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令和元年第3回新居浜市議会定例会会議録 第4号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議(午前10時00分)
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問 議案第47号、議案第48号
 合田晋一郎議員の質問(1)
  1 公園整備について
   (1) 全小学校校区内への近隣公園の整備
   (2) 滝の宮公園のリニューアル
  2 新居浜駅周辺整備について
   (1) 駅南地区の整備構想
   (2) 駅周辺の憩いの場(人の広場)
 石川市長の答弁
  2 新居浜駅周辺整備について
   (1) 駅南地区の整備構想
   (2) 駅周辺の憩いの場(人の広場)
 高須賀建設部長の答弁
  1 公園整備について
   (1) 全小学校校区内への近隣公園の整備
   (2) 滝の宮公園のリニューアル
 合田晋一郎議員の質問(2)
  1 公園整備について
  2 新居浜駅周辺整備について
 片平恵美議員の質問(1)
  1 市長の福祉への姿勢について
  2 障害児福祉施策について
   (1) 児童発達支援、放課後等デイサービスの施設数と利用者数
   (2) 近隣他市との比較
   (3) 一人一人に即した支援を行うための手だて
  3 災害対策について
   (1) 東川の改修
   (2) 地元住民への説明
 石川市長の答弁
  1 市長の福祉への姿勢について
 藤田福祉部長の答弁
  2 障害児福祉施策について
   (1) 児童発達支援、放課後等デイサービスの施設数と利用者数
   (2) 近隣他市との比較
   (3) 一人一人に即した支援を行うための手だて
 小山環境部長の答弁
  3 災害対策について
   (1) 東川の改修
   (2) 地元住民への説明
 片平恵美議員の質問(2)
  1 市長の福祉への姿勢について
  2 障害児福祉施策について
  3 災害対策について
 藤田福祉部長の答弁
  2 障害児福祉施策について
 片平恵美議員の質問(3)
  2 障害児福祉施策について
休憩(午前11時02分)
再開(午前11時14分)
 仙波憲一議員の質問(1)
  1 長期総合計画と総合戦略について
 石川市長の答弁
  1 長期総合計画と総合戦略について
 仙波憲一議員の質問(2)
  1 長期総合計画と総合戦略について
 石川市長の答弁
  1 長期総合計画と総合戦略について
 鴻上企画部長の答弁
  1 長期総合計画と総合戦略について
 仙波憲一議員の質問(3)
  1 長期総合計画と総合戦略について
  2 ふるさと納税について
 鴻上企画部長の答弁
  2 ふるさと納税について
 仙波憲一議員の質問(4)
  2 ふるさと納税について
 鴻上企画部長の答弁
  2 ふるさと納税について
 仙波憲一議員の質問(5)
  2 ふるさと納税について
 鴻上企画部長の答弁
  2 ふるさと納税について
 仙波憲一議員の質問(6)
  2 ふるさと納税について
  3 住民自治と自治会について
休憩(午後 0時02分)
再開(午後 1時00分)
 岡松市民部長の答弁
  3 住民自治と自治会について
 仙波憲一議員の質問(7)
  3 住民自治と自治会について
 岡松市民部長の答弁
  3 住民自治と自治会について
 仙波憲一議員の質問(8)
 小野志保議員の質問(1)
  1 子育て支援について
   (1) 地域子育て支援拠点事業
    ア 交流の場としての具体例
    イ 相談件数と関連団体との連携
    ウ 地域や他の子育て団体との連携
    エ 未利用の親子への取り組み
   (2) 子育てアシスタント
    ア 現在の活動と認定者数
    イ 組織化とサポート体制の構築
  2 災害時要配慮者の避難支援について
   (1) 地域防災計画における支援対策
    ア 避難情報の伝達
    イ 地域支援者
    ウ 避難所生活
   (2) 外出時、公共施設や大型施設利用時の避難支援
   (3) 防災リーダー育成及び地域支援者の確保
   (4) 共助意識向上への取り組み
   (5) 福祉避難所の設置
 石川市長の答弁
  2 災害時要配慮者の避難支援について
   (3) 防災リーダー育成及び地域支援者の確保
   (4) 共助意識向上への取り組み
 藤田福祉部長の答弁
  1 子育て支援について
   (1) 地域子育て支援拠点事業
    ア 交流の場としての具体例
    イ 相談件数と関連団体との連携
    ウ 地域や他の子育て団体との連携
    エ 未利用の親子への取り組み
   (2) 子育てアシスタント
    ア 現在の活動と認定者数
    イ 組織化とサポート体制の構築
 岡松市民部長の答弁
  2 災害時要配慮者の避難支援について
   (1) 地域防災計画における支援対策
    ア 避難情報の伝達
    イ 地域支援者
    ウ 避難所生活
   (2) 外出時、公共施設や大型施設利用時の避難支援
   (5) 福祉避難所の設置
 小野志保議員の質問(2)
  1 子育て支援について
 藤田福祉部長の答弁
  1 子育て支援について
 小野志保議員の質問(3)
  1 子育て支援について
 藤田福祉部長の答弁
  1 子育て支援について
 小野志保議員の質問(4)
  1 子育て支援について
  2 災害時要配慮者の避難支援について
 委員会付託
日程第3 報告第17号
 石川市長の説明
 赤尾経済部長の説明
日程第4 議案第49号~議案第51号
 石川市長の説明
 毛利消防長の説明
 加藤教育委員会事務局長の説明
 委員会付託
日程第5 議案第52号
 石川市長の説明
 鴻上企画部長の説明
 委員会付託
散会(午後 1時50分)


本文

令和元年6月20日 (木曜日)
  議事日程 第4号
第1 会議録署名議員の指名
第2 一般質問
    議案第47号 令和元年度新居浜市一般会計補正予算(第1号)
            (各常任委員会付託)
    議案第48号 令和元年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
            (福祉教育委員会付託)
第3 報告第17号 専決処分の報告について
第4 議案第49号 財産の取得について
            (企画総務委員会付託)
    議案第50号 財産の取得について
            (同上)
    議案第51号 財産の取得について
            (同上)
第5 議案第52号 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
            (同上)
――――――――――――――――――――――
  本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
  出席議員(25名)     
 1番    小野 志保
 2番    片平 恵美
 3番    合田 晋一郎
 4番    白川 誉
 5番    伊藤 嘉秀
 6番    越智 克範
 7番    井谷 幸恵
 8番    神野 恭多
 9番    米谷 和之
 10番     篠原 茂
 11番   河内 優子
 12番   黒田 真徳
 13番   高塚 広義
 14番   藤田 誠一
 15番   田窪 秀道
 16番   小野 辰夫
 17番   永易 英寿
 18番   伊藤 謙司
 19番   藤原 雅彦
 20番   大條 雅久
 21番   藤田 豊治
 22番   藤田 幸正
 23番   伊藤 優子
 24番   仙波 憲一
 25番   近藤 司
 26番   山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
  欠席議員(1名)
 19番   藤原 雅彦
――――――――――――――――――――――
  説明のため出席した者
 市長                石川 勝行
 副市長               寺田 政則  
 企画部長             鴻上 浩宣
 総務部長             園部 省二
 福祉部長             藤田 憲明
 市民部長             岡松 良二
 環境部長             小山 京次
 経済部長             赤尾 禎司
 建設部長             高須賀 健二
 消防長               毛利   弘
 上下水道局長          庄司 誠一
 教育長              高橋 良光
 教育委員会事務局長      加藤 京子
 監査委員             寺村 伸治
――――――――――――――――――――――
  議会事務局職員出席者
 事務局長             岡田 公央
 議事局次長            飯尾 誠二
 議事課主幹            小島   篤
 議事課副課長          尾藤 秀行
 議事課副課長           美濃 有紀
 議事課調査係長         神野 瑠美
 議事課議事係長         和田 雄介
 議事課主任            村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前10時00分開議   
○議長(伊藤謙司) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第4号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(伊藤謙司) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において米谷和之議員及び篠原茂議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第2 一般質問 議案第47号、議案第48号
○議長(伊藤謙司) 次に、日程第2、議案第47号及び議案第48号を議題といたします。
昨日に引き続き、一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、合田晋一郎議員。
○3番(合田晋一郎)(登壇) おはようございます。
新居浜の未来を考える会の合田晋一郎です。新しい時代、令和元年度からは、市政を担う者の一人としてこの場に立たせていただくことになりました。この場に立つということの意義と責任を強く感じ、身の引き締まる思いでございます。先輩諸氏からの御指導を賜りながら、平成時代に育んだ行政経験を生かし、これまでの地域活動で感じた新居浜への思いを実現するために、市民の代表の一人として市民・地域目線で責任のある訴えをさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回質問させていただく内容は、これまでの活動の中で多くの市民の皆さんから御意見、御要望いただいた次の2つの課題、身近な公園整備についてと新居浜駅の周辺整備についてでございます。
新居浜市では、令和2年度に第五次長期総合計画の計画期間を終えます。この完遂を迎えるに当たって、昨年度までにいつまでも暮らしやすい新居浜を実現するために、持続可能なまちづくりを進める新居浜市立地適正化計画、小学校校区ごとの適正な公共施設の再編を目指す新居浜市公共施設再編計画、使いやすい公共交通網を実現させるべく、新居浜市地域公共交通網形成計画などが策定されました。今年度からは、次の第六次長期総合計画の策定を迎えるに当たって、市民、地域と一体となって検討していくことになる都市計画のマスタープラン策定業務、都市計画道路網の見直し業務の作業の中で、質問させていただく公園整備と新居浜駅周辺整備についてどのような位置づけをして、第六次長期総合計画で具現化に向けて考えておられるか、お伺いいたします。
1つ目の公園整備については、次の2つのことについてお伺いいたします。市内の各小学校校区内に地域の住民が集い、憩える公園を検討できないかということと、リニューアル計画の進む滝の宮公園について感じる思いでございます。
2つ目の新居浜駅周辺整備については、次の2つのことについてお伺いいたします。駅南地区の整備構想スケジュールと新居浜駅周辺の憩いの場について感じる思いでございます。
公園整備、新居浜駅周辺整備とすぐに解決する、結論が出るという事項ではございませんが、どのように考えておられるか、お伺いいたします。
それでは、1つ目の公園整備について質問させていただきます。
公園は、私たちの生活に潤いを与えてくれる大切な施設で、町として、都市として、地域住民が集う公園は、道路施設や下水道施設などとともに重要、必要な都市施設だと考えます。都市計画道路や下水道施設が計画的に順次整備されますように、公園についても計画的に順次整備されていかなければ、都市としての魅力に欠けると考えます。新居浜市内には、滝の宮公園、山根公園、黒島海浜公園、池田池公園など、地域住民のみならず、市内外の方が訪れる魅力ある公園が多く整備され、順次リニューアル、更新も検討され、理想的に管理運営されていると思いますが、今回質問させていただくのは、市民の生活の場、地域に身近な近隣公園の整備についてお伺いさせていただきます。
近隣公園とは、小学生の子供たちが、中学・高校生など若者が、親世代や高齢の方が、と地域の方々が歩いて利用できる一番身近に集い、憩える場であり、規模的には南北東西100メートル以上の広さがあり、グラウンド、休憩施設、遊具、トイレなどが整備され、災害時には一時避難地として近隣住民の避難場所となり、物資の供給地、消防活動の拠点としての役割も期待される地域の重要施設として小学校校区内に計画される公園施設です。小学校の各校区には、学校施設があり、公民館施設があり、近隣公園があるということが魅力ある都市として住環境の最低条件だと考えますので、都市施設を順次計画的に整備するように、各小学校校区内に近隣公園を整備できないかということです。と言いながらも、さきの議会での理事者答弁を拝見すると、小学校校区内への近隣公園の整備の必要性は御認識されておりまして、現在も大生院地区の公園整備を進められておりますが、これらの整備には、用地の取得や施設の整備に多額の費用がかかること、現在単独の公園整備については、国の補助金が活用できないなどのことから、新規の近隣公園整備については現在、大変厳しい状況とはお伺いしております。そういった状況とは思いますが、私がこれまで活動してきたPTAやおやじの会の地域活動の中で、小学校校区内に歩いて行くことができる、小学生児童が子供たちで集うことができる公園整備の要望の声が、子供たちからたくさん寄せられています。また、保護者の方からも、大きいすてきな公園はたくさんあるけど、生活している地域に公園がないよね。子供たちが集える場所がないよね。家の近くに皆が集まることができる公園が欲しいよねとの声が、地域の方からも、地区の行事が行える公園が近くに欲しいよね、災害時に皆が集まることができる公園が欲しいよねとの声が多く寄せられます。40年以上も前になりますが、私が子供のころは、農地や空き地で駆け回っていましたが、今の時代はそうはいきません。また、私の子供の時代の話になりますが、地元の市場だった空き家、空き地が皆の遊び場だったのですが、そこに地元自治会の方が古タイヤなどを利用して遊び場を整備してくれて大変うれしかったことを覚えています。
このように、地域に身近な公園は、子供たちの記憶にも残り、ふるさと新居浜を感じる最も身近に必要な都市施設だと思います。地域の公園を実現するために、公民連携の公園整備手法の活用など、行政の知恵を地域に御提言いただき、地域の機運が高まったところから整備を行うなど、地域の公園づくりを市の魅力向上の政策に上げていただけないでしょうか。地域における公園整備については、防災の面からも必要な施設であり、一昨日の第六次長期総合計画の策定についての市民意向調査の結果の御答弁でもお伺いしたように、防災に関しての市民の関心は高く、いずれにしても地域の皆さんが身近で利用する公園ですので、公民連携した公園整備、管理体制の方針を出していただき、校区の中で公園整備について議論できるような種をお願いできないかと考えております。新居浜市では、現在、事業中の大生院校区での公園整備のように、土地を無償で提供していただけるところあるいは無償でお貸しいただけるなどの条件が整った場合には事業化の検討を行うとお伺いしております。また、今後予定されております公共施設再編などによります跡地利用の中でも考えてまいりたいとお伺いしております。そういった状況ですが、地域、民間との協働事業で整備していく方針も検討できないでしょうか。例えば、民間のかかわりでは、地域、民間の提案による公募設置管理制度、Park-PFIの活用も計画できないか、お伺いします。この制度では、飲食店、売店などの公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園施設の設置と当該施設から生ずる収益を活用して、その周辺の園路、広場などの一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備、改修などを一体的に行うものを公募により選定する制度であり、都市公園に民間の優良な投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園利用者の利便の向上を図る新たな整備・管理手法であり、新居浜市内で想定される小学校校区には、5,000人から1万人程度の人口規模があることから、行政の知恵と地域の思いで実現できないかと考えております。地域で議論する上でも、市の公園整備についての位置づけがなされなければと考えます。ぜひ近隣公園の整備を市の魅力向上政策の一つに上げられないでしょうか。お伺いいたします。
次に、滝の宮公園のリニューアル構想への思いでございます。
今年度から新居浜市民の憩いの場として整備が進められるとお伺いしております。大変楽しみにしています。
そこで、私が子供のときから親しんできた公園ですので、思いからお伺いさせていただきます。
また昔の話になりますが、公園の入り口に金子城建設の機運があった当時、構想の看板が設置されていました。金子山展望台からの眺めは、市内が一望でき、誰しもが思い出の展望台として思い出深い場所でありましたので、その展望台が金子城になれば楽しいな、自慢できるなと子供心に期待したものです。今回のリニューアルでは、展望台も更新されるとお伺いしております。市内の展望場所と言えば、日暮別邸の移築に伴い、王子町に展望台が設置され、工場群を臨むことができます。煙突山からも新居浜の市内を臨むことができます。その2つの場所の中間地点で、下部鉄道跡サイクリングロードの中継地点でもある金子山の展望台から新居浜を感じることは、子供たちの記憶にも残り、ふるさとを思い感じる場所になります。金子山展望台を計画するに当たって、ぜひ市が整備検討する中で、未来に向けての新居浜を象徴するようなシンボリックな展望施設を計画できないでしょうか。市内から金子山を眺めて、市民の記憶に刻まれるような現在、過去、未来の象徴となる夢のある展望施設を検討していただけないかとお伺いさせていただきました。
以上が公園整備についての質問です。
次に、新居浜駅周辺整備についてでございます。
令和元年度の施政方針の中で、「JR新居浜駅周辺整備につきましては、引き続き来街者の利便性向上とにぎわい創出に取り組むとともに、駅南地区の整備については、市民参画のまちづくりを進めるため、新居浜駅周辺まちづくり協議会を初め、多方面からの意見や議論をいただきながら検討を進めてまいります。」とお示しいただいております。その具現化に向けてお伺いさせていただきます。
まず、駅南地区の整備構想についてでございますが、平成26年1月に新居浜駅周辺まちづくり協議会を設置して協議を進められ、平成28年11月には新居浜駅南地区の整備について市議会にも素案が示されておられるとお伺いしています。また、平成29年12月には、政策懇談会からも提言を受けているとお伺いしております。その後の議会答弁を拝見すると、事業化に向けて検討していくとのことだったようですが、方針決定には至っていないと思われます。立地適正化計画、公共施設再編計画も策定され、これから都市計画道路の見直し、第六次長期総合計画の策定など、作業を進められると思いますが、その中で具体的な方針を定め、現道の拡幅など実施可能なことからでも進められないでしょうか。国道バイパスの楠中央通りまでの供用までを目標に整備できないでしょうか。バイパス暫定開通時には、車の流れも駅北から駅南への流れが加速すると考えられます。駅南地区の整備方針については、立地適正化計画、公共施設の再編計画、交通網計画を踏まえて市民アンケートをとり、早急に決定したいと議会で御答弁いただいているとお伺いしております。
そこで、これからの整備スケジュールをどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
最後に、駅周辺の集いの場についての思いでございます。
現在、駅南の駐車場と自由通路、駅前地区の都市基盤、あかがねミュージアムなど公共施設が整備され、駅前人の広場も含め一体的に活用され、さまざまなイベントに活用されています。太鼓台ミュージアムの入れかえ時には、駅前にたくさんの人が集いにぎわっています。訪れる人も新居浜市民に限らず、周辺からも多くの方が訪れております。イベント開催時でなくても、香川県を含め周辺の市の方が電車で散策に来られる光景を多く見かけますし、ホテルも建設され、来訪者も駅を拠点に多くの方が集われている光景が見受けられます。また、市の中心に位置することから、交通の要衝であり、周辺からつながる自転車歩行者道路も整備されているので、多くの市民が駅前を利用しているところであります。そのように、都市としての魅力が感じられる空間であることから、整備された環境を誇りに思い、地元自治会を初め、さまざまな団体、個人によるボランティアでの清掃、ごみ拾いがなされているところでもあります。また、駅前人の広場では、学生が毎日ボランティアで清掃活動に取り組むなど、市民に愛着を持って利用されております。
そこで、集いの場の中心でさまざまなイベントに活用されている駅前人の広場、新居浜駅前の交通広場とホテルの間にある交番の前の広場ですが、駅前人の広場についての思いを述べさせていただきます。
駅前人の広場は、屋外広場であるので、記念式典などは雨天時には開催できないなど、集客イベントの企画に支障を来している状況と思われます。天候に左右されず、イベントが開催できるよう、広場に大屋根をかければ利用の促進が図られ、大屋根にスクリーンを設置すれば、観光PRも可能だと思います。先ほど近隣公園のときにもお伺いさせていただきましたが、公募設置管理制度、Park-PFIを活用し、広場に飲食店や売店を整備し、民間と手を取り合って魅力ある広場の整備が図れないか、お伺いいたします。
行政が知恵を出せば、協働事業で民間と手を取り合って、駅前人の広場に行けば、毎日何かしら楽しいことをやっている。あかがねミュージアム、周辺企業や学校の参画を得て、わくわく、どきどき楽しい場ができ、まさにシティブランド戦略で新しい新居浜がつくり上げる創造の場となり得ると確信しています。駅周辺に雨の日にも傘を差さずに人が集い、イベントが開催され、飲食をしながら話をし、スクリーンには新居浜市の情報が流され、皆が自然に情報を得ることができる、きょうのように議会会期中には議会中継も流されている、そのような新たな空間を整備して、さまざまな人が集える、人と人がつながる場になればと考えます。
また、利用者からの要望が多い飲食店についても、広場と一体となった取り組みがなされれば、より駅前の利便の向上、にぎわいの創出につながり、新居浜の魅力の向上、交流の場の創出となり、交流人口の拡大にもつながると考えます。特に、飲食店については、駅周辺で働く方、地元住民や来訪者からの要望の声が大きいです。ぜひ駅前人の広場をより充実させる取り組みを期待し、お伺いさせていただきました。
以上、公園整備について2つのこと、市内の小学校校区内に近隣公園が実現できないか、滝の宮公園にインパクトのある展望台を検討できないかということと、新居浜駅周辺整備についても2つのこと、駅南地区の整備構想スケジュール、駅前人の広場の整備拡充についてお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) 合田議員さんの御質問にお答えをいたします。
新居浜駅周辺整備についてでございます。
まず、駅南地区の整備構想についてお答えをいたします。
合田議員さん御案内のとおり、駅南地区の整備に関しましては、新居浜駅周辺まちづくり協議会や地元の方々の会合などを開催し、これまで議論をしてまいりました。また、本年4月1日に公表いたしました立地適正化計画におきましても、新居浜駅周辺地区につきましては、都市機能誘導区域へ位置づけ、多くの市民の皆様が利用する施設などを立地誘導する地区といたしており、駅南地区におきましても、公共施設の再編等も踏まえ、新居浜市全体の観点から、立地誘導すべき施設等の検討を行うことといたしております。
こうした中、駅南地区におきましては、民間施設の建設計画が進むなど、待ったなしの状況であり、加えまして現在の第五次長期総合計画と都市計画マスタープランの計画期間が、令和2年度までであることからも、スピード感を持って対応しなければならないと認識をいたしております。このようなことから、今後の予定といたしましては、駅周辺、特に駅南地区に立地すべき施設等を検討するに当たっての市民ニーズを把握するためのアンケート調査を行うとともに、市議会議員の皆様方はもちろんのこと、市民の皆様の御意見を伺いながら、今年度中にはまちづくりの方針を決定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
次に、駅周辺の憩いの場(人の広場)についてでございます。
先ほどの御質問でもありましたが、人の広場につきましては、地元自治会の皆様、学生の皆様が、ボランティアで清掃活動を行っていただいておりますことに心から感謝を申し上げます。新居浜駅に整備いたしました人の広場につきましては、駅周辺のにぎわい創出、出会いの場となる空間として整備いたしたものであり、これまでにもあかがねミュージアムでの太鼓台の入れかえや新居浜駅周辺アートプロジェクトでのイルミネーションなど、多くのイベントに御利用をいただいております。合田議員さん御案内のとおり、都市公園における官民連携の新たな仕組みとして、都市緑地法等の一部を改正する法律が、平成29年6月に施行され、公募設置管理制度、いわゆるPark-PFI制度の創設がされました。これは、都市公園に優良な民間投資を誘導し、そこから得る収益を公共還元することにより、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の再整備や公園利用者の利便の向上を図るため、民間事業者が設置する飲食店、売店等からの収益を公園施設の整備、更新へと充てる仕組みでございます。合田議員さん御提案のPark-PFI制度等を活用し、人の広場に大屋根を設けることによる飲食店等の整備につきましては、にぎわい創出を含めた新居浜駅周辺のまちづくりの観点からも非常に有益な御提案でありますことから、今後の利用状況などを勘案しながら、駅周辺のまちづくりを進めていく中で検討を行ってまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長(伊藤謙司) 補足答弁を求めます。高須賀建設部長。
○建設部長(高須賀健二)(登壇) 公園整備について補足を申し上げます。
まず、全小学校区への近隣公園の整備についてでございます。
地域における公園は、魅力ある都市環境の形成並びに防災の観点からも重要な施設であり、国土交通省においては、主に校区の住民を対象といたします近隣公園は、人口約1万人に1カ所を基準に、校区の実情を踏まえ、その規模を2ヘクタールを標準として整備することが望ましいとされております。しかしながら、現時点で新居浜市における近隣公園の整備につきましては、残念ながら非常に少ないのが現状でございます。加えまして、新規の整備に際しましては、国の補助制度の活用が不可欠となりますが、整備水準や面積規模等について厳しい採択要件があり、今後は新たに土地を買収しての整備ということにつきましては、大変厳しい状況であると考えております。しかしながら、子育て支援や健康づくりの観点からも、身近な公園は必要であると認識しておりますことから、例えば一定の土地を無償で提供していただける、あるいは無償でお貸ししていただけるなどの条件が整った場合及び公共施設の再編などにより生じる跡地利用などにおいて規模にとらわれない特色ある公園として事業化の検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、合田議員さん御案内の公募設置管理制度、いわゆるPark-PFI制度につきましては、公園の新たな整備、管理手法として大変有利な制度であると認識をいたしております。ただ、制度活用の前提として、民間がみずからの得意分野を生かして独立採算によりビジネスを行った上で、その収益を公園の整備や維持管理に投資できるという条件が成り立つ必要があります。そのため、設置する公園の周辺環境も考慮し、慎重な検討が必要であるものと考えております。いずれにいたしましても、地域の皆様方が主に利用される公園につきましては、整備はもちろんのこと、管理体制におきましても、地域の皆様方の御協力が必要不可欠でありますことから、今後も真に喜ばれ、利用される、特色ある身近な公園の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、滝の宮公園のリニューアルについてでございます。
滝の宮公園は、昭和31年の開設以来、63年が経過し、施設の老朽化、小動物の種類や個体数の減少及び寿命が50年から60年と言われるソメイヨシノの花が咲かず木が枯れる等の問題が生じております。これらのことから、より一層多くの市民の皆様に親しまれる憩いの場とするため、市民各層の方々からさまざまな御意見をいただき、リニューアルに関する基本計画を本年3月に策定をいたしました。今年度よりこの基本計画に沿いまして、順次事業を実施する予定としており、この中で老朽化した金子山の第1展望台につきましても、建てかえの要望がありましたことから、展望台周辺の整備を含め、リニューアル計画の中で検討する必要があるものと考えているところでございます。合田議員さん御案内の未来に向けての新居浜を象徴するシンボリックな展望施設としての整備につきましては、金子山は市内を一望できるすばらしいロケーションでありますことから、実施に際しましては、貴重な御提案として受けとめ、参考にさせていただきたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長(伊藤謙司) 再質問はありませんか。合田晋一郎議員。
○3番(合田晋一郎)(登壇) 大変温かい御答弁ありがとうございました。
最後に、公園整備、駅周辺整備について要望を述べさせていただき、質問を終えたいと思います。
小学校校区に整備される近隣公園は、市民の皆さんが日ごろ利用する身近な公園で、ふだんは子供の遊び場、散歩、休息の場、健康づくりの場、地域コミュニティーの活動の場としてさまざまな目的で使われます。利用する方が愛着を持って管理すれば、災害時には防災公園として活躍することになると思います。
次に、滝の宮公園の話になりますが、今度の日曜日にモルモットと触れ合おうという催しが公園の動物広場で開催されるとお伺いしております。昔の話になりますが、私が子供のころ、滝の宮公園ではありませんが、市内の私設の公園にゾウを見に行きました。そこで、隣にいたお兄さんが、ゾウに餌をあげていて眺めていたら、私に餌を渡してくれて、その餌をあげたという記憶が鮮明にあります。たしかキリンもいたかと思います。滝の宮公園も昔は動物公園の要素があり、動物と触れ合った記憶があります。今回のリニューアルでは、とべ動物園との連携も検討されているとお伺いしております。移動動物園の催しは過去に行っておられましたが、とべ動物園の分園として、子供たちが自慢できるような、例えば私が昔新居浜で体験したように、ゾウと触れ合えるような公園を目指していただきたいと思っております。
また、手こぎボートの復活も検討されているとのこと。親子で楽しめ、子育て環境の魅力アップにつながると期待しております。
公園での思い出は、大人になってもかけがえのないものになると思います。ぜひ皆が誇りに思えるような、自慢できるようなリニューアルの検討をよろしくお願い申し上げます。
新居浜駅周辺整備については、市の新都市拠点づくりにとどまらず、周辺地域を含め、30万都市圏の拠点としての視点も必要ではと思っております。長期総合計画策定作業の中で、重要課題として、一昨日の答弁でも人口の減少を挙げられておりましたが、国道バイパスから駅周辺にかけての地域は、先ほど市長から御案内いただいたとおり、都市機能誘導区域に指定され、周辺地域からの交流人口をふやす効果も期待できるまちづくりを考えることが可能だと思います。
また、駅南地区のまちづくりを考える視点として、この前あかがねミュージアムで開催された四国知事会議でも取り上げられ、四国新幹線整備促進期成会も組織され、整備推進を目指している新幹線の新駅も視野に入れたまちづくりの検討が必要かと思います。実現するまでには年月がかかり、交通システムも変化するとは思いますが、現状のJR線では災害に弱く、新幹線など高架で安心、安全な交通網の整備が期待されると思います。四国新幹線構想では、高松・松山・徳島・高知市の各県都とその中央に位置する中核都市をあわせて200万都市として取り組む必要があると言われております。そういった状況で、駅南地区のまちづくりは、四国の中核都市となり得る将来を左右する大事業だと思います。これまでまちづくりの先進地を学ぶ中で、福井市などはまだ新幹線は開業していませんが、30年前には新幹線駅となることを見据えた駅前開発が進められていました。魅力ある町は、行政がどれだけ将来を見据えることができるかと市民が夢と希望を持つことができるかということだと思います。ヨーロッパでは、都市計画に携わる方は、町の英雄、ヒーローで、誇りを持って仕事をされています。新居浜市でも持続可能なまちづくりを進める中で、職員の熱い思いの計画の推進が市の将来を左右すると思いますので、期待いたしております。
広場については、天候に左右されず催しが開催可能な屋外広場は、太鼓祭りの新居浜にとっても必要な施設だと思います。ぜひ実現に向けて御検討いただきたいです。
最後になりますが、私の活動の源は、子供たちの新居浜を思う夢と希望です。その子供たちを育てるのは新居浜で、子供たちが将来の新居浜市を担うことになります。ぜひとも子供たちが誇りの持てる、ふるさと自慢ができるまちづくりを期待しています。たとえ子供たちが新居浜から世界に羽ばたいたとしても、ふるさと新居浜を思う、感じる心を育んでいれば、どこにいても今の時代、応援してくれることが可能です。また、応援してくれると思います。当然、子供たちだけでなく、皆が誇れる、自慢できるまちづくりを期待して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(伊藤謙司) 片平恵美議員。
○2番(片平恵美)(登壇) おはようございます。
日本共産党の片平恵美です。新人らしく、初々しく、新居浜市民の生活の向上とよりよい市政のために頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
通告に従い質問いたします。私は大きく3つの質問をいたします。1つは、市長の福祉全般への取り組み姿勢について、2つ目が障害児福祉施策について、そして災害対策についてです。
まず、1つ目、市長の福祉への姿勢についてです。
ちょうど私の年代は、子育て、教育の心配があり、また親の介護が始まる人もふえてくる、そういう年代です。また、自分自身や連れ合いが低賃金の不安定雇用であるとか、健康の不安、将来のことなど生活、医療、老後などに関する心配が重なってまいります。私たち日本共産党は、高齢者福祉、介護をしっかりやりましょうということと同時に、教育や児童福祉に対して国の予算が少ないことを指摘してまいりました。この数年、少子高齢化の対策として、保育や教育にこれまでより多目の予算が組まれてきてはいますが、私たちはまだ十分なものだとは考えていません。一方、介護や医療に係る予算を削減すべく、財務省を中心としていろいろと福祉予算の削減が図られてきています。この新居浜市でも国の財政政策によって大変厳しい思いをされていることと思いますが、その中でも市民の暮らしのさまざまな心配事に対応すべく、いろいろな福祉の分野で施策が展開されています。
そこで、市長にお伺いいたします。
市長は市民の生活を守り、福祉の向上を目指す立場にいらっしゃいますが、今私が申し上げました福祉の各分野について、どのような姿勢を持って取り組んでいらっしゃいますでしょうか。既にさまざまな機会で御説明のこととは思いますが、市民が安心を感じることができる御答弁をいただければと思いますので、お願いいたします。
2番目の質問に移ります。
障害児福祉施策についてです。
地域福祉課では、この(資料を示す)水色と緑のリーフレットが作成されております。それぞれ水色が障害児向けの福祉施設マップ、緑色が障害者向けのものです。大変見やすく、わかりやすいリーフレットで、毎年新しい情報で作成されており、障害児、障害者のいる御家庭の役に立つものと感じております。
さて、この水色の障害児福祉施設マップには、未就学児を対象とした児童発達支援9施設と就学児を対象とした放課後等デイサービス16施設が載っております。これらの施設は、平成24年度にそれまでの制度が変わり、現在の児童発達支援、放課後等デイサービスの形に再編されてサービスの提供が行われているものです。これらのサービスの役割ですが、例えば放課後等デイサービスについて言えば、厚生労働省のガイドラインでは「授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与する」とあり、また「支援を必要とする障害のある子どもに対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子どもの状況に応じた発達支援を行うことにより、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図るものである」と書かれています。障害のある子供を持つ親にとって、そして子供本人にとって大変頼もしい制度だと思いますし、また私自身障害児の母として、こうした療育の支援を利用させていただいておりありがたいです。障害児ママ友たちとはよくいろんな話をしますけれども、近くのほかの市の友達からは、新居浜市は施設がたくさんあっていいよねと言われることがあります。
そこで、お聞きいたします。
児童発達支援、放課後等デイサービスについて、平成24年当時と現在とで施設数、利用者数はそれぞれどのように変わっていますでしょうか。
また、現在の新居浜市の施設数や定員は、他市近隣市に比べて多いのか、少ないのか、どのぐらい違うのか、簡単で結構ですのでお示しください。
あるママ友は、今受けている療育が、子供にとって最適なトレーニングなのかわからないと言います。一方で、別の方は、本当はきちんとした支援を望むべきだろうけど、仕事もあってこうして預かってくれてるだけでも助かるという声も聞きます。先ほどのガイドラインには、各事業所に対して、個々の子供の状況に応じて、不断に創意工夫を図り、提供する支援の質の向上に努めなければならないと規定されています。
そこで、お聞きいたします。
一人一人に即した支援を行うためにどのような手だてがとられることになっていますか。
また、障害児支援の専門家がいるのでしょうか。資質向上の研修は行われているのでしょうか、お答えください。
親たちは、専門家ではありませんので、事業所に対してこれをこうしてくださいなどと具体的に要望することはできません。預かっていただけることに感謝しつつも、子供に最適な発達支援が受けられることを望んでいるというこうした複雑な思い、障害のある子供を持つ親の思いを御理解いただいて、御答弁をお願いいたします。
3つ目の質問です。
もうすぐ昨年7月の豪雨災害から1年になります。災害でお亡くなりになった方、また御家族に対しまして、改めて哀悼の意を表したいと思います。また、被災された方々、いまだ復旧の途中にある方にはお見舞い申し上げます。
近年の豪雨災害は、一昔前とは比較にならない規模となっています。新居浜市でも平成16年の災害を風化させない取り組みとともに、再び繰り返さないための河川改修などの施策が重要だと思っております。
そこで、お聞きいたしますが、県による東川の改修、これが途中でとまっているようですが、何が原因なのでしょうか。改修の終了見込みはいつでしょうか。
また、そのことについて地元住民へはどのように説明されておりますでしょうか、お答えください。
以上、住民の暮らしや安心に結びつく3つの質問につきまして御答弁をお願いいたします。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) 片平議員さんの御質問にお答えをいたします。
私の福祉に対する姿勢についてでございます。
私は、市長就任以来、誰もが健康で生きがいと安心感のある暮らしの実現を目指し、支援の必要な高齢者や障害者、子供、女性など、特に社会的弱者の課題に対応する各種福祉施策に力を入れて取り組んでまいりました。これらの福祉施策の推進に当たりましては、安心して子育てができ、子供が健やかに育つ社会、障害があっても自立した生活を送ることが可能な社会、高齢者が活力を持ち、支え合って暮らせる健康長寿社会を望ましい社会として、市民の声に耳を傾け、市民のニーズを尊重しつつ、国の政策との整合性を図りながら、本市の実情に即した施策の推進に努めているところでございます。今後とも子供から高齢者まで、全ての世代が新居浜市に住んでよかった、これからも住み続けたいと思えるようなまちづくりを目指して、全力で取り組んでまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(伊藤謙司) 補足答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長(藤田憲明)(登壇) 障害児福祉施策について補足を申し上げます。
まず、児童発達支援、放課後等デイサービスの施設数と利用者数についてでございます。
児童発達支援につきましては、平成24年度の施設数は1カ所、利用者数は17名、平成30年度末時点の施設数は9カ所、利用者数は129名でございます。
放課後等デイサービスにつきましては、平成24年度の施設数は1カ所、利用者数は84名、平成30年度末時点の施設数は16カ所、利用者数は245名でございます。
次に、近隣他市との比較についてでございます。
児童発達支援につきましては、本市の事業所数は9カ所、総定員は82名、西条市の事業所数は3カ所、総定員は50名、四国中央市の事業所数は3カ所、総定員は50名でございます。
放課後等デイサービスにつきましては、本市の事業所数が16カ所、総定員は155名、西条市の事業所数は6カ所、総定員は60名、四国中央市の事業所数は6カ所、総定員は80名でございます。
本市の整備状況につきましては、近隣市を含む県内他市に比べまして、多様な療育の選択肢があり、また養育者の希望に沿った利用日数の確保ができている状況であるものと考えております。
次に、一人一人に即した支援を行うための手だてについてでございます。
障害の状態や環境は、一人一人違うものでありますことから、障害児の支援の方法につきましても、それぞれ異なるものとなります。児童発達支援や放課後等デイサービスの障害児通所支援サービスの利用に当たりましては、まず適切なアセスメントを実施した上で、必要となる環境整備、トレーニングの内容、サービスの回数や時間帯、緊急時の対応、関係機関との連携、家庭との連絡方法等についての支援計画を作成し、その計画に基づき支援を実施することとなっております。
障害児支援の専門職員の配置につきましては、社会福祉士や精神保健福祉士、理学療法士等の資格を基礎資格とした児童指導員や児童発達支援管理責任者などのほか、機能訓練を行う場合には、機能訓練担当職員を配置することとなっております。
また、重症心身障害児に対するサービスでは、これらのほかに嘱託医、看護師等を配置し、医療的ケア等の体制を整えることが求められております。
次に、研修につきましては、施設の設置者、管理者は、従業員等の資質向上を図るため、研修を実施する等の措置を講じることが義務づけられており、事業所における勉強会や研修に加え、本市の関係各課や関係機関、団体の実施する講演会等、外部研修会への参加がなされているところでございます。こうした人員配置や研修実施の状況につきましては、県の事業所に対する実地指導や指導監査あるいは各種の報告により確認することとなっております。
○議長(伊藤謙司) 小山環境部長。
○環境部長(小山京次)(登壇) 災害対策について補足を申し上げます。
まず、東川の改修についてでございます。
昨年の西日本豪雨では、これまでに経験のないほどの豪雨により、各地で甚大な被害が発生いたしました。新居浜市といたしましても、片平議員さん御案内のとおり、平成16年度の災害を再び繰り返さないためにも、河川改修等の施策は、重要な課題であると認識いたしております。河川の改修を行うためには、長期的な視点に立った整備の基本方針を定めた河川整備基本方針及び具体的な整備内容を定めた河川整備計画を策定する必要がありますことから、東川を管理する愛媛県に対し、これまで計画策定を要望してまいりましたところ、今年度から河川整備基本方針の策定に着手する予定であるとの回答がありました。今後、河川改修を行うには、計画の策定や国の事業採択など多くの課題があり、整備までには時間を要しますが、早期に着手できるよう、引き続き愛媛県へ働きかけてまいります。
次に、地元住民への説明についてでございます。
東川の改修については、まちづくり校区懇談会において、河川整備の基本方針や計画についての状況説明等を行ってきたところではありますが、愛媛県が行う計画の策定に当たっては、関係各団体から意見を伺うことになっており、必要に応じて説明会等を実施していくと伺っていますので、今後とも情報収集に努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長(伊藤謙司) 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○2番(片平恵美)(登壇) 1つ目の福祉施策に対する姿勢につきましては、大変よくわかりました。御答弁ありがとうございました。私自身、市の各種の計画をしっかり理解しながら、市民生活の向上に向けた取り組みを一緒に考えていきたいと思っております。
2つ目の障害児福祉施策につきまして2点再質問させていただきます。
御答弁で、制度としてはしっかり組み立てられていて、近隣他市と比べてもすごく充実しているということはよくわかりました。しかし、私の実感としましては、事業所、施設によって考え方や水準にばらつきがあるんじゃないかなというふうに思っております。先ほど述べましたように、障害のある子供を持つ親は、子供の幸せを思う気持ちはみんな同じですけども、そのために今大切にしたいことはそれぞれ少しずつ違います。また、事業者もいろいろ考え方があるとして、そのような親の気持ちや事業者の考え方、方針について市としてどのように把握されているか、お答えください。
また、これは私自身の経験ですが、デイの職員さんと学校の先生、病院のセラピストさん、相談支援員と養育者が一堂に会して情報交換をしたり、課題を明確にするケース会議を持つことで、支援や療育の方針が共有でき大変よかったです。このように、どの子にもケース会議を持つことができれば、個々の子供の状況に応じた創意工夫がより確かなものとなり大変よいと思うのですが、いかがでしょうか。
3つ目の河川改修につきましては、地元住民に対しまして、ぜひしっかりとした説明をしていただきたいと要望いたします。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長(藤田憲明)(登壇) 片平議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、1点、障害児を持つ親の気持ち、思いや事業所の考え方、方針を市としてどのように把握しているのかということにつきましては、まず地域福祉課の窓口に障害の各種手続に来られた場合の面談、それは障害児の保護者でありますとか事業所の方との面談によって、要望でありますとか、意見でありますとか、そういったものを吸い上げるというようなことがまず1点あります。あと3年の計画期間であります障がい福祉計画、障がい児福祉計画というのが昨年度を初めとして3年間、来年度までの計画がございますが、この計画の策定に当たりまして、障害に関する手帳をお持ちの家庭に対してアンケート調査を行っております。そこにおいて、さまざまな要望でありますとか、行政に対する要望、意見等を吸い上げるという機会がございました。これにつきましては、また次期の計画を策定する際にも同じようにアンケートをとって意見でありますとか要望を吸い上げてまいりたいというふうに思っております。
また、新居浜市障がい者自立支援協議会というものがありまして、それは相談支援事業者でありますとか、障害福祉サービスの事業者等が構成員となっております協議会でありますとか、医療的ケア児等の支援協議会、そういったものに医療機関、小児科医でありますとか、福祉サービスの事業者でありますとか、公募した市民の方が委員となった協議会がございますので、そういった場で意見を吸い上げたいと。あるいは、知的障害とか身体障害の相談員の設置をしておりますので、そういったところからの要望も吸い上げると。さまざまな機会を捉えて、親御さんでありますとか事業所の意見、要望、方針などを吸い上げて、障害福祉の施策の推進に反映させたいというふうに思っております。
2点目が、子供の障害の特性に応じたかかわり方ができればいいと思うが、どういうふうに考えているのかということなんですけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたように、まずサービスを受ける前に一人一人当然状況が違いますので、通所支援サービスの利用に当たっては、まず適切なアセスメントを行う。その上で必要となる環境整備であるとか、サービスの内容を決めていくという中で、当然、それらの医療機関とか相談支援員の関係者が情報交換をして、課題や支援方法を共有するということをしております。当然、これは大変重要なことであるというふうには考えております。まず、支援のスタートに際しましては、ケース会議を開いて、一堂に会してスタートするということをしておりますけれども、確かにそのスタートの後、同じようにこういうケース会議を一堂に会して持つという機会がなかなか難しいという部分、特に医療関係者、教育関係者の参加がなかなか日程の都合で難しいという面もあるかと思いますけれども、関係事業所とも協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(伊藤謙司) 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○2番(片平恵美)(登壇) 大変丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。これからも市民の生活の向上に向けてともに考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、行政視察につきまして、昨年は視察地がなぜか北海道にばかり集中しており、この暮らしの大変なときにと市民からの批判がありましたが、ことしはそうではないということでよかったと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長(伊藤謙司) この際、暫時休憩いたします。
  午前11時02分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
  午前11時14分再開
○議長(伊藤謙司) 休憩前に引き続き会議を開きます。
仙波憲一議員。
○24番(仙波憲一)(登壇) 自民クラブの仙波憲一です。
それでは、通告に従いまして質問を行いたいと思います。
まず、長期総合計画と総合戦略についてお伺いをします。
地方版総合戦略も今年度が最終年となりました。行政からの策定についての説明では、4つの基本目標を定めています。まず、1つ目は雇用創出、産業振興を図るという視点から、新たな雇用を創り出し、地元産業を振興します。2つ目、移住・定住の促進等の視点から、居住地・観光地としての魅力を高め、定住人口・交流人口を拡大します。3つ目、少子化対策、健康寿命の延伸等の視点から、浜っ子を増やすため、結婚・出産・子育て支援を充実するとともに、健康長寿社会を実現します。4つ目、人口減少時代を踏まえたまちづくりという視点から、市域を越えた連携を進め、地域特性を踏まえた時代に合ったまちづくりを推進します。また、本市固有の地域資源、地域特性を盛り込むことも大変重要な視点であると考えており、特に考慮すべき地域特性といたしましては、1点目として、住友諸企業や住友グループ関連企業、地場中小製造業などの集積するものづくりのまち、2点目として、本市発展の礎となった市内に数多く残る別子銅山の近代化産業遺産群、この2つの本市の地域特性を生かし、さらに特性を伸ばしていく施策が重要ではないかと考えておりますという御答弁をいただいております。
そこで、製造業の創業、起業に対する財政的支援や結婚7年目の銅婚式の町新居浜として、全国に向けた情報発信を行っていきますとの説明もございました。新居浜市第五次長期総合計画の実現に向けた具体的な施策としての総合戦略であるわけです。例えば、第五次長期総合計画の中で、フィールド1の快適交流では、市民に親しまれる公園となっています。
そこで、滝の宮公園のリニューアルについてお伺いします。
例えば、滝の宮公園については、平成24年度に都市公園長寿命化計画を策定し、平成25年度以降、計画に基づき、既存公園の再整備を進めることになりました。開設以降、かなり年数が経過し、施設が老朽化しているため、多くの市民が安全かつ快適に公園を利用できるよう、適正な維持管理が必要です。緊急性の高い公園から改築、修繕を行おうとしています。
そこで、滝の宮公園では、桜再生プロジェクトとしてPTAによる桜の植樹が行われました。その後はボランティアによる植樹の募集も行われています。引き続きその次の提案として、現在、テレビの番組として行われている池の水ぜんぶ抜く大作戦などを取り入れるのも一つの作戦と思いますが、いかがですか。
また、少子高齢化など社会情勢の変化により、公園に対する市民ニーズが多様化しており、防災機能を有した公園整備も求められています。そういう意味でも計画を進めなければなりません。第五次長期総合計画は残り2年、総合戦略は今年度で終わります。長期を補完するという意味でも、総合戦略の指標KPIは重要な役割と思います。平成30年の結果は出ていませんが、目標の達成が難しいと考えられる施策にはどのようなものがあるのか、またその主な理由についてお伺いします。
次に、反対に達成が簡単であった施策については、どのような評価をされていますか。また、総合戦略の結果を次期長期総合計画にどのように生かしていこうとしているのか、お考えをお伺いします。
長期総合計画が、総合戦略の1年後となるこのタイムラグについては、どのような処理をされるのか、お伺いします。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) 仙波議員さんの御質問にお答えをいたします。
長期総合計画と総合戦略についてでございます。
まず、公園の再整備についてお答えをいたします。
本市には、大小28カ所の都市公園及び都市緑地があり、仙波議員さん御案内のとおり、公園長寿命化計画に基づき、施設の改築や更新、維持管理を実施しております。そのうち滝の宮公園につきましては、より一層市民の皆様に親しまれる憩いの場として復活させるため、市民各層の方々からさまざまな御意見をいただき、リニューアルに関する基本計画を本年3月に策定いたしました。今年度よりこの基本計画に沿いまして、順次事業を実施する予定としておりますが、この中で金子土地改良区が管理する大池につきましても、水質改善の要望がありましたことから、リニューアル計画の中で検討する必要があるものと考えているところでございます。
また、この大池は、農業用水のため池としてだけでなく、コイや白鳥といった生物の生息・生育場所や市民の原風景としてなど多面的な機能を有しております。仙波議員さん御提案のテレビ番組で行われている池の水ぜんぶ抜く大作戦を取り入れてはどうかにつきましては、水質改善の有効な手法として貴重な御提案でありますことから、事業の実施に向け、費用面も含めたテレビ関係者との調整や大池を管理する金子土地改良区等との協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、総合戦略のKPIの中で、目標達成が難しい施策とその理由についてでございます。
計画期間内の目標達成が困難な項目として、特に移住・定住の促進のKPIである実現したCCRCの件数につきましては、目標ラインを1件といたしておりましたが、現在RCC新居浜として旧若宮小学校施設活用基本計画を策定中であり、本年度中の実現は困難な状況になっております。
次に、平成29年度末時点でKPIの数値目標を達成できた施策についてでございます。
基本目標ごとの数値目標とKPIとをあわせて達成できたものは、地域子育て支援拠点施設延べ利用者数を初め、12の項目において目標を達成している状況にございます。また、平成29年度には、平成28年度の実績を踏まえ、お試し移住(滞在)利用者数を初め、8項目についてKPIを上方修正する見直しを実施しております。このようなことから、次期総合戦略の策定に当たっては、改めて当初からのKPIの検証を丁寧に行い、さらに適切なKPIの設定に努めてまいりたいと考えております。
次に、総合戦略の結果を次期長期総合計画にどのように生かしていくのかについてでございます。
今年度総合戦略が計画最終年度を迎えますことから、現計画期間において、総合戦略のどの事業が効果があったのかなど、早期に分析、検証を進めてまいります。その上で、継続する事業、見直しする事業等の選別を行うとともに、必要に応じ新たに取り組む事業も追加した上で、新たな目標数値等を設定した次期総合戦略を策定することといたしております。
次に、次期長期総合計画と次期総合戦略の策定で生ずる1年間のタイムラグについてでございます。
仙波議員さんの御指摘のとおり、新居浜市総合戦略が令和元年度で最終年度を迎え、第五次長期総合計画は、令和2年度が最終年度となっておりますことから、それぞれの次期計画を切れ目なく策定する場合、両計画の開始年度が1年ずれることになります。
一方で、両計画は、ともに本市の現状、課題を踏まえ、多方面にわたる行政分野における中長期的な取り組み方針や取り組み内容等を取りまとめたものであり、目標設定等において整合を図る必要がございます。このため、先行して今年度中に策定する次期総合戦略の内容につきましては、並行して今年度、来年度の2カ年で策定を進めてまいります次期長期総合計画の基本構想部分等に反映させていくことで、両計画の整合を図りながら、計画空白期間が生じないよう取り組んでまいります。
○議長(伊藤謙司) 仙波憲一議員。
○24番(仙波憲一)(登壇) 地域版総合戦略というのは、県と並行してということで、県の取り組みと一緒でなければお金がもらえないというような部分もあったわけでございますけれども、この中で新居浜市が総合戦略にはタイプ1とタイプ2の2種類があったというふうにお伺いをしているんですけれども、その中でタイプ2については、先ほど来御説明があったというふうに思うんですが、タイプ1については結果的に取り組むか取り組まないか検討するというお話であったわけですけれども、結果的にそれはどういうふうになったのかということでございます。特に地域再生制度については、本市固有の貴重な資源である別子銅山とか産業遺産を活用できるんではないかというようなことも答弁の中であったわけで、その辺はどういうふうにされたのか、お伺いをしたいというふうに思います。
また、地域再生マネジャーに2回ほどお伺いをしたということでございますが、地域再生マネジャーの指導というのか、御助言というのか、それはどんなことであったのかというふうにお伺いをしたいと思います。
そして、最後には、県との整合性というのはどういうところにあったのか、以上3点ほどお伺いしたいというふうに思います。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
私のほうからは、総合戦略に当たっての県との整合性ということでございますけれども、平成27年度に策定いたしました新居浜市の人口ビジョン及び総合戦略につきましては、先行して策定いたしました国の総合戦略における基本目標あるいは施策、KPI等を参考にいたしておりますが、愛媛県におきましても、総合戦略につきましては、本市と同じタイムスケジュールで策定作業を進めておりましたので、施策や数値目標等について個別に整合性を図るといった作業は時間的にも困難な状況でございました。しかしながら、人口減少問題の克服という地方創生の目的は、県も市においても異なるものではなく、総合戦略に基づく施策推進に当たっては、愛媛県や近隣市と連携した取り組みが必要であると考えており、施策において整合性あるいは連携を進めているところでございます。このような状況を踏まえまして、総合戦略を契機として、ものづくりの人材の確保を図るため、愛媛県、東予東部3市、そして3市の商工会議所、さらには愛媛大学、新居浜高専で構成する東予東部ものづくり若年人材確保対策協議会が設立され、県内学生の地元定着を図る取り組みを推進しているところでございます。
さらに、現在開催しておりますえひめさんさん物語も、私も含め3市市長が知事に直接依頼して開催の運びに至ったもので、地域経済の振興とあるいは移住・定住の促進を図る総合戦略に基づく最たる取り組みの一つであり、今後も愛媛県や近隣市とも連携を強化し、地方創生に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(伊藤謙司) 鴻上企画部長。
○企画部長(鴻上浩宣)(登壇) 仙波議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、地域再生制度の活用、交付金の活用というようなお尋ねでございますけれども、地域再生制度につきましては、地方自治体において地域の活力を再生させるために作成した計画を国が認定する制度でございまして、認定された計画及びそれに基づく事業につきましては、国による財政支援等が受けられることとなっております。本市におきましても、平成27年12月に総合戦略を策定した後、平成28年度を初年度とする地域再生計画を策定し、国から認定を受けております。
また、本計画に基づく事業に対する財政支援として、現在国より交付されております総合戦略に基づく事業の財源、地方創生推進交付金を活用して、山田社宅改修工事などのCCRC推進事業を始めまして、シティブランド推進事業でありますとか着地型旅行商品開発事業、ものづくりブランド創出支援事業等を進めており、本市におきましても、次期再生制度を有効に活用いたしております。
次に、地方創生マネジャー、コンシェルジュの活用と助言、どういうことがあったかというお尋ねでございますけれども、地方創生コンシェルジュ制度につきましては、地方創生に取り組む自治体における具体的な相談について、国の相談窓口でもわからない場合でも地方自治体が気軽に相談ができるよう、都道府県単位で相談員を選任していただいております。愛媛県においても、現在、41名の方がコンシェルジュとしてリストアップされております。活用でございますけれども、本市におきましても地方創生関連の交付金の活用方法等について、四国財務局に所属するコンシェルジュに内容等を相談し、具体的に、どうやって交付金を充てていくかというようなアドバイスをいただいております。また、四国経済産業局に所属するコンシェルジュにつきましては、市が設置した協議会、例えばCCRCの関連でありますとか、水素の関連に参画していただき、具体的な方策でありますとか、現状の国の取り組みということにつきまして御助言をいただき、さまざまな形で関与していただいております。今後におきましても、次期総合戦略の策定でありますとか、本市の課題解決等におきまして、地方創生コンシェルジュに御意見をいただくなど、制度の活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長(伊藤謙司) 仙波憲一議員。
○24番(仙波憲一)(登壇) 特に今年度が総合戦略の最終年であり、結果を出すのが7月というようなこともお伺いをいたしておりますけれども、その中で次期長期総合計画も1年後に迫っているというようなこともございますので、総合戦略の総まとめという形で若干お伺いをしたわけですけれども、その中で先ほど市長のほうからもございましたが、移住・定住の分について若干おくれがあるような御答弁でございましたけれども、ぜひそのあたり先般の愛媛新聞でも、今治が突出して進んでいたというような部分もございますけれども、そういう意味で、当初の予定より上回るということがあればいいかなあというふうに思ってございます。
それでは次に、ふるさと納税についてお伺いします。
ふるさと納税が始まった背景には、労働人口が都市部に集中している現状があり、地方で生まれた場合、ふるさとの市町村の自治体が提供している医療、学校や福祉などの住民サービスの恩恵を受けて育ちますが、その後、進学や就職を機に地元を離れてしまうと、納税を行う先は就労したところ、いわゆる住んでいるところの自治体になってしまいます。そうなると、地方の自治体は、サービスを提供するばかりで、サービスを提供するために必要な財源である各種税金を納税してもらうことができません。ふるさと納税自身は、実際にお金を納める方法は納税という形ではなく、寄附金の扱いとなります。また、ふるさと納税だから出身地や居住したことがある自治体に限られるわけではなく、自分で自由に選んだ自治体を寄附金先に選ぶことができます。各自治体の考え方や現状、寄附金の使用目的などを見て、応援したいところに寄附することができます。この制度によって、納税者が自分が納税することに値するところはどこか、どのように自分のお金が使われるのかを考えて、公にお金を納める先の選択肢がふえました。逆に、各自治体も税金を使って運営を行う中で、住民サービスのあり方を考え、どのようにしているかを説明する必要を知り、その土地の魅力を知ってもらうことで、住民以外の人にも支えてもらうチャンスを得られるようになりました。また、お金のやりとりをする上で住民は行政への参加意識を持ち、各地方に活気が生まれるきっかけとなった仕組みだと言えると思います。
一方では、ふるさと納税の寄附金を地元に役立てようという趣旨に反するとして、高額な返礼品を規制するよう総務省から通達が出るといったこともありましたが、返礼品の生産を行っているのは、各地の地元業者であるため、ふるさと納税需要で地元産業に活気が出ていたことも確かです。返礼品を見て、どんな地域か興味を持ってもらうことも各自治体にとっては大きな意味のある制度と言えるでしょう。ふるさと納税の返礼品は、地元産業を知ってもらうPRともなっている自治体がほとんどですので、ふるさと納税を行う場合は、そういった点についてもチェックすると、いろんな気づきがあります。現在、行われているえひめさんさん物語においても、地域の新しい発見があると思います。ある事業所では、今回の試みで思わぬ集客に驚いているという話を伺いました。新居浜市として、ふるさと納税の返礼品の取り扱いや金額の推移、今後の取り組みはどうなっていますか。
過熱する返礼品競争を抑えるため、総務省は返礼品の価格が寄附額の3割以下の地場産品とするよう自治体に求めてきました。多くの自治体は、昨年までに返礼品を見直しましたが、泉佐野市などは応じず、今回の除外は納得できないと言っています。総務省が最初に警告を発してから4年、ここまでこじれたのは、制度設計に問題があるのではないかとも思います。高額所得者ほど寄附への税優遇の上限額が大きくなる制度のあり方をどう考えるかも課題だと思いますが、いかがお考えですか。
ふるさと納税の利用者は、年々ふえて300万人を超えています。主に住民税を取り合うゼロサムゲームであると考えられますが、2017年度には、寄附額が3,600億円を超え、12都府県で税の流出のほうが多くなった。制度を提唱した福井県などは、都市の寛容と地方の感謝に支えられている連帯の税制で、地方は都市の理解が得られる運用を行うとしています。しかし、規模が大きくなり過ぎれば、都市の理解を得にくくなる。今回東京都は、制度への参加を申請せず、住民サービスのための税金を地方に回す趣旨そのものに反対する姿勢を示しました。国の考えでは、制度設計に今一度という点があるのではないかと感じます。新居浜市として、今後の取り組みについて改めてお伺いをいたします。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。鴻上企画部長。
○企画部長(鴻上浩宣)(登壇) ふるさと納税についてお答えをいたします。
まず、返礼品の取り扱いや寄附金額の推移についてでございます。
現在、本市におきましては、市域内で加工、生産された食品や特色ある工芸品など約170品目の返礼品を取り扱っており、過去3年間の寄附金額といたしましては、平成28年度の寄附額が約3億1,600万円、平成29年度が約5億7,000万円、平成30年度が約2億7,500万円となっております。また、平成20年度にふるさと納税の制度が開始されて以降、これまで延べ約4万9,000人の方から本市へのふるさと納税をいただいており、制度を通じ本市の知名度向上や魅力発信につながっているものと考えております。
次に、ふるさと納税の制度のあり方、今後の取り組みについてでございます。
仙波議員さん御指摘のとおり、高額所得者ほど寄附への税優遇の上限額が大きくなる制度設計となっているほか、自己負担額が少額で簡単に申し込みができる仕組みとなっており、国の税制の仕組みではございますけれども、こういったところに問題があるのではないかと考えております。また、近年、制度利用者が急増したため、全国の自治体間において、返礼品の種類や金額、返礼率について過度な競争が助長されてきた実態がございます。こうした状況を踏まえ、国においては、本年4月に地方税法等の一部を改正する法律を制定し、6月以降は総務省が示す返礼品の基準に適合した自治体のみがふるさと納税の対象となる指定制度が導入されております。今回の法改正により、自治体間の過度な返礼品競争には、一定の歯どめがかかると考えられますが、本市といたしましては、これまで同様、総務省が定める枠組みの中で、ふるさと納税の制度を有効に活用し、より多くの皆様に本市を知っていただき、応援していただけるよう、制度のPRや市域内における地場産品のさらなる開拓に努めるとともに、特色ある地域特産品の開発につながるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長(伊藤謙司) 仙波憲一議員。
○24番(仙波憲一)(登壇) ふるさと納税の問題ですけれども、前年度からすると相当下がったと。その中でいろいろな知恵を絞らなきゃいけないという段階に来ているわけですけれども、まず170品目の中で、新居浜市の特性と、いわゆるその新居浜市がふだん言っている、例えばものづくりのまちというものに対する、それに関係するものっていうのはどのぐらいあるのか、まずそれをお答えください。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。鴻上企画部長。
○企画部長(鴻上浩宣)(登壇) 仙波議員さんの再質問にお答えをいたします。
170品目のうち、ものづくりに関係のあるようなものがどれぐらいあるのかということでございますけれども、ふるさと納税の返礼品につきましては、例えば一般の家庭で消費していくような食べ物であったり、そういったものが主になってまいりますので、新居浜市の例えばものづくりの中でつくられていくっていうようなものはなかなか返礼品としては採用しがたい部分もあるんですけれども、例えば新居浜に立地していただきました企業の製品でありますとか、新居浜で生産をしているお菓子会社の製品でありますとか、そういったものを返礼品の一つとして取り上げております。また、4月以降人気のあるものにオリジナルのキャンプ用品をつくっている事業所さんがあるんですけれども、そちらにつきましてはかなり好評を博しているような状況でございます。どれが新居浜市のものづくりの産品かという数字までは拾っておりませんけれど、そういった状況でございます。
○議長(伊藤謙司) 仙波憲一議員。
○24番(仙波憲一)(登壇) 若干残念かなと思います。というのは、ふだん新居浜市はこんな町ですというPRを一方でやりながら、そのふるさと納税の商品にそういうものが実はこうですって自慢できないのかなあという、そんな気持ちもいたしました。しかし、それはそれとして、その中で本当に市内の事業所さん、ものづくりの事業所さんに、さっきのキャンプ製品じゃないですけれども、どのくらい知恵を絞ってもらったか、それに対してどのぐらい行政側は努力をしたのか、私はそういうことが市長が唱えるHello!NEWじゃないですけれども、自分たちの町のそういうものにつながるんじゃないんだろうかというふうに思います。そういう意味で、先般、とある人から幾つかお話がありまして、ちょっとあそこの事業所へ行ってきてくれとかあるいは交渉してこいとかというお話がございましたけれども、それはうちの行政マンに言われたんではなくて、行政以外の人に言われるというのが何となくおかしいのかなあという気もいたしますけれども、やはりそういう話し合いを例えばする中で、じゃあ具体的にふるさと納税を御相談したのはどことどこで御相談されたのか、ひょっとしたらしていないのか、どちらかお伺いをしたいと思います。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。鴻上企画部長。
○企画部長(鴻上浩宣)(登壇) 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
ふるさと納税の返礼品をどこで相談されたかというようなお尋ねでございますけれども、ふるさと納税の制度ができて、全国的に返礼品を送るような状況になったときに、まず相談したのが新居浜市でありますと新居浜市物産協会のほうに協力していただけないかというようなことで御相談をさせていただきました。その当時、物産協会に加盟している事業所さんの中から、特色あるものを出していただいたような状況でございますけれども、その後、市内のほかの産品も入れまして、返礼品を構成していく中で、その事業所さんも物産協会の中に入っていただいて、一体感を持って送っていくような、そういう取り組みを進めております。特色ある返礼品ということも必要なんですけれども、今後のふるさと納税につきましては、何に使われるか、使途が何かというところの視点も含めて全国から賛同していただけるような、そんな事業提案もしていかなければならないかなあというふうに思っています。
○議長(伊藤謙司) 仙波憲一議員。
○24番(仙波憲一)(登壇) 特にふるさと納税というのは、お互いのある意味では税金の取り合いみたいな部分は当然あるわけですけれども、何に使われるかというのも確かに必要なんですけれども、私自身は、やはりこれも一つの町のポテンシャルを上げる、町の営業の一つだというふうに思います。そういう意味で何に使われるかというよりは、どういうものをつくれるんだと言ったほうが受けがいいんじゃないかなあというふうに思いますけれども、その辺は若干考えが違うようでございますんで、この点についてはもうやめます。
次に、住民自治と自治会についてお伺いをしたいというふうに思います。
今改めて自治会のあり方が注目されています。その背景には、深刻な大規模災害に見舞われた都市でも、農漁村でも、近隣住民の助け合いや支え合いが重要な役割を果たした事例が多く見られました。災害直後の救出から避難所、仮設住宅の暮らしを通じて、同じ地区でも生活をともにする人々の気心の知れた関係は、生活の迅速な再建に欠かせないものでした。また、集落消滅から里山・里海再生に向かう活動の中で、地域再生の基軸として、集落の意味が再確認されつつあります。しかし、災害も高齢者介護も、自分のことと思いたくない人たちにとって、自治会の存在は影が薄く、マイカーとコンビニとSNSがあれば隣人とのつき合いは不要と思っているのが現実です。その背景には、日々の仕事や生活に追われる中で、今地域がどうなっているかとの情報もなく、直接関係のあること以外はなるべくかかわりたくないし、かかわる余裕もないという住民生活の姿があります。そして、そのためにこうした住民で組織される自治会は、組織への加入率の低下や役員のなり手がないという自治会組織の存続が難しく、条件を欠く事態に追い込まれています。人口減少に転じた社会の構造転換は、地域でもそれへの備えが重要です。震災を契機に、一時期注目されたNPOやボランティア団体もその守備範囲が明らかになってくる中で、自治会などの地縁型組織の意味と役割とが改めて問われるようになっています。
そこで、世帯の縮小と地域課題の変化がもたらす影響は、情報化を基盤とする日常生活の利便性の向上は、地域生活面での共同の必要性を低下させ、それが生活単位の縮小、すなわち小規模世帯の急増を進めています。この過程は、少子高齢化の進行と並行関係を持って進んできました。つまり、世帯の人数が昔とは違い1人とか2人の単位になってきました。もっと厳しいところは、入院や介護の問題もあります。自治会は、世帯を単位として組織されています。そして、世帯内の問題は世帯内で処理し、地域組織は地域環境の整備や交通安全、防犯の活動、そして住民総出の地区行事という世帯を超えた領域での活動を行えばよいという役割分担ができていました。しかし、単位となる世帯の人数が減ってきて、家事や育児、介護の負担が重くのしかかるようになり、個人や世帯の負担がふえ、地域の活動に参加することが難しい世帯がふえてきました。こうした状況下では、自治会が従来どおりの組織運営や活動をしているだけでは、加入率や行事参加者が減少するのは、すごく当たり前だと思います。
そこで、問題解決に向けては、どのようなことが求められているのか、私が考える一つの問題として、世帯の縮小で個人化が進む中で、自治会は多様な条件を抱える個人を対象とした活動を行うことが求められるようになってきました。現代の自治会が直面する問題は、自治会について住民の理解や関心が薄いことだけでなく、世帯の構造変化から生じてくる問題が底流にあるのではないかと思います。その点の御所見をお伺いします。
地域組織の弱体化が進む中で、住民と行政との協働というより大きな期待に直面しているのです。そして、住民組織への加入率の低下がとまらないことが見えてくると、これらの組織の協力を得て末端業務を行ってきた行政も地域組織へのてこ入れが必要です。その点においても、行政のかかわりについてどのようにお考えですか、お伺いします。
長い伝統を持って地域の自治を担ってきた自治会は、今後一層進む少子高齢化の多様で深刻な状況や課題に応じた組織と活動の見直しを迫られています。孤独死の防止や認知症住民の徘回と見守り、子供の安全、空き地や空き家の管理など、新たな課題が生まれてきており、こうした課題を解決していかなければなりません。そういう意味でも、行政の役割は大きいと思います。自治会の起源をその全国的な制度化が行われた1940年の内務省訓令、部落会町内会等整備要領に求める見解があります。地縁組織自体は、その前にも後にも長い歴史を持っています。地域住民の自治を考えるときには、国の政策だけを基準に判断するのではなく、実態として存続してきた住民組織の歴史を踏まえることが必要です。新居浜市として、自治会の組織を考える中では、どのように考慮していますか、御所見をお伺いします。
歴史的に見ても藩政期はもちろん、明治期に入って以後も土地を持つ者と持たない者とで認められる権利に差はありましたが、その地域独自の共同社会関係を無視して政策を強行しても、現実は動かなかったのです。明治初期に政府が政策的に導入した大区小区制が機能せず、旧来の町、村に基礎を置く制度に戻されたことあるいは占領軍の町内会禁止令のもとで、町内会は実質的には存続したのがその例です。地縁組織としての特性、グローバル化が進む時代になお生活の場での住民の組織や関係が注目されるのはなぜでしょうか。この問いを解く鍵は、地域組織が地縁関係に基礎を置くものであることを忘れてはなりません。人間は、生身の存在として、足置く大地なしに生きていくことはできません。そして、同じ地域にとどまる者の間には、意識するしないにかかわらず、何らかの関係が存在し、現在でも地域の関係に対する比重は低下したとはいえ、その点に変わりはありません。自然災害も環境問題や各種の地域的な人災も特定の地域範囲で程度差はあれ、そこに居住する全ての人を巻き込んで害を与えます。そこでは、性、年齢、職業も家系も民族、国籍も関係なく、同じ場所にいるということが人々の関係を規定します。それが地縁関係の基本です。こうした地縁関係は、地域生活の単位を基礎にあらわれてきます。人の暮らしの基準となる土地をめぐる人間関係は、生活の単位組織の所在地、すなわち住所を基本とします。そのため、住居を一にする世帯が、その構成単位となります。住民の生活は、その住民同士の関係の上に成り立っています。もちろん今日の住民の生活領域では、地縁による関係は限られたものとなっていますが、それでも地域の利便性、快適性、安全性を高めるために、問題点を取り上げ、議論して、より多くの住民が満足できるものにするよう協力し合うことが必要です。地縁組織である自治会に求められるのは、この地域の共同管理の機能を果たすことです。生活の場とする住民が、みずからの頭と体でより安全で快適なものにしていく取り組みのためにつくっているのが自治会で、近助の関係であり、地域組織運営の原点です。グローバル時代にまだ自治会かと考える人もいるでしょうが、政治学者の坂本義和氏は、グローバル化で主権国家は相対化されて一種の地方自治体となり、重層化された各種の共同体的連帯が広がるであろうことは想定していますが、身近な生活の場でも、地域生活がより快適なものになるよう、地域共同管理を充実させることが期待されるのです。身近であればこそ、近くの人々の自分たちの力でしかできないことがあるのです。この役割を自覚化させて組織化し、より適切でかつ有効に管理するには、地域組織は全世帯、全住民に開かれたものでなければなりません。したがって、自治会は、全世帯、全住民が参加する義務ではなく権利を持つのです。また、地域組織は、そのようなものとして特定分野での活動を目指す市民組織とは異なって、地域を代表する包括的な組織であり、行政との接点を持つ組織です。こうした活動の経験は、隣にいる人があかの他人ではなく、遠くの親戚以上に頼りがいのある人であることを知ることで、他人や公共に関心を持つ第一歩となり、また社会関係資本の構成要素ともなるのです。退職住民の活躍の場づくりの支援では地域には多様な世代の住民が生活しています。彼らが地域で隣同士、十分な交流機会を持てないでいることがその能力を発揮できないでいる大きな原因となっています。その背景には、組織が住民に十分開いていないことがあるように思われます。この隘路の打開のために、まず強化が求められているのは情報発信力の向上です。自治会未加入者が加入しない理由として挙げられる理由は、多忙に並んで地域のことがわからないということです。情報発信の重要性に見合った人材の確保と広報体制づくりがぜひとも必要ですが、各種の職業で情報発信の経験を積んだ退職者が地域に戻ってきています。この人たちの組織化が重要であると思いますが、御所見をお伺いします。
さらに、子供会や子供の数の減少で世話をする親も減って負担増となっています。
そこで、いずれにしろ、つながりというのは役割を担い合うことで、それが地域で生きる活力を生み出すことになると思います。そういう中で、市民団体についても自分たちの活動を住民生活の原点に根づかせる大事な経験となると思います。自治会に対して行政と住民が担う関係を改めて共同で議論することが重要だと思います。今後の流れとして新居浜市の取り組みはどうでしょうか。
○議長(伊藤謙司) この際、暫時休憩いたします。
  午後 0時02分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――

  午後 1時00分再開
○議長(伊藤謙司) 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長(岡松良二)(登壇) 住民自治と自治会についてお答えをいたします。
まず、世帯の構造変化についてでございます。
これまでの地域社会では、お互いさまといった相互扶助により人々の暮らしが支えられ、世帯の状況の変化を周囲が気づき支えるという関係性のある地域が身近に存在していました。しかし、成熟した社会において、人々が個人の自由を求める中で、家族の中でも一人一人が孤立し、少子高齢化の中で世帯のさらなる少人数化が進むなど、地域社会を構成する基本である家族のつながりも弱まってきています。世帯構成が縮小することにより、地域の人と人のつながりは弱まり、地域への帰属意識が低下するなど、地域社会の脆弱化が進んでいます。核家族化、ひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化等により、家族または地域内の支援力が低下しているという状況の中では、子育てや青少年の育成、防災や防犯、高齢者や障害者の支援、健康づくりなど、さまざまな分野において地域全体で支える力を再構築することが求められております。今後の地域コミュニティーの政策といたしましては、今の時代に適した形で、地域の中で個人レベルでの結びつきが強化される組織づくりと、その持続的な運営に取り組むことが肝要になると考えております。
次に、地域組織へのてこ入れについてでございます。
本市では、地域コミュニティーの再生を目途に、地域課題の解決と地域の魅力づくりのための各地域への交付金事業を進めてきました。財政支援を交付金としたことで、事業の計画、実施方法、運営方法等につきましては、事業実施校区の取り組みの実情に合わせて創意工夫をいただくこととし、交付金の支出内容等につきましても、校区の自主性を尊重してきたことがより有効な事業効果につながり、地域の活性化に寄与してきたものと考えております。さらに、今年度から、地域組織をサポートする地域コミュニティ支援員制度を始めたところであり、今後は制度の充実を図る中で、職員による地域組織への包括的なサポート体制の構築を目指してまいりたいと考えております。
次に、自治会組織を考える中でのその歴史への考慮についてでございます。
自治会は、地縁組織でございますので、長年の活動の中で地勢的な特徴を生かしながら、地域の歴史や文化を継承してきたものと認識をしており、市といたしましては、そうした歴史に十分配慮しながら、自治会と協働で各種の事業を進めてきたところでございます。今後におきましても、それぞれの地域の特性を生かしながら、地域住民による主体的な活動を支援してまいりたいと考えております。
次に、退職された住民等の地域活動への参加についてでございます。
現役を引退し、職域を中心とした生活を終えた多くの人が、地域の一員として入ってくることで、今後そうした人たちの地域活動への参加が期待されるところでございます。ボランティアやみずからの得意分野での活動等を通して、地域活動にかかわり、地域で活躍する人がふえていくことは、地域の人々が抱える課題を地域で解決していくこと、ひいては地域課題の解決力の強化につながるものと考えております。仙波議員さん御提案のように、そうした人たちの組織化は急務の課題でございまして、今後におきましては、地域ニーズの把握に努めるとともに、他市の先進事例なども参考に、持続的な人づくりの仕組みづくりに向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、今後の取り組みについてでございます。
住民は、地域で生活している人にしか見えない地域の生活課題を早期に発見することができ、一方、行政は、地域の困難な事例や課題について専門的に対応することができ、行政と住民とは互いに相手の特性を生かしながら、地域の生活課題の発見、解決という共通の目的のために協働する相手であると考えております。個人主義がますます加速する地域社会の中で、これからも行政と地域の協働スタイルを強化していくためには、あらゆる住民が支えながら自分らしく活躍できる地域コミュニティーを育成することが求められております。近年、生活サービスや地域活動の場をつなぎ、人や物、サービスの循環を図ることで、基礎的な生活圏において生活を支える新しい地域運営の仕組みづくりが全国的に進められておりますことから、本市といたしましても、これからの地域コミュニティー組織の再編も視野に入れながら、広域的なコミュニティーを支える協議会型地域運営組織などの導入について調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長(伊藤謙司) 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○24番(仙波憲一)(登壇) 最後に、自治会の情報を開示するということが次につながると思いますので、その点についてどうお考えですか。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長(岡松良二)(登壇) 仙波議員さんの再質問にお答えいたします。
自治会の情報をどう開示していくかという御質問かと思います。
仙波議員さんの御質問の中にございましたように、自治会に入ってない方につきましては、それぞれの事情のほかに、その自治会がどういう活動をしているのか、また自治会の存在意義というものをわかっていないという方がたくさんおられるというお話がございましたので、自治会の活動をそういった方に十分開示していくことは、非常に重要なことであり、そのことが自治会員をふやしたり、自治会の活性化につながるものと考えております。そのようなことから、新居浜市といたしましても、市政だよりで各自治会の活動状況とか自治会の存在意義について広報したり、連合自治会と協働で市内の商業施設等で自治会の活動の内容等について市民の皆様に示しているところでございまして、今後も連合自治会と協働で、自治会情報の開示を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○議長(伊藤謙司) 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○24番(仙波憲一)(登壇) 終わります。
○議長(伊藤謙司) 小野志保議員。
○1番(小野志保)(登壇) 皆様こんにちは。
立憲民主党小野志保でございます。今回初めて議席を頂戴いたしました。地域の皆様の声を市政に届け実行し、住みなれた地域でこれからも安心して暮らしていける。多様性を誇りに、分かち合うことを力に、支え合うことを安心に。誰ひとり孤立させない、取り残すことのない人に優しい新居浜市を目指し努力する所存です。よろしくお願い申し上げます。
通告に従いまして質問をさせていただきます。
1つ目は、子育て支援についてです。
昨今少子化や核家族、多様なライフスタイル、社会の変化などで子育て中の不安や孤独感、困り事が増大傾向にあります。不安や困り事を緩和し、気軽に集い、相互交流や相談できる場、地域子育て支援拠点が年々ふえております。厚生労働省平成30年6月27日付、3次改正分では、愛媛県で常設の支援拠点一般型76カ所、児童福祉施設等の連携型が11カ所、本市でも8カ所の子育て支援拠点がございます。この支援拠点についてお尋ねいたします。
平成30年度実績では、年間で子供2万9,619名、大人2万5,641名、合計延べ5万5,260人の御利用がありました。交流の場としての活動、講習、行事など具体例をお教えください。
この拠点は、不安や悩みの相談ができます。平成30年度の相談件数は、2,884件でございますが、この実績数を利用された大人の延べ人数で割りますと、11.2%の相談率になります。平成26年度実施の新居浜市アンケートについては、支援施設に相談するという割合が11.6%でした。開始から直近までの相談件数と相談件数の割合をお教えください。
また、相談内容による他団体との連携はありますでしょうか。
地域には多様な世代、文化、行事があります。子育てについて強力なサポートが期待できると考えますが、地域との交流、またほかの支援団体との連携はありますでしょうか。
また、まだ御利用されていない御家庭への告知や取り組みを具体的にお示しください。
続きまして、子育てアシスタントについてお尋ねいたします。
平成27年度より、地域の中でさまざまな子育て家庭とかかわり、子供の健やかな成長を応援する人材を養成することを目的に、子育てアシスタントの養成講座が開始されました。私もこの養成講座を受講し、認定証をいただきました。今現在のアシスタントの活動内容と認定者数をお教えください。
また、子育てアシスタントが、地域や他団体と連携し、サポート体制を構築することができれば、さらに子育て支援が広がると思いますが、子育てアシスタントの組織化、またサポート体制を構築する御予定はございませんか。
続いて、防災の質問です。
災害はいつどこで起こるかわかりません。57%の単位自治会で自主防災組織の編成がなされており、防災訓練の実施、防災知識の普及啓発、地域内の安全点検など、日ごろから備え、また機能の充実に取り組んでいただいております。
そこで、災害時要配慮者の方々の地域防災計画における支援対策についてお尋ねいたします。自主防災組織に一任の案件もあるかと存じますが、よろしくお願いいたします。
災害時要配慮者の方々ごとの避難する場合の避難伝達方法、また地域での地域支援者の確保は重大ですが、地域支援者の確保方法と避難所での生活についてどのような支援対策があるか、具体的にお示しください。
次に、要配慮者の方々が、自宅以外の場所にいた場合です。公共施設や大型施設を利用時に災害が発生することももちろん考えられます。そのような場合、安全に迅速に避難が可能であるのか、また周囲の協力が得られやすい仕組みがあるのか、今現在、公共の施設や大型施設の避難経路や避難方法が明確であるのか、設備はどうであるのか、お答えください。
続きまして、防災リーダーについてお尋ねいたします。
もちろん各地域、各自治会の状況、また地形や起こり得る想定被害、活動内容は異なりますが、今後さらなる防災リーダーの育成が急務であると考えられます。新居浜市として、防災リーダーの育成について、計画や具体的な対策があればお教えください。
災害時要配慮者の方々の避難支援には、共助の意識が特に重大かと思われます。学校で、地域で、職場で、共助の意識が向上し、世代別ごとに取り組める方法や自主防災組織に取り入れ可能な対策があればお教えください。
最後に、福祉避難所の設置についてお尋ねいたします。
福祉避難所は、二次的な避難所として位置づけられ、災害対策本部協議の上開設されます。防災の手引によりますと、今現在、新居浜市には13カ所福祉避難所がありますが、地図上で見てみますと、避難所の位置に大変偏りを感じます。今後、福祉避難所の増加はあるのか、また実際の災害時に避難経路が分断されず、無事福祉避難所までたどり着けるか、混乱の中でどのような対策があるのかをお教えください。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) 小野志保議員さんの御質問にお答えをいたします。
災害時要配慮者の避難支援についてのうち、防災リーダー育成及び地域支援者の確保についてでございます。
防災リーダーの育成につきましては、平成23年度から地域の防災リーダーとなる防災士を養成しており、現在507人となっております。今後の計画といたしましては、全単位自治会に1名以上の配置を目指し、自主防災組織が結成されていない自治会につきましては、防災士が主導して立ち上げていくよう支援してまいりたいと考えております。
また、防災士の資格取得後は、リーダー養成研修や防災士ネットワークでの活躍、活動などを通じて、取得した知識、技能をもとに、防災教育の普及や避難所運営において中心的な役割を果たしていただくことを期待いたしているところであります。
次に、共助意識向上への取り組みについてでございます。
共助意識の醸成は、防災教育と訓練の繰り返しや幼少期からの意識づけ、小中学校における防災教育などのほか、平素からの御近所づき合いなど、コミュニケーションによっても培われるものと考えております。最近では、コミュニティ・スクールの一環として、学校と地域が連携して、各世代の参加のもと、地域の防災リーダーである防災士や消防団にも御協力をいただき、工夫を凝らした地域の主体的な防災訓練が行われており、このような地域ぐるみの防災訓練に多くの住民の皆さんに参加していただくことにより、共助の意識の向上につながるものと考えております。
また、モデル地区を選定し、地域の防災士の皆さんと協力してワークショップ等の機会を設け、その中で地区防災計画の策定に向け議論を重ねることで共助意識の向上を図ってまいります。
また、本年8月4日には、東日本大震災において発災直後から救助、復旧作業の先頭に立ち指揮された方を講師に招き、防災フォーラムを開催する予定となっております。フォーラムでは、被災現場から得られた教訓等を御講演いただくことで、市民の皆様には共助の重要性を再認識していただくとともに、防災意識の向上を目指してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長(伊藤謙司) 補足答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長(藤田憲明)(登壇) 子育て支援について補足を申し上げます。
まず、地域子育て支援拠点事業についてでございます。
本市に8カ所ございます地域子育て支援拠点施設におきましては、絵本の読み聞かせ、ベビーマッサージ、お母さんのためのリフレッシュ体操、お誕生日会、おもちゃづくりなど、親子で交流する事業や離乳食の進め方やつくり方などの講習会、また子育てに関する相談などを行っております。
次に、地域子育て支援拠点施設における相談件数と相談割合の推移でございますが、平成26年度の相談件数は2,530件、利用者数は1万7,038人で、相談率は14.8%、平成27年度の相談件数は2,939件、利用者数は1万9,025人で、相談率は15.4%、平成28年度の相談件数は4,174件、利用者数は2万2,343人で、相談率は18.7%、平成29年度の相談件数は4,253件、利用者数は2万3,031人で、相談率は18.5%でございます。
次に、相談内容による他団体との連携につきましては、保護者からの相談内容によっては、保健センターや医療機関などの関係機関との情報共有や施設のスタッフが日常会話や活動の中で気になる方をフォローしながら、保健センターなどへつないでいくなど、きめ細やかな対応も行っております。
次に、地域との交流や他の子育て団体との交流につきましては、中学生の職場体験や高校生のボランティアの受け入れを行い、若い世代が子育てに触れる機会を提供したり、他の子育て支援団体の活動についての情報提供やチラシの配布などにより情報交換を行っております。拠点施設を利用したことのない方への広報につきましては、市役所ロビー、ホームページ、フェイスブックなどを活用した拠点施設の活動予定のお知らせや保健センターにおける予防接種や健診の機会を捉えて周知を図っております。また、年に1回、市役所1階でのロビー展示により、拠点施設の活動の広報に努めております。
次に、子育てアシスタントについてでございます。
現在の子育てアシスタントの活動内容といたしましては、地域子育て支援拠点施設での保育士のサポートや保健センターでの乳幼児健診の際の保護者のフォローなど、身近で簡単な手助けとしての活動をしていただいており、平成30年度までの認定者数は54名でございます。
次に、組織化とサポート体制の構築についてでございますが、今後の活躍の場の提供のために、了解のもと、子育てアシスタントの方を登録し、アシスタント活動の紹介や活動依頼を行っております。また、認定後のフォローアップとして、各種研修会への参加の案内も行っております。子育てアシスタント事業につきましては、子供の健やかな成長を応援し、地域全体で子育てをしていこうという土台となるものと考えておりますので、今後も子育てアシスタントの活躍の場を広げてまいりたいと考えております。
○議長(伊藤謙司) 岡松市民部長。
○市民部長(岡松良二)(登壇) 災害時要配慮者の避難支援について補足を申し上げます。
まず、地域防災計画における支援対策についてでございます。
地域防災計画において、避難情報の伝達につきましては、災害時には要配慮者など避難行動に時間を要する方に対して避難の開始を求める避難準備・高齢者等避難開始の避難情報を発令し、さまざまな広報手段を通じて情報を発信するとともに、避難行動要支援者名簿に登録いただいた方に対して、自治会長等を経由して、地域支援者から情報を伝達することとなっております。地域支援者につきましては、避難行動要支援者名簿に登録いただく際に、地域支援者2名を選定していただいており、まず御家族や御近所の親類、知人の方で支援が可能な方を御検討いただき、いらっしゃらないときには、ヘルパーや御近所にお住まいの方に御協力をいただいております。避難所生活につきましては、必要な支援や周囲の状況等を把握し、避難所に福祉避難スペースを設けるなどの措置を行いますが、他の避難者との共同生活が困難な場合には、福祉避難所を開設し、新居浜市社会福祉協議会、ヘルパー、ボランティア等の御協力を得て支援を行うこととしております。
次に、外出時、公共施設や大型施設利用時の避難支援についてでございます。
公共施設や大型施設では、災害発生時には当該施設管理者の責任において、利用者の適切かつ安全な避難誘導等が行われるものでございますが、避難経路や避難施設・設備につきましても、消防法等の関係法令に基づき、避難階段、非常口、誘導灯等が設置され、避難訓練も実施することとなっております。また、周囲に協力が得られやすい仕組みといたしましては、障害のある方につきましては、緊急時に提示して、必要な支援内容等を伝えるヘルプマークやヘルプカードが導入されており、市民に周知を図ることによりまして、避難行動要支援者の円滑な避難支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、福祉避難所の設置についてでございます。
現在、障害者福祉施設13施設を福祉避難所として指定しているところでございますが、今年度以降、新たに高齢者福祉施設74施設を福祉避難所として指定することといたしております。また、無事避難所へたどり着けるかどうかということにつきましては、道路が寸断されるなどの被害状況にもよりますが、一般の避難所から福祉避難所へ移送する場合には、福祉車両、消防車両、一般車両等を利用して移送することとしており、自動車の通行が不可能な場合には、担架等を利用しての移送を想定いたしております。移送に当たっては、地域住民、自主防災組織、民生児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア等多様な主体の協力を得て支援活動を行ってまいります。
以上で補足を終わります。
○議長(伊藤謙司) 再質問はありませんか。小野志保議員。
○1番(小野志保)(登壇) 地域子育て支援拠点について再質問をさせていただきます。
まだ御利用されていない御家庭の人数の把握等、把握方法をお教えください。
また、延べという人数をお使いになっておりますけれども、実人数、そういったような形での分析方法は今後されますでしょうか。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長(藤田憲明)(登壇) 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
地域子育て支援拠点におけるまだ利用していない方の人数の把握、家庭数の把握につきましては、実際のところ、延べ人数でありますとかという把握しかできておりませんので、おおむね3歳までのお子さんとその親子というのが対象になっておりますけれども、新居浜市内の全世帯における、利用してない方の世帯数であるとかというのは、実際のところは把握ができておりません。
また、その後、利用されている方の、いわゆる延べ人数というよりは実人数という形での把握ができないかということでございますが、実際には8カ所の拠点につきましては、個々に委託先にその運営をお任せしている部分があります。もちろんその運営については、市のほうでもいろいろ指導したり連絡会を持ったりはしているんですけれども、その利用者についての名簿の把握までは至っておりませんので、実人数までは把握ができていないというのが実情でございます。
○議長(伊藤謙司) 再質問はありませんか。小野志保議員。
○1番(小野志保)(登壇) 新居浜市のゼロ歳から3歳まで、3,571名いらっしゃいます。その中で複数の拠点を御利用の方、確かに大変喜ばしい話だと思います。まだ御利用されていない御家庭、その方々が悩み事、相談事がある場合もございますので、実人数というのはそのあたりから分析ができないかと思った次第でございます。今後、この実人数もあわせて取り扱っていただきたいと思います。
また、この悩みが相談できる場所というのは、大変貴重です。新居浜市の子育ての初めの一歩という面でも、ぜひ積極的なアプローチで、前向きに支援をお願いしたいと思います。今後そのような実人数の把握というのは不可能ということでしょうか。
○議長(伊藤謙司) 答弁を求めます。藤田福祉部長。
○福祉部長(藤田憲明)(登壇) 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
悩みを相談できる場所を必要としている、要するに拠点の未利用者の親子は実際いるのではないかということで、その実人数というのを把握するすべはないかということなんですけれども、実際のところ、今の運営のやり方ですと、登録制ということになってはおりませんので、なかなかそこを把握するというのは難しい面はございます。今後、地域拠点、子育て支援拠点の運用の中で、そういった登録制というようなことも検討するかどうかということも含めまして、また検討させていただきたいと思います。
○議長(伊藤謙司) 再質問はありませんか。小野志保議員。
○1番(小野志保)(登壇) ぜひ御検討のほうをよろしくお願い申し上げます。
防災について要望をさせていただきたく思います。
私がお聞きしたお声の中で、御高齢の方で災害が起きてももう諦めとると。車椅子の方も、自分はよう逃げん。また、小さなお子様を連れたお母さんは、避難所での生活が不安で仕方がない、そうおっしゃる声を多数お聞きいたします。また、自然災害の少ない国から来られた方々など、要配慮者の方々の積極的な御支援を自主防災組織とともによろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(伊藤謙司) これにて一般質問並びに議案第47号及び議案第48号に対する質疑を終結いたします。
議案第47号及び議案第48号の2件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第3 報告第17号
○議長(伊藤謙司) 次に、日程第3、報告第17号を議題といたします。
説明を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) ただいま上程されました報告第17号につきまして御説明を申し上げます。
報告第17号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成31年4月30日、市道大野線において、北進中のリース契約による公用車が、道路左側に停車しようとした際、ガードレールに接触し、車両が損傷した交通事故に係る損害賠償の額を13万9,536円と決定し、令和元年6月10日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長(伊藤謙司) 補足説明を求めます。赤尾経済部長。
○経済部長(赤尾禎司)(登壇) 報告第17号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の1ページ、2ページをお開きください。
本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成31年4月30日午前11時15分ごろ、市道大野線、別子山乙56番2地先路上において、北進中のリース契約による公用車が、道路左側に停車しようとした際、ガードレールに接触し、車両が損傷した交通事故に係る損害賠償の額を決定し、令和元年6月10日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び損害保険ジャパン日本興亜株式会社の査定によりまして、リース契約による公用車の修理に要する費用13万9,536円と決定いたしましたