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令和元年第3回新居浜市議会定例会会議録 第3号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議(午前10時00分)
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問 議案第47号、議案第48号
 藤田幸正議員の質問(1)
  1 統一地方選挙を振り返って
 石川市長の答弁
  1 統一地方選挙を振り返って
 山内選挙管理委員会事務局長の答弁
  1 統一地方選挙を振り返って
 藤田幸正議員の質問(2)
  1 統一地方選挙を振り返って
 山内選挙管理委員会事務局長の答弁
  1 統一地方選挙を振り返って
 藤田幸正議員の質問(3)
  1 統一地方選挙を振り返って
 石川市長の答弁
  1 統一地方選挙を振り返って
 藤田幸正議員の質問(4)
  1 統一地方選挙を振り返って
  2 顕彰碑の建立について
 鴻上企画部長の答弁
  2 顕彰碑の建立について
 藤田幸正議員の質問(5)
  2 顕彰碑の建立について
  3 安全安心のまちづくりについて
   (1) 防災体制の充実
   (2) 自主防災組織
 園部総務部長の答弁
  3 安全安心のまちづくりについて
   (1) 防災体制の充実
 岡松市民部長の答弁
  3 安全安心のまちづくりについて
   (2) 自主防災組織
 毛利消防長の答弁
  3 安全安心のまちづくりについて
   (1) 防災体制の充実
 藤田幸正議員の質問(6)
  3 安全安心のまちづくりについて
 園部総務部長の答弁
  3 安全安心のまちづくりについて
 藤田幸正議員の質問(7)
  3 安全安心のまちづくりについて
 岡松市民部長の答弁
  3 安全安心のまちづくりについて
 藤田幸正議員の質問(8)
  3 安全安心のまちづくりについて
 岡松市民部長の答弁
  3 安全安心のまちづくりについて
 藤田幸正議員の質問(9)
  3 安全安心のまちづくりについて
  4 地域産業振興・支援について
   (1) 担い手の育成、支援
   (2) 新居浜の名産品
休憩(午前10時58分)
再開(午前11時07分)
 石川市長の答弁
  4 地域産業振興・支援について
   (1) 担い手の育成、支援
   (2) 新居浜の名産品
 赤尾経済部長の答弁
  4 地域産業振興・支援について
   (1) 担い手の育成、支援
 藤田幸正議員の質問(10)
  4 地域産業振興・支援について
 河内優子議員の質問(1)
  1 教育行政について
   (1) スクールロイヤー
   (2) いじめ問題
  2 ひきこもり問題について
  3 デマンドタクシーについて
  4 防災について
   (1) 液体ミルクの活用
   (2) 災害協定の推進
   (3) 災害備蓄食の有効活用
  5 市営住宅入居要件の緩和について
 石川市長の答弁
  4 防災について
   (1) 液体ミルクの活用
   (2) 災害協定の推進
  5 市営住宅入居要件の緩和について
 高橋教育長の答弁
  1 教育行政について
   (1) スクールロイヤー
   (2) いじめ問題
 藤田福祉部長の答弁
  2 ひきこもり問題について
 岡松市民部長の答弁
  4 防災について
   (3) 災害備蓄食の有効活用
 赤尾経済部長の答弁
  3 デマンドタクシーについて
 河内優子議員の質問(2)
  1 教育行政について
休憩(正午)
再開(午後 1時00分)
 井谷幸恵議員の質問(1)
  1 高齢者等の交通手段について
   (1) 通院や買い物時の現状と対策
   (2) 投票時の現状と対策
 石川市長の答弁
  1 高齢者等の交通手段について
   (1) 通院や買い物時の現状と対策
 山内選挙管理委員会事務局長の答弁
  1 高齢者等の交通手段について
   (2) 投票時の現状と対策
 赤尾経済部長の答弁
  1 高齢者等の交通手段について
   (1) 通院や買い物時の現状と対策
 井谷幸恵議員の質問(2)
  1 高齢者等の交通手段について
 赤尾経済部長の答弁
  1 高齢者等の交通手段について
 井谷幸恵議員の質問(3)
  1 高齢者等の交通手段について
 赤尾経済部長の答弁
  1 高齢者等の交通手段について
 井谷幸恵議員の質問(4)
  1 高齢者等の交通手段について
休憩(午後 1時16分)
再開(午後 1時16分)
 石川市長の答弁
  1 高齢者等の交通手段について
 井谷幸恵議員の質問(5)
  1 高齢者等の交通手段について
  2 高校卒業までの医療費の無料化について
   (1) さらなる拡充の必要性
 藤田福祉部長の答弁
  2 高校卒業までの医療費の無料化について
   (1) さらなる拡充の必要性
 井谷幸恵議員の質問(6)
  2 高校卒業までの医療費の無料化について
 藤田福祉部長の答弁
  2 高校卒業までの医療費の無料化について
 井谷幸恵議員の質問(7)
  2 高校卒業までの医療費の無料化について
  3 学校給食費の無料化について
   (1) 市の方向性
 高橋教育長の答弁
  3 学校給食費の無料化について
   (1) 市の方向性
 井谷幸恵議員の質問(8)
  3 学校給食費の無料化について
 高橋教育長の答弁
  3 学校給食費の無料化について
 井谷幸恵議員の質問(9)
  3 学校給食費の無料化について
休憩(午後 1時29分)
再開(午後 1時29分)
 高橋教育長の答弁
  3 学校給食費の無料化について
 井谷幸恵議員の質問(10)
  3 学校給食費の無料化について
 大條雅久議員の質問(1)
  1 自治会の役割について
   (1) 自治会と行政
   (2) 自治会の加入率
   (3) 行政が期待する地域コミュニティーの姿
 石川市長の答弁
  1 自治会の役割について
   (1) 自治会と行政
   (3) 行政が期待する地域コミュニティーの姿
 岡松市民部長の答弁
  1 自治会の役割について
   (2) 自治会の加入率
 大條雅久議員の質問(2)
  1 自治会の役割について
 岡松市民部長の答弁
  1 自治会の役割について
 大條雅久議員の質問(3)
  1 自治会の役割について
休憩(午後 1時51分)
再開(午後 1時51分)
 岡松市民部長の答弁
  1 自治会の役割について
休憩(午後 1時54分)
再開(午後 2時04分)
 大條雅久議員の質問(4)
  1 自治会の役割について
 岡松市民部長の答弁
  1 自治会の役割について
 大條雅久議員の質問(5)
  1 自治会の役割について
  2 公民館の役割について
   (1) 公民館の現状
   (2) 行政が期待する公民館の姿
 高橋教育長の答弁
  2 公民館の役割について
   (1) 公民館の現状
   (2) 行政が期待する公民館の姿
 大條雅久議員の質問(6)
  2 公民館の役割について
 高橋教育長の答弁
  2 公民館の役割について
 大條雅久議員の質問(7)
  3 公共交通機関の整備について
   (1) 別子山地域バス
 赤尾経済部長の答弁
  3 公共交通機関の整備について
   (1) 別子山地域バス
 大條雅久議員の質問(8)
  3 公共交通機関の整備について
休憩(午後 2時31分)
再開(午後 2時31分)
 赤尾経済部長の答弁
  3 公共交通機関の整備について
 大條雅久議員の質問(9)
  3 公共交通機関の整備について
  4 投票率の向上について
 山内選挙管理委員会事務局長の答弁
  4 投票率の向上について
 大條雅久議員の質問(10)
  4 投票率の向上について
 山内選挙管理委員会事務局長の答弁
  4 投票率の向上について
 大條雅久議員の質問(11)
  4 投票率の向上について
散会(午後 2時43分)


本文

令和元年6月19日 (水曜日)
  議事日程 第3号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
    議案第47号 令和元年度新居浜市一般会計補正予算(第1号)
    議案第48号 令和元年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  出席議員(26名)     
 1番    小野 志保
 2番    片平 恵美
 3番    合田 晋一郎
 4番    白川 誉
 5番    伊藤 嘉秀
 6番    越智 克範
 7番    井谷 幸恵
 8番    神野 恭多
 9番    米谷 和之
 10番     篠原 茂
 11番   河内 優子
 12番   黒田 真徳
 13番   高塚 広義
 14番   藤田 誠一
 15番   田窪 秀道
 16番   小野 辰夫
 17番   永易 英寿
 18番   伊藤 謙司
 19番   藤原 雅彦
 20番   大條 雅久
 21番   藤田 豊治
 22番   藤田 幸正
 23番   伊藤 優子
 24番   仙波 憲一
 25番   近藤 司
 26番   山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
  欠席議員
 なし
――――――――――――――――――――――
  説明のため出席した者
 市長                石川 勝行
 副市長               寺田 政則  
 企画部長             鴻上 浩宣
 総務部長             園部 省二
 福祉部長             藤田 憲明
 市民部長             岡松 良二
 環境部長             小山 京次
 経済部長             赤尾 禎司
 建設部長             高須賀 健二
 消防長               毛利   弘
 上下水道局長          庄司 誠一
 教育長              高橋 良光
 教育委員会事務局長      加藤 京子
 監査委員             寺村 伸治
 選挙管理委員会事務局長  山内 嘉樹
――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長             岡田 公央
 議事局次長            飯尾 誠二
 議事課主幹            小島   篤
 議事課副課長          尾藤 秀行
 議事課副課長           美濃 有紀
 議事課調査係長         神野 瑠美
 議事課議事係長         和田 雄介
 議事課主任            村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開議   
○議長(伊藤謙司) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第3号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(伊藤謙司) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において井谷幸恵議員及び神野恭多議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 一般質問 議案第47号、議案第48号
○議長(伊藤謙司) 次に、日程第2、議案第47号及び議案第48号を議題といたします。
昨日に引き続き、一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、藤田幸正議員。
○22番(藤田幸正)(登壇) おはようございます。
自民クラブ藤田幸正です。順次質問に入りますが、その前に憲政史上初めて天皇陛下が御退位されましたので、それに関して思いを少しだけ述べさせていただきます。
皇太子徳仁親王殿下は、5月1日午前0時に新天皇に即位をされ、元号が平成から令和に改まりました。剣璽等承継の儀に続き行われた即位後朝見の儀において、新天皇が初めて国民にお言葉を述べられ、令和の時代は晴れやかに幕をあけました。前陛下は、最後の儀式に臨み、天皇としての務めを国民への深い信頼と敬愛を持って行い得たことは幸せなことでしたと述べられました。平和と安寧を希求し、国民に寄り添い続けた人柄がにじむお言葉でありました。雲仙普賢岳や阪神・淡路大震災、東日本大震災や西日本豪雨など、多くの被災地に足を運び、避難所で膝をつき、被災者と同じ目線で語りかけ、苦しむ多くの人々を励まされ、勇気と感動を与えてこられました。また、戦没者を慰霊し、平和を願うことにも心を砕き、唯一地上戦を経験した沖縄には、ひときわ心を寄せられ、戦後の節目にはサイパンやパラオにも赴き、戦争犠牲者を悼む旅を重ねてこられました。前皇后美智子様と二人三脚であるべき象徴、天皇像を誠実に追い求め、常に国民とともにあろうとした前陛下のお姿を私たちはいつまでも大切な記憶としてとどめておきたいものであります。私ごとではありますが、伊予市森漁港での第13回全国豊かな海づくり大会において、天覧太鼓台の総指揮者として、また皇居豊明殿において、近くでお姿に接する機会に恵まれたことなど、まことに感慨深いものがございます。前天皇・皇后御夫妻には、これからもお健やかにお過ごしなされますよう、国民の一人としてお祈りを申し上げます。
それでは、順次質問に入ります。明快なる答弁をよろしくお願いをいたします。
まず、統一地方選を振り返ってであります。
去る4月に平成最後の統一地方選が行われ、新居浜市においても、21日に市議会議員選挙が実施され、21期の議員26名が選ばれました。この4月の統一地方選では、前・後半で多くの選挙が過去最低の投票率を記録していました。前半の道府県議選挙では、4割近い選挙区が無投票になり、4人に1人が無投票で当選しており、後半の市区町村議員選挙での平均投票率は46%で、下落に歯どめがかからない状態となっています。本市では、4年前の市議選で52.53%、今回は47.29%、5.24ポイントの下落であります。県議選を見ると、5選挙区は無投票、8選挙区で40.39%、前回より4.96ポイント下回っており、本市では3.16ポイント下がって41.73%でありました。このように、本市の県議選、市議選でも低下がとまらず、市長選では2期連続して無投票となっており、投票率での比較はできませんが、身近な選挙でありながら、市民の政治への関心は低くなる一方であり、市長や議員を選んで自治を託すという間接民主主義が揺らいできていると思われます。この50%に満たない現状を行政としてどのように捉えておられますか。また、どのような方策を考えていかれますか、お伺いをいたします。
世の中が落ちつき、今の生活に満足ではないけれど不満でもない。何かを言ってもそんなに変わるわけでもない、そのような市民が多くなる中、まず市民の政治に対する意識改革が必要と思われますが、行政としてどのように考えていかれますか、お伺いいたします。
関心の低さは立候補者側にもあります。有権者の気持ちを大きく引きつける政策を訴えることや賛否が割れるような争点でもあれば多少は関心が持たれ、率も上がると思われます。新居浜の将来を考える大きな、また強い思いを持った魅力ある候補者が多く出馬することも関心を強く持たれる一つではないでしょうか。近年の投票状況を見ると、期日前投票がふえており、市議選を見ても、投票者の31%が利用しております。本市には1カ所だけであり、集中するときの投票台や駐車場も不足し、スムーズに流れないなどの声も聞きます。人員や場所など経費のこともありますが、支所や商業施設などでの期日前投票所設置もアップにつながる一つと考えますが、向上に向けての御所見をお伺いいたします。
また、投票日に行けないから期日前に行くと宣誓書の期日前事由欄の理由が当てはまらない。理由を書かないと用紙は渡されないのか、もっと簡単な方法に改善されないのか、お伺いをいたします。
また、開票速報についてですが、発表予定時刻を言われてもおくれて発表。予定を発表したのであれば、その時刻に発表してほしいです。なぜできないのか、改善点はないのか、お伺いをいたします。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) 藤田幸正議員さんの御質問にお答えをいたします。
統一地方選挙を振り返ってでございます。
平成最後となった統一地方選挙では、ほぼ全ての選挙区において投票率が過去最低を記録し、市民の方々の政治に対する関心の低さが浮き彫りとなり、非常に残念な思いをいたしております。藤田幸正議員さんがおっしゃるとおり、今の生活に満足ではないけれども不満もない。何かを言ってもそんなに変わるわけでもないということが市民の皆様の政治に対する無関心の大きな要因であると私自身も感じております。しかしながら、地域をつくるのはそこに住んでいる市民の皆さんであり、その思いを形にして実行することが政治の使命であると考えております。このような思いでこれまでまちづくり校区懇談会、政策懇談会等において市民の皆様方と意見交換をさせていただく場を設けてまいりました。また、昨年度は、若い世代の人たちに市政を身近に感じてもらいたいとの思いから、市内の高校生、住友各企業の若手職員の方々との懇談会を開催したところでございます。参加いただいた皆様からは、町の活性化から防災、医療、子育て等さまざまな分野において市政に対する提言、提案をいただくことができました。さらに、今年度は、第六次長期総合計画の策定作業に着手いたしますことから、本市の将来を担う高校生や若い方々の市政に対する御意見を伺うなど、さまざまな機会を捉え、より多くの市民の皆様に市政に関心を持っていただけるよう、努めてまいりたいと考えております。
○議長(伊藤謙司) 山内選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(山内嘉樹)(登壇) 投票率低下についてお答えをいたします。
ここ数年、全ての選挙を通じて、投票率の低下が課題となっており、投票率の向上、特に若年層の投票参加につきましては、選挙管理委員会といたしましても、選挙啓発の最も重要な課題であると認識をしております。選挙の重要性をより認識していただくためには、これから選挙権を持つこととなる若い世代への働きかけが非常に重要となってまいります。このため学校教育と連携した選挙啓発活動の一環として、昨年度に引き続き選挙啓発講座の開催や模擬投票を継続して実施しており、本日までに西高校の普通科、定時制、東高校、工業高校、工業高等専門学校の3年生については実施済みで、今後残りの高校についても実施を見込んでおります。さらに、例年11月上旬に開催されます新居浜工業高等専門学校の国領祭において、今年度は選挙啓発ブース出展を実施したいと考えております。
一方、メディアを活用した選挙啓発といたしまして、タウン誌への選挙情報の掲載ほか、新居浜市公式フェイスブックを活用した選挙に関する情報の発信を行い、選挙を身近なものと感じていただくことで、選挙や政治に関心を持っていただけるような取り組みを行っており、これらの地道な取り組みの積み重ねが、選挙への意識の醸成につながるものと期待をしております。
次に、期日前投票についてでございます。
昨年度選挙管理委員会におきまして、投票環境の向上のための諸施策の検討を課題に期日前投票所の増設など他市での対応方法なども調査し、委員会で半年にわたり検討をいたしました。その結果、一定の予算措置が必要ではありますが、ハード面の整備につきましては、不可能ではないと判断をいたしております。しかしながら、ソフト面の問題、中でも人員問題といたしまして、選挙執行に関する専門的な知識を持つ職員の絶対数が不足しておりますことに加え、さらに庁内的にも今の体制を上回る応援勤務の追加要請は難しいことから、職員の配置が不可能でありますので、現状では期日前投票所を増設することは困難であるという結論に至っております。
このようなことを踏まえ、今後期日前投票所の増設にこだわらず、新居浜市のニーズに合った投票環境向上に向けての取り組みを積極的に検討していくこととしております。
次に、期日前投票の宣誓書の記載及びその理由など、簡素化できないかについてでございます。
まず、公職選挙法施行令第49条の8において、宣誓書の提出について定められており、同施行規則第9条においては、期日前投票の事由及び宣誓書の様式が規定されておりますことから、現状の入場券の裏面に宣誓書を印刷し、事前に記入ができる方法以上の簡素化はできないものと考えております。
次に、開票速報についてでございます。
開票状況及び開票結果の発表につきましては、あらかじめ定める発表時刻のタイミングにより行っておりますが、市議会議員選挙での第1回目の発表時刻は、午後10時時点の開票状況につき、開票立会人及び開票管理者の確認を受けた後、会場内のマイク放送及び報告書の配布と同時に、選挙管理委員会ホームページへの掲載作業を行っており、午後10時15分ごろには発表が完了いたしております。市議会議員選挙では、候補者及び開票立会人の数が、ほかの選挙と比較して多数であることから、開票立会人及び開票管理者の確認を受けるため、候補者の得票数の朗読及び確認印の押印に一定の時間が必要となります。このため、開票基準時刻と発表時刻には、相違がある旨をホームページの開票速報のページに説明を加えることで、有権者の知りたい情報がスムーズに提供できるよう、今後も適正かつ迅速な開票事務に取り組んでまいります。
○議長(伊藤謙司) 藤田幸正議員。
○22番(藤田幸正)(登壇) いろいろと答弁をいただきましてありがとうございました。ちょうど今回、この質問とこの間の選挙というようなことで、ここにおいでる議員の方もそうですけど、本人はそれほど思わないけど、周りがいろいろやきもきするとか、そういうようなことがあって、まずは開票速報のことをお聞きしました。いろいろ努力をしていただける、得票数によっていろんなことがあると言われるんで、これはなかなか難しいかなという。ほかの市民の意識改革ですけど、高専で何か期日前のやつをやっておると言うんですけど、そこでの投票率というのはどんなんですか。
○議長(伊藤謙司) 山内選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(山内嘉樹)(登壇) 藤田幸正議員の再質問にお答えをいたします。
高専での投票の状況でございますけれども、平成31年4月17日と18日、市議会議員選挙において期日前投票所を設置しまして、14時30分から18時の間実施をいたしました。その際の投票率はありませんが、投票者につきましては126名投票をしていただいております。
○議長(伊藤謙司) 藤田幸正議員。
○22番(藤田幸正)(登壇) これは、投票した人しかわからないというようなこと、答弁の中で、若い人たちにいろいろな啓発活動を取り組んでおられるというようなことで、今たちまち新居浜市で高専がやっているからどうなんかなとお尋ねをしたんですけど、高いんかな、低いんかな。ちょっとわからん、数字だけでは、投票者数だけでは。後でまたお尋ねしたいと思います。
18歳に選挙権を下げたというようなことで、若い人は投票に絶対に行かないのに、衆参両院で全会一致であったというふうなこと、非常に私は不可解に思うんですけど、そういったことについて市長さんも選挙で選ばれる立場でございますが、何か御意見ございますか。18歳の選挙権を20歳から下げたということに対しての。選ばれる側の一人として。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) 藤田幸正議員の再質問にお答えいたします。
20歳から18歳に選挙権が下がったわけですが、それは国のほうで決めたんですけれども、私としては、18歳というたらもう成年に近い年齢でございますので、そういう若い方の意見を聞いて、政治に反映することは非常に重要なことでないかと思いますけども、ただ先ほどからも議論がありますように、投票率が低いというのは非常に残念なことで、今後若い方にそういうふうな啓発をしていく必要があろうかと、このように思っております。
○議長(伊藤謙司) 藤田幸正議員。
○22番(藤田幸正)(登壇) それと、期日前の投票所をほかのところへというふうなお尋ねをすると、いろんなことで、特に人員の確保が難しいと言われるんで、ほかでもちょっとお聞きしたときに、ほかの市では合併をされて、それぞれの町で選挙管理委員会におられた方がいるから比較的うまくいくんじゃと。新居浜の場合、別子山だけですから、そう言われたらそうかなと。そういった中で、これからもそういうふうな声もあると思いますので、きょう答弁をいただいたいろんなことについての改善点については、また前向きにいろいろ検討していただきたいと要望して、次に移りたいと思います。
次に、顕彰碑の建立についてでありますが、本市には市の発展に多大の貢献をした先人の功績をたたえて顕彰することを目的とする新居浜市先人を未来につなぐ条例が平成29年11月に施行されました。広瀬宰平氏、伊庭貞剛氏、鈴木馬左也氏、鷲尾勘解治氏、白石譽二郎氏の5人の方々で、先人の功績をたたえ、崇高な精神や志を有形、無形の財産として未来につなぐことが地域の発展に必要で、市のさらなる発展を願いということで条例を制定されております。広瀬氏、伊庭氏、鈴木氏は住友家総理事、鷲尾氏は住友別子鉱山常務取締役でありましたが、白石氏は若くして村会議員に初当選以来、町会議員、郡会議員、町長として活躍され、そのうち27年間は新居浜町長を務められ、昭和12年12月には新居浜市初代市長につかれ、その後昭和19年5月、その職を辞任されました。25歳で村会議員に初当選以来、45年余りの長きにわたり、地方自治一筋に携わってこられ、築港は産業の生命線、地下水は工業の栄養素、育ては時と和の力の信念のもと、銅山終末後の新居浜の地方後栄策を提唱した鷲尾氏と志を同じくして、住友が計画した港湾整備に協力するとともに、幹線道路、昭和通り建設では、用地買収、費用負担などに住友の協力を受けるなど、新居浜市の港湾、道路網など都市基盤整備に尽力をされました。工業を起こすの考えのもと、大江の埋立地に倉敷絹織や地域に東豫製氷や愛星醤油、また日本絹麻会社などの誘致や設立の取り組みが工業地帯としての躍進の原動力ともなっております。また、人づくりとしての教育にも心を配り、新居浜躍進のためには、工業の発展とともに、市民の教育充実の必要性を痛感し、高等工業学校の誘致や工業学校、旧制中学、また公立図書館の新設などに尽力するなど、青少年を初めとした住民教育にも情熱を注ぎました。また、体育振興のため、武徳殿を町長退職の功労金という私財を投じて建設され、今も新居浜のスポーツ振興の拠点として、多くの市民に利用されています。譽二郎翁は産業面、都市基盤面、教育面などあらゆる新居浜の礎を築き、昭和26年に77歳の生涯を閉じられましたが、掲げられた理念は、現在も、これからも受け継がれていかなければなりません。小学校の社会科の副読本、新居浜検定などで学ぶ機会もありますが、市民が尊敬と感謝の気持ちを持ち、我が町新居浜に関心を深く持ち続けるためにも、白石譽二郎翁の顕彰碑を建設いただきたいのですが、市長さんの御所見をお伺いいたします。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。鴻上企画部長。
○企画部長(鴻上浩宣)(登壇) 顕彰碑の建立についてお答えをいたします。
藤田幸正議員さんの御案内のとおり、初代新居浜市長白石譽二郎氏におかれましては、鷲尾勘解治氏とともに地方後栄策の推進や都市基盤の整備を初め、各種産業の育成、教育機関の充実、人材育成等に御尽力され、まさに工都新居浜の礎を築かれた功績は偉大なものがございます。また、平成29年議会提案条例として制定されました新居浜市先人を未来につなぐ条例の序文においても、先人の功績をたたえ、偉業及び崇光な志を有形・無形の財産として未来につないでいくことが、地域の発展にとって必要であると記されており、白石氏が残されたこの偉大な功績を後世に伝えていくことは、我々の使命であると考えております。白石氏に顕彰を示す碑といたしましては、白石氏と住友家の寄附により建てられた国の登録有形文化財武徳殿の敷地内に感謝の思いを持って紹介する記念碑がございます。また、白石氏の地元自治会では、自治会館に写真が飾られ、住民の皆様から尊敬の念を持って親しまれていると伺っております。
御提案の顕彰碑の建立につきましては、白石氏のみならず他の先人も含め、いかに顕彰を進めるのがよいのか、また建設委員会等の設立など、全市的な機運の盛り上がりなども踏まえた上で今後検討をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、先人の偉大さやその功績に対し、尊敬と感謝の念を示すとともに、後世に伝えることが市民の皆様の郷土への愛着と誇りを高め、シビックプライドの醸成を図る上で非常に重要であると認識しておりますことから、引き続きまして学校や社会教育を初め、さまざまな機会を通じて先人の顕彰に努めてまいります。
○議長(伊藤謙司) 藤田幸正議員。
○22番(藤田幸正)(登壇) 今回先人を未来につなぐ条例として広瀬氏とかいろいろ、でもそれは全部企業の方であって、特に地方自治一筋でいろいろやってこられた、特に、鷲尾さんと同じ志を一にする人がたまたま同時代におられたからまたこういうようなことにもつながっていったんじゃないかなと。特に、鷲尾さんについては、自彊舎の跡地へああいったことで整備をされてきたと。武徳殿は登録有形文化財で白石譽二郎さんの功労金と住友が出したお金で京都の武徳殿をまねてつくった。あと自治会館にも掲げてあると言いますけど、やはりそれは一部の人であって、ソフト面ではいろいろ本にあったりいろいろやるんですけど、やっぱりハード面の整備、特にそれが必要ではないかと。5人をいろいろと言うけど、それはもう企業の方は企業の方にお任せしたんであって、特に鷲尾さんと白石譽二郎さんのことについてはいろいろやっていただきたい。そういう強い思いがあってしたんで、全く考えないと言われておりますが、これからも前向きにまた取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、安全安心のまちづくりについてお伺いをいたします。
まず、防災体制の充実であります。
近年、地震や水害等の大規模災害が全国各地で発生し、危機管理を含めた防災力の向上は、喫緊の課題となっております。現在建設中の防災拠点施設は、常設の災害対策本部を設置するとともに、消防通信指令センターについても、更新、整備を図るなど、ハード面については強化されようとしています。しかしながら、危機管理を所管する部署の設置を含め、組織機構の改革については現在検討中であると聞いておりますが、今のところ方向性が見えません。強化されたハード面を生かし、防災力を向上させるためには、ソフト面の充実が不可欠であります。大規模災害発生時には、危機管理部門が災害対策本部の中心となり、それぞれの部局が円滑に対応できる体制づくりが必要で、そのための組織の構築こそが、ソフト面充実の第一歩だと考えます。西条市においては、既に市長部局に危機管理監を置き、危機管理課が中心となって災害対応に当たるという体制が構築されているとお聞きをいたします。本市では、防災安全課が対応されていると思いますが、防災拠点施設供用開始に伴い、危機管理体制の構築についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
また、災害発生時には、災害対策本部の指示に基づき、人命の安全確保と被害の軽減のため、現場の最先端で活動するのが消防職団員でありますが、それを統括する消防本部においても、防災体制の充実が必要であると考えます。現在、総務警防課において、防災体制の充実に向けた事務を一括管理しておりますが、平成10年に2課が統合されてから20年余りが経過し、社会情勢も著しく変化してきています。増加する救急、救助への対応をするための医療機関との連携、そしてまた、緊急消防援助隊を初めとする他市消防への対応、また消防分団団員の確保や資機材の整備、また近隣消防団との連携、施設の老朽化に対する対応等々、時代の変化とともに取り組まなければならない諸課題が複雑多岐にわたってきていると感じます。現在、組織機構の見直しと定員管理について協議を重ねているとのことですが、消防本部として、これからの諸課題に対応していくための組織見直しについて今後どのように取り組まれるかお伺いをいたします。
また、南署整備でありますが、市民の半数以上が住む上部地区に設置されている南署は、昭和55年に上部支所、上部分署として併設された建物で、その後、増築され、南署として現在に至っております。旧建築基準法での建物でございますが、耐震基準はクリアできたので、大規模改修する計画であると聞いておりますが、手狭なあの建物を大規模改修されるのですか。第五次で南署の整備は重点取り組みとなっていますが、今の手狭な施設ではなく、充実した施設となるよう、今後の上部支所のあり方ともあわせ、第六次での取り組み、検討、整備をしていただきたいのですが、御所見をお伺いいたします。
次に、自主防災組織でありますが、阪神・淡路大震災を契機として、各種災害に対して住民一人一人が自分の命はみずから守るという自覚のもと、自主防災組織が組織されてきました。本市においても、関係者の努力により、市内全域の18校区連合自治会で組織をされていますが、身近な単位自治会では少ないと聞いております。どのぐらいの結成なのですか。また、防災士などを含め、組織のリーダー育成・研修についてはどのようにされていますか。身近な単位での訓練などの実施により自助、共助の意識を高めていかなければなりません。訓練についても、地震、津波、洪水、土砂災害などを対象に、起こる災害により大きい単位での取り組みが効果的であったり、小さい単位でのときがよいとなる場合もあります。今後の継続的な訓練の実施についてもどのように取り組んで進めていかれるのか、お伺いをいたします。
昨年度末に総合防災マップが配布されましたが、市内全域どのように配布をされたんですか。30年以内に高い確率で発生が危惧されている南海トラフ巨大地震など各種大規模災害の被害が想定されており、被害をできるだけ減らすための自助、共助を初め、各種災害が発生する前兆等も含め、発生後や避難について細かく記載されるなど内容も充実しており、日ごろの生活の中でも防災対策の一つとして活用していかなければならないと考えます。配布後の市民への啓発や周知徹底をどのように取り組まれますか、お伺いをいたします。
また、自主防災組織に対し、各種資機材を配備されていますが、どの程度まで配備されるんですか。日ごろの定期点検等についてもどのように指導をされているのですか、お伺いをいたします。
地域に各種資機材を整備していくことはよいことですが、その地域の特徴もありますが、地域内では各職種の人たちが住んでおり、各種資機材やさらなる専門性の高い資機材を保有している場合もあると思います。調査することにより、資機材だけでなく、その地域をよく知ることにもつながります。地域内資機材保有台帳として、非常時に備え、またその資機材を使って訓練するなど、身近に取り扱いになれた人たちがいることなどは心強いではありませんか。調査し、それらを使用して訓練することなどを含め、御所見をお伺いいたします。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。園部総務部長。
○総務部長(園部省二)(登壇) 安全安心のまちづくりについてお答えいたします。
まず、防災体制の充実についてでございます。
本市の組織機構につきましては、これまで新居浜市行政改革大綱に基づき適宜見直しを行いながら行政需要の変化に対応した組織の構築に努めてまいりました。来年度におきましても、見直しを行うこととしておりますが、特に来年度は、防災拠点施設の供用が開始されることとなってございますことから、このハード面整備とともにソフト面での対応といたしましても、防災・災害対策を担う危機管理体制の構築が必要と考えております。現在、各部局において、組織機構の見直し案を検討中でありまして、今月中の提出を待って取りまとめを行い、新居浜市行政改革推進委員会での協議、決定を経て、12月議会へ新居浜市事務分掌条例の改正案を提出いたしたいと考えております。
○議長(伊藤謙司) 岡松市民部長。
○市民部長(岡松良二)(登壇) 自主防災組織についてお答えをいたします。
まず、単位自治会のうち、自主防災組織が結成されておりますのは、ことし4月1日現在で、市内303自治会中172自治会で、結成率は約57%となっております。
次に、自主防災組織のリーダーの育成、研修につきましては、地域防災力の一層の向上を図るため、地域の防災リーダーとなる防災士の資格取得を支援するほか、防災士に対しましては、愛媛県によるリーダー養成講座などへの参加、防災士で組織する防災士ネットワークの活動を支援することにより、研修会や訓練等を通じて、防災士のスキルアップに努めているところでございます。
また、防災訓練につきましては、校区連合自治会等において開催していただいており、巨大地震が発生したとの想定のもと、消火体験、起震体験、煙体験、救護体験、炊き出しなどが実施されておりますが、避難の呼びかけから徒歩での安全な避難、避難所での受け付けまでの参集訓練などとあわせて一連のものとして実施することがより実効性がございますことから、校区防災訓練の中で、単位自治会においてこうした取り組みが行われるよう働きかけ、防災訓練の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、総合防災マップについてでございます。
総合防災マップの配布につきましては、平成31年3月末から4月にかけて、地域の防災・減災活動の中心的役割を担っていただいております自治会を通じて各戸に配布いただいたほか、市役所や公民館等の公共施設に配置し、約4万8,000部を配布いたしました。配布後の啓発につきましては、市政だより5月号でお知らせするとともに、出前講座等において積極的に活用するほか、学校教育においても防災について学習する資料として活用いただくよう取り組んでまいりたいと考えております。
なお、平成27年の水防法の改正により、国領川が洪水となった場合に家屋が倒壊する危険がある家屋倒壊等氾濫想定区域が設定され、ハザードマップに新たに掲載いたしておりますことから、当該地区の住民の方を対象に、今後自治会を通じて説明会を開催することといたしております。
次に、自主防災組織に対する各種資機材の配備についてでございます。
これまで各校区連合自治会が行う地域防災活動に必要な防災資機材の購入に対する補助や宝くじを財源とするコミュニティ助成事業等を活用し、資機材の整備を進めてまいりました。そして、昨年7月には、全ての校区において、防災資機材の棚卸しを実施し、市と校区自治会双方で点検及び整備状況を確認したところでございます。今後の資機材の配備につきましては、効果的な防災訓練等を重ねることにより、地域の実情に応じてさらに必要と判断される防災資機材があれば、改めて校区と検討してまいりたいと考えております。
また、日ごろの定期点検につきましては、防災訓練や日常の自治会活動で御利用いただくことが定期的な点検整備につながるものと考えております。
次に、個人が所有する各種資機材の調査を行い、地域内資機材保有台帳を整備して活用することにつきましては、大規模災害時に防災資機材が不足する場合においては、大変有効な手段となりますことから、先進地の事例等を参考に、今後調査研究してまいります。
○議長(伊藤謙司) 毛利消防長。
○消防長(毛利弘)(登壇) 組織機構の見直しについてお答えいたします。
藤田幸正議員さん御指摘のように、時代の移り変わりや社会情勢の変化に伴い、消防が新たに取り組まなければならない課題は年々増加し、その内容も複雑化しております。中でも今後発生が危惧されております南海トラフ巨大地震や多発する豪雨による自然災害、高齢化に伴う救急需要の増加、消防団員数減少への対応は、喫緊の課題であり、これらの諸課題に対応していくための組織機構の見直しにつきましては、消防本部内に検討作業部会を立ち上げ取り組んでいるところでございます。具体的な取り組みといたしましては、消防本部機能における庶務部門と災害対応部門の課及び係の明確化、専従化を図り、業務の専門性を向上させることを目的として、現在素案づくりを行っているところでございます。今後におきましては、消防本部のあり方を十分精査し、的確で効率的に機能する組織となるよう、引き続き関係部局と協議を進めてまいります。
次に、南消防署の大規模改修につきましては、平成24年度に行った耐震診断により、基準を満たしているとの結果を踏まえ、第五次長期総合計画の後期計画におきましては、大規模改修による整備を進める予定といたしておりました。しかしながら、管内人口の増加に伴う救急出動を初めとする災害件数の増加、訓練施設の不足、さらには国道11号バイパスの開通を考慮し、上部地区の実情に応じた施設としてどのように整備することが適切かにつきまして、今後関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。
また、上部支所のあり方とあわせ、第六次長期総合計画への取り組みにつきましては、公共施設の再編成や都市整備の状況など、全庁的な取り組みの中で支所と消防それぞれのあり方を検証するとともに、南消防署の機能強化を重点項目の一つとして位置づけ、庁舎整備に関する長期計画の策定に向け準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長(伊藤謙司) 藤田幸正議員。
○22番(藤田幸正)(登壇) 防災体制の充実についていろいろお答えをいただきましたが、きのうの永易議員の質問の答弁の中にもありましたように、組織機構とか定数についても、今総務部長のお話にもありましたように、12月議会で事務分掌条例の改正に向けて取り組んでいただけるということですよね。それについて何かありますか。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。園部総務部長。
○総務部長(園部省二)(登壇) 藤田幸正議員の再質問についてお答えいたします。
昨日の永易議員の御質問の際にも話題となりました消防の定数についての再質問ですけれども、現在、新居浜市消防署、消防本部におきましては、条例定数が134名、これに対しまして現在の実員数が同数の134名となっております。救急体制の整備であるとか、危機管理体制の充実を図るためにも、必要な人員が確保できるように、組織機構の改革とともに、定数についてもこれを十分検討した上で、あわせて12月議会への職員定数条例の改正案を提出したいと考えております。
○議長(伊藤謙司) 藤田幸正議員。
○22番(藤田幸正)(登壇) わざわざ御丁寧にありがとうございました。
それと、防災体制の消防本部の中のことは、今消防長の御答弁の中にありましたように、的確に、また効率的になるようにいろいろ努力をしていくということで、本当に今まで大きくしたんだったらいいんですけど、それで専門性とか何かも含まれるんで、またそういったことにもうまく取り入れて、早く改革してほしい、強く要望しておきます。
次に、自主防災組織のことで、今の単位自治会での取り組みが57%であるというようなことで、これはもっともっとうまくふえていけば非常にありがたいんですけど、そういった中で、防災士がその人たちの活動の中心とかになられるんですけど、防災士は今新居浜市内に何名ぐらいおいでるんかなと。
また、それと今、資機材の点検をお聞きしたんですけど、それは訓練等を通じて、そのときに点検になるんだというふうなことなんですけど、その訓練がうまく行われておれば点検になるんですけど、例えば内燃機関なんかがついておる機材があるとなかなかそういうわけにいかんだろう。特に、ツーストのそういう内燃機関でございますから、余計にそういったところの点検についてはもっともっと考えないかんのじゃないかと思いますけど、その2点についてお考えをお話しいただいたらと思います。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長(岡松良二)(登壇) 藤田幸正議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、防災士の人数でございますけども、防災士につきましては、新居浜市では平成23年から防災士の資格取得を支援しておりまして、平成23年度から平成30年度の8年間の間で507人が防災士の資格を取られております。
次に、防災資機材の点検、整備の充実につきましては、この資機材につきましては、やはり先ほどお話にありましたように、訓練等を通して実際に整備するとともに、その利用方法についても地域の皆さんに十分理解していただくというようなことで、実際の防災訓練であるとか、日ごろの活動の中で十分使っていただくということが重要になろうかと思いますので、そのことにつきましては、また地域防災のリーダーであります防災士等と協議をしながら、防災訓練の充実について十分それを使うような防災訓練となるよう、その辺のところは指導してまいりたいと考えております。
○議長(伊藤謙司) 藤田幸正議員。
○22番(藤田幸正)(登壇) いろいろと訓練等にも工夫を凝らしてやっていただきたい。
昨年度末に出た総合防災マップについてでありますが、4万7,000部あたりを市民に配布した。自治会を通じてやると、よく言われる未加入の方々をどうするんか。例えばいろんなこと、災害とか何かが起きたときでも、全部その辺一帯がなるんですから、市民の方々全てにこういった中身の濃いマップについてはうまくわたってほしいなと。そういった方々に対するこういった本の配布であるとか、あと訓練なんかも自治会が行う等なかなかないんですけど、そういった未加入者に対してはどのように取り扱われますか、お尋ねをいたします。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長(岡松良二)(登壇) 藤田幸正議員さんの再質問にお答えをいたします。
総合防災マップの配布につきまして、自治会を通じて配布したことにより全ての世帯への配布が難しい。未加入者の対応についてはどうかとの御質問だったかと思います。
防災マップにつきましては、単に全戸配布ということを考えれば、機械的にポスティングというような方法も手段としてございましたけれども、そういう方法をとりますと、各御家庭にはダイレクトメールや郵便物等たくさんの物が届き、御家庭では必要でないというようなものはすぐに廃棄をするような形をとられております。それと一緒に廃棄をされるという心配もございます。それが1つ。
あと地域の防災・減災活動の中心的な役割を担っていただいているのは、やはり自治会ということですので、自治会を通じて手渡しをしていくことによって、その防災マップがより効果的、積極的な利用が期待できるということから、今回の配布につきましては、市政だよりと同じように、自治会を通じて配布をさせていただきました。未加入者等への周知につきましては、市役所や公民館の公共施設のほうにも防災マップを配置いたしております。また、ホームページにおいても、防災マップと同じものが見れる、印刷物として印刷することができるというようなこととなっております。いろいろな防災訓練等を通じまして、今後も未加入者に対してはこういった総合防災マップがあるんだということを周知してまいりたいと考えております。
○議長(伊藤謙司) 藤田幸正議員。
○22番(藤田幸正)(登壇) とにかく、非常にあの総合防災マップは、中身が濃いなあと。特に、すごいなと思ったというか、えっと思ったのは、避難の基準が明確にうたわれていたと。この間、国のほうでいろいろ言われておりましたけど、新居浜市はしっかりとして、うまくこれをそのときに取り込んでやったなあということで、非常にそういったことがありますから、余計に皆さん方にももっとわかってほしいなという思いがあっていろいろお尋ねしたわけでございまして。
それと、地域内の資機材をいろいろ調べるということについても、先進地の事例を見ながらというふうなことでございますが、そういったことでもしやられるんであれば、子供たちに中心となってやっていただくと余計地区内がわかるし、それがいいんじゃないかということを要望しておきます。
それでは、続いて地域産業振興・支援についてお尋ねをします。
まず、担い手の育成、支援であります。
令和の時代が始まり、新たな農政の確立が望まれています。平成の農業は、激動の時代でありました。環太平洋経済連携協定や欧州連合との経済連携協定の発効など市場開放の波が押し寄せ、農畜産物の市場が本格化し、輸入量増加や国産価格への影響が懸念されるなど、国はしっかりとした政策を打ち立てて、日本の農業を守っていかなければなりませんが、どうなっていくのでしょうか。時代が変わっても、農業は生命維持産業という誇りと責任を持って、次代に生きる子供たちに健全な形で農地、農業をつないでいかなければなりません。地域農業を守っていくには担い手が必要であります。そのための育成、支援を行っていかなければなりません。愛媛県の地域農業活性化事業として、新たな担い手対策の推進事業がありますが、どのような事業なのか、内容を示していただけないでしょうか。
近ごろ本市でも、新規就農者を見かけるようになりました。露地野菜等を中心に頑張っておられるようです。担当課の職員には、現場へ出かけ、彼らの声を聞いてほしいんです。栽培品目により耕作地や農機具の確保などの問題も多くあると思います。彼らには支援が必要です。関係機関と連携して、彼らが担い手として、認定農業者として、新居浜農業を担っていけるよう取り組んでいただきたいのですが、御所見をお伺いいたします。
次に、新居浜の名産品についてであります。
新居浜を代表する名産品とか名物は何かないのかと言われて久しいです。市内には別子山から大島まで、中山間から平地、また島などいろいろな地域がありますが、これというものがないようです。各地域の土質や気温などの特性を活用した産物が何かないかなあといろいろ調べてみると、一番地域の特性を捉えた産物、作物は、大島の白いもであると私は断言できます。大島の農産物については、昔から麦をつくりながら芋もつくっていましたが、ミカンが金になるからといって島民の多くが昭和50年代まではミカンを栽培していましたが、生産過剰による生産調整により伐採をしてしまい、その後ミカンにかわる地元農産物として白いもの栽培が多くなり、20年前ごろには40トンぐらい生産していたと聞いていますが、現在では1法人とわずかな地域の人たちの生産となっています。平成16年ごろ、法人が特区の認定を受けるなど、白いもの栽培や加工品開発など活発に活動され、数多くの認定品が製造、販売されています。この白いもの生産、加工、販売をすることにより、新居浜の名産品として、新居浜ブランドとして売り出していけばと思いますが、いかがでしょうか。
大島の現状を見れば、担い手がいない、イノシシの被害がある、農地の境界や所有者がはっきりしない、また農地への進入路が狭いなど、不利な面が多くあります。これを超えていかなければ何もできません。芋の栽培は、それほど難しくはありません。露地野菜ほど手間もかかりません。経験豊かな古老たちが、元気な今が最後のチャンスではないでしょうか。地域おこし協力隊を導入したり、また彼らを中心に島外へ出ている元気な人たちに帰農者として頑張ってもらうなど、取り組み方もいろいろあると思います。大島の土壌は、花崗岩の風化した真砂土で、市内では黒島、垣生山、御代島だけであり、垣生山で栽培しても同じものはできましたが、それでは大島の白いもではありません。厳しい課題が多くありますが、ここで立ち上がらないと大島の白いもは幻となってしまいそうです。新居浜の名産品として、生産への取り組みに対する御所見をお伺いいたします。
○議長(伊藤謙司) この際、暫時休憩いたします。
  午前10時58分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時07分再開
○議長(伊藤謙司) 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) 地域産業振興・支援についてお答えをいたします。
まず、担い手の育成、支援についてでございます。
昨年末のTPPとことし2月のEPAの2つの大協定の相次ぐ発効により、牛肉や豚肉などの輸入は急増しており、今後さらに輸入がふえれば、日本農業にとって一層厳しい状況となることが懸念されております。国は、TPP等関連施策として、農地の大区画化や機械導入や施設整備への助成、野菜や果樹の産地パワーアップ事業等の各種対策を打ち出しており、経営規模の拡大や農地の集積が進んでおります。
このような状況の中、本市における農業のあり方につきましては、小規模零細で兼業率も高い状況になっていることから、少量多品目栽培したものを身近な直売所に出荷するというのが理想的なものであると考えております。本市では、これまで認定農業者の経営発展に必要な機械等の導入支援や新規就農者の就農直後の所得確保による営農定着支援を実施してまいりましたが、本市農業の特性に応じて、小規模な生産者を育成することも地域農業を守るためには必要かつ有効な手段であると考えており、今後この点を踏まえまして、何を対象にどういう枠組みでの支援が考えられるのか、またどのようにして一定の収益を確保していくのか等について、他地域の先進事例や生産者あるいは関係者の方々の御意見を伺いながら、有効な支援策を検討してまいります。
次に、新居浜の名産品についてでございます。
白いもの生産、加工、販売による新居浜ブランドとしての売り出しにつきましては、平成30年度に白いもや認定商品を紹介した新居浜七福芋ご馳走マップを製作し、現在市内外への情報発信に活用しております。また、にいはま大島七福芋ブランド推進協議会に対して、白いものブランド化並びに情報発信を目的とした補助事業を採択しており、当該事業において首都圏で開催される見本市へ参加し、食品バイヤー等へ七福芋ブランドの情報発信を実施し、本年度も同様の事業が実施予定となっております。私自身、従来から大島特産の白いもは新居浜ブランドとして大いに魅力ある特産品と感じており、そのためには安定的な生産量の確保が必要であることから、昨年度、従来から大島で白いも栽培を行っているNPO法人に委託し、大島七福芋可能性調査を実施いたしました。その結果、現在の栽培農地のほかに、栽培可能な農地が約1.4ヘクタール程度あること、生産者自体も規模拡大の希望を持っていることや新規参入を計画している認定農業者もいることなどが明らかとなりました。今後におきましては、愛媛県やJA新居浜市などの関係機関と連携を図りながら、地域おこし協力隊の活用なども含め、担い手を確保することで、白いもの規模拡大と安定した生産量を確保できるように、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長(伊藤謙司) 赤尾経済部長。
○経済部長(赤尾禎司)(登壇) 新たな担い手対策の推進についてお答えいたします。
愛媛県では、地域の強みを最大限生かした経営を実現するため、集落営農の組織化及び農業経営の法人化への支援や担い手の確保、育成、農地集積の加速化、各種団体の健全化、組織力強化の支援などを推進するため、各種事業を実施しております。本市と関連のある主な事業といたしましては、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間及び経営が不安定な就農直後に農業次世代投資資金を交付し、営農定着を支援する新規就農総合支援事業や認定農業者の経営発展に必要な機械等の導入支援を行い、農業の担い手確保・育成を図る認定農業者経営発展支援事業、また新規就農者の確保、定着や優良農地の維持を推進するため、担い手対策に前向きに取り組むJAに対し支援を行うえひめ次世代ファーマーサポート事業などがございます。これらの事業のうち、新規就農総合支援事業につきましては、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立を支援する農業次世代人材投資資金を年間最大150万円、最長5年間交付するもので、本市でも今年度既に3名の方が計画承認されており、6月下旬に交付決定される見込みとなっております。また、認定農業者経営発展支援事業の採択者に対しましては、昨年度より市独自で事業費の4分の1以内の上乗せ補助を行い、さらなる規模拡大への支援を行っているところでございます。
なお、新規就農者とは定期的に連絡をとり、営農に関する相談等を行っておりますが、今後におきましても、これまで以上に就農者の方の御意見を伺うとともに、JA新居浜市など関係機関ともより一層連携を図り、将来の担い手の育成や支援に取り組んでまいります。
○議長(伊藤謙司) 再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○22番(藤田幸正)(登壇) いろいろと御答弁をいただきましてありがとうございました。特に担い手の育成、支援についてでございますが、本当に農業ではなかなか飯が食えんというふうな中で、でもこの最近、そういった若い人たちが出てきておると、非常に心強いというかありがたいんで、彼らに新居浜農業をこれからも引き続いて担っていってもらう、次世代のところへつなげてもらわないかんと思うのと、県の事業にかぶせて新居浜市もいろいろな補助事業を出してくれておりまして、余りこれ以上あれも出せ、これも出してほしい、出してやれということは言えませんけど、言よった中で、特に農業次世代人材投資資金でもそうですけど、5年間があるわけで、そういった中でもいろいろ計画を立てて、じゃああれしましょうというふうなことで出ていきよんですけど、毎年いろいろ点検をして、2年とか3年ごろにこれ以上伸びんかったら切らないかんというふうなことも言われたということを聞くんですけど、なかなかすぐにはできるもんじゃないと。そういった中で、うまくいろいろ指導、アドバイスをしてあげながら、若い担い手の人にやってほしい。強く要望しておきます。
それと、大島の白いもでございますが、市長さんも言われたように、新居浜のブランドというふうなことで、これ以上にいろいろ取り組んでいただきたい。私も芋をつくりよりまして、私でも同じようなものができるんじゃけど、やっぱりそれは大島じゃないといかんだろうと。そういった中で、新しく法人とか認定農業者も入られるというふうなことで、地域おこし協力隊制度なども活用したりなんかして、とにかく今取り組んでいかないと難しいと思いますので、そういったことにも強く取り組んでいただきますように要望いたしまして、質問を終わります。
○議長(伊藤謙司) 河内優子議員。
○11番(河内優子)(登壇) 皆様こんにちは。
公明党議員団の河内優子です。今回、皆様の力強い御支援のおかげで初当選させていただきました。本当にありがとうございます。市民の皆様から大切な一票を託していただき、皆様の御期待にお応えすることができる議員に成長してまいります。
さて、今回多くの市民の皆様より御意見を聞かせていただき、その思いを取り上げさせていただきました。通告に従い質問させていただきます。
初めに、スクールロイヤーについて質問させていただきます。
現在の学校のみの力では、対応が難しい問題がふえております。学校で起きる諸問題解決へ法的なアドバイスを行う弁護士、スクールロイヤーが注目を集めております。国の調査研究では、スクールロイヤーは、裁判での判決例などを示しながら、重大な人権侵害である、刑事罰対象になる可能性があるなどを教えるいじめ予防教室を担うことが期待されています。法律の観点からいじめを見詰め、児童生徒にいじめをしない、させないための知識とマインドを育てる効果が期待されます。三重県伊賀市と大阪箕面市の実施校からは、子供たちのいじめに対する理解が深まったとの声が寄せられたと伺いました。学校現場では、いじめだけでなく、不登校やさまざまな問題に直面しています。保護者と学校、また保護者同士が感情的になり、学校だけでの対処が難しいケースもあり、相談に応じるスクールロイヤーの役割が重要になっています。また、スクールロイヤーの児童虐待事案への対応にも期待ができます。ことし1月に千葉県野田市で起きた痛ましい小学4年女児虐待死事件では、市教育委員会が父親に強く迫られ、虐待を訴えた女児の学校アンケートの写しを手渡したことが問題になりました。保護者の威圧的な態度に屈した結果が、悲惨な事態を招いたと見られております。文部科学省は、スクールロイヤーがいたら、適切な対応がなされていたのではと指摘されています。スクールロイヤーの存在は、教職員の精神的負担の軽減が期待され、大きな意義があると考えます。新居浜市では、このスクールロイヤー導入をどのように考えていらしていますか、御所見をお伺いいたします。
次に、いじめ問題について質問させていただきます。
いじめとは、当該児童生徒と一定の人的関係にあるほかの児童生徒が行う心理的、または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものも含む。)であって、当該行為の対象となった児童生徒が、心身の苦痛を感じているものとすると文部科学省で定義されております。限られた空間で長時間にわたり一定の人的関係のあるほかの児童生徒から繰り返し無視や仲間外れにされるといった心理的ないじめや体への暴力、持ち物の破壊や汚損、紛失されるといった物理的ないじめなどがあり、とても苦しく耐えがたいものです。いじめる側の子供には、余り罪の意識はなく、悪ふざけの延長という軽い意識でも、いじめられた側からすると、その心の傷は大人になっても消えることはなく、大きな傷跡が残り、人格形成や就学意欲、仲間づくりや社会生活などに暗い影を落とし、その後の人生に大きな影響を与え、深刻な問題を生むと考えます。文部科学省によると、2016年度に小中学校が認知したいじめは約32万3,800件に上り、過去最高の発生件数と報じております。いじめに起因する自殺も全国各地で発生しており、大変痛ましい事態が起こっております。我が国の自殺者数は、9年連続で減少している一方、若年層の自殺者数は、毎年ほぼ横ばいであります。未来ある若者の死因のトップが、自殺という結果については、主要先進国では日本のみという極めて深刻な状態であり、いじめ対策は、緊急の課題であります。学校でのいじめや人間関係の悩みを相談できる場所が少ないことが、若年層の自殺を食いとめることができていない大きな要因であると推察されます。本市におかれましては、いじめの件数はどのようになっていますか。いじめが起きたとき、どのように取り組まれていらっしゃいますか。また、今の課題は何か、御見解をお聞かせください。
現代の若者にとっては、連絡手段としてのSNS、特にLINEと呼ばれるSNSアプリケーションの利用率は圧倒的であり、総務省の調査によると、9割の若者がLINEを利用しているとのことです。今の子供たちは、電話をかけることが非常に苦手なようです。メールやLINEで事前に通知することなくいきなり電話をかけてくることは失礼なことになっていると伺っています。電話をかけることは、非日常であり、電話をかけて話をすること自体、とても勇気が要ることのようです。ましていじめを相談するときは、相談内容を周りに聞かれたくありません。誰にも聞かれないような環境をつくらなければいけなく、電話での相談は難しいのではと考えます。今は中学生で5割、高校生では9割の方がスマートフォンを保有しており、気軽に相談ができる手段は、断然SNSです。SNSを使ったいじめ相談は有効であり、いじめ防止、自殺防止に大いに役立つと考えます。伊藤謙司議員も平成30年6月に質問されておりますが、千葉県柏市では、匿名でいじめを通報できるアプリ、ストップイットを2017年5月から公立学校としては全国で初めて市立中学校で取り入れ、全生徒を対象に無料で提供しております。導入して半年余り経過した時点で、85件を超える相談が寄せられ、前年度の3倍に上がったそうです。この通報アプリは、2014年にアメリカで開発されたスマートフォン用アプリで、周囲で発生したいじめを被害者や第三者が匿名でも報告、相談できます。パソコンでも利用が可能で、緊急時にはアプリ内に表示された相談窓口の電話番号につなげることもできます。販売元によると、アメリカでは、約6,000校の332万人が利用し、実際いじめの減少に効果ありとの報告がされています。アプリを導入した柏市では、いじめ認知件数が最も多かったのが中学1年生で、アプリによる相談も3分の2以上が1年生から寄せられ、教員とのかかわり方に悩みを抱えた相談などもあったようです。また、東京都は、いじめに関する悩みに気軽に相談できる無料通信アプリLINEを活用しております。LINEによる相談を施行したところ、多くの相談が寄せられたそうです。
このようないじめ、SNS相談に対して新居浜市のお考えをお聞かせください。
また、導入に当たり、課題があればお聞かせください。子供の心を守り、いじめを根絶するために、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと念願いたします。
次に、ひきこもり対策について質問させていただきます。
今回初めて中高年を対象にひきこもり調査が全国規模で実施されました。3月下旬に公表され、全国で約61万人の方がひきこもり状態だと報告されました。61万人のうち、7割が男性で、ひきこもりになった年齢は、40歳以上が57.4%でした。きっかけは退職、人間関係がうまくいかなかった、病気と誰にでも起こり得る原因が挙げられています。今回の調査では、ひきこもり期間の長期化が鮮明になりました。期間が7年以上が半数を占めて、10年を超える人は3割になります。また、生計を立てているのは、父母が34.1%に上り、ひきこもりの長期化、高齢化の影響により、80代の親が50代の子供を支える8050問題が明確になりました。引きこもった状態が続くと、次第に無気力になり、みずから抜け出すことは非常に困難となります。ひきこもりになる方は、本人の性格に原因があるように捉えられがちですが、この生きにくい社会で、失敗や挫折により自信を失い、社会に出る勇気の一歩が出せなくなっていることも原因の一つだと考えます。また、若い方は最初の就職に挫折すると、次の職につくことにかなり抵抗があり、さまざまな不安が脳裏をかすめると伺っています。周囲の方との真心あるかかわりの中で自信を取り戻せるような温かい支援が必要だと感じます。ひきこもりの御家族のことで悩んでいる方にとって、一人で抱え込まないで、一緒にこれからのことを考えていきましょうとともに悩みを共有し、歩んでくれるとわかるだけで気持ちが軽くなり、あすに希望が持てます。ひきこもり問題を抱えた御家族を社会から孤立させず、寄り添い、励ましを送れる環境が大事だと思います。筑波大学斎藤環教授によると、ひきこもりのほとんどの方は、就労することで自信が持てることから、就労が解決の糸口になり、自治体による支援から就労までの切れ目のない相談支援体制が必要であると言われております。新居浜市におかれましては、ひきこもりをどのように捉え、また具体的に対策をどのようにされているのか、お伺いいたします。
次に、おでかけタクシーの愛称で親しまれているデマンドタクシーについて質問させていただきます。
いつまでも暮らしやすいまちを支える、使いやすい持続可能な公共交通網の形成が基本理念であると伺いました。人口減少、高齢化により、地方交通のあり方は難しい局面に立たされています。市民の方がいかに便利で快適な公共交通網を形成するかが喫緊の課題だと感じます。今日、高齢者が運転する自動車の重大な交通事故が多発しており、新聞やテレビニュースで報道されています。ブレーキとアクセルの踏み間違いや操作ミスによる痛ましい事故も記憶に新しいところであります。年金生活の中で生活費を切り詰めながら交通費を捻出することも大変なことです。病院に行きたくても治療費より交通費が高くて病院に行けないというお声もお伺いしました。そして、デマンドタクシーについて、利用したい時間に予約できない、運行区域が決まっており、最終目的地まで行けない、デマンドタクシーを利用した後、乗り継ぎのバスの待ち時間が長くて体調を崩したというお声をお聞きしました。
そこで、デマンドタクシーの利用状況を含めた現状をお尋ねいたします。
市民の皆様の声をどのように捉えていますか。課題と今後のどのような改善策をお考えになられていますか。
現状のデマンドタクシーと公共交通バスとの運行形態では、市民の皆様のニーズにお応えすることは難しいと考えます。岡山県津山市でバスを最大限維持活用しながら高齢者と交通弱者のための病院やスーパーを周遊する巡回型コミュニティバスごんごバスを運行し、市民の皆様に喜ばれていると伺っています。本市におきまして、巡回周遊バスの導入についての御見解をお伺いいたします。
タクシードライバーの方の高齢化、バスの運転手のなり手不足も大きな問題です。市民の皆様は、免許証返納後の車のない生活に大変な不安を感じています。行きたいところに行けないストレスや誰かに車の運転を頼まなければいけない生活は、かなりのストレスを感じます。高齢者の方の尊厳を守りながら、自立した快適な生活を送っていただきたいと念願いたします。
次に、液体ミルクについて質問させていただきます。
液体ミルクは、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、開封して哺乳瓶に移しかえれば、すぐに赤ちゃんに与えることができます。赤ちゃんにとって必要なビタミンやたんぱく質など、母乳に近い栄養素が含まれており、賞味期限が半年のものや1年のものがあります。この液体ミルクは、災害時の利用が期待されております。災害時はストレスや疲れで母親の母乳が出にくくなります。また、哺乳瓶を洗う衛生的な環境が避難所では整いにくい状況となります。しかし、液体ミルクであれば、お湯を沸かし、清潔なお水がなくてもプライバシーが確保しにくい環境の中でも安心して授乳できるメリットがあり、災害時に赤ちゃんの命を守る貴重な栄養源になります。また、平常時でも手軽に持ち運べて簡単に授乳できる特徴から、育児の手間軽減、男性の育児参加を促進するという効果が期待できます。公明党は、液体ミルクの普及を目指し、強力に推進してまいりました。実際に東日本大震災や熊本地震のときに、フィンランド製品が支援物資として被災者に提供されました。しかし、昨年西日本豪雨や北海道胆振東部地震の際、救援物資として液体ミルクが届けられたものの、自治体の認識不足で十分に活用されなかった事実もありました。この件については、平成30年9月に藤原議員より質問がありましたが、現在の液体ミルクに対する市の取り組みやお考えをお聞かせください。
そして、今後導入する予定はありますか。導入に当たってどのような課題がありますでしょうか、お伺いいたします。
次に、災害時における避難所や病院等でのお湯等飲料の確保のための災害協定の推進についてお伺いいたします。
平成7年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災、さらには関東・西日本豪雨など、我が国はこれまでにも地震、津波、さらには台風等による風水害など、多くの災害が発生しております。このような経験から、国を初め各自治体では、防災、減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練などが講じられてきております。そのような中、被災地には、その初期段階及び避難所において飲料を確保することが重要であります。近年、飲料自動販売機の中には、災害時に被災者に対し無料で飲料を提供する災害型自動販売機があり、各地方自治体においては、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に、飲料メーカーとの災害支援協定を進める自治体があります。特に、東日本大震災の経験から生まれた災害対応型カップ式自動販売機は、災害発生後に電気や水道さえ確保されていれば、お湯やお水が無料で提供できること、そして自動販売機の強みである定量のお湯が出ることで、粉ミルクの調乳100ccやアルファ米の調理が可能となるメリットがあります。また、紙カップなので衛生的で、哺乳瓶のないときでも紙カップの飲み口を変形させて使用することができます。発災時にエマージェンシー用スイッチを入れるだけで、飲み物が無料提供となり、また一部の商品ボタンが、お湯、お水ボタンに早変わりするのが特徴です。2014年2月の山梨県上野原市で記録的な大雪で帰宅困難者のために開放した市営施設では、延べ5日間で約550杯が提供されております。2015年9月の常総市の鬼怒川決壊による避難所において、9月10日の提供開始から10月10日の避難所閉鎖まで、延べ8,000杯が提供され、また2016年4月の熊本地震では、災害協定締結先の医療機関において、1日最大500杯が提供され、各地から派遣された災害派遣医療チームの方からも、お湯の提供は大変に助かったとの声も出ていたようです。
そこで、本市において災害時に多くの人の避難が想定される市民体育館、山根総合体育館の避難所や病院等において、災害対応型カップ式自動販売機の設置及び災害協定の締結を検討されてはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
次に、災害備蓄食について質問させていただきます。
5月24日の参院本会議で、食べられる食品の廃棄の抑制に国民運動で取り組むための食品ロス削減推進法が可決、成立いたしました。この法案で、市区町村に食品ロス削減推進計画を策定することが努力義務とされました。推進計画を実施することにより、自治体による備蓄食料の有効活用、食品ロス削減の取り組みが加速されます。東日本大震災を初め、近年の相次ぐ大規模災害を踏まえ、自治体による食料の公的備蓄は急増しています。東京都が備蓄する災害用の食料は、約2,600万食に上り、避難者220万人の3日分の食料になります。2016年度と2017年度、その多くが更新時に廃棄されていましたが、賞味期限が近づいたものを物流倉庫に集約することで、社会福祉施設や子ども食堂に寄贈するなど、2年間で約1,800万食を役に立てることができております。横浜市では、2017年度から毎年1回、市内459カ所の地域防災拠点から、賞味期限6カ月前の備蓄食料を回収し、市のホームページを通じて、希望する自治会や町内会、企業に無料配布しています。このように、賞味期限を迎える前に配送することで、災害時用備蓄食料の有効活用が図られます。食べ物を大事にして必要な方に使っていただけることは、とても有効なことだと思います。新居浜市の御所見をお伺いいたします。
具体的にどのような取り組みを計画されているのか、お聞かせください。
次に、市営住宅の入居要件についてお伺いいたします。
市営住宅は、持ち家がなく、収入が少ないため住宅に困窮されている方に対し、建設されたと認識しています。市営住宅の申し込みを行い、やっと待ち望んでいた抽せんに当選し、市営住宅へ入居できる権利を得ても、入居手続の際に連帯保証人のことで苦慮しているとの声を多くの市民の方よりお伺いしています。連帯保証人や所得課税証明書、納税証明書を添付しないといけないことや身寄りのない方などは、連帯保証人を探すだけでも大変な上に、保証人の所得課税証明書、納税証明書をつけるとなると、頼む側、頼まれる側のどちらも抵抗があるのが現状です。実際に、市営住宅に入りたいけれども連帯保証人2人が見つけられず、どうしても頼める人がいないなど困っているお声もお聞きしました。国の公営住宅管理標準条例(案)第10条、住宅入居の手続では、第1項において、入居決定者に保証人の請書を提出することと、保証人の必要性をうたわれているものの、同3項の説明において、公営住宅が住宅に困窮する低所得者の居住の安定を図ることをその役割としていることに鑑みると、入居者の努力にかかわらず、保障人がいない場合には、保証人の免除などの配慮を行うべきであるとも書かれておりました。これらの趣旨に照らして、国の見解では、保証人については柔軟な幅広い表現になっていると考えます。
連帯保証人を2人から1人に変更することについて、お尋ねいたします。
国土交通省住宅局は、平成30年3月30日付で発表した公営住宅への入居に際しての取り扱いについての要点として、「今般の民法改正により、個人根保証契約において、極度額の設定が必要になったことや、近年身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどを踏まえると、今後公営住宅の入居に際し、保証人を確保することがより一層困難となることが懸念されます。住宅に困窮する低所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていく必要があり、保証人確保を公営住宅の入居に際しての前提とすることから転換するべきであると考えます。このため、標準条例案を改正し、保証人に関する規定を削除することとしましたので、各事業主体における住宅困窮者の公営住宅への入居に支障が生じることがないよう、地域の実情等を総合的に勘案して、適切な対応をお願いします。」と発表がありました。現在、松山市では、連帯保証人の人数が2人から1人に緩和されていると伺っています。
そこで、お尋ねいたします。
現在、連帯保証人を1人にできない理由について、また今後連帯保証人を含めて、入居条件を緩和するお考えはありますか、新居浜市の御見解をお聞かせください。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) 河内議員さんの御質問にお答えいたします。
防災についてのうち、液体ミルクの活用についてでございます。
現在、災害用の備蓄品として粉ミルクを市内の小中学校に160箱、960本を備蓄しているところでございます。液体ミルクは、調乳の必要な粉ミルクに比べ、そのまま飲めることから、災害時には利用者にとって非常に利便性が高く有用であると認識をいたしております。これまでは、コストや賞味期限等に課題がございましたが、ことしから国内販売も始まり、価格につきましてはなお割高ではございますけれども、賞味期限につきましても缶やレトルトパックですと常温で約1年保存可能な製品もありますので、今年度から現在備蓄している粉ミルクの更新にあわせて、順次液体ミルクに切りかえてまいります。
次に、災害協定の推進についてでございます。
本市では、現在、災害発生時には食料品、飲料水、日用品などの保有する物資の供給及び運搬に対する協力を市内に店舗を構えるスーパー等9社と協定を締結いたしております。ほかにも非常時に自動販売機内の在庫を無償提供するとともに、メッセージボードで情報を提供できる災害救援型自動販売機を協定により市内8カ所に設置していただくなど、災害時の飲料の確保に努めております。また、これとは別に業者との通常契約により、市庁舎や公民館15カ所などにも災害救援型自動販売機が設置されております。御案内いただきました災害時におけるお湯等の提供が可能な災害対応型紙コップ式自動販売機につきましても、乳児のための粉ミルクの調乳や高齢者のための温かい飲み物の提供、哺乳瓶や調理器具の消毒など、さまざまな場面で大きなメリットがあると考えます。このことから、本市にも導入できないか、事業者と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、市営住宅入居要件の緩和についてでございます。
令和2年4月に施行される民法の一部を改正する法律により、債権関係の規定が見直されることや身寄りのない単身高齢者が増加していることを踏まえ、今後公営住宅の入居に際して保証人の確保が一層困難になることから、河内議員さん御指摘のとおり、国土交通省では、昨年3月、公営住宅管理標準条例(案)を改正し、保証人に関する規定が削除されました。
なお、各事業主体においては、地域の事情等を総合的に勘案して、住宅困窮者の公営住宅への入居に支障が生ずることがないよう、適切な対応が必要であるとされております。現在、当市におきましては、市営住宅の入居時に2名の連帯保証人を必要としておりますが、これは家賃の債務保証という役割だけでなく、緊急時の連絡先となる意味合いを兼ねて連帯保証人を2名としております。しかしながら、市営住宅入居希望者の置かれた状況に配慮するとともに、今回の標準条例案の改正を受けまして、連帯保証人に関する規定について、連帯保証人の人数の緩和及び連帯保証人にかわる身元引き受けを兼ねた緊急時連絡先での対応等について検討しており、本年度中に条例改正を行う予定といたしております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(伊藤謙司) 高橋教育長。
○教育長(高橋良光)(登壇) 河内議員さんの御質問にお答えいたします。
教育行政のうち、スクールロイヤーについてでございます。
近年、児童生徒の不登校やいじめ、暴力などの問題行動の増加といった学校における問題が深刻化しております。その原因といたしまして、子育て環境や遊び方の変化、学校に対する保護者の意識の変化などが挙げられ、教職員だけでの対応では解決できない事案がふえてきているのが現状でございます。このような背景を踏まえ、教育委員会といたしましても、外部の専門家や専門機関と連携し、学校の教職員をサポートする体制が重要であると考えております。特に、法律の専門家である弁護士から助言を受けることで、さまざまな生徒指導上の諸問題の早期解決につながるだけでなく、トラブルの未然防止においても効果を発揮するものと考えております。現在は、本市の顧問弁護士へ相談を行い、適宜助言をいただいておりますが、それ以外にも愛媛県で実施されております、学校からの要請に応じて相談ができるスクールロイヤー活用事業がございますことから、必要に応じてこの制度を活用してまいりたいと考えております。
次に、いじめ問題についてでございます。
昨年度のいじめの件数は、小学校が97件、中学校が25件の合計122件でございます。この件数は、いじめの定義に従い、学校には積極的に認知をお願いした件数であり、全国同様、新居浜市も増加傾向にございます。今の課題といたしましては、SNS等によるトラブルが中学校だけでなく小学校でも問題となっている点でございます。
また、いじめが起きたときの対応についてでございますが、平成26年度に作成しました新居浜市いじめ防止基本方針にあるように、いじめは絶対に許されない行為であるという強い認識のもと、いじめられている児童生徒の立場に立って、本人や保護者の気持ちを十分に理解し、きめ細かな対応をとることが必要であると考えております。新居浜市では、学校、家庭、地域の関係者と連携し、引き続きいじめ防止対策に取り組んでまいります。
次に、SNS相談につきましては、現代の若者が連絡ツールとして利用しているSNSを使った相談は、大変有効であるという認識を持っております。しかし、一方で、SNS依存を助長する危険性も危惧されるところでございます。また、SNSは文章のみの会話であるため、話し手の真意が伝わりにくく、誤った受け取りをしてしまうことによるトラブルも考えられますことから、SNS相談の導入については慎重に課題面についても検討する必要があろうかと考えております。
○議長(伊藤謙司) 補足答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長(藤田憲明)(登壇) ひきこもり問題について補足を申し上げます。
ひきこもりをどのように捉え、具体的にどのように対策をしているかについてでございます。
ひきこもりの実態につきましては、本人や家族の訴えがない限り把握することが困難であり、本人と接触できない場合も多いことから、正確に把握することが難しいのが現状です。ひきこもりに至る要因はさまざまであり、その課題解決のためには継続的な支援やかかわりが重要であることから、生活困窮者自立相談支援事業の充実に努めているところでございます。また、主に生活困窮者の方を対象とする自立相談支援センターにおけるひきこもりの相談件数については、平成29年度は9件、平成30年度は10件でございまして、本人や家族、地域から寄せられた情報をもとにアウトリーチを行い、息の長い支援を続けております。ひきこもりの方を支援することは、その家族を社会的に孤立させないための支援でもあり、今後におきましても、自立相談支援センターを初め、医療や福祉、就労など専門の支援機関との連携をさらに深めて、自立に向けた一体的な支援に努めてまいります。
○議長(伊藤謙司) 岡松市民部長。
○市民部長(岡松良二)(登壇) 防災についてのうち、災害備蓄食の有効活用について補足を申し上げます。
本市では、これまでも災害時に応急的に供給する食料、飲料水などを備蓄し、保存年限を間近に控える食料等につきましては、防災訓練等で使用したり、希望される市民に持ち帰っていただくなどして活用してまいりました。平成27年度からは、災害用の備蓄品として、市内の小中学校等にビスケット、アルファ米、おかゆ、飲料水などの分散備蓄を順次進めているところでございますが、これらの備蓄品につきましても、保存年限は5年となっており、来年度以降に消費期限を迎えますことから、今後におきましても消費期限前に自治会等が実施する防災訓練等の機会に提供し、備蓄品の有効活用に努めてまいります。
○議長(伊藤謙司) 赤尾経済部長。
○経済部長(赤尾禎司)(登壇) デマンドタクシーについて補足を申し上げます。
本市では、持続可能な公共交通ネットワークを形成するため、平成30年3月に新居浜市地域公共交通網形成計画を策定いたしました。本計画では、いつまでも暮らしやすいまちを支える、使いやすい持続可能な公共交通網の形成という基本理念のもと、デマンドタクシーを新居浜市のバス交通空白地域をカバーし、バス交通などの基幹公共交通軸及び支線軸までアクセスするデマンド交通として位置づけております。デマンドタクシーは、平成23年1月に試験運行を開始し、平成26年10月から本格運行を実施しており、利用状況の推移といたしましては、平成23年度の2,159人から平成28年度は1万8,868人、平成29年度は2万361人と大幅に増加しており、交通弱者の移動手段としても一定の役割を果たしているものと認識しております。
また、デマンドタクシーについて、現状と課題等を分析いたしましたが、利用者へのアンケート調査におきましては、利用料金や予約の仕方の満足度が高い一方、便数や行ける施設、範囲について、利用者の満足度が低くなっております。より使い勝手のよい制度への御要望が強いことは十分理解しておりますが、路線バスと比較して、1人1回当たりの補助額が非常に大きいことや、運行事業者においても、乗務員の高齢化や乗務員不足など、多くの課題が顕在化している状況でございます。現在、バス路線網の見直しについて、バス事業者と協議を進めており、効率的なバス路線の見直しにあわせて、今後デマンドタクシーの見直しについても検討してまいります。
次に、本市における巡回周遊バスの導入についてでございます。
新居浜市地域公共交通網形成計画では、基本方針や目標達成のための取組施策の一つとして、効率よく都市拠点へアクセスするバス路線網の見直しを行うこととしており、その中で都市拠点を中心とした循環する路線の導入を検討することといたしております。これは、基幹公共交通軸として、各拠点間のアクセス利便性を高めるためのものであり、まずはデマンドタクシーを運行していない川西地区において実施できるかどうか、バス路線の見直しを行う中で、循環する路線バスの導入を含め、バス事業者と協議を行っているところでございます。今後におきましても、社会環境や市民ニーズ等の変化にあわせて、よりよい公共交通網が形成できるよう取り組んでまいります。
以上で補足を終わります。
○議長(伊藤謙司) 再質問はありませんか。河内優子議員。
○11番(河内優子)(登壇) 最後に要望をお伝えいたします。
子供は未来の宝物です。いじめ問題は、大変に苦しくつらいものです。大事な子供たちの心が傷つかないように、いじめ対策に取り組んでいただけるよう要望いたします。
以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(伊藤謙司) この際、暫時休憩いたします。
  正午 休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――

  午後 1時00分再開
○議長(伊藤謙司) 休憩前に引き続き会議を開きます。
井谷幸恵議員。
○7番(井谷幸恵)(登壇) 日本共産党の井谷幸恵です。
子供と高齢者、女性に優しい市政を目指して頑張ります。
質問に先立ち、一言述べさせていただきます。
選挙のときの立候補者の自治会推薦については、思想信条の自由に反すると私どもは考えます。
では、通告に従って質問をいたします。
初めに、高齢者等の交通手段についてお聞きいたします。先ほどの河内優子議員と同様の質問にはなりますが、よろしくお願いします。
アクセルとブレーキの踏み間違いなどで、高齢者による痛ましい交通事故が多発しております。新居浜市は、大都市と違って、車がないと毎日の生活が大変不便です。免許証を返納したいが踏み切れない、返納後の生活は一体どうなるのか、心配している方も少なくありません。路線バス、タクシー、間をつなぐデマンドタクシー、これらが相互補完し合っているのが今の新居浜市の公共交通網です。今回、デマンドタクシーの使い勝手がよくないという声をたくさんお聞きしました。バス停から半径300メートル以内の人は使えない、目的地まで行ってくれない、予約しないといけない、エリア外に行くときは、バスかタクシーに乗りかえないといけない、運賃が高くなる、時間がかかる、新居浜駅周辺の病院へは歩いて行かなければいけない、イオンや住友、協立、十全、労災など、大きな病院に行くには乗りかえないといけない、乗り合いの人を待つ時間がかかるなどなど、そして乗りかえ時の補助、タクシー半額券の要望もあります。デマンドタクシーは、バス交通空白地をカバーし、公共交通へアクセスするものとして導入されました。デマンドタクシーは、当初から比べてどのように改善されてきたのでしょうか、お尋ねします。
今後、免許返納者や足腰に不安を持つ人、少ない年金でのひとり暮らしの高齢者がふえてきます。デマンドタクシーへの需要がますますふえると考えられます。ここ3年の免許返納者数とデマンドタクシー利用者数の推移をお尋ねします。
また、路線バス、デマンドタクシーへのここ3年の補助額を教えてください。
使い勝手をよくしてほしいという市民の声に対して、どういった対策を考えていらっしゃいますか。できるだけ目的地まで行く、料金は安く、この方向だと思います。路線バスは、1台当たりの乗客は平均4人と聞きます。空っぽで走るバスもよく見かけます。バス会社と協力し、コミュニティバス導入の検討も視野に入れるべきではないでしょうか、御所見を伺います。
少ない年金で暮らす高齢者にとって、100円、200円の定額料金のバスは最も望ましいと考えます。
次に、投票時の現状と対策についてです。
足がないので投票には行けんわね、こういう声を市民との対話の中でお聞きしました。病院や施設にいる人あるいは障害を持っている人には、投票に対しどのような援助があるのでしょうか。また、高齢者の投票率はどうなっていますか。
在宅で足がないために投票に行けなかった人はどのくらいいるとお考えですか。その人たちのために、どういった対策をお考えでしょうか。東温市では、市がタクシーを何台か借り上げ、投票権のある人を対象に、市民からの連絡を受け、投票日に投票所まで運んだということです。新居浜市でもこういった対応はとれないでしょうか。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) 井谷議員さんの御質問にお答えをいたします。
高齢者等の交通手段についてでございます。
通院や買い物時の現状と対策についてお答えいたします。
デマンドタクシーの改善状況についてでございますが、デマンドタクシーは、新居浜市のバス交通空白地域をカバーし、基幹公共交通軸及び支線軸までアクセスするデマンド交通として位置づけており、平成23年1月から荷内・阿島地域、船木地域、萩生・大生院地域を対象といたしまして、1日6便の試験運行を開始いたしました。その後、平成26年10月の本格運用開始までの間、利用者のさらなる利便性を図るため、予約締め切り時間の緩和、1日6便から8便への増便、運転免許証自主返納者等への利用料金割引の拡充、利用対象地域を川東地区、上部地区(別子山地区を除く)全域に拡大するなど、運行改善を行ってまいりました。さらに、平成28年10月からは、御要望の多かった土曜日午前中の運行につきましても拡充をいたしております。今後におきましても、市民ニーズの把握に努めるとともに、バス交通とデマンドタクシーが連携した利用しやすい公共交通体系の構築、維持に努めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長(伊藤謙司) 山内選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(山内嘉樹)(登壇) 投票時の現状と対策についてお答えをいたします。
病院や施設に入院・入所中の方や障害をお持ちの方への投票に対する援助につきましては、愛媛県選挙管理委員会から、不在者投票ができる施設として指定を受けました病院や老人ホームなどに入院・入所中の方につきましては、その施設において不在者投票を行うことができます。また、障害をお持ちの方につきましては、現状では公職選挙法の定めにより、在宅での不在者投票の制度がございますが、身体障害者手帳、もしくは戦傷病者手帳をお持ちの方で、両下肢、体幹、移動機能の障害の程度が1級、もしくは2級、心臓、腎臓ほか内臓疾患の障害の程度が1級、もしくは3級といったものであり、原則自署が必要です。さらに、上肢、視覚の障害の要件に該当する場合は、代理記載の制度がございます。障害者手帳等をお持ちの方以外では、公職選挙法の定めにより、介護保険の要介護区分が5の方が対象とはなりますが、要介護4以下の方につきましては、現在のところ対象となってございません。
なお、高齢者の投票率についてでございますが、直近の市議会議員選挙における全体の投票率47.29%に対し、65歳以上の方の投票率は58.38%となっております。
次に、投票所に行くための交通手段がないなどの理由により投票に行くことができなかった人がどのくらいいると考えているかについてでございますが、一定数の方がおられるということは認識しております。これらの課題につきましては、郵便等による不在者投票、いわゆる在宅での不在者投票対象者の拡充につきまして、今後におきましても全国市区選挙管理委員会連合会を通じて、引き続き国に要望を行ってまいります。
次に、タクシーの借り上げなどの方法による投票所までの移動支援につきましては、ほかの自治体において導入している実績や課題などを踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長(伊藤謙司) 赤尾経済部長。
○経済部長(赤尾禎司)(登壇) デマンドタクシー利用者数の推移及び利用者からの要望への対策等についてお答えいたします。
まず、免許返納者数の推移についてでございます。
ここ3年の運転免許証自主返納件数といたしましては、平成28年が416件、平成29年が520件、平成30年が608件でございます。
また、路線バスへの市の負担金額につきましては、平成27年度が3,631万9,000円、平成28年度が3,740万円、平成29年度が3,983万3,000円となっております。
デマンドタクシーの利用者数及び市の負担金額につきましては、平成27年度が利用者数1万5,560人、負担金額が1,014万4,000円、平成28年度が1万8,868人、1,361万6,000円、平成29年度が2万361人、1,672万4,000円と年々増加しております。
次に、デマンドタクシーの使い勝手をよくしてほしいという市民の声に対する対策についてでございます。
新居浜市地域公共交通網形成計画で示しました本市の公共交通の目指すべき将来像として、路線バスやデマンドタクシーなど各輸送手段の特徴を踏まえ、まちづくりと一体となったネットワークに再編することが求められております。また、基本理念といたしましては、いつまでも暮らしやすいまちを支える、使いやすい持続可能な公共交通網の形成を掲げており、路線バスとデマンドタクシーが連携した持続可能な体系を維持しながら、運賃やサービス面においても便利で使いやすいものにする必要があると考えております。
次に、コミュニティバスの導入についてでございます。
コミュニティバスにつきましては、デマンドタクシー導入時に協議がなされましたが、バス交通空白地域にはデマンドタクシーを選択したという過去の経緯もございますので、デマンドタクシーの運行エリア内につきましては、現在のところ、コミュニティバスを導入する予定はございません。
なお、デマンドタクシーを運行していない川西地区におきましては、現在バス路線の見直しを行う中で、循環する路線バスの導入も視野に入れ、バス事業者と協議を進めているところでございます。
○議長(伊藤謙司) 井谷幸恵議員。
○7番(井谷幸恵)(登壇) デマンドタクシーは、バス停から半径300メートル以内の人は使えませんが、使える場合があります。このことを知らない人もおりますので、もっとアピールする必要があります。どんなときにどうすればよいのか、説明してください。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。赤尾経済部長。
○経済部長(赤尾禎司)(登壇) 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
デマンドタクシーの、半径300メートル以内の人も使える人がいるということをアピールすべきじゃないかという御質問だと思うんですけども、基本的には300メートルということで、足の不自由な方については300メートル以内でも使えるということになっております。これにつきましては、ケース・バイ・ケースということですので、担当課である運輸観光課のほうに問い合わせていただければと思ってますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(伊藤謙司) 井谷幸恵議員。
○7番(井谷幸恵)(登壇) 新居浜駅は、どのエリアからもデマンドタクシーで行くことができますが、駅の手前でおりたくてもおろしてはもらえません。駅周辺なら希望のところでとめるといったような融通はきかせてはもらえないでしょうか、お尋ねします。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。赤尾経済部長。
○経済部長(赤尾禎司)(登壇) 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
新居浜駅周辺の融通をきかせてほしいというような質問だと思うんですけども、これをきかせ始めるとどこまでか基準がすごく曖昧になって、ここはきかせてここはきかさないというのはまたいろんな意見があると思いますので、今は新居浜駅までという形でやらせていただいてますので、これもまた理解を賜りたいと存じます。
以上です。
○議長(伊藤謙司) 井谷幸恵議員。
○7番(井谷幸恵)(登壇) デマンドタクシーでなくて、普通のタクシーというのは、ドア・ツー・ドアで究極の移動手段ですけれども、料金が高いです。運転免許証返納後、半額のタクシー券を発行してほしいというような声が家族の人からもあります。高いので何枚でもというわけにはいきませんが、月に何回かでも発行するようなそういったお考えはないでしょうか。
○議長(伊藤謙司) 暫時休憩します。
  午後 1時16分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 1時16分再開
○議長(伊藤謙司) 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) 井谷議員さんの再質問にお答えします。
御案内のとおり、最近高齢者による事故が多発しております。免許返納者に対する特典というんですかね、そういうのは今デマンドタクシーは半額になっとんですけど、それからおりたときのタクシー、そういうふうなことやと思うんですけど、これにつきましても、今後検討ということになるんですが、私が一つ考えとるのは、例えば路線バスの半額、無料とか、そういうようなことも一つあるんじゃないんかと。いずれにいたしましても、どんな方法がいいのか、検討させていただいたらと思います。
○議長(伊藤謙司) 井谷幸恵議員。
○7番(井谷幸恵)(登壇) ありがとうございました。移動手段がない高齢者も日常生活に支障を来さないように、より充実したサービスが受けられるよう、よろしくお願いします。
次に進みます。
高校卒業までの医療費の無料化についてです。
来年1月から今治市、松山市も中学卒業までの子供の医療費の無料化が実現すると聞いております。新居浜では既に平成28年10月から始まっています。無料化によってどれだけ多くの皆さんが助かっていることでしょう。保護者や先生方はもちろん、おじいちゃんやおばあちゃんも孫を病院に連れていったときに無料化を実感したとの喜びの声をお聞きしました。非正規で働く人は4割、2,100万人、家計消費はこの5年で年25万円も下がっており、若い保護者の皆さんの生活の大変さを思うと、さらに高校卒業までの無料化の実現が待たれます。高校生になると、体は随分しっかりとしてきますが、スポーツのときなど動きが激しく、骨折や捻挫、骨にひびが入るなどけがも多いと聞きます。医療費のことを心配する保護者も多いと思います。全国では既に高校卒業までの無料化の動きが起こっており、16%の市町村で入院無料化が実現しています。新居浜市では、高校卒業までの医療費無料化実現のために、どのくらいの予算が必要でしょうか。子育て支援に大きな力となりますし、転入者をふやすためにも必要です。ぜひ先駆けて無料化を実現すべきと思いますが、御所見を伺います。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長(藤田憲明)(登壇) 高校卒業までの医療費の無料化についてお答えいたします。
さらなる拡充の必要性についてでございます。
まず、高校卒業までの医療費無料化実現のために、どのくらいの予算が必要かについてでございます。
本市では、平成28年10月から、医療費の無料化を中学校卒業までに拡充し、出生から中学校卒業までの間、保険診療による自己負担額を全額助成しております。これにより、子育て中の保護者の方からは、経済的な負担が軽減になった、安心して子育てができるなどの声が聞かれております。高校卒業までの医療費無料化を実現するのに必要な予算につきましては、現在の中学3年生の医療費実績をもとに試算したところ、1年間で約4,000万円の新たな財源確保が必要になります。
次に、他の市町に先駆けて無料化を実現すべきについてでございますが、子育て支援をさらに充実させることは、大変重要であると認識しておりますが、現在、愛媛県内で、高校卒業までの医療費を無料化している市町は、鬼北町のみであること、また実現のためには毎年多額の一般財源が継続して必要となりますことから、県内自治体の動向や本市が実施しております他の子育て支援策を含めた中で総合的に判断し、安全安心な子育てができる環境づくりのために多角的に検討してまいりたいと考えております。
○議長(伊藤謙司) 井谷幸恵議員。
○7番(井谷幸恵)(登壇) 入院あるいは通院だけでも無料にするという考えはないでしょうか。整体に通う高校生もいるとお聞きします。医療費が無料になると、本当に安心です。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長(藤田憲明)(登壇) 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
入院、または通院だけでも無料化できないかという御質問だったと思いますが、そもそもこの子供に関する医療費につきましては、本来であれば人口減少でありますとか少子化対策ということで、国の責任において全国一律にどこに住んでいてもそういう医療費扶助が受けられるというのが本来ではないかということで、以前全国市長会を通じて国のほうにもそういう申し入れをしております。先ほども言いましたように、両方やるとすると約4,000万円という財源が必要となってまいりますので、他の子育て支援策も多角的に検討しながら、そのあたりをさらに検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長(伊藤謙司) 井谷幸恵議員。
○7番(井谷幸恵)(登壇) ぜひ前向きによろしくお願いします。
次、学校給食費の無料化についてお尋ねします。
4月の選挙中の訪問対話の中で、学校給食について、何でセンター化か、何か私ら悪いことをしたのかなどという声をお聞きしました。市民の皆さんの自校給食への思いは強く、納得はしておりません。センター化のことを知らない保護者も多いです。豊かに食育を育むためにも、センター給食から自校給食への変更を私は今も願っております。
給食費の無料化についてです。
前回2月議会の御答弁の中で、石川市長は、食事について、学校にいようが、どこにいようが食事は要るものなので、本来は個人で負担すべきである、全額全員無料にするのはいかがなものかと思う、このように言われました。学習指導要領は、学校給食をよりよい食習慣と人間関係を形成し、心身ともに健全な発達を図るためと位置づけております。学校給食は、教育の一環であり、憲法第26条では義務教育はこれを無償とすると定めております。6月9日の新聞によりますと、1951年に共産党の岩間正男参院議員が学校給食の無償化を求めた際、当時の政府が、できるだけ早く無償にしたいと答弁していたそうであります。できるだけ早くと言いながら、もう70年もたちました。各地の自治体で給食無償化が始まっているのは、皆さん御存じのとおりです。大人の世界のお昼御飯のお話ではありません。子供は社会全体で育てるべきです。給食費は個人で払うのが基本というお考えは、いかがなものかと思いますが、御所見を伺います。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長(高橋良光)(登壇) 学校給食費の無料化についてお答えいたします。
学校給食は、教育の一環ではございますが、学校給食に係る経費の負担につきましては、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに運営に要する経費のうち、政令で定めるもの以外の経費は、学校給食を受ける児童、または生徒の保護者の負担とすると学校給食法に規定されておりますとおり、新居浜市におきましても、食材の購入経費については、保護者の皆様に負担していただいております。
なお、経済的に困窮している家庭に対しては、就学援助や学校給食多子世帯支援事業などの制度によりまして、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長(伊藤謙司) 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○7番(井谷幸恵)(登壇) 次の社会を背負って立つ子供たちですので、社会全体で育てるというふうに意識を変えてほしいと思います。4月から1食20円の値上げです。1年、180回の給食で3,600円の値上げです。無償化の流れに逆行しています。値上げ分だけでも公費負担のお考えはありませんか、再度お聞きいたします。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長(高橋良光)(登壇) 井谷幸恵議員さんの再質問にお答えをいたします。
20円の値上げ分だけでも公費負担ができないかというような御質問であったかと思います。20円でございますが、市内全体で費用計算をしますと、大変多額の費用がかかってまいります。教育にはさまざま必要な環境整備等もございます。そうしたことに予算を充当していくこともまた大切なことと考えております。
○議長(伊藤謙司) 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○7番(井谷幸恵)(登壇) 市長は、施政方針の中で、学校給食多子世帯支援事業を実施すると述べておりますが、実施に当たり所得条件の緩和など進展はあるのでしょうか。さきの予算特別委員会では、3人目の子供全員無料にすると2,400万円かかるとのことでしたが、実現の見通しはいかがですか、お尋ねします。
○議長(伊藤謙司) 暫時休憩します。
  午後 1時29分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 1時29分再開
○議長(伊藤謙司) 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長(高橋良光)(登壇) 井谷幸恵議員さんの再質問にお答えをいたします。
学校給食多子世帯支援事業の基準の改定ができないかというような御質問であったかと存じます。現在、多子世帯支援事業を導入しておりまして、昨年度48名の実績がございますことから、引き続き現在の基準にてこの多子世帯支援事業を推進してまいりたいと考えております。
○議長(伊藤謙司) 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○7番(井谷幸恵)(登壇) 急激な人口減少の中、大型公共工事などは極力控えて、子育てや福祉に十分お金を使い、一人も置いていかない市政を目指すべきだと思います。お金の心配なく学び、子育てができる社会に……。(ブザー鳴る)
○議長(伊藤謙司) 大條雅久議員。
○20番(大條雅久)(登壇) 自民クラブの大條雅久です。
若干私ごとにはなりますが、4月の統一地方選に合わせたさきの市議会議員選挙で、改めて市民の方々に御信任をいただき、きょう質問に立つことができたこと、感謝しております。今期4年、市民のために結果を出すことを第一の目標に一生懸命務める所存です。質問への御答弁よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従い質問させていただきます。
自治会の役割について。
自治会の役割として、私は次のようなものを思い浮かべます。行事案内や会報配布等、住民相互の連絡、市からの情報の連絡、葬祭、親睦、祭礼、衛生美化活動、公共インフラの維持などが思い浮かびます。さらに、ふだんの生活の中の安心、安全、犯罪防止にも大いに役に立つと思っています。隣近所の子供たちや高齢者の交通事故被害を見守りや声かけにより防止する、もしくは軽減するといったことです。また、同様な見守り活動が、犯罪予防にもつながっていく地域であってほしいと思っています。小さないたずらやいじめをささいな出来事の時点で地域の人が見つけ、大きな犯罪へと発展することを阻止する、そんなことを願っております。先日起きた川崎の小学校登校時の殺傷事件では、テレビ番組のコメンテーターが口にした、他人を巻き込まずに自分一人で死ねという意見がインターネット上で議論になっていました。赤の他人を巻き込む、何の落ち度もない子供たちを標的にする、そういった犯罪は、いわばテロです。社会に対するテロリズムです。テロが起きるような社会の脆弱性をつくらない、ひとりぼっちな孤独な人をつくらない、社会的に孤立してしまう家庭や個人を減らしていくためには、公的な役割を果たすものが、行政にこの問題をつなげていくことが大事だと思います。また、それを地域コミュニティーが担うことも大切なことだと考えます。大災害が発生した際の人命救助等を想定しても、自助、共助の必要性を説き、日ごろの自治会活動や向こう三軒両隣の交流が、いざというときに役に立ち、スムーズな助け合いにつながると言われています。災害時でも、人命救助に役立つ地域のコミュニティーのありようが大事だと思っています。私は、自治会とは、このような特徴を持つ助け合いの団体だと考えています。では、新居浜市の行政にとって自治会とはどのような存在なのでしょうか。新居浜市行政との関係から見る自治会の位置づけ、自治会の役割についてはいかがお考えなのでしょうか。
また、自治会の加入率の低下問題が、議会質問に取り上げられて久しいのですが、新居浜市が受けとめられている問題点について、現在のお考えをお示しください。
自治会のあるべき姿について、さきにるる述べましたが、理想を語っても現実は厳しいです。かつて活気があった自治会も、自治会員の高齢化や世代交代が順調にいかないといったもろもろの理由から、住民同士の交流事業は減少する傾向にあります。そんな近年の自治会の弱体化傾向は、新居浜市だけでなく、全国の市町村が抱える共通の悩みになっています。新居浜市では、自治会活動のてこ入れ策として、平成20年から地域交付金制度を導入し、魅力あふれる地域コミュニティ創生事業を実施してまいりました。平成26年度からは、予算額3倍のコミュニティ活性化事業へと発展させたと私は理解しておりますが、今年度の見直しでコミュニティ活性化事業を1割減額したのはどういったお考えからなのでしょうか。第五次新居浜市長期総合計画(後期計画)の施策6-6、地域コミュニティの充実の記載文を読みますと、「地域のまちづくりを推進するために、自治会をはじめ、様々な団体が活動していますが、個々の目的に限定され、横断的な連携を図るためのネットワークが不足しており、地域で総合的にまちづくりを推進する組織が求められています。地域課題解決に向けて取り組む市民活動を支援する体制整備が必要です。」と書かれています。ネットワーク型のまちづくりの検討に二重丸がついていました。ネットワーク型のまちづくりとは、長期総合計画を読ませていただきますと、まちづくりを自治会だけでなく、個人やNPOなどの団体と対等な立場で連携を図り、地域で総合的にまちづくりを推進していくことと書かれています。行政が期待する地域コミュニティーの姿とは、具体的にどのようなものなのでしょうか、お示しください。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) 大條議員さんの御質問にお答えをいたします。
自治会の役割についてでございます。
まず、自治会と行政についてお答えをいたします。
自治会は、新居浜市の地域コミュニティーの核であり、行政との関係から見る位置づけといたしましては、上下関係ではなく、協働のまちづくりのパートナーとして対等の関係であり、行政と市民一人一人をつなぐパイプ役として、市政推進になくてはならない重要な組織と認識をいたしております。また、自治会は、長年支え合いや助け合いの精神で、地域性、歴史性によって差はございますが、それぞれの地域において防犯・防災活動を初め、環境美化、地域福祉の向上、文化・体育活動など、地域の課題解決や安全安心のまちづくりにおける重要な役割を担っていただいている地縁の組織でございます。自治会につきましては、過去においても、現在においても、その役割、機能に大きな変化はないと考えておりますが、今日では、多様なライフスタイルが浸透する中で、冠婚葬祭なども含め、自治会内における会員個々の結びつきは薄くなっているものと感じております。
次に、行政が期待する地域コミュニティーの姿についてでございます。
これまで地域コミュニティーにおいては、自治会が中心的な役割を担い、地域住民の親睦、交流を図るだけでなく、高齢者福祉、環境美化、防犯、防災、伝統文化の継承など活発な活動が行われてきました。しかしながら、近年では、加入率の低下、担い手不足、役員や会員の高齢化など、多くの問題を抱えるようになってきております。地域の課題が今後もますます多様化、複雑化し、人口減少や少子高齢化が一層加速する中、地域で活動する自治会を初め、多くの団体は、現状の活動を維持することが次第に困難になり、地域コミュニティーを取り巻く環境は、非常に厳しいものになるものと推測されております。地域における持続可能な暮らしを維持するため、これまでの行政主導から市民主体のまちづくりへと転換する必要を感じる中、今後におきましては、自治会を初め、地域のさまざまな団体や企業が連携、協働し、地域のことは地域が決め、地域で主体的に取り組むコミュニティーづくりを期待いたしており、行政といたしましても、そういったコミュニティーづくりを支援してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長(伊藤謙司) 岡松市民部長。
○市民部長(岡松良二)(登壇) 自治会の加入率についてお答えをいたします。
地域社会を取り巻く環境が大きく変化し、少子高齢化の進展や住民の価値観や生活様式の多様化などの理由により、本市においても自治会加入率の低下が大きな問題となっておりますことは、大條議員さん御案内のとおりでございます。自治会加入率の減少にはさまざまな要因があり、即効的な解決が難しい問題ではございますが、連合自治会と協働で市政だよりに自治会の取り組みについての記事を掲載したり、自治会加入促進キャンペーンで市内の商業施設での校区の特色ある事業の展示を行うなど、自治会の存在意義や自治会がどのようなことを行っているのか、市民に知っていただく取り組みを充実させるとともに、自治会活動のチラシを作成して、転入者の転入届時等に配布し、自治会加入の働きかけを続けております。また、それぞれの自治会における取り組みも重要でございますので、加入促進の手引を作成して自治会長に配布しているほか、自治会組織のスリム化や行事の見直しなどの事例を紹介するなど、自治会運営が活性化するよう支援を続けてまいります。
次に、コミュニティ活性化事業についてでございます。
本事業につきましては、各校区に対し事業の上限額を設定して、事業要望を提出していただき、その内容を精査して実施をしていただいております。事業要望につきましては、校区の人口や世帯数に差異がありますことから、事業規模や事業予算が少額になることがあり、これまでの事業要望の実績や決算における不用額が発生したことなどを総合的に勘案して、今年度事業費の見直しを行ったものでございます。
○議長(伊藤謙司) 大條雅久議員。
○20番(大條雅久)(登壇) 最後の答弁からお聞きしたいんですけども、平成20年度に始まった魅力あふれる地域コミュニティ創生事業というのが平成22年度で見たら630万円の規模なんですけど、これは各校区には4割の均等割のほかに世帯数で残りの6割を分けたんですが、一方で、平成26年度、この予算が3倍になって1,800万円になったときに、事業ごと同じ金額ですけども、基本は各校区同一でスタートさせた。それが今の答弁からですと、校区の世帯数の差があるから、世帯数が少ないところに合わせて全体としては縮小したっていう、そういうふうにお答えになられたんですか。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長(岡松良二)(登壇) 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
コミュニティ活性化事業の配分方法についての御質問かと思います。この新しいコミュニティ活性化事業につきましては、各校区に自動的に配分ということではなくて、この交付金を使って地域コミュニティーを活性化する事業を実施していただくということを目的にしている交付金でございますので、各校区というよりは、実施していただく事業に対して交付金を交付いたしております。そういったことから、上限が30万円、それに人口世帯数の多い少ないで最大追加額が20万円、1事業最大50万円というようなことで実施しておりますので、小さい校区によっては1事業50万円あるいは30万円使わないという事業もございましたので、そういったことで決算的には不用額が出たというようなことで、そのあたりにつきましては、連合自治会とも協議をしながら、交付の方法について決定してまいったところでございます。
○議長(伊藤謙司) 大條雅久議員。
○20番(大條雅久)(登壇) この点は、本会議の質問にはなじみにくいので、細かい点はまた別な機会に回そうと思いますが、ただ申し上げたいのは、自治会と行政はパートナーだとか市長がお答えになられて、一方で平成20年度に交付金という形で各校区の連合自治会を通じて単位自治会に事業の援助をされた。ティッシュを配ったり、チラシを配っても、市政だよりに自治会に入りましょうってうたっても、そりゃすべきだとは思いますけども、それが効果があるとはなかなか私は思えない。実際、自治会が活発に動けるように、そのための交付金というのを平成20年度につくられたし、全国的に当時補助金から交付金と名称を変えた、そういう自治会が多いです。その後もふえてます。通常、交付金って言った場合、理事者の皆さんもよくおっしゃるけど、国からの交付金と補助金と何が違うか、ひものつき方が違うと。交付金のほうがより自由度が広いんだと。補助金だと決まった範囲、使用が限定されるけど、交付金という形でいただくことで、受け取った我々にとっての自由度が広がる。そういう意味合いで私も自治会への底上げで交付金という名称を使われたのかなあと漠然と思ってきたんですけど、結構ひもつきなんですよね。当初の1,800万円の枠になったときに、各校区50万円で、防災関係のことをやれ、これは行政がおっしゃったのか、連合自治会の理事会で自主的に決められたのか、当初はそれで意味があって、何年か続けてきたんだけども、世帯数にあわせてっていう当初の考え方が消えたというのが私は理解ができないので、この際ですからお聞きをしました。
もとへ戻して、自治会自身が強くなるためには、今の時代、残念なことですけども、私は隣近所の助け合いということを自治会でイメージすると申し上げたけども、それをなかなかイメージできない方々に自治会の話をしたときに、メリット、デメリットって問い合わせが返ってきました。本来メリットを感じるんじゃなくて、入らなきゃ恥ずかしいだろうというのが私、多分今の50代までの世代の感覚なんでしょう。でも、残念ながら、時代に合わさなきゃいけない。とすれば、今行政で自治会に入ることのメリットっていうのは、多分話し合われている、何かつくろうじゃないかと検討されているんではないかと想像してのきょうの質問なんですが、検討されていることは何かあるのでしょうか、お教えください。
○議長(伊藤謙司) 暫時休憩します。
  午後 1時51分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 1時51分再開
○議長(伊藤謙司) 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長(岡松良二)(登壇) 大條議員さんの再質問にお答えをいたします。
自治会が強くなるためのメリット、デメリットということでございますけれども、この自治会の魅力あるいは存在意義というものをメリット、デメリットで仕分けするということになりますと、これはかなり個人差がございます。自治会を魅力のあるもの、地域になくてはいけないものという考えに立つ方にとっては、存在自体がメリットでしょうし、そうでない方にとっては、自治会費も払わないといけない、地域の活動にも参加しないといけないというようなことをデメリットと感じる方もおられるかと思います。先ほどお話にありましたように、住民の価値観や生活様式の多様化、個人主義、また仕事や生活に忙しく、地域にかかわる余裕がないというようなこともあろうかと思いますが、自治会員同士の結びつきは薄くなり、自治会の弱体化ということにもなっておりますが、一方、やはり自治会に対する期待も大きくなっており、まちづくりであったりとか、防災、防犯、ごみの問題、地域福祉など、こういったことを地域で取り組んでいただいている、このことは何にも増しての大きなメリットであると考えております。
○議長(伊藤謙司) この際、暫時休憩いたします。
  午後 1時54分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時04分再開
○議長(伊藤謙司) 休憩前に引き続き会議を開きます。
大條雅久議員。
○20番(大條雅久)(登壇) 先ほどの答弁、やっぱりかみ合ってないと思って聞きました。ですから、自治会があることをメリットだって感じる世代というのは、私らや部長たちの世代までですよ。ですから、メリット、デメリットというのを経済的に目に見えるような形で策を講じていかないとだめなのかなあ、残念なことですけども。ただそれは施策の中で知恵が出るんではないかなあ、それを一緒に考えていただきたいし、連合自治会とともに一緒に具体的なものを考えていただきたいなあと思ったわけです。
1点、ここの分で最後どうしても答弁でわかんないんですけど、長期総合計画のネットワーク型のまちづくりという言い方の中で、個人やNPOなどの団体と対等な立場で云々とあるんだけど、これが本当よくわかんないんですよ、できて何年もたつ計画なんですけどね。ちょっと説明をしていただけませんか。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長(岡松良二)(登壇) 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
ネットワーク型のまちづくりについてでございます。
自治会加入率の低下であったりとか、役員の高齢化、担い手不足など、そういったことで自治会自体が弱体化をして、自治会だけではまちづくりをなかなか担えなくなる、将来的にですけども、担えなくなる非常に厳しい環境がある中で、地域には自治会以外にもさまざまな活動団体がございます。地区社協であったり民生委員であったり老人会、婦人会、PTA、また先ほど御案内のあったNPOとか、民間の会社なんかもそうですけども、そういったところが地域で活動をしておりますので、自治会だけではなかなかまちづくりを担えなくなったとしても、そういった団体と協働、連携して、まちづくりを担っていけば、より大きなまちづくりをやっていけると。将来的にはそういったことも視野に入れて検討しなければいけないというようなことかと思います。
○議長(伊藤謙司) 大條雅久議員。
○20番(大條雅久)(登壇) 社会福祉協議会の各校区の支部であるとか体育振興会、民生委員、いろんな地域で活動されている団体があります。それらが協力し合ってということでしょうけども、それぞれが役員の高齢化、新規会員の加入が減少しているといった同じ悩みを抱えております。もたれ合うのではなく、個々が強くならないと解決はできないんだろうと思っておりますが、一住民としてその中で私も協力をしていこうと思っておりますが、行政に期待されるのは、そういう各地域で頑張っている団体の底上げのために、もう少し使いやすい、使い勝手のいい交付金のあり方であったり、それとそういう地域団体に加入しないことが恥ずかしいといったって通じない人にはメリットを示すしかないんじゃないかなという思いがありますので、ぜひ検討をお願いいたします。
地域の団体が集まる大事な場所としての公民館の役割についてお聞きいたします。
第五次新居浜市長期総合計画の後期計画、施策5-2、地域づくりの推進の現況と課題の中に、「市内の全ての公民館において地域の実情、地域住民のニーズに適合した地域活動を積極的に推進する地域主導型公民館への移行が行われました。今後においては、趣味的な講座ばかりでなく、地域の特色を生かした事業、住民全体の手によって地域課題を検討・解決していく事業を実施し、よりよい地域にするための先進地域との交流促進事業等によるまちづくりの推進、人材の育成、新たな組織づくりを進めていく必要があります。」、これは長期総合計画の記載の文章そのままです。後期計画の最終年を来年迎えるに当たり、公民館の現状を市長や教育長はどのように捉えられていますか。趣味的な講座ばかりではなくと現況と課題の中にありますが、高齢者生きがい創造学園のサークル活動の幾つかを近隣の公民館へ移動させようとの考え方が教育委員会担当課から以前出たことを耳にしているのですが、そういった事実があったんでしょうか。
第五次新居浜市長期総合計画の後期計画、施策5-1、学習活動の充実の取組方針では、老朽化が進む公民館、生涯学習センター等の施設及び設備に関し、計画的な修繕計画を策定し、効果的、効率的な維持管理を実践するとともに、施設の機能を充実させ云々と書かれております。現況と課題でも、公民館、生涯学習センター等の施設及び設備の老朽化が進む中、学習活動に支障をきたさないよう、計画的な維持管理を図る必要がありますとしていますが、ここでお聞きしたいんですが、中萩の広瀬公園に隣接する高齢者生きがい創造学園の機能維持は、どのようにされるのでしょうか。長期総合計画に生涯学習センター等と書かれている施設の中に、私は当然高齢者生きがい創造学園も含まれていると思って質問しております。川西地区で生涯学習センターと同様な機能を持つ施設の整備といったこと、これは若水の小学校跡の整備の際に一部そちらに移そうという話も過去出たことを聞いております。若水は若水で新たな活用計画を進められておりますので、一緒にはできないと思いますが、高齢者が気軽に……。
○議長(伊藤謙司) 大條議員、大條議員、若宮。
○20番(大條雅久) 「若宮」小学校です、済みません、訂正いたします。失礼いたしました。
高齢者が気軽に活用できる公共交通機関が十分でないのが現状です。私は新居浜市内に中萩の高齢者生きがい創造学園と同様な機能を持つ施設が複数あってもよいと思っております。高齢者生きがい創造学園の今後について、市長のお考えをお聞かせください。
また、地域主導型公民館への移行は、行政の主導のもとに進められたという印象を私は持っております。地域主導型への移行前の公民館と移行後の公民館の変化について、市長や教育長はどのように評価されますか。
また、今後の公民館とその運営について、期待する姿とはどのようなものなのでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長(高橋良光)(登壇) 大條議員の御質問にお答えします。
公民館の役割についてお答えします。
まず、公民館の現状についてでございます。
御案内のとおり、市内の公民館は、平成20年4月以降、順次地域主導型公民館へと移行し、地域課題解決型の新たな組織づくりや人材の育成が推進され、当事者意識を持った新しい公共の担い手として再構築が図られてきたものと認識しております。新たな組織づくりの中で、これまで職員の人事異動によって不連続になりがちだった地域活動に連続性が生まれ、行政主導が主流の状況から、地域の課題は地域の皆様がみずから解決し、みずからの手で地域をつくるという気概を持った自主自立体質に転換が図られたのではないかと考えております。
一方、少子化、高齢化に伴う活動人口の減少や社会教育関係団体の活動メンバーの固定化、多様化、複雑化していく地域課題への対応の困難さなど、公民館を取り巻く環境の厳しさも感じているところでございます。
このような現状を顧みまして、公民館につきましては、今後地域教育力向上プロジェクト事業など、社会教育推進事業と地域コミュニティー事業との融合などを検討いたしながら、地域のまちづくり拠点となりますよう取り組んでまいります。
次に、高齢者生きがい創造学園のサークル活動の移動についてでございます。
高齢者生きがい創造学園の本棟につきましては、建築基準法に基づく現行の耐震基準が導入されました昭和56年6月1日以前に建てられた建築物でありますことから、今後長期の利用継続は困難な状況にございます。そのため、利用サークルの代表者会で事情を説明し、施設が利用できなくなった場合、サークル活動を廃止するというのではなく、他の公共施設で活動が継続できないかという提案をし協議しているところでございます。そのような流れの中で、一部のサークルについては、貸し館業務も行っている公民館へ移動できないかといったことを検討しているのが現状でございます。ただ、各公民館の部屋の用途、広さ、空き状況などとの調整も必要となりますことから、今後利用サークルの要望もお聞きしながら、丁寧な協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者生きがい創造学園の機能維持と今後についてでございます。
高齢者生きがい創造学園が、現行の耐震基準が導入される以前の建築物であり、利用者の安全を考慮いたしますと、長期の利用継続は困難でありますことから、今後講座、サークルの運営につきましては、RCC新居浜を先導する拠点施設としての活用が計画されております旧若宮小学校改修実施計画とも連携しながら、できる限り現在の機能が維持できるよう、さまざまな角度から検討いたしてまいります。
今後さらに高齢化が進んでいく中で、高齢者の皆様ができるだけ身近な場所で生きがいを持って生き生きと元気に暮らしていけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、地域主導型公民館に対する評価についてでございます。
平成23年度に市内の公民館が地域主導型へと移行し8年が経過いたしました。地域主導型公民館に移行したことにより、地域の方に自分たちの校区は自分たちでよくしようという考えが芽生え、地域の皆様が公民館に集い、地域を見詰め直し、地域の課題について協議し、解決に向けた方策を実践するという大きな流れが進み始めていると評価いたしております。実際に自分たちで新しい地域運営組織をつくり、その組織を中心に地域の特色を生かしたまちづくりを推進していくためのさまざまな議論を進めている校区もございます。これらは地域主導型公民館への移行前にはなかった動きでございます。しかしながら、全地域が課題解決に向けたさまざまな議論や取り組みを進めておりますが、地域間での進捗状況や温度差がございますことから、市と地域との協働をさらに深化していく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長(伊藤謙司) 大條雅久議員。
○20番(大條雅久)(登壇) 中萩の高齢者生きがい創造学園でサークル活動をされている、文化活動をされている方々の行き先が、早く明確になることを希望するのですが、先ほどの答弁の中にあった他の公共施設でという言い方がよくわかりませんので、他の公共施設って具体的にどうお考えになっているんですかね。丁寧な説明をするっておっしゃったんで、つい先日の秋田の佐竹知事が、丁寧な説明は要らない、正確な説明をしてくれと言ったのを思い出してしまいました。
あと答弁の最初に、人事異動によって不連続になった活動っていう言い方があったんですが、これは主事、主事補のことをおっしゃっているんだと思います。決して昔がよかったみたいな言い方ではないんですが、以前市の職員が出向して主事をやってたのが、3年ぐらいでかわられて、不連続で公民館が困ったっていうようなことがあったんですかね。逆に公民館主事の経験者が、市役所に何人もいらっしゃる、そういうことがかえってつながりとしてよかったような気がしてなりません。地域の者がやるっていう指示を果たすのに、一生懸命やっていただいてます。とてもよく仕事をされている。でも、昨年公明党の藤原議員が質問に取り上げたように、10年たったら雇いどめですよ。それが果たして地域にとって、同じ方がずっとやることがいいことかどうかというのも、それもいろいろあるでしょう。でも連続性よりも公民館は地域の住民の活動と新居浜市の行政とをつなぐハブだったと思いますね。それを地域主導型っていう言葉のもとに何か縁を切ってしまっていきそうな、将来的に全部アウトソーシングするっていうような考えがあるんじゃないかって話が聞こえたりすると、余計そういう感が一層しますので、さきに戻りますけども、他の公共施設ってどこですか。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長(高橋良光)(登壇) 大條議員さんの再質問にお答えをいたします。
他の公共施設とはどこであるかという御質問であったかと思います。例えば、ウイメンズプラザであるとか、高齢者福祉センターというようなものが挙げられるかと思います。
○議長(伊藤謙司) 大條雅久議員。
○20番(大條雅久)(登壇) 質問時間に限りがありますので、多少関連もあります、公共交通機関の整備についてに移らせていただきます。
高齢ドライバーによる交通事故がたびたび報道されています。連日テレビの報道番組で、高齢ドライバーの運転免許証の自主返納問題が取り上げられ、著名人の運転免許証自主返納事例が紹介されたりしています。この春、新居浜市は、運転免許証自主返納者への助成事業を予算化しました。返納時の運転経歴証明書交付手数料や郵送の切手代など自己負担をゼロにする、まさに石川市長の英断は、全国的にも画期的な先進事例になったと思います。新居浜市の運転免許証自主返納者への助成事業は、運転免許証を返納するかどうか迷っている高齢ドライバーの背中を押し、高齢ドライバーによる交通事故を未然に防ぐよい施策になったと思います。しかし、高齢ドライバーが運転免許証の自主返納をちゅうちょしている理由を減らすためには、公共交通機関の整備についても取り組まなければなりません。公共交通機関の整備、殊に高齢者の買い物や通院の利便性を図る施策は、それに要する予算額で見れば、運転免許証自主返納助成事業とは比較にならないほど大きな額になると思います。これからの課題だと思いますし、既に何人かの方が質問に取り上げましたので、私はここでは別子山地域バスの活用についてだけお聞きいたします。おでかけタクシーについての質問は、十分な調べが今回つきませんでしたので、取りやめます。次回の機会へと思います。
別子山地域バス花ぐるまの利用状況についてお聞きいたします。
旧新居浜市内での利用状況はどうなっているのでしょうか。立川地区から喜光地、東城、JR新居浜駅を経由して十全病院、住友別子病院に至る別子山地域バスが走行する沿線の市民の方が利用しやすいように、また利用を思い立っていただくために、マイントピア別子、端出場のバス停から住友別子病院までの各バス停に、せとうちバスのバス停ですが、別子山地域バスの時刻表を掲示してはいかがでしょうか。新居浜市のお考えをお聞かせください。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。赤尾経済部長。
○経済部長(赤尾禎司)(登壇) 公共交通機関の整備についてお答えいたします。
別子山地域バスについてでございます。
別子山地域バスにつきましては、平成18年度から別子山地域住民の交通手段を確保することにより、市民の福祉の増進に寄与することを目的に、別子山地域と新居浜市街地を結ぶ唯一の公共機関として運行しております。平成30年度の利用者は、6,401人でございます。地域バスは、旧新居浜市内では、別子山地域バス停留所で乗降することができ、別子山地域内ではふるさと館やゆらぎの森など希望場所まで送迎するデマンド方式で運行しております。
旧新居浜市内のみの利用状況につきましては、地域バスの予約状況及びバス運転手への聞き取りによりますと、平成30年度の利用者は延べ330人程度でございます。そのうち、定期的に利用している方は3人で、利用用途といたしましては、通院、買い物、マイントピア別子の温泉施設での入浴等でございます。
次に、せとうちバス停留所への別子山地域バス時刻表の掲示についてでございます。
旧新居浜市内での別子山地域バス専用停留所案内板は、別子山地域バス運行ルート沿いの病院、駅、ショッピングセンターなど、乗降者が多い停留所及び別子山へ向かう便の停留所、計24カ所に設置しております。大條議員さん御提案のせとうちバス停留所への時刻表掲示につきましては、利用者の利便性の向上につながりますことから、現在瀬戸内運輸株式会社と協議しているところでございます。今後におきましては、旧新居浜市内の地域バス利用を促進するため、地域バス車体への乗車案内表示や地域バス路線付近の公共施設、総合病院へのチラシの配布、市政だより等を通じて広報啓発に努めてまいります。
○議長(伊藤謙司) 大條雅久議員。
○20番(大條雅久)(登壇) 別子山地域バスの時刻表をせとうちバスのバス停に全て掲示するという提案、前向きのお答えありがとうございました。せとうちバスは二つ返事ではないんですか。
それと、これ大分以前ですけど、スタートしたときに同様なことを私が申し上げたときに、うまくいかなかったですよね。せとうちバスが嫌がったのかどうなのか、担当課が面倒くさがったのか、どちらかよくわからないんですが、改めて毎朝、毎夕走っている花ぐるまを見てて、もったいないなあと。ひょっとして料金が別子山から乗っても、東城から乗っても、住友別子病院まで400円、変わらないというのも、考えによっては立川に来たら300円になって、JR新居浜駅からは200円とか、定期的に使っている方、延べ330人って言っても要は3人なんですよ。これだけの年数走ってんのに何で3人だろうという思いがありまして、よっぽど使いにくいのかなあ、もしくは400円が高いのかなあ、どっちだろうと思うんですけど、せとうちバスよりかは高くはないんですが、これはいかがですか、先ほど半額券の話が出たもんですからお聞きするんですが、旧市内に入ったら300円にするとか、ひょっとしてそれで1人ふえたら、3人が4人になったら収入一緒なんで、いかがかなあと思うんですが、もっとふえると私は期待しておりますが、お考えをお聞かせください。
○議長(伊藤謙司) 暫時休憩します。
  午後 2時31分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午後 2時31分再開
○議長(伊藤謙司) 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。赤尾経済部長。
○経済部長(赤尾禎司)(登壇) 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、せとうちバスは二つ返事ではないのかということなんですけども、今協議をしてますので、粘り強く協議はしていきたいと考えております。
あともう一つ、旧市内に入ると、例えば300円にしたらどうかという御提案なんですけども、別子山地域バスの料金につきましては、運賃を設定するときに、四国運輸局から、同一運行区間においては、他の旅客自動車運送業者との間に不当競争を引き起こすことがないようというような指導があったことから、他の旅客自動車運送業者といえばせとうちバスなんですけども、そういった指導がありました。当然、民間バスの競合区間であります、例えばマイントピア別子から新居浜駅は、民間バスの料金が380円、また山根市民グラウンドから市役所前が370円の料金というような民間バスの料金がありますので、現料金の400円に設定したという経緯があると考えております。以上のことから、そういった国の指導もありますので、旧市内に入ったら300円というような値下げについては難しいんじゃないかというふうに考えております。
○議長(伊藤謙司) 大條雅久議員。
○20番(大條雅久)(登壇) 交渉事は難しいところから始まるもんですから、ぜひ検討していただきたいなあと思います。ぜひせとうちバスの役員の寺田副市長にもお願いをして考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
4番目の投票率の向上についてお聞きいたします。
4月の新居浜市議会議員選挙の投票率が50%を切って47.29%になってしまいました。平成27年の前回選挙より5.24ポイントの減少です。投票した人の人数でいうと5,000人以上投票に行かなかったと、減ったということです。県議会議員選挙の投票率に至っては41.73%でした。以前市議会議員の選挙は、市民にとって身近な選挙だから、国政選挙より関心があり、投票率が高いと言っていたことがあります。私もそんなことを口にした覚えがありますが、改めて見てみますと、平成29年の衆議院選挙、新居浜市の投票率は51.81%でした。平成28年の参議院選挙では54.09%です。私たち議員も会う人会う人に投票行動をお願いしてきました。結果が47.29%という残念な結果で、次はどんなお願いというか、どんなお話をしようかなと、これは議員全員思い悩んでいることだと思いますが。
投票率のアップで私たちができること以外のことで行政に考えていただきたいことに提案が2つあります。
まず、第1は、選挙公報の配布を新聞折り込みから全戸配布を目指した方法に変更してはいかがでしょうか。新聞を定期購読しない世帯がふえたため、新聞折り込みをやめ、各世帯の郵便受けに直接ポスティングを行うことで、全世帯配布を実施している自治体があります。新居浜市では、複数のタウン情報誌が全戸配布をしております。これらの民間企業やシルバー人材センター等を活用して、全世帯に選挙公報をポスティングすることを目指してはいかがでしょうか。
2つ目に、期日前投票所の増設です。ショッピングモールや各高等学校での投票所開設を容易にするために、バスを改造した移動投票車、移動投票バスを導入してはいかがでしょう。移動投票車のイメージは、献血をふやすために活躍している赤十字の献血車です。ショッピングモールの駐車場や高専、高等学校の敷地内に駐車して、買い物客や生徒、学生だけでなく、近隣の住民にも期日前投票に参加してもらってはいかがでしょうか。これからは投票に来てもらうだけでなく、こちらから投票してもらいに行くという積極的な姿勢が大事と思います。いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。山内選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(山内嘉樹)(登壇) 投票率の向上についてお答えをいたします。
まず、選挙公報の配布についてでございます。
御提案のありました新聞折り込みから全戸配布の方法への変更の検討についてでございますが、公職選挙法の定めによる選挙公報の配布の手段といたしまして、選挙期日の2日前までに選挙人名簿に登録された者の各世帯に配布するものとされているほか、新聞折り込み、その他これに準ずる方法によって各世帯への配布にかえることができるとされております。選挙公報につきましては、有権者が候補者の政見などを知る上で非常に有効な手段である一方、選挙期日の2日前までに配布を完了させるためには、集合住宅や山間部などへの対応に時間と経費がかかることが想定され、また配布がおくれることで選挙の瑕疵を問われる可能性もありますことから、配布方法の変更には課題が多いと考えております。しかしながら、御提案のありましたタウン誌等の配布は、以前と比較して取り扱う事業者やエリアもふえており、配布業務の委託の方法も工夫の余地があると考えられますことから、配布に必要な時間や経費のほか、選挙公報という重要業務を担う責務について、理解を得られる業者等の検討など、有権者への投票環境の向上に向けた取り組みとして進めてまいります。
次に、期日前投票所の増設として移動投票所の導入についてでございます。
移動投票所の導入は、大変魅力的で効果的な投票率の向上策であることは十分承知しており、選挙管理委員会におきましても、投票環境の向上に向けた検討の中で、他自治体で導入している移動投票所も視野に入れ、今後も調査検討をしていくこととしております。移動投票所としての導入には、まず車両を購入し、投票所として内部を改造することが想定されますが、多額の経費が必要であることに加え、期日前投票所の移動投票所として1回の選挙で活用する期間は、最短で6日間、最長17日間しか稼働日数がないことから、大変効果的な投票率の向上策ではありますが、選挙で使用しない期間の活用策を初め、車両の維持費、保管場所など、その費用対効果を十分検証する必要がございますことから、今後の検討課題とさせていただきます。
○議長(伊藤謙司) 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○20番(大條雅久)(登壇) 先ほど藤田議員が質問した中で、126人の高専の投票者の学生と一般人の内訳をお伺いします。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。山内選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(山内嘉樹)(登壇) 大條議員さんの再質問にお答えいたします。
市議会議員選挙における高専での期日前投票の内訳でございますが、4月17日に行われました期日前投票では、全体で61名、4月18日は65名、計126名でございます。そのうち生徒と思われる人は、4月17日が7名、4月18日が13名、計20名でございます。
○議長(伊藤謙司) 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○20番(大條雅久)(登壇) 各高等学校に移動投票車が入っても、近所の人のほうが多くなるんだろうなあと感じました。投票率のアップに貢献するかなあと。県にバスを買ってもらうというのも一つの案かなあと思いますが、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長(伊藤謙司) 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明20日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
  午後 2時43分散会


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