます。
永易議員さんの御質問にお答えをいたします。
第六次長期総合計画の策定についてでございます。
まず、第五次長期総合計画の検証についてお答えをいたします。
御案内のとおり、現在、本市におきましては、平成23年度を初年度とする10年間の計画であります第五次新居浜市長期総合計画に基づき、まちづくりを推進しているところでございます。しかしながら、計画期間も残すところ2年となり、現計画の総仕上げに邁進すると同時に、次期計画であります第六次新居浜市長期総合計画の策定に取りかかる時期にもなっております。永易議員さん御指摘のとおり、新しい計画を策定するためには、現計画の検証は非常に重要であり、現計画の完遂のためにも、進捗状況を把握する必要がありますことから、まずは施策評価、事務事業評価を含めた行政評価の結果、さらには各成果指標の計画最終年度における達成見込みなども踏まえた上で、現計画に定めております取組方針の内容を検証し、基本計画ごとに達成できていること、できていないことを明確にしていきたいと考えております。その結果を踏まえた上で、基本計画ごとに次期計画においても継続して取り組まなければならないもの、改善を必要とするもの、廃止するものに分類し、さらに新たな課題に対応するための基本計画項目も洗い出し、これらの検証結果を次期計画策定のための基礎資料として活用したいと考えております。
また、現在取り組みに至っていない項目につきましても、現計画期間の残り2年間でどのような方向性を持って取り組んでいくのかということにつきましてあわせて検証していきたいと考えております。
次に、計画策定の視点についてでございます。
永易議員さん御案内のとおり、第五次長期総合計画策定時には、市民との協働による計画づくり、時代の潮流を反映した計画づくり、財政状況に即した計画づくり、わかりやすく、活用できる計画づくりという4つの視点を持って計画策定に取り組んだところでございます。第六次長期総合計画の策定におきましても、この4つの視点は欠かせないものと考えておりますことから、これら4つの視点を含めた新たな計画策定の視点を今後お示ししたいと考えております。中でも市民との協働という点に関しましては、特に重要な視点であると考えており、市民の各界各層の御意見を市政に反映させるために、平成25年度に新たに設置いたしました新居浜市政策懇談会や政策懇談会ワーキンググループの仕組みを最大限に活用し、各種団体や市民の皆様と協働で計画の策定作業を進めてまいります。さらに、今後の本市を担う人材になるであろう高校生や市内で働く若者の意見を聞く場を設け、その意見を計画策定に反映していくなど、幅広い意見を取り入れた計画づくりを行ってまいります。また、議員の皆様の御意見も改めてお聞かせいただきたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長(伊藤謙司) 鴻上企画部長。
○企画部長(鴻上浩宣)(登壇) 市民意向調査の結果についてお答えをいたします。
まず、新居浜市の住みごこちの満足度につきましては、今回の調査では満足と回答された方が7.5%、やや満足と回答された方が50.2%、合計57.7%の方が比較的満足と考えられており、前回調査時に比べまして、10ポイント以上増加した結果となっております。また、新居浜市への愛着につきましては、愛着を感じている方が39.2%、やや感じている方が34.0%、合計73.2%の方が新居浜市への愛着を感じており、前回調査時に比べまして、こちらも10ポイント以上増加した結果となっております。
次に、市民の方が重要と考える施策についてでございます。
今回の調査では、上位5項目として、風水害、地震など自然災害に対する防災、安全でおいしい水の安定供給、消防活動や救急体制の整備、救急医療体制の充実(休日診療、急患センターなど)、医療施設の充実(医師の確保など)が市民の方が重要と考える上位5項目という結果となりました。防災に対する市民の方の関心の高さ、また身近な生命の危機に対する関心の高さは、10年前と変わらないことが今回の調査の結果にもあらわれておりますことから、今後も引き続き重点項目として取り組んでいかねばならない事項であると再認識したところでございます。今回の市民意向調査の結果は、次期長期総合計画の基礎資料とするとともに、現計画期間の残り2年間におきましても、市民の皆様の貴重な御意見として、計画遂行のため役立てていきたいと考えております。
○議長(伊藤謙司) 永易英寿議員。
○17番(永易英寿)(登壇) 次期総合計画策定に当たっての視点についてお伺いいたします。
御答弁では、第五次長期総合計画策定時の4つの視点は欠かせないもので、これらの4つの視点を含めた新たな視点を今後示すとの御答弁ですが、現時点で考えられている新たな視点というものは何でしょうか、お伺いいたします。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) 永易議員の再質問にお答えをいたします。
4つの視点のうちの一つであります時代の潮流を反映した計画づくりに関連いたしまして、全世界的な時代の潮流として、国連サミットにおいて、2030年までの長期的な開発の指針として採択された持続可能な開発のための2030アジェンダに記載された国際目標であります持続可能な開発目標SDGsがございます。この持続可能な開発目標SDGsを意識した計画づくりも必要でないかと考えております。また、他の関連する計画、特に総合戦略や都市計画マスタープラン等との整合性を図り、連携した計画とするという視点も必要でないかと考えております。
以上でございます。
○議長(伊藤謙司) 永易英寿議員。
○17番(永易英寿)(登壇) 市民意向調査の結果では、新居浜市の住みごこちの満足度と新居浜市への愛着がともに10ポイントほどよくなっているとの御答弁がございました。町に住んでいる方の住み心地や町に対する愛着が向上していくことは、住みたい、住み続けたいあかがねのまちにつながることだと思います。
そこで、住みごこちの満足度と愛着がよくなった要因について、現時点でどのように分析されていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。鴻上企画部長。
○企画部長(鴻上浩宣)(登壇) 永易議員さんの再質問にお答えをいたします。
市民意向調査の結果についてということでございますけれども、まず住みごこちの満足度につきましては、行政施策に関する80の調査項目をそれぞれ評価していただき、最後に総合的な新居浜市の住み心地について評価を行っていただいております。80の施策項目のうち、10年前の前回調査において満足度がマイナス評価であったもので今回プラス評価に転じた項目として、1つ目に河川、水路、ため池などの水質保全、2つ目にごみの減量とリサイクルの推進、3つ目に大気汚染、騒音、悪臭などの住環境、4つ目に医療施設の充実、5つ目に救急医療体制の充実、その他子育て支援対策の充実、食育の充実など、環境や福祉に関する施策でプラス評価に改善されております。これらの環境福祉施策においても、一定の効果があらわれ、市民の皆様の評価をいただいたのではないかと考えております。
また、新居浜市への愛着という点につきましては、平成28年度から取り組んでおりますシティブランド戦略Hello!NEW新居浜が徐々に浸透し、愛着度にも大きく影響をしているのではないかというふうに考えております。
○議長(伊藤謙司) 永易英寿議員。
○17番(永易英寿)(登壇) 次に、小学生の通学かばんについてお伺いいたします。
近年、小中学生の児童生徒の荷物の重量化が問題視されています。骨格も十分に完成していない小学生の腰や関節の骨への支障など、体の成長に悪い影響が出ないよう、子供たちの将来について大人が真摯に取り組み解決する必要があります。昨年の9月議会でも藤原雅彦議員がこの問題について議会質問され、前教育長も大変胸を痛めており、できる限り児童生徒の負担が軽減されるような対策を進めてまいりたいとの御答弁でした。
そこで、私から提案させていただきたいのは、ランドセルにかわる通学リュックの使用です。例えば、お隣の四国中央市は、入学祝いとして黄色いリュックサック状のかばんをプレゼントしておられ、贈呈は40年以上続いているということです。ランドセルの重さは、平均1,100グラムから1,300グラムということですが、これに対してリュックサック状のかばんは、重いもので800グラム程度ということで、300グラム以上軽減される計算になります。これは、小学1年生にとっては小さな差ではないと思います。そして、毎日の行き帰りのことになりますので、大きな違いになると思われます。牛革でできたランドセルに比べ、防水加工されたポリエステル製のリュックサック状のかばんのほうが、小さな子供の体に密着し、なじんでフィット感が得られ、背負ったときに軽く感じるということです。また、形が変わり、物が多く入るという利点により、遠足などでも活用でき、非常に経済的です。全国的にもリュックサック状のかばんを使用している市町村は多数あります。例えば、京都発祥の通学かばんランリュックが有名ですが、こちらはもともとランドセルが買えないお子さんのためにつくられたということです。保護者から送られた手紙により開発され、その手紙は、家が貧しく高価なランドセルを買ってあげられず、いじめに遭っているという内容で、心を痛めた学生用品販売会社の社長が、製作に取り組んだということです。ランドセルは、非常に高価で3万円から10万円を超えるものまであり、売れ筋は5万円から6万円のものだということです。新居浜市は、就学援助制度として、経済的な理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、必要な経費の一部を援助しておられますが、入学準備金、すなわち新入学児童生徒学用品費として、幾ら支給されているのでしょうか。入学準備は、ランドセル以外にも必要な物品があり、平均10万円から15万円はかかると言われています。新居浜市教育委員会としては、通学用かばんは、ランドセルに限定しているのでしょうか。新居浜市オリジナルの通学かばんを開発してもよいのではないでしょうか。そのことがHello!NEW新居浜のブランド発信にもつながるのではないではないでしょうか。最近は、ラン活という言葉にあらわれているように、ランドセル商戦が過熱し過ぎている一方で、子供の貧困がクローズアップされています。子供たちは元気いっぱいですので、破損してしまったとしても途中で買いかえられる安価な通学用かばんを選択肢にされてはいかがでしょうか。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長(高橋良光)(登壇) 小学生の通学かばんについてお答えいたします。
荷物の重量化への対策につきましては、昨年9月、文部科学省から児童生徒の携行品に係る配慮について通知があり、各小中学校に周知を行っており、小中学校におきましても、児童生徒の負担が軽減されるように、家庭学習で使用する予定のない教材等は、机の中に置いて帰るよう指導したり、学期末の持ち帰りが多いときは、参観日などを利用し保護者に持って帰っていただくなど、さまざまな対策を保護者と連携して進めております。
まず、就学援助を受けている家庭に対する新入学児童生徒学用品費につきましては、入学準備金として入学前に支給をしており、今年度の入学児童に対しましては、1人当たり4万600円となっております。
次に、新居浜市教育委員会としては、通学かばんをランドセルに限定しているのかということにつきましては、そのような規定を設けている学校はございませんが、安全上、両手が使えるように背負うことができるタイプの通学かばんを推奨しております。
次に、新居浜市オリジナルの通学かばんの開発につきましては、新居浜市のブランド発信につながるというメリットもありますことから、今後検討してまいります。
次に、安価な通学かばんにつきましては、永易議員さん御案内の通学リュックやランリュックなども選択肢に入れながら、各御家庭におかれましてそれぞれの子供さんに応じた通学かばんを選んでいただきたいと考えております。
○議長(伊藤謙司) 永易英寿議員。
○17番(永易英寿)(登壇) 今後も児童生徒の負担にならないよう、よろしくお願いいたします。
次に、放課後児童クラブの昼食提供についてお伺いいたします。
平成30年9月議会においても質問させていただきましたが、奈良市は夏休みなど学校の長期休暇中に昼食を提供する事業を昨年度夏休みより開始しています。平成30年9月の答弁では、前教育長から、「今後利用者の意見を十分に聴取し、保護者の実態に寄り添う。新しい選択も含めて議論していかなければと考えている。」とお答えをいただきましたが、今後アンケートなどの実施の予定はいかがでしょうか。
奈良市が昼食提供に踏み切った背景は、保護者が学童保育所における食事提供を切望し、奈良市学童保育連絡協議会と話し合いを重ね、平成29年9月に要望書が提出され、平成30年3月に陳情書が定例会に提出されました。理由としては、家庭の事情でお弁当が持参できず、コンビニで菓子パンやお弁当を買って持参する子供が存在すること、父子家庭の増加により弁当を用意するのが難しい家庭もあります。また、奈良市に出された陳情書によると、学童保育は冷房があるが、衛生的な問題で保護者は不安を抱えているため、昼食提供に踏み切ったということです。例えば、朝7時につくった弁当を子供に持たせ、子供が歩いて登校すると考えると、保冷剤を入れたとしても、冷房があったとしても、28度前後の部屋では衛生面への不安は拭えません。市販の手づくり弁当などには、必ず衛生安全上、2時間以内にお召し上がりくださいと表記されております。
ほかに奈良市が昼食提供に踏み切った背景は、共働き世帯が増加し、仕事上の負担は父親、母親でも変わらない状態となっていること、多忙で数時間しか寝れない保護者も多い中、長期休暇中はさらに早朝からのお弁当づくりが連日となり、保護者にとって負担が大きいことが背景であるということです。睡眠時間が十分確保でき、保護者に余裕が生まれたほうが、少子化対策や子育て支援になると思いますが、いかがでしょうか。
今月7日にわかったことですが、2018年の合計特殊出生率が1.42であり、3年連続で減であったことが厚生労働省の人口動態統計でわかりました。仕事等の環境を考慮し、第2子以降の出産をためらう第2子の壁という言葉がありますが、新居浜市として率先して働く保護者を応援していただきたいと思います。新居浜市は、有効求人倍率が高く、平成31年4月のハローワーク新居浜の有効求人倍率は2.03となっており、県内でもトップであります。高水準が続き、人手不足が慢性化しておりますが、女性の社会進出の後押しになる施策を推進していただきたいところです。先ほどの奈良市の例では、昨年の夏休み期間中の利用率は74.4%で、利用した保護者のうち、満足、やや満足は合わせて68.1%であったとの回答結果だったということです。保護者からは、全国で初の試みとのこと、とてもありがたい、大変助かった、他の自治体のお母さんからはうらやましがられているなど好評な意見が寄せられているということです。
奈良市だけではなく、働く保護者を応援する取り組みが広がっております。葛飾区では、昨年より夏休みの学童保育クラブにスマホで注文できる弁当サービスを導入しました。これは、スマートフォンやパソコンから個人が個別に注文でき、前日17時までの注文で、キャンセルも前日17時まで受け付け可能ということです。配達される弁当には、商品名や注文した個人名のラベルシールが張られ、取り間違いも起きない工夫がされています。
このように、多忙な学童の先生に手間をかけない方法がさまざま考えられます。お弁当は、確かに親子のコミュニケーションですが、保護者も病気で入院したとき、残業続きで買い物にも行けないときなど、お弁当以外の選択肢があることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長(高橋良光)(登壇) 放課後児童クラブの昼食提供についてお答えいたします。
本市の放課後児童クラブは、今年度から新たに受け入れ対象を6年生まで拡大し、高学年も含めた発達段階に応じた健全育成の体制整備を進めているところでございます。市による昼食提供について、現時点では葛飾区のような弁当を注文できるシステムがないこと、現場での業務増加に伴う人手不足、食物アレルギーを持つ児童への配慮といった安全性の問題等を考慮すると、昼食の提供は難しいものと考えております。しかしながら、保護者の皆様の御意見をお聞きすることは重要でございますことから、現場の指導員の意見も参考にしながら、検討してまいりたいと思っております。
次に、少子化対策や子育て支援になるのではという点やお弁当以外の選択肢があることが大切ではないかという点につきましても、先ほど申し上げましたように、昼食の提供が難しいという実情から、現時点での対応は難しいと考えております。今後におきましても、放課後児童クラブの充実に向けて、永易議員さんに御案内いただいた他市の事例や動向等も注視しながら、総合的な視点から児童の健全育成に取り組んでまいります。
○議長(伊藤謙司) 永易英寿議員。
○17番(永易英寿)(登壇) 要望になりますが、他の自治体も奈良市や葛飾区に続いて今後昼食提供をしていくと思われます。実際、学童を民間委託している自治体では、昼食提供している自治体はかなり多いのが現状であります。新居浜市も乗りおくれないように、他の先進地を参考に、放課後児童クラブ指導員の負担にならないよう考え、早期に昼食提供実現をしていただきたいと思います。そして、さらに新居浜市が産んでよし、育ててよし、働いてよしの環境になるよう、期待しております。
次に、幼児教育・保育の無償化の影響と対応についてですが、まず増加が見込まれる保育ニーズへの対応についてお伺いいたします。
幼児教育・保育を10月から無償化する改正子ども・子育て支援法が5月10日国会で成立しました。政府は、消費税増税による増収分の一部を充て、幼児教育・保育の実質無償化を10月から行うとされています。幼児教育・保育の無償化は、認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う全ての3歳から5歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児の保育料を無償化し、認可外保育施設やベビーシッター等についても市町村が保育の必要性があると認めた場合には、金額の上限をつけながら無償化の対象とするとされています。政府の幼児教育・保育の無償化により、今後の新居浜市の幼児教育・保育が大きく変わることが予想されるため、数点お伺いいたします。
無償化により保育所に入所希望がふえ、現状よりもさらに保育のニーズが高まると考えられます。新居浜市は、無償化による保育ニーズがどの程度高まるかなど、保育ニーズの変化を見込んでいるのでしょうか。
また、新居浜市では、既に年度途中に待機児童が発生しており、待機児童解消について、私も昨年12月議会で質問させていただきましたが、これまで以上に保育需要の増加に伴う受け入れ枠の確保に努めていただく必要がありますが、また同時に、保育の質の担保も必要となります。待機児童増加等の影響に対する今後の対策はいかがお考えでしょうか。
次に、市立幼稚園の今後についてお伺いいたします。
ことし3月の市議会予算特別委員会の審議で、定員割れが続く市立幼稚園2園のうちいずれか1つを廃止する検討を今年度から始める方針が示されました。今後のスケジュールと対象幼稚園の選定の基準はいかがお考えでしょうか。
今年度の両園の園児数と学級数、教員数はどのようになっておられますか。
現在、新居浜市には5つの私立幼稚園と4つの認定こども園がありますが、地域偏在の解消など、上部、川東、川西といった地域的なバランスの考慮等はあるのでしょうか。
幼児教育・保育の無償化により、2年保育より3年保育を選ばれる保護者がふえることが予想されますが、2年保育の必要性と公の役割としてのメリットについてはいかがお考えでしょうか。
また、先ほど質問した無償化による保育ニーズの高まりと関連して、残る1園を公立の認定こども園に移行するなどの方針はありますでしょうか。
また、廃止する幼稚園の教諭や保育士の配置については、いかがお考えでしょうか。
また、閉園後の建物の跡地の活用について、検討はされていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長(高橋良光)(登壇) 幼児教育・保育の無償化の影響と対応についてお答えいたします。
まず、新居浜市立幼稚園の今後のスケジュールにつきましては、保護者や関係者の皆様の御意見をお聞きしながら、就園のための手続にも配慮して、公立幼稚園の募集開始時期に支障がないように方針を決定していきたいと考えております。
また、対象幼稚園の選定の基準につきましては、できるだけ早期に、幼稚園の保護者を対象としたアンケートを実施し、現在入園されている実態を把握するとともに、市内の地域的なバランスや地域の特性、新居浜市公共施設再編計画における位置づけも勘案し、総合的に判断してまいりたいと考えております。
次に、今年度の園児数、学級数、教員数につきましては、5月1日現在で王子幼稚園が園児36人、4歳児1クラス、5歳児1クラス、教員3人、神郷幼稚園が園児41人、4歳児1クラス、5歳児1クラス、教員4人となっております。
次に、地域的なバランスの考慮につきましては、公立幼稚園が立地している周辺の私立幼稚園及び認定こども園の数や距離などを踏まえて考慮しております。
次に、2年保育の必要性と公の役割としてのメリットにつきましては、従来から申し合わせにより、3歳児保育を行わず、2年保育を実施している経緯がございます。また、発達段階において、課題を抱えるお子さんなどは、3歳までゆっくりと家庭で過ごした後、幼稚園に通うという選択肢として考えていただいているともお聞きしております。公の役割といたしましては、研究会等において公開保育が実施される機会が多くあり、幼稚園教育について公的な立場で研究していく実践が行える場であるという点もございます。
次に、残る1園を認定こども園に移行することにつきましては、まず保育士等の新たな人員確保が非常に難しいことや認定の要件として一部例外はあるものの、調理室の設置が必要となっており、現状の施設のままでは対応が困難であると考えております。
また、廃止する幼稚園の教諭につきましては、採用条件として、保育士資格を有する幼稚園教諭がほとんどであり、既存保育園等へ異動することも可能であると考えております。
次に、閉園後の建物の跡地の活用につきましては、1園を廃止する検討とあわせて、関係部局と十分な協議を行っていくことといたしております。今後におきましても、保護者が安心して園児を通わせることができ、また園児たちも伸び伸びと教育を受けることができる環境が整えられるよう、引き続き努めてまいります。
○議長(伊藤謙司) 藤田福祉部長。
○福祉部長(藤田憲明)(登壇) 増加が見込まれる保育ニーズへの対応についてお答えいたします。
本年10月の幼児教育・保育の無償化の実施を前に、本市におきましても、国の方針に基づき準備を進めているところでございますが、働き方の多様化や女性の社会進出に伴い、就学前の子供の数が減少しているにもかかわらず、毎年入所申込者数が増加している状況であるため、一律には無償化の対象とならない3歳未満児を含めた潜在的な保育需要が喚起されることが予想され、保育ニーズはさらに増加するものと考えております。このような状況において、待機児童を発生させないためには、保育士の確保が重要であるため、公立保育園の保育士につきまして、継続して正規保育士の増員を図るとともに、臨時保育士につきましても、引き続き必要な人員の確保に向けて、ホームページや新聞広告などを利用した求人を行うとともに、さらなる処遇改善についても検討しているところでございます。
さらに、保育ニーズの高い川西地区においては、ゼロ歳から2歳児までの乳幼児が対象で、定員が19人の地域型保育事業所として、かがやきぷらす保育園が来年度の開園に向けて準備を進めており、保育ニーズの増加に伴う受け入れ枠の確保にも対応できるものと考えております。
また、保育の質を担保するために、キャリアアップ研修への参加など、保育士の各階層別の研修を継続、拡充し、初任者から管理職員までの幅広い人材育成を通し、保育の質の向上、専門性の向上に取り組んでまいります。今後におきましても、幼児教育・保育の無償化の実施に伴う保育ニーズの増加や保育の質の向上について、国の動向等を注視しながら、適切に対応してまいります。
○議長(伊藤謙司) 永易英寿議員。
○17番(永易英寿)(登壇) 閉園後の建物の跡地等についても、子育てに関連した施設にするとか、または幼児教育・保育の無償化の影響を最小限にとどめて、四国一子育てしやすい町になるよう期待しております。
次の質問に移りたいと思います。
次に、空き家活用型起業支援事業補助金による産業振興についてお伺いいたします。
6月2日、ふるさと祭り東京・ご当地どんぶり選手権新居浜予選会が開催され、新居浜の誇るグルメ、ざんき、どて焼き、ふぐざく、ハモなどを組み合わせた丼も提供され、会場はにぎわっておりました。優勝された店舗は、来年1月に東京ドームで開催されるふるさと祭り東京・ご当地どんぶり選手権の出場権をかけ、大阪で開催される予選会に出場されます。今後のさらなる活躍が楽しみです。
平成30年3月に策定されました新居浜市観光振興計画によると、新居浜市は、日帰り観光が多く、観光において重要な消費行動の場である飲食施設や物販施設に行っていない傾向が見られ、宿泊客やビジネス関連客が楽しめる飲食店が不足しているなどの意見が出されました。
そこで、新たに飲食店や物販店等を起業する人を支援する空き家活用型起業支援事業補助金について提案させていただきます。
空き家活用型起業支援事業補助金は、起業するための空き家や空き店舗の増改築工事、起業するための設備や備品の購入に補助金を交付し、地域に根づいていく企業を応援するもので、主にU・Iターン者が対象となるものです。このような補助金は、Hello!NEW新居浜のキャッチコピーである新居浜ではじめる、新しい暮らし。私らしい暮らし。を応援するものです。若い方が起業に挑戦してみたいと思っても、資金がなければ起業できません。例えば、大分県宇佐市の空き家活用型起業支援事業補助金制度では、補助金額は対象経費の2分の1以内で上限額は50万円、ただし県外者、または県外から移住し1年を経過していない場合の上限額は100万円となっています。アイデアを持っている起業家と空き家の所有者をつなげるコンシェルジュ、コーディネーターがいると、信頼関係が生まれマッチングの成果が上がります。産業の振興だけでなく、空き家対策、移住・定住促進にもなりますが、空き家活用型起業支援事業補助金制度を新居浜市でも実施してはいかがでしょうか。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。赤尾経済部長。
○経済部長(赤尾禎司)(登壇) 空き家活用型起業支援事業補助金による産業振興についてお答えいたします。
御提案の大分県宇佐市の空き家活用型起業支援事業補助金につきましては、空き家の活用により起業を目指す人材の育成を図るため実施している事業であり、本市でも同様の補助事業を既に実施しているところでございます。本市における補助制度といたしましては、平成28年度に創業支援補助金を創設し、設備費、機械器具費、広告宣伝費など創業に必要な経費の一部を助成しており、空き家や空き店舗だけでなく、市内で新たに創業する方を対象としております。補助金交付対象者に一定の条件はございますが、補助額は補助率2分の1で、一般の創業者に対しましては最大30万円の助成を行っておりますが、女性創業者については、補助上限額を50万円としております。さらに、本市への移住、定住を促進するため、県外からの転入者につきましては、補助上限額を100万円まで引き上げているところでございます。平成30年度の実績といたしましては、一般の創業支援事業が5件、女性創業支援事業が6件、転入者創業支援事業が2件、合計13件に対し、約643万円の助成を行っております。今後におきましても、産業振興はもとより、空き家対策、移住・定住促進につながるよう、積極的な創業支援を行ってまいります。
○議長(伊藤謙司) 永易英寿議員。
○17番(永易英寿)(登壇) 次に、防災体制の充実についてお伺いいたします。
総合防災拠点施設については、新しい令和という時代の幕あけにあわせ、現在着々と工事が進んでいるようですが、建設工事の進捗状況についてお伺いいたします。
昨年の段階で約3カ月のおくれが生じているものの、今年度中の供用開始を目指し取り組んでいくとのことでありましたが、その後の進捗状況と今後の予定についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
また、昨年12月議会において私が質問させていただいた際は、総合防災拠点施設は、災害対策本部機能、消防本部機能及び上下水道機能を集約し、災害対応を強化した施設であることから、施設供用開始に伴い新たな消防体制を構築するため、組織機構の見直しと人員確保について検討するとの答弁をいただきました。これらの見直し等については、拠点施設のオープンに合わせ早急に進めるよう前回にも提案しましたが、今年度新たに救急自動車を整備することを含め、人員確保についてもその後の取り組み状況について具体的にお伺いいたします。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。寺田副市長。
○副市長(寺田政則)(登壇) 防災体制の充実についてお答えをいたします。
消防本部の組織機構の見直しと人員確保につきましては、永易議員さんの御提案も踏まえ、昨年から引き続き関係部局で協議を進めているところでございます。特に、人員確保につきましては、組織機構の見直し、救急自動車の新規整備、初動体制の強化に加え、他市の消防力との比較等も考慮しながら、必要人員を算定し、現在消防職員の増員に向けまして、12月議会に新居浜市職員定数条例改正案を提出するよう、準備を進めているところでございます。
○議長(伊藤謙司) 毛利消防長。
○消防長(毛利弘)(登壇) 総合防災拠点施設建設工事の現在の進捗状況についてお答えいたします。
総合防災拠点施設建設工事の進捗状況につきましては、昨年12月時点と変わりなく、現在約3カ月おくれで工事が進められております。現在の状況でございますが、4階から5階部分の躯体工事を行っており、5月末現在で約44%の出来高となっております。今後の予定といたしましては、8月中に現消防庁舎1階の受付前に副訓練棟の建設工事が開始されることに伴い、消防車両の出動を円滑に行うため、建設中の拠点施設1階車庫部分を仮使用し、車両の移動を予定しております。
また、新庁舎への移転につきましては、新通信指令システムの運用開始にあわせて実施いたしたいと考えております。
○議長(伊藤謙司) 永易英寿議員。
○17番(永易英寿)(登壇) 12月の改正案等を期待しております。
次に移りたいと思います。
次に、不登校・ひきこもり対策についてお伺いいたします。
まず、新居浜市における児童生徒の不登校数の動向と相談支援体制についてはどのように行っていますか、お伺いいたします。
札幌市では、平成24年度から、フリースクール等民間施設事業費補助を行っており、不登校児童生徒の受け皿となっている札幌市内のフリースクール等民間施設の活動を支援しています。目的は、児童生徒の社会的自立を図ることであり、施設の設置者に対し、児童生徒の指導体制の整備、教材や体験学習等に係る経費の一部を助成しています。それぞれ児童数に応じて、年間補助限度額も違い、市内16施設で安心できる学びの場、居場所づくりが実施されております。新居浜市には、あすなろ教室があり、不登校に関する電話相談、面接相談、訪問相談を行っている充実した施設がありますが、不登校になる要因が複雑多様化し、不登校の児童生徒が年々増加している現況では、子供たちの選択肢が乏しいと思います。新居浜市においても、子供たちの未来のため、子供たちの学びの場や体験の場の選択肢をふやすため、あすなろ教室以外の多様な選択肢づくりは必要だと思います。新居浜市における不登校児童生徒の受け皿となるフリースクールの必要性や新居浜市の一般財源を投じるフリースクール等民間施設事業費補助導入をいかにお考えでしょうか。
不登校に係る課題は最も重要な教育課題であり、不登校児童生徒の予防と早期対応が最も有効な対応です。ひきこもりは、不登校と同時に語られることも多く、長期間にわたるひきこもり当事者の中には、不登校経験者が多数含まれています。不登校問題は、ただ単なる教育問題だけではなく、社会保障としての問題でもあります。不登校に早期に対応し、児童生徒を社会で自立し活躍できる人材に育てることは、将来の社会保障費の抑制にもつながります。また、新たな不登校対策の展開等のお考えがありましたら、御所見をお伺いいたします。
次に、ひきこもり支援についてお伺いいたします。
内閣府は、2018年度、40歳から64歳のひきこもりの実態把握調査を行いました。これまでひきこもりは調査対象を39歳までに限っていましたが、中高年層のひきこもりやひきこもりが長期化すると親も高齢となり、収入が途絶えたり、病気や介護がのしかかったりして一家が孤立、困窮する問題が起き、親が80歳代、子が50歳代といういわゆる8050問題が顕在化しております。新たに40歳から64歳のひきこもり調査をしたことは、ひきこもりが若者特有の問題ではなく、年齢に関係なく起こり得る社会問題であることを裏づけております。また、内閣府は、ことし3月、40歳から64歳のひきこもり状態の人が全国に約61万人いると発表しました。不登校とひきこもりの意義は違いますが、連続して支援する体制は必要だと思っております。ひきこもりの大半は、10代から20代前半に生じていることを考えれば、この年代の方やその御家族がアクセスしやすい相談窓口、支援提供が必要です。中学卒業時に高校以降の不登校・ひきこもり支援の窓口、支援の情報などを保護者、生徒向けに発信したり、教育支援をしたり、学校以外に通う場の選択肢をふやしていくこともこれからの行政の役割ではないでしょうか。
まず、新居浜市におけるひきこもりの実態はどのように把握されているのでしょうか。
2015年に生活困窮者自立支援法が施行されたことで、中高年ひきこもりへの支援窓口が整ってきていますが、その支援に結びつける一歩をどう見つけるかが大きな課題だと思います。また、家族支援が重要ですが、仕事イコールゴールではなく、本音と本心を語れる関係づくり、相談援助が必要です。新居浜市のひきこもり対策、相談体制や関係機関の連携体制は、どのように充実強化を図っていくのでしょうか、お聞かせください。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長(高橋良光)(登壇) 不登校・ひきこもり対策についてお答えいたします。
まず、新居浜市における児童生徒の不登校数の動向と相談支援体制でございます。
昨年度30日以上欠席した児童生徒数は、小学校が39名、中学校が118名の合計157名となっております。これは、前年度と比較いたしまして27名の増加であり、ここ最近の傾向を見ても最多の人数となっております。
そこで、本年度の学校教育の指針にも掲げております不登校生アンダー100を目指すためにも、各学校におけるケース会議や家庭訪問、観察やQ-U検査を活用した児童生徒の理解等を通じて、未然防止の視点からの取り組みに力を入れております。また、環境要因による不登校がふえております現状から、それを解決していくことも不登校生減少につながるものと考えておりまして、不登校対策コーディネーターの指導主幹を配置し、スクールソーシャルワーカーや関係機関の力をかりながら改善を図ってまいりたいと考えております。
次に、不登校児童生徒の受け皿とフリースクールの必要性についてでございます。
現在、不登校児童生徒の受け入れ先としては、適応指導教室あすなろ教室がございますが、さまざまな要因により、あすなろ教室に通うことができない児童生徒につきましては、フリースクールが適している場合もございます。文部科学省からの通知にも、不登校児童生徒への支援の視点として、学業のおくれや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意することやフリースクール等を活用し、社会的自立への支援を行うことなどが明記されており、フリースクールの重要性は認識いたしておりますことから、今後フリースクールの導入につきまして検討してまいります。
○議長(伊藤謙司) 藤田福祉部長。
○福祉部長(藤田憲明)(登壇) ひきこもり対策についてお答えいたします。
まず、新居浜市におけるひきこもりの実態についてでございます。
本市におけるひきこもりの方の実数は、把握できておりませんが、愛媛県が平成29年度に民生委員、児童委員を通じて、おおむね15歳以上を対象として実施したひきこもり等に関する実態調査におきましては、新居浜・西条圏域で152名の方がいるとされております。しかしながら、この調査は、戸別訪問や関係先等への聞き取りは行わず、民生委員、児童委員が把握している人に限られているため、地域との関係性が薄いひきこもりの方は、潜在的に一定数いらっしゃるものと考えております。そうしたひきこもりの方への支援としましては、社会福祉協議会内に自立相談支援センターを設置し、生活困窮者自立相談支援事業を適切に実施することにより、本人に寄り添いながら、自立に向けた息の長い支援に努めております。
また、本人や御家族からの相談のほか、民生委員や福祉関係機関からの情報提供によりアウトリーチを行い、ひきこもりの方を把握し、支援につなげているところでございます。
次に、ひきこもり対策、相談体制や関係機関の連携体制の充実強化についてでございます。
自立相談支援センターに相談支援員等を3名配置し、ひきこもりの方やその御家族からの相談窓口として開設しております。また、昨年6月の生活困窮者自立支援法の改正により、市役所関係各課におきまして、ひきこもりの方など生活困窮の端緒を把握した場合には、生活困窮者自立支援制度の利用勧奨を行うことが努力義務とされたことから、今後におきましても、支援を必要とする方の早期把握に努め、より適切な支援ができるよう、支援調整会議など関係機関と連携しながら、継続的、包括的な支援を行ってまいります。
○議長(伊藤謙司) 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○17番(永易英寿)(登壇) ひきこもりについてですが、民生委員や児童委員の方にお願いしても、なかなか最近ですと自治会の加入率低下等もありまして、民生委員や児童委員の方が自治会と連携をしても、自治会員以外の方の把握は非常に難しいと思いますが、今後実態調査等を何かする予定はありますでしょうか。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長(藤田憲明)(登壇) 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
民生委員を通じての調査の中で、自治会の加入率が減少しているという中での調査というのはなかなか難しいということで、市としてその実態調査を行う予定があるかということでございますが、今のところ、新居浜市としてのひきこもりの方の実態調査というのは予定はございませんけれども、先ほども言いましたように、内閣府の推計どおりだといたしますと新居浜市でも600人前後のひきこもりの方がいるというふうに推計されるという結果になると思いますので、その辺のところにつきましては、実態調査という形をとるのかどうかということも含めまして、検討してまいりたいというふうに思います。
○議長(伊藤謙司) 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○17番(永易英寿)(登壇) ひきこもりの方で、既に何かの支援に結びついている方は、非常に支援、窓口が開けているんですけど、窓口にたどり着けていない、もしくは心の病がある方のお宅とかでは、なかなか支援員さんや各関係機関が幾ら連携をしても踏み込めないといいますか、住宅に入れないというふうな制限があります。今後新居浜市における窓口の明確化といいますか、もちろん都道府県や政令市はしておりますが、県のひきこもり相談の窓口としては、先ほど来言われている社会福祉協議会でよろしいんでしょうか。どこがひきこもりの窓口ですというふうな明確化は必要だと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長(藤田憲明)(登壇) 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
ひきこもりの方の相談の窓口についてでございますが、愛媛県のほうの相談窓口といたしましては、愛媛県心と体の健康センターひきこもり相談室というのが愛媛県の総合保健福祉センター内にはございます。新居浜市の相談窓口といたしましては、社会福祉協議会の中の相談支援センターがその窓口になるということでございますが、新居浜市の場合は、先ほど言いましたように、関係各課が、例えば業務の中でいわゆる生活に困窮しているという情報でありますとか、ひきこもりの情報というのがあれば、連携してその情報を伝えるというような体制もとっております。
○議長(伊藤謙司) 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○17番(永易英寿)(登壇) 最後に、フリースクールの要望を行いたいと思います。
やはり、札幌市等々で行っております民間導入型、民間施設を活用したフリースクールというのは、いろいろ国や県の補助金があるなしにかかわらず、新居浜市でも不登校がふえてきておりますので、居場所づくりとして、早期に開校していただくよう要望いたします。
○議長(伊藤謙司) この際、暫時休憩いたします。
午前11時07分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前11時17分再開
○議長(伊藤謙司) 休憩前に引き続き会議を開きます。
黒田真徳議員。
○12番(黒田真徳)(登壇) 皆様こんにちは、公明党議員団の黒田真徳でございます。このたび市民の皆様の絶大な御支援をいただき初当選を果たすことができました。当選させていただき、心より御礼申し上げます。これよりは、大衆とともにとの公明党の立党精神のもと、市民の皆様が笑顔で安心して暮らせるまちづくりのために、全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
初めに、小中学校の体育館のエアコン設置についてお伺いいたします。
年々温暖化が進み、近年暑い日が続いていますが、ことしも既に暑さの厳しい夏を予感させる日が続いています。新居浜市でも今年度に小中学校の全ての普通教室にエアコンが設置される予定だと伺っています。教室にエアコンが設置された後を考えると、今度は大きな災害時には避難所として使用される体育館にもエアコンを設置することが望まれます。体育館のエアコン設置率に関しては、2018年9月時点で全国平均でも1.4%、最も設置が進んでいる東京都でも9.2%にとどまるなど、全国的に設置がおくれているのが現状です。2016年に発生した熊本地震では、夜の寒さなどを理由に、避難所である体育館から出て、車の中で寝泊まりする人が多く、その結果、エコノミークラス症候群などの二次災害が発生しました。また、昨年の西日本豪雨の際には、30度を超える猛暑とも重なり、サウナのような避難所の暑さが課題となりました。このような災害時の避難所として、また通常の体育施設としての体育館としても、やはりエアコンの設置は急務の課題だと考えます。私たちチーム公明としては、本年1月より、小中学校の体育館にエアコンの設置を求める署名を行い、2万2,689名の市民の皆様のお声を石川市長へ届けることができました。今年度中に全ての普通教室にエアコンが設置される予定ですが、その後の小中学校の体育館へのエアコン設置についてどのように取り組もうとされるのか、お伺いします。
次に、災害時の水の確保について質問いたします。
近い将来に高い確率で南海トラフ大地震が起こると予測されていますが、大規模地震や水害などの自然災害によりライフラインが寸断されてしまったときに真っ先に困るのが水の問題だと考えられます。水道が使えなくなると、各家庭に水が送られるようになるまで、数日から1週間、またはそれ以上の時間がかかってしまう場合も考えられます。飲料水はもちろんのこと、トイレなどあらゆる面で欠かせない存在となっている水は、避難所生活においても不足すると考えられます。また、水道が使えなくなった避難所では、使用できるトイレも不足していくと考えられ、被災者はトイレの使用回数を減らすために、水分摂取量を減らしてしまうという悪循環にも陥ってしまいます。熊本地震の際は、水の摂取不足が原因の一因であるエコノミークラス症候群などの身体的負担による震災関連死が熊本県内で計11人に上ることが明らかにされています。このような事態を防ぐために、水道が使えなくなった場合の水の確保が必要だと思われます。宇和島市では、大規模災害発生時に、市民が所有している井戸を無料で地域住民に開放してもらう災害応急用井戸の登録を行っており、昨年の西日本豪雨災害で市の一部が長期間断水したときには、大いに役立ったと伺いました。
そこで、お伺いしますが、新居浜市で災害時に水道が使えなくなったときを想定した水の確保についての御見解をお伺いします。
また、現状は具体的にどのように取り組まれているのか、課題についてもお伺いします。
次に、自転車保険の加入について質問いたします。
誰もが気軽に乗れ、日常生活に欠かすことができない自転車ですが、近年自転車による事故の裁判で高額の賠償を命じられるケースが相次いでいます。自転車の普及台数は、全国約7,200万台で、自動車の台数にほぼ匹敵します。その自転車が関連する事故は、年々減少していますが、自転車対歩行者に限れば、年間約2,500件で横ばいが続いています。事故を起こした年齢層を見てみると、19歳以下の事故件数が全体の4割を占めています。走行中のスマートフォンの利用といった、ながら運転なども原因に考えられます。道路交通法上、自転車は車両の一種の軽車両でありますので、法律違反をして事故を起こすと、自転車の利用者は刑事上の責任が問われます。また、相手にけがを負わせた場合や物を壊した場合は、民事上の損害賠償責任も発生します。近年、相手を死亡させたり、意識が戻らないなどの重傷を負わせた自転車事故で民事裁判となり、数千万円に上る賠償を求められるケースが相次いでいます。2008年には、神戸市で小学5年生の男児が夜間に自転車で帰宅中、歩いていた女性と正面衝突し、女性は頭を打って意識不明となりました。被害者家族らが男児の母親を提訴し、2013年7月、神戸地裁は母親に約9,500万円の支払いを命じました。しかし、母親は、賠償責任をカバーする保険に加入しておらず、判決の翌年に自己破産したことで、被害者家族に賠償金は支払われませんでした。自動車事故の場合は、加入が強制されている自賠責保険があるため、事故で相手を死亡させた場合、3,000万円までの損害補償に備えることができますが、自転車にはそのような強制加入の保険制度はありません。
そこで、自転車保険の加入を促す条例を制定する自治体が出てきています。さきの事故を受けて、兵庫県では、2015年、全国で初めて自転車の利用者に、罰則はありませんが、保険加入を義務づける条例を施行しました。同県は、県交通安全協会に依頼し、比較的安価に加入できる自転車保険を新設、保険料を含め年間1,000円から3,000円を支払うことで家族全員を対象に最大1億円まで賠償金を補償するというものです。同県の調査では、義務化前の2013年に約24%だった加入率が、2016年には60%と約2.5倍に大幅アップしました。保険に未加入だったために高額の賠償金を払えなければ、加害者は苦しみ、被害者は十分な補償を受けられずに泣き寝入りするしかありません。しかし、国土交通省によると、自転車利用者に損害賠償保険などへの加入を義務づけている自治体は、ことしの3月までで47都道府県中9府県、政令市でも6市にとどまっています。国でもことし1月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させ、全国一律に保険加入を義務づけるかを検討していましたが、当面は全国の自治体による条例制定を後押ししていく方針のようです。このように、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は広がりを見せていますが、新居浜市の御所見をお伺いします。
次に、空き家問題について質問させていただきます。
全国では、管理されることなく放置される空き家がふえ続けています。総務省の調査によると、2018年10月時点で846万戸に上り、過去最多を更新しました。5年前の前回調査と比べて26万戸の増加となり、愛媛県でも2018年10月時点で13万戸と5年前より6,200戸ふえて空き家率は18.1%になっています。人口減少に歯どめがかからない現在の状況では、空き家のさらなる増加は確実で、管理が不十分な家屋がふえれば、地域の景観や治安の悪化に直結し、防災の観点からも問題があると考えられます。有効な対策がなければ、全国の空き家率は、2033年に27.3%に上昇するとの民間予測もあり、取り組みを一段と強化する必要があると考えられます。公明党が制定をリードした空家対策特別措置法の全面施行から4年、同法では倒壊などのおそれのある家屋を自治体が特定空家等に指定し、固定資産税の納税情報を活用した空き家の所有者の特定も進み、倒壊などのおそれがある空き家への立入調査や所有者への撤去命令、また命令に従わない場合の撤去の代執行も認められました。この特別措置法を生かすことで、生活環境、衛生、防犯、防災にかかわる危険な空き家の減少につながることが期待されます。既に空き家になっている家屋の対応とともに、これから放置され空き家になりそうな家屋の把握と放置させないための予防や対策も必要になると考えます。家屋の所有者が認知症などを発症したり、相続で共有者が広がると、その後の売買や撤去の手続に膨大な時間がかかることも予想されますので、そうなる前に所有者の方への相続や今後のことについての相談、聞き取りが必要になってくるのではないかと考えられます。
そこで、質問ですが、本市の空き家の現状及び課題についてお伺いします。
また、新居浜市として、現在までにこの空家対策特別措置法を利用して撤去した家屋は何件になるか、お伺いします。
また、今後、空き家になりそうな家屋についての把握や放置させないための対策として、具体的にどのようなことを行っているのか、お伺いします。
次に、介護現場の支援についてお伺いします。
2040年の日本は、総人口が年間約90万人減る一方、1970年代前半に生まれた団塊ジュニア世代約183万人が65歳以上となり、高齢者人口は約4,000万人に達すると言われています。この少子高齢化社会に伴い、社会保障の支え手も減少し、2017年では65歳以上の高齢者1人を15歳から64歳の2.2人で支えていたが、少子高齢化の進展により、2040年には、これが1.5人まで減ると見込まれています。ただ、この見込みは、現役世代に高齢者を支えるだけの経済的余裕があることを前提にしているので、実際はさらに厳しくなると考えられます。このままだと現役世代が高齢者世代を支え切れず、その一方で勤労世代の20歳から64歳は2040年までに全国で1,400万人から1,500万人程度も減少すると見られています。政府は、高齢者や女性の就業を積極的に後押ししていますが、就業率が現状より多少上がったとしても、就業者数は1,000万人近く減ってしまうとされています。これは、新居浜市でも同じような現象が起こると考えられ、特に介護の現場では、介護を必要とする高齢者が増加することで、深刻な人手不足が心配されます。このような介護に従事する方の負担を減らす方法として、外国人の就労や介護ロボットの導入が挙げられています。愛媛県では、外国人介護人材受け入れに関する総合支援窓口として、愛媛県外国人介護人材支援センターがオープンしました。従来の経済連携協定や外国人技能実習制度に加え、4月に新たな在留資格特定技能が創設され、外国人介護人材の受け入れ拡大が見込まれることから設置したようです。また、介護ロボットについては、介護にかかわる人の肉体的負担を軽減することが期待されており、介護ロボットを導入することで、介護従事者の離職防止につながることが期待されます。現在、介護を必要としている方たちは、戦後の日本を支え、今の日本を築いてきた功労者であります。そういった方たちの生活を支えていく介護のお仕事は、大変ではあるけれども、今後さらに需要がふえて、職員の活躍が期待される大切なお仕事だと思います。
そこで、お伺いします。
今後予想される介護従事者の人材不足を補うための介護従事者の処遇改善、外国人の就労や介護ロボットの導入など、介護現場の支援について現状及び課題についてお伺いします。
そして、今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお聞かせください。
次に、高齢者問題についての質問のうち、1点目の緊急通報装置の利用について質問いたします。
未曽有の高齢化社会において、長年連れ添った方を亡くされるなどして、ひとり暮らしの高齢者の方がふえてきています。一人で家にいるときに、体のぐあいが急変したり、転倒や転落をした場合の緊急時の連絡方法として、新居浜市では緊急通報装置を使って施設へ連絡するという方法があると伺っています。65歳以上の高齢者が事故に遭う場所は、家の中が最も多く、約8割にも上ります。しかし、その緊急時にその場からの移動が困難な状況では、通報できる装置が目の前になければ、自身の身に起きていることを知らせることはできません。こういった問題を解決するには、スマートフォンや携帯電話を身近に置いたり、緊急の通報装置を身につけておくなど、ふだんからの備えが必要になると考えます。
そこで、先ほどの新居浜市における緊急通報装置による緊急連絡方法ですが、これからますますひとり暮らしの高齢者がふえる社会において、必要なシステムではないかと考えます。
そこで、質問ですが、現在、新居浜市では、この緊急通報装置を利用されている方は196名で徐々に利用者が減っていると伺いました。この現状をどのように分析され、何が課題だと思われますか、お伺いいたします。
また、今後このシステムを知らない方への周知やシステムの改良について取り組まれていくのか、お伺いします。
2点目に、交通事故防止の取り組みについて質問いたします。
全国で高齢者ドライバーによる事故や子供が犠牲になる事故が相次いでいます。東京の池袋で87歳の高齢者が運転する乗用車が暴走し、10人が死傷する痛ましい事故がありました。内閣府が2018年末に60歳以上を対象に実施した調査では、回答した1,870人のうち、80歳以上の4人に1人が車を運転しているとの結果が出ています。また、警察庁は、2018年末に約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2020年には100万人ふえて663万人に膨らむと推計しています。こういった事故を起こす危険性の高い高齢者に対して、福井県警では、ドライブレコーダーを貸し出し、本人の運転映像を活用して個別指導する事例が成果を上げているそうです。そうすることで、運転の癖や悪い部分を客観的に自覚し、免許の返納に向かうきっかけにもなると考えられます。そういった方が免許を返納した場合の公共交通の充実など移動手段を充実させる必要もあると思います。ただ、新居浜市の交通事情を考えたとき、仕事以外にも買い物や通院など、自家用車が高齢者の足としてなくてはならない事情もあり、少子高齢化が進んでいく現状を考えると、高齢者が運転せざるを得ない状況があり、簡単には免許を返納できない現実があります。そこで、本市の高齢者の免許取得状況や返納状況は、どのようになっているのか、お伺いします。
そして、今後の課題として、高齢者ドライバーの判断力の低下や操作ミスでとうとい命が奪われる事故をなくすために、運転を続けられる方への安全対策も必要だと考えます。交通安全教育の充実や自動ブレーキを搭載して、事故防止や被害軽減に効果のある安全運転サポート車やブレーキとアクセルの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置の購入促進に取り組んでいく必要があると思います。本市として、このような安全対策などについての御所見及び今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
3点目に、就労支援について質問いたします。
政府は、未来投資会議で、就労を希望する高齢者の雇用を70歳まで引き上げる方向で本格的な検討を始めました。急速に進む少子高齢化による労働者の不足を補うとともに、伸び続ける社会保障費を抑える狙いのようです。日本は、高齢化の勢いがとまらず、団塊の世代の定年退職も既に始まっており、定年後に高齢者がどのような生活を営むのかが問われています。そうした中、注目されるのが、高齢者の雇用問題だと考えます。定年後は年金を受給し、仕事をせずに生活する高齢者がいる一方、生活の糧を確保したいなどの理由から、継続的な就労を希望する高齢者もいて、働く高齢者もふえてきています。そうした動きで、高齢者の就業者数は着実に増加し、平成28年時点では既に65歳以上の高齢者が全国で約786万人働いているようです。また、川崎市では、生活困窮の相談者の3人に1人が60歳以上で、働く意欲はあるのに、年齢がネックとなり仕事につけない人が多いことに着目、一方求人を出しても人手不足の事業者が多くあることを確認し、そこで市は企業を訪問して、高齢者でもやる気のある人を優先して雇ってもらうようお願いしたところ、1,000件以上の求人を生み出し、その結果、平成26年度では、60歳以上の121人が就職できたそうです。年金だけの生活に不安になっていた高齢者が、月々数万円の収入を得られるようになり、生活保護を受けずに生き生きと暮らせるようになったとのことです。
そこで、質問ですが、新居浜市でもこのような高齢化社会において、施設や企業と連携して、再就職を希望する高齢者に支援できるような取り組みができないかと考えますが、御所見をお伺いします。
4点目に、相続などのトラブル予防について質問いたします。
高齢化が進む世の中で、依然減ることのない特殊詐欺の状況などを見ると、今後さらに高齢者を巻き込んだ詐欺やだましなどのトラブルが増加していくのではないかと思われます。また、ふだんの生活においても、スマートフォンやプリペイドカードなどを使ったキャッシュレス決済などは、現金を強奪されるような心配はない反面、高齢者の中には扱いづらくふなれな人もいて、第三者に手続をお願いなどをした場合に悪用されて被害に遭うおそれが考えられます。また、長年連れ添った方を突然亡くされたり、認知症が進んだことが原因で、所有する財産や借金などの情報を十分な引き継ぎのない状態で相続などの問題に直面すると、家族や親族間のトラブルへと発展することも考えられます。特に、手続に期限があるようなケースでは、早目の対処が必要となりますが、さきに述べたような情報の引き継ぎが行われていなければ、それもままなりません。このような高齢者が巻き込まれるトラブルも高齢化社会が進むにつれ増加すると考えられ、未然に防ぐための取り組みが必要ではないかと考えます。特に、相続など専門的な知識を必要とする法律の絡んだトラブルについては、起こってからではその対策に時間も労力も金銭も大きく費やされることになります。
そこで、よく起こるトラブルの事例についてどういったものがあるか、その予防策やどういった職種の方に相談すべきかなどの知識の普及に取り組む必要があるのではないかと考えます。そういった知識の普及については、一朝一夕にできるものではなく、常日ごろからの積極的な周知への取り組みが大事だと考えます。正しい知識をみんなが共有できるように、高齢者だけに発信するのではなく、若い世代や高齢者と接する機会の多い福祉関係の方にも広げていけるような取り組みも有効ではないかと考えます。新居浜市にもさまざまな問題の相談が寄せられると思いますが、高齢者が寄せる相談件数の多い問題に対して、問題が起こる前の予防、対策として、積極的な知識の普及などの取り組みについて御所見をお伺いします。
○議長(伊藤謙司) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時45分休憩
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  午後 1時00分再開
○議長(伊藤謙司) 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) 黒田議員さんの御質問にお答えをいたします。
高齢者問題についてのうち、交通事故防止の取り組みについてでございます。
まず、高齢者の免許取得状況につきましては、令和元年5月末現在で、本市の75歳以上の運転免許保有者は7,616人となっております。また、本市の運転免許証の自主返納実績といたしましては、平成30年度に返納された方は636人でございます。
次に、今後の安全対策への取り組みについてでございます。
近年、全国で高齢者ドライバーによる自動車事故が相次いでおり、交通事故による死者数が全体的に減少傾向にある中、その割合を高める高齢者ドライバーの事故対策は、喫緊の社会問題であると認識をいたしております。現在、国においては、高齢者専用の新たな免許制度の検討、地方自治体においては、後づけ安全装置の設置補助などが行われており、自動車メーカーにおいても、先進的な安全運転支援システムの開発など、官民を挙げた取り組みがなされているところでございまして、公共交通網が整っていない地方都市においては、生活の足として不可欠な自動車の運転を続けていく上での対策として大いに期待しているものでございます。今後におきましても、愛媛県、愛媛県警などの関係機関と連携し、この問題解決に向けた制度化や助成等についてさまざまな機会を通じて国へ要望してまいります。
また、本市におきましては、運転免許証自主返納者に対するデマンドタクシーの割引運賃制度に加え、平成30年度からは、運転免許証を自主返納される際の運転経歴証明書の交付手数料及び郵送に係る費用を公費負担するなど、少しでも運転に不安のある方に対し、運転免許証を自主返納できる環境整備に努めております。
次に、就労支援についてでございます。
国において一億総活躍社会を目指す中で、意欲ある高年齢者が、年齢にもかかわりなく働き続けることのできる社会の構築が必要であり、今後特に65歳以上の高年齢者について、多彩な形態で雇用・就業機会を確保していくことが課題であると認識をいたしております。また、本市の65歳以上の就業者の全体の就業者に占める割合は、平成27年国勢調査が12.7%で、5年前の平成22年国勢調査から3.5ポイントの増となっており、本市においても定年の引き上げや少子高齢化の進展により、高齢者の就労の場で果たす役割は非常に大きくなってきております。
こうした中、本市が高年齢者の地域での就業機会の確保、拡大を図るため、運営支援を行っているシルバー人材センターでは、約800名の会員の方々に対して、高年齢者のニーズに応じた仕事を提供するほか、金属製品製造工場での製品包装作業やスーパー等の総菜加工などの人手不足分野への労働者派遣契約による就業を促進しており、企業の人手不足解消にも寄与しているところでもございます。
また、国においては、65歳以上への定年引き上げや66歳以上の継続雇用制度の導入、高齢者の雇用機会を増大するための環境整備などに取り組む企業に対する助成を行うとともに、専門的アドバイザーによる相談等を実施し、意欲と能力がある高年齢者が、年齢にかかわりなく働くことができる企業の拡大に向け、高齢者の雇用に取り組む企業への支援の充実を図っているところでございます。
さらに、ハローワーク新居浜においては、60歳以上が応募可能なシニア応援求人情報を発行するなど、高齢者の就労支援に取り組んでおります。今後におきましても、引き続き市内企業に国の施策等の情報提供を行うとともに、昨年10月に新居浜市雇用対策協定を締結したハローワーク新居浜や関係機関との連携を一層深め、意欲と能力がある高年齢者が、年齢にかかわりなく働くことができる機会の拡大を図ってまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(伊藤謙司) 加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長(加藤京子)(登壇) 黒田議員さんの御質問にお答えいたします。
小中学校体育館のエアコン設置についてでございます。
市内小中学校の体育館につきましては、災害時の避難所に指定されており、大規模な災害時には、厳しい避難所生活の中において、少しでも快適な環境を整えることが求められているものと認識いたしております。しかしながら、一方で、築年数が35年以上の体育館が6割を超えるなど、施設の老朽化が進んでおり、耐震化は完了しておりますが、空調設備などの新たな設備を取りつけるとなりますと、安全性の確保が難しくなってくる場合もございます。現在、従来の体育館に空調設備を設置して、設定温度まで冷やすことができるのか、また設置するスペースの問題、その他検討しなければいけないことは何かなど、実施可能な工法等を検討している状況でございます。
また、避難所への空調設備の設置につきましては、緊急防災・減災事業債の活用など、有利な財源の活用も検討材料になるものと考えております。そのような状況でありますことから、小中学校の体育館への空調設備の設置につきましては、工法の検討や財源の確保も含め、早急に調査検討を進めてまいります。
○議長(伊藤謙司) 補足答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長(藤田憲明)(登壇) 介護現場の支援についてほか1点について補足を申し上げます。
まず、介護現場の支援についてでございます。
全国的に深刻な問題となっております介護職員の人材不足につきましては、本市におきましても重要課題であると認識いたしております。人材不足を補う支援の現状につきましては、本市が指定、監督を行っております地域密着型サービス事業所のほぼ全てで介護職員処遇改善加算を取得いたしております。外国人の就労につきましては、現在1法人がEPA(経済連携協定)制度を活用して、41名の外国人の方を雇用しているとお聞きしております。また、介護ロボットの導入につきましては、平成28年度に厚生労働省が実施した介護ロボット等導入支援特別事業を活用し、6つの事業所が介護ロボットを導入いたしております。今後も少子高齢化が進展し、生産人口が減少することで、人材の確保が一層難しくなると予想され、増加する介護のニーズに対応し、質の高いサービスを安定的に供給するためには、外国人技能実習生制度や新たな在留資格として本年4月に創設された特定技能外国人制度も活用するなど、多様な人材の参入を促進するとともに、愛媛県の介護ロボット導入支援事業など事業者を支援するさまざまな制度を活用し、国、県と連携しながら効果的な施策を実施してまいりたいと考えております。
次に、高齢者問題についてのうち、緊急通報装置の利用についてでございます。
本事業は、緊急通報装置を設置し、あらかじめ登録されている連絡先などへ連絡を行うことにより、独居高齢者やその家族の不安軽減と安全確保を図るものでありますが、携帯電話の普及などもあり、徐々に利用者が減少してきている状況でございます。課題といたしましては、誤報や停電などによる誤作動が多いこと、少子化による近親者の減少などから御近所に連絡先となる協力者が少なくなってきていることなどがございます。周知につきましては、現在、パンフレットやホームページでお知らせいたしておりますが、地域でひとり暮らしの高齢者を見守る見守り推進員へ周知を図るなど、利用を促進してまいります。
なお、現行システムにつきましては、改良の予定はございませんが、今後IoTを活用した高齢者の暮らしを見守るシステムの導入も検討してまいります。
○議長(伊藤謙司) 岡松市民部長。
○市民部長(岡松良二)(登壇) 災害時の水の確保についてほか2点について補足を申し上げます。
まず、災害時の水の確保についてでございます。
本市での取り組みといたしましては、まずは各家庭において飲料水を1人1日3リットル、生活用水を含む場合は20リットルを基準に、世帯人数の7日分を備蓄していただくよう呼びかけ、市民お一人お一人の自助の取り組みを進めております。公助の取り組みといたしましては、500ミリリットルのペットボトルを各小中学校の空き教室等及び大島交流センターに約1万本を分散備蓄するとともに、市内小売事業者9社から、保有する物資の供給及び運搬の支援をいただけるよう協定を締結いたしております。ほかにも浮島公民館、高津公民館、新居浜公民館、大生院公民館の4カ所に、手押し式ポンプを利用した防災井戸を整備いたしております。災害時の水の確保につきましては、基本的には公益社団法人日本水道協会等に要請し、水道施設の応急復旧を含め、給水車の配備などによる全国からの支援を受け対応することになりますが、黒田議員さん御案内の個人所有の井戸の活用につきましても、本市には企業や土地改良区、個人等の所有する井戸がございますことから、災害によって枯渇や水質汚染などの影響も想定されますが、生活用水としての利用等も含め、非常時での活用方法について検討してまいります。
次に、自転車保険の加入についてでございます。
平成31年3月末現在で、自転車損害賠償責任保険等の加入を義務づけている自治体は9府県6政令市であり、努力義務としているのは13都道県4政令市となっております。愛媛県におきましても、平成25年7月に、愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例を施行しており、この条例の第5条自転車利用者の責務の中で、努力義務として自転車損害保険等への加入を規定いたしております。
このようなことから、本市といたしましては、新居浜市が独自に条例で義務化するというよりは、まずは愛媛県全体で自転車マナー先進県を目指すという県条例の趣旨に沿って、市民や児童生徒の交通マナーの周知徹底に取り組むとともに、交通安全教室などの機会を捉えて、自転車損害賠償保険等の加入を呼びかけてまいります。
次に、高齢者問題についてのうち、相続などのトラブル予防についてでございます。
高齢者から寄せられる相談の中では、相続に関するものや消費者トラブルに関するものが多く、市民相談コーナー及び消費生活センターにおきまして、専門の相談員が迅速、適切な助言、あっせんを行うことにより、トラブルの未然防止や解決等に取り組んでおります。また、市政だよりやホームページに消費生活関連情報を定期的に掲載して、消費者トラブルに対する注意喚起を行うとともに、地域の高齢者や見守り団体向けに出前講座を実施し、高齢者が陥りやすい消費者トラブルの実例とその予防や解決策について、寸劇等を交えてわかりやすく説明したり、地域包括支援センターでのネットワーク連絡会において、高齢者を見守る側への情報提供なども行っております。今後におきましても、トラブルの未然防止のために、消費者に関する情報等の積極的な発信を続けてまいります。
○議長(伊藤謙司) 高須賀建設部長。
○建設部長(高須賀健二)(登壇) 空き家問題について補足を申し上げます。
本市の空き家の現状といたしましては、各市町村の平成30年住宅・土地統計調査の結果がまだ公表されておりませんが、国及び愛媛県ともに5年前と比べてふえていることから、新居浜市におきましてもふえているものと推測されます。平成25年のデータをもとに、住宅総数及び空き家数を愛媛県と同じ率で換算いたしますと、住宅総数5万9,310戸、空き家数9,841戸となり、空き家率は16.6%と推測されます。課題といたしましては、1つには、所有者、または管理者の空き家等の適切な管理に対する意識不足が考えられます。また、黒田議員さんの御指摘のとおり、所有者が亡くなられ、相続人が多人数にわたる場合、相続人同士の話がまとまらず、なかなか前に進まない現状も生まれております。
次に、空家対策特別措置法を利用して撤去した家屋についてでございます。
同法第2条第2項の特定空家等と認定し、同法第14条第1項による措置に入る前に撤去された家屋が1件ございます。
なお、同法第14条第9項による行政代執行に至った物件は、現在ございません。
また、新居浜市老朽危険家屋除却事業を利用して除却された家屋は、平成28年度から平成30年度で13件、なお今年度は10件の除却予定となっております。
今後空き家になりそうな家屋の把握につきましては、入居者の家族構成、家庭の事情等個人情報の関係もあり困難であると考えております。
空き家を放置させないための具体的な対策といたしましては、平成28年7月より運用しております空き家バンク制度の周知、平成31年3月に空き家等の適切な管理の推進に関する協定の締結を行ったシルバー人材センターの業務内容の紹介及び固定資産税納税通知書への啓発パンフレット同封等実施をしております。
なお、今後につきましても、予防、利活用、適正管理、この3方向から総合的に空き家対策を推進してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長(伊藤謙司) 再質問はありませんか。黒田真徳議員。
○12番(黒田真徳)(登壇) 今回質問させていただいたものの多くは、私が選挙期間中に支援者の皆様の声を聞かせていただいたり、私自身が感じたことを取り上げさせていただきました。そのうちの高齢者の方が抱える問題については、既に取り組まれていることもたくさんあるとは思いますが、今後の予防と対策に向けて、新居浜市の積極的な取り組みをよろしくお願いします。
以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長(伊藤謙司) 神野恭多議員。
○8番(神野恭多)(登壇) 新居浜の未来を考える会の神野恭多です。ことし4月の市議会議員選挙におきまして、引き続き新居浜市議会の一人として選出され、2期目の歩みを開始いたしました。市民の皆様からの負託に応えるべき責任と使命を強く感じているところであります。2期目におきましても、先輩諸氏から学ぶところはしっかりと学び、またこの生まれ育った新居浜の未来をしっかりと見据え、市民の代表として市政への熱き思いをしっかりと訴えていきたいと思います。加えて、志を同じくする仲間と相集い、新居浜の未来を考える会を4人のメンバーで発足いたしました。新居浜の未来を考える会は、その名のとおり、新居浜市をさまざまな角度から考えることによって、持続可能な新居浜市の未来を紡いでいく会であります。基本スタンスとして、地域第一、政策立案、国政フリーとしており、あくまでも新居浜市に視点をしっかりと置いた政策中心の団体を目指していきたいと考えます。理事者の皆様には、今後ともの御指導をよろしくお願い申し上げまして、通告に従いまして私の一般質問を行います。
初めに、長期総合計画、総合戦略についてお伺いいたします。
第五次長期総合計画も残すところあと2年、加えて平成27年に策定された新居浜市総合戦略は、最終年度となり、市長も施政方針で述べられましたように、まさに総仕上げの時期を迎えております。さらには、私自身、4年前に初めてこの一般質問の場に立たせていただいた際、この長期総合計画についてお伺いさせていただいており、初心忘るべからずといった思いも含め、まずは行政の個々の部分ではなく、大局的な立場に立ち、市長の所信をお伺いいたします。
言うまでもなく、本計画は、私たちの住む新居浜市の将来像を見据えた上で、総合的、長期的な指針としてまとめた市の最上位の行政計画であります。当初の策定において新居浜市が目指す都市像-あかがねのまち、笑顔輝く-産業・環境共生都市として、あかがねは本市発展の源である別子銅山開坑以来の歴史、誇りであり、笑顔は市民の幸せと安らぎを、産業・環境共生都市は活力に満ちた産業都市であり、豊かな自然環境と快適な生活環境が共生した町であるとし、これらのまちづくりの理念を市民の安全安心、自立連携、郷土愛、子供たちの未来としているところに対し、改めて深い見識を感じるところであります。また、同時に示されている基本計画は、施策の大綱に示す6つのフィールドに定められ、いずれも目指す都市像の実現において欠かすことのできない施策であると感じます。私自身、2期目の歩みを始めた今なお、まだまだ学び取らなければならないものが多々存在することを認識いたしております。
そこで、計画の最終年度を迎える前に、改めて見詰め直す意味を込め、とりわけ本市が直面する課題を十分に把握すべきと考えます。
そこで、お伺いいたします。
第五次長期総合計画の完遂に向けて、市長の考えられる課題等がありましたらお教えください。
また、先ほど述べましたように、まさに仕上げの年となりました総合戦略ではありますが、人口減少、地方創生を軸とし、4つの柱を基本に推進されておりますことは御案内のとおりであります。指標KPIに定められた項目は、本市が持続発展していくために非常に重要であることは認識いたしておりますが、これをどのように検証するかがさらに重要であると考えます。
そこで、本市の御所見をお伺いいたします。
次に、第六次長期総合計画の策定ですが、繰り返しにはなりますが、長期総合計画と総合戦略は、どちらも本市の持続発展に欠かすことのできない重要なものであります。次期計画策定の時期を迎えるに当たり、その検証についてはしっかりと行っていただいた上で反映していただくことは言うまでもありませんが、将来に希望の持てる計画にしていただきたいと考えます。そのためには、より多くの市民とともにつくり、市民とともに責任を分かち合える長期総合計画が必要であり、またそれを支える総合戦略が必要であります。地方創生とは、地方における地域活性化を目的とした国の政策であることは認識いたしておりますが、地方の時代、地域主権と言われ長く続いた中央集権から市民自治をベースにした地方分権へとレジームチェンジを目指し、地方が一つ一つかち取ってきた分権改革は、今漂流しているように感じます。地方創生の名のもと、権限や財源が再び中央に逆流し、強権的に地域をコントロールしようとする先祖返りの状況を危惧するところではありますが、この点につきましてはまずは行政サイドでしっかりと責任を持った総合戦略を立てていただき、着実な進捗管理と情報公開を行っていただきたいと考えます。
一方で、本市の最上位計画である長期総合計画には、広く市民の思いが反映され、特に次代を担う若い人たちの思いが反映されるべきだと考えます。
そこで、お伺いいたします。
次期計画の策定に当たり、広く市民の意見を集約し、若い価値観を反映するために、具体的な取り組みの検討がありましたらお聞かせください。
また、長期総合計画、総合戦略ともに、市民のためにある計画であると認識いたしております。すなわち、市民一人一人が興味、関心を持てる計画であるべきと考えます。つまりは、市民一人一人が自分事としてまちづくりに興味が持てるよう、ある程度簡素でわかりやすい計画にすることが社会の流れに沿ったものであると考えます。それにより、行政だけでは補完できない新しい時代へと即応できるものへとなります。社会の変化に合わせて、行政も変わらなければならない時代であり、行政組織としての自己満足ではなく、市民に寄り添った行政サービスの象徴としてわかりやすい長期総合計画を策定していただくべく、まずは本市の御所見をお伺いいたします。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) 神野議員さんの御質問にお答えをいたします。
長期総合計画、総合戦略についてでございます。
まず、第五次長期総合計画の完遂についてお答えいたします。
第五次長期総合計画も残すところあと2年となり、現計画の総括を行い、施策ごとの成果や課題を明確にする必要があると考えております。このため、現計画において設定をしております約150項目の成果指標と目標値について、達成状況を整理し、目標を達成できなかった項目及び関連する施策につきましては、積み残した課題として次期計画に引き継ぎ、施策の見直し等を行ってまいります。
一方、行政分野を問わず、市に大きな影響を及ぼす共通の課題が人口減少問題であり、本市が直面している最重要課題であると認識をいたしております。人口減少は、生活関連サービスの縮小、そしてそれに伴う雇用機会の減少、さらには税収減による行政サービスの水準低下や地域コミュニティーの機能低下など、都市の存続にかかわるさまざまな影響が懸念されており、この人口減少問題への対応策として、本市におきましても、平成27年に人口ビジョンに基づく総合戦略を策定し、人口減少を克服するためのさまざまな取り組みを進めております。この総合戦略につきましても、今年度計画最終年度を迎えますことから、目標値の達成状況等をつぶさに検証し、その結果を次期長期総合計画や総合戦略に反映してまいります。
次に、総合戦略の完遂についてでございます。
総合戦略のKPIにつきましては、平成27年の計画策定当時に設定いたしましたものでございまして、現在平成30年度のKPIの現況数値について集計作業を行っているところでございます。項目によりましては達成できているもの、また達成できていないものがございますが、経年比較を行うことで、市の現状を客観的に見ることができる重要な指標であると考えております。数値の上下のみを観察するのではなく、その数値の動きの背景にある社会的な変化等を照らし合わせることで、より市民にわかりやすい身近なデータとなり、今後の総合戦略の方向性も見えてくることから、KPIの検証につきましては、広い視野を持って分析を進めてまいりたいと考えております。
次に、第六次長期総合計画の策定についてでございます。
まず、長期総合計画に若い価値観を反映するための方策についてでございます。
次期長期総合計画の策定に当たっては、アンケート調査や会議の開催を通じ、各種団体や企業を初め、さまざまな世代の市民の皆様に意見をお聞きしたいと考えております。このうち若い世代の方の意見をお聞きする場といたしましては、高校生を対象としたまちづくりワークショップや若手社員・経営者との懇談会の開催を予定いたしております。また、各種アンケート調査の分析を行う際には、年齢ごとのクロス分析を行い、若年層の声をしっかりと把握し、可能な限り計画に反映してまいります。
次に、わかりやすい長期総合計画の策定についてでございます。
神野議員さんの御指摘のとおり、長期総合計画は、行政のための計画であるとともに、多くの市民の皆様の思いを反映させた市民のための計画でもあると認識をいたしております。このことから、計画策定の過程において、多くの市民の皆様の意見をお聞きするとともに、市民の皆様に手にとっていただき、読んでいただけるわかりやすい計画にするため、イラストや写真を効果的に活用するなど、計画書のデザインや掲載内容、レイアウトについてもさらに工夫してまいりたいと考えております。
また、計画のポイントをまとめた概要版については、漫画なども取り入れ作成し、広く市民の皆様に配布することも予定しており、次期長期総合計画の策定、周知を通じて、より多くの市民の皆様が、まちづくりに興味、関心を持っていただけるよう努めてまいります。
○議長(伊藤謙司) 神野恭多議員。
○8番(神野恭多)(登壇) 新居浜市総合戦略の計画期間が、平成27年度から今年度、令和元年度までの5年間でありますので、切れ目なく次期総合戦略を策定するとした場合、今年度中に現総合戦略の検証と次期総合戦略の策定を進めなければなりません。現在の本市の総合戦略は、国の総合戦略を受け、平成27年12月に策定された5カ年計画ではありますが、平成27年度も計画期間に含まれており、実質的な事業推進期間は、平成28年度から今年度までの4年間であり、人口減少問題という中長期的な課題に対する取り組みを評価する期間としては少し短く、評価が難しいように感じます。
そこで、お伺いいたします。
十分な検証を実施していくためにも、例えば現総合戦略の期間を1年間延長するというお考えはないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) 神野議員さんの再質問にお答えをいたします。
十分な検証を実施するため、現総合戦略の期間を1年間延長するという考えはないかとの御質問だったかと思います。本市を初め、国が直面いたしております人口減少問題は、まさに喫緊の課題であり、現在の総合戦略において、十分に効果の出ていない部分や施策につきましては、早急に見直しを行い、新たな対応策を打ち出していく必要があると考えております。このような状況を踏まえ、総合戦略が最終年度を迎えますことから、早期に戦略に掲げた事業の取り組み状況及びKPIの達成状況を丁寧に検証し、現在の総合戦略を総括した上で、次期総合戦略の内容を検討してまいりたいと考えております。国におきましても、切れ目なく次期総合戦略を開始すべく策定作業を進めており、先般、次期総合戦略の基本方針となりますまち・ひと・しごと創生基本方針案が公表されたところでございます。本市といたしましても、国における次期総合戦略の策定スケジュールや重点施策の内容を踏まえる必要がございますけれども、現時点では今年度次期総合戦略を策定し、切れ目なく人口減少問題への対応策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長(伊藤謙司) 神野恭多議員。
○8番(神野恭多)(登壇) 先ほども申しましたように、次期計画、次期戦略の策定に当たり、広く市民の意見を集約し、若い価値観をしっかりと反映するとともに、市民のためにある計画であるといった基本的なところのずれがないよう進めていただけるような前向きな答弁をいただいたと思います。市民一人一人が興味、関心を持てる計画、先ほどイラストや写真とかさらには漫画なんていうおもしろい答弁もいただきましたが、私たちの愛する新居浜市の誇れる未来へのまちづくりに向けて、市長のリーダーシップ、かじ取りに大いに期待し、次に進みます。
次に、四国一子育てにやさしいまちの実現についてお伺いいたします。
10月の消費税率引き上げにあわせて、3歳から5歳の子供を対象に、幼稚園や認可保育所等を無償化するための子ども・子育て支援法の改正案が成立いたしました。この無償化は、少子化対策という点、社会保障の充実という点から見て、非常に重要であると考えます。
そこで、まずは参考のためにお聞きいたします。
現在の消費税率は8%で、そのうち1.7%が地方消費税です。消費税率が10%に上がると、地方消費税は2.2%に上がりますが、無償化に伴う地方負担をここから充当する場合、どれくらいの税収の増加額があり、どれくらいの負担額を見込まれているのかをお伺いいたします。
次に、この無償化の対象に副食費が含まれていないとのことであり、保育関係者からは、給食は保育の一環であり、無償にすべきとの声も聞きます。また、無償化に向けて副食費を補助する独自の予算を計上している市もあるように伺っております。加えて、現在の保育料には、給食費が含まれており、今後実費徴収になるには大きな混乱も考えられます。
そこで、お伺いいたします。
本市では、副食費の扱いをどのようにお考えでしょうか。市長の掲げる四国一子育てにやさしいまちを実現するには、他市に先駆けてこういった動きを加速させることも重要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
一方で、無償化が地域に与える影響を認識し、対応を検討しなければなりません。その中で重視しなければならないのは、公立幼稚園であります。さきの予算特別委員会での山本議員の質疑にて、公立幼稚園の方向性をお伺いいたしましたが、この無償化により3歳児以上の幼稚園児は、保護者の所得に関係なく無料になります。しかしながら、本市の公立幼稚園は、4歳児からの受け入れとなっており、4歳まで待って公立幼稚園に入園させる保護者は限られると考えます。もちろんインクルーシブ教育等を含めた公立幼稚園の保育内容を重視され、選ばれる保護者の方もいるとは思います。しかし、このままですと無償化とともに公立幼稚園の入園児はさらに減少していくと考えられますが、どちらの園を廃止し、どのようなスケジュールで取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。
次に、児童発達支援センターについてお伺いいたします。
児童発達支援センターは、施設の有する専門機能を生かし、地域の障害児やその家族への相談、障害児を預かる施設への援助、助言を合わせて行うなど、地域の中核的な療育支援施設であり、現在本市はそれを有しておりません。本市から今治のひよこ園へと通われている子供たちが多数存在する中で、本市への設置の必要性を感じますが、御所見をお伺いいたします。
また、さきに述べました公立幼稚園の廃止に伴う跡地利用として、センターの設置へとつなげればいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
次に、園児の安全確保の推進についてお伺いいたします。
先日、大津市で保育園児の列に車が突っ込み、幼い2人の命が奪われる目を覆いたくなる事故が起きました。それに伴い、散歩ルートの見直し等による安全対策の強化を行ったという話も伺いました。
そこで、お伺いいたします。
大切な命を守るべく、この事故を受け本市ではどういった対策をされましたか。また、小中学生の通学路には、グリーンベルトがありますが、園児の散歩コースにおいても同じような対策はとれないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長(高橋良光)(登壇) 四国一子育てにやさしいまちの実現についてお答えいたします。
まず、幼児教育・保育の無償化についてでございます。
どちらの園を廃止するかにつきましては、できるだけ早期に公立幼稚園の保護者を対象としたアンケートを実施し、現在入園されている実態を把握するとともに、市内の地域的なバランスや地域の特性、新居浜市公共施設再編計画における位置づけも勘案し、総合的に判断してまいりたいと考えております。
次に、どのようなスケジュールで取り組んでいくのかにつきましては、保護者や関係者の皆様の御意見をお聞きしながら、就園のための手続に配慮して、公立幼稚園の募集開始時期に支障がないように方針を決定していきたいと考えております。
次に、児童発達支援センターについてお答えいたします。
公立幼稚園の廃止に伴う跡地利用につきましては、1園を廃止する検討とあわせて、関係部局と十分な協議を行っていくことといたしております。その協議の中で、児童発達支援センターの設置につきましても、候補の一つとして検討してまいりたいと考えております。
○議長(伊藤謙司) 藤田福祉部長。
○福祉部長(藤田憲明)(登壇) 地方負担を消費税の上昇分で充当する場合の想定と副食費の扱いについてお答えいたします。
まず、地方消費税の税率引き上げに伴う税収の増加額につきましては、現在の歳入約20億円に対して、通年では6億円程度の増収になると見込んでおります。また、負担額につきましては、無償化実施前の市の負担額約10億8,000万円に対して5,000万円程度の負担増となるものと見込んでおります。
次に、副食費の扱いについてでございます。
幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、これまで保育料に含まれていた副食費につきましては、各施設によって実費徴収することとなりますが、低所得世帯及び多子世帯への負担軽減として、年収360万円未満相当世帯の全ての子供及び全所得階層の第3子以降が国において免除の対象とされております。現在、本市では、2号認定の子供に対する保育料につきましては、国の基準に上乗せをして減免を実施しており、今回の保育料無償化に伴う副食費の保護者負担により、これらの減免世帯を初めとして負担増となる世帯がないように配慮する必要がございます。そのため、副食費の実費徴収に係る国の制度設計や他市の対応状況等を十分に注視しながら、本市の対応につきまして検討してまいりたいと考えております。
次に、児童発達支援センター設置の必要性についてでございます。
児童発達支援に関する事業につきましては、平成24年度の制度改正により、児童発達支援センターと児童発達支援事業の2類型が提示され、事業に取り組むとされておりましたが、平成29年度からは、児童発達支援センターを各市町村に整備していく方針が出されております。本市では、それに先駆けて、平成22年度から教育委員会の発達支援課で学校との連携のほか、保育園児、幼稚園児や未就園児の個別療育、小集団療育を行っております。また、福祉部の地域福祉課におきましては、制度変更にあわせて、平成24年度より未就学児への児童発達支援サービス及び就学児童への放課後等デイサービスを実施しているところでございます。児童発達支援センターの整備につきましては、本市といたしましても、地域の中核的な療育支援施設として、国の整備方針により設置に向けた検討が必要と考えておりますので、調理室等の設備基準や今治市のひよこ園の運営等の事例を参考に、どのような設置、運用が可能かにつきまして、関係各課と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、園児の安全確保の推進についてでございます。
大津市で起きました事故を初め、同様の悲惨な事故が全国各地で発生し、幼い子供が犠牲になっておりますことは、大変残念でございます。このような事故を受けての本市の対応でございますが、園児の散歩に同行する保育士の増員や横断歩道や歩道の有無などを含め、散歩のルートの事前の確認、散歩のコースについても、路側帯のある道を選択するなどの再点検を行い、今まで以上に子供たちの安全確保に注意を払っております。保育園における園外活動である散歩は、子供たちにとって生きる力を身につけるための重要な要素の一つであり、散歩を通じて道路の歩き方などの交通ルールを学び、自然の移り変わりを直接感じることのできる大切な機会でございます。そのため、今後におきましても、子供たちの安全、安心を第一に、散歩などの園外活動を実施してまいります。
なお、園児の散歩コースのグリーンベルト整備につきましては、各園から道路の危険箇所の聞き取り等を行い検討いたします。
○議長(伊藤謙司) 神野恭多議員。
○8番(神野恭多)(登壇) ちょうど先ほどお昼休みにテレビのニュースを見てると、さっき言ってたグリーンベルトみたいな感じで保育園や幼稚園の周りにキッズゾーンというのを設けるというようなのを国のほうが出したというニュースをしてました。こういった動きが加速すれば、子供たちの安心、安全というのがさらに守れるんじゃないかなあなんて思うので、期待したいと思います。
また、幼保無償化に関しましては、まだまだ国の動向を注視していく必要があると思いますので、数点の要望をいたします。
現在、政府が保育料の上限額を決め、それを上限として市町村が実際に徴収している保育料を決めています。これは、先ほどの答弁にもありましたが、新居浜市ではその上限額よりも低くしており、この保育料減免額が本市の単独負債でありました。今回、3歳以上の保育料が無料となり、この減免額が財源として残ります。この無償化に伴い生み出されるこういった財源というものを、待機児童解消、ゼロから2歳児の保育料減免の拡充、保育環境の改善、保育士処遇の改善、先ほど質問させていただきました副食費などの子育ての支援分野に充てていただきますよう、要望をいたします。
また、本市では、公立幼稚園を1園残すとのことですが、保護者のニーズや実態をしっかりと検証し、認定こども園化を目指すのも一つの手段かと考えますが、先ほど永易議員の質問への答弁を聞いて、現状では厳しいのは理解いたしました。しかしながら、公立幼稚園の定員割れの状況がさらに加速することが考えられる中で、先を見越した検討をしっかりと行っていただきたいと考えます。現在、私立の幼稚園との申し合わせもあり、公立幼稚園での3歳児の受け入れはかないませんが、この無償化に伴い、私立の幼稚園は、認定こども園へと移行していくことが考えられます。そういった場合は、公立幼稚園での3歳児からの受け入れも検討していただく必要がありますし、公立幼稚園を認定こども園にするには、調理室の確保等の問題があるとありましたが、今後全国の公立幼稚園が本市と同じように危機的状況を迎えることを考えたとき、国による施設改修などの特別な財政措置なんかも考えられます。国や県への働きかけに加え、動向をしっかりと注視していただくよう要望いたします。
さらには、今後認定こども園がふえると考える中において、認定こども園は、幼稚園、保育所双方の子供が通いますが、認可・認定基準は都道府県が定め、都道府県が認可、認定いたします。保育に必要な子供も通うために、市町村もかかわりますが、基本的には児童福祉法に定められた施設であり、直接契約型であります。本市に認定こども園が既にふえていっている中で、本市とこども園の関係、地域で子育て支援をどう体系的に進めていくのかという大きな指針をしっかりと考えていただければと考えております。
次に行きます。
次に、安全安心な生活空間の形成についてお伺いいたします。
昨年7月、西日本豪雨により肱川が氾濫し、西予市の野村町地区は大きな被害を受けました。5人の命が奪われた一方で、濁流が家々に迫る直前、消防団が各戸を回り、車でピストン輸送をすることによって、多くの住民の避難を助けられました。この活躍により、消防団の力が改めて注目される形となりましたことは、御案内のとおりであります。本市におきましては、昨年台風24号において、鹿森ダムへの流入量の増加に伴い、異常洪水時防災操作の予告を操作開始の1時間前に鹿森ダムのホットライン通報で受けたと伺っております。また、それに伴い、国領川周辺の消防団等において、広報活動を実施されたことは、御案内のとおりであります。この際、テレビ等で異常洪水時防災操作の予告を知った多くの住民が、国領川に近づき、河川の水位状況を見ていたことなどにより、避難の広報活動に苦慮されたとのお話もお伺いいたしました。
そこで、お伺いいたします。
河川増水により警戒活動を実施していた消防団員も二次災害に巻き込まれる可能性も十分に考えられた中で、異常洪水時防災操作開始後の各分団に対しての活動マニュアルは、作成されているのでしょうか。
加えて、防災操作時にかかわらず、河川巡視等の際の消防団の活動マニュアルはいかがですか。また、現在未作成でありましたら、本市のお考えをお伺いいたします。
次に、防災行政無線の活用についてお伺いいたします。
2001年大阪池田小学校の児童殺傷事件の発生により、全国全ての学校が門をかたく閉ざし、監視カメラや教室には、さすまたを設置しました。それから約20年、地域とともにある学校づくりを進める法律において学校運営協議会の設置が努力義務化され、いま一度開かれた学校が目指されるようになりました。本市におきましても、全ての小中学校が、コミュニティ・スクールとなり、地域とともに子供たちを育て、守っていく体制が少しずつ強化されているのは御案内のとおりであります。
そのような中、川崎市多摩区でスクールバスを待つ児童ら20人が殺傷される痛ましい事件が起こりました。とうとい命が奪われたニュースを見ながら、私たち社会はどうやったら子供たちを守れるのかという疑問とともに途方に暮れました。現在、本市では、子供たちの安全安心を少しでも向上するために、コミュニティ・スクールを活用した見守り体制の強化、防犯協会における通学路や公園への監視カメラの設置等、さまざまな対策が行われている中で、その一つ一つが犯罪への抑止力となっていることは言うまでもありません。そのほか防犯見守情報等新居浜いんふぉを使った発信等を行っております。
そこで、提案させていただきます。
防犯見守情報等における不審者の情報をいち早く発信し、抑止効果を向上させるために、防災行政無線を活用してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長(伊藤謙司) この際、暫時休憩いたします。
  午後 1時59分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時10分再開
○議長(伊藤謙司) 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長(高橋良光)(登壇) 安全安心な生活空間の形成についてお答えいたします。
防災行政無線の活用についてでございます。
川崎市で起きた痛ましい事件につきましては、日常生活に大きな不安を与えるものとなり、本市におきましても、保護者、見守り隊や地域の方々の支援をいただき、警察とも連携し、子供の登下校時の見守り等に一層力を入れ、安心、安全な体制をとっているところでございます。不審者情報の発信に防災行政無線を活用することにつきましては、現在、小中学校から教育委員会に寄せられた不審者情報は、メールマガジンや新居浜いんふぉを使って文字による情報配信を行っており、また小中学校では、保護者に対して、まちcomiメール等を活用して通知しておりますことから、早期の注意喚起という点では一定の対応ができているものと考えております。
また、防災行政無線を活用することにつきましては、発生から放送までのタイムラグの問題、放送内容や表現等が適切なのかどうかということへの対応も含めまして、今後検討してまいります。
○議長(伊藤謙司) 毛利消防長。
○消防長(毛利弘)(登壇) 異常洪水時防災操作開始後の消防団の活動についてお答えいたします。
昨年、台風24号が接近した際には、鹿森ダムの流入量の増加に伴い、異常洪水時防災操作の予告のホットライン通報を受け、消防団員及び関係機関において、国領川沿岸の河川巡視による警戒活動を実施していただいております。その際に、河川を見に来ていた住民の安全確保に苦慮したとの報告を受けております。本市の水防計画には、水防活動を実施する際の安全配慮として、ライフジャケットの着用及び複数人で実施するなどと明記しており、また消防団幹部を中心に河川巡視の実施要領についても関係課の協力を受けて研修を実施するなど、水防活動時の消防団員の安全確保に留意するよう努めております。しかしながら、現時点では、神野議員さん御指摘の異常洪水時防災操作開始後の活動マニュアル及び河川巡視などの活動マニュアルにつきましては、未作成でございます。今後におきましては、異常洪水時防災操作の開始後を含めて、河川巡視などを実施する際の消防団の活動につきまして、国及び他市の活動マニュアルなどを参考にし、消防団と協議しながら、本市の実情に合った活動マニュアルを作成いたします。いずれにいたしましても、消防団に対しまして、県からの水防ホットライン及び異常洪水時防災操作ホットラインの情報等につきまして、早期に情報伝達を行い、活動時の安全確保に努めてまいります。
○議長(伊藤謙司) 再質問はありませんか。神野恭多議員。
○8番(神野恭多)(登壇) 昨今の異常気象も含めて、異常洪水時防災操作というのはまた今後も必ずあり得ることだと思いますので、前向きな答弁をいただきましたので、どうかよろしくお願いいたします。
また、防災行政無線を活用した抑止力というところではあるんですが、答弁にもありましたように、確かにまちcomiメール等で学校等からいただいておりますし、タイムラグだとか、あと地元の方に対して混乱を招いたり、表現が適切かどうかというのも確かに考えられますが、全ては子供たちのためにという視点から考えますと、その一つ一つによって子供の命が守られるのであれば、ぜひ前向きに考えていただき、例えばですけど、実際に不審者があらわれたときに、すぐにその放送が流れれば、不審者も自分のことを言われていると思いすぐに逃げ出したり、また地域の方が声をかけたりなんていうことにつながればなんて考えております。ですので、どうか前向きに検討していただければと考えます。これは要望です。
2期目初めての質問に当たり、本市の持続可能な発展を望み、また市民の生命、財産を守るといった行政の基本的なところ、また本市の未来でもある園児のことについてお伺いいたしました。全てはそれが持続可能であるかどうかということであり、そして子供を真ん中に置いて考えられているかどうかが重要だと考えております。私には中学3年生になる娘がいます。そんな娘に新居浜好きかと聞くと、好きと返ってきます。この当たり前をたまらなくうれしく感じるとともに、この有限の人生において、親として、社会人として、そして議会人としての責務を考える中、愛すべき、守るべき者のために私たち世代ができること、それは正しい仕組みをつくり、よりよい公共社会を次代に引き継ぐことだと考えます。笑顔あふれる町になるよう、微力ではありますが、新居浜市の持続発展に引き続き尽力をいたしますので、改めて御指導のほどよろしくお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(伊藤謙司) 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明19日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
  午後 2時18分散会


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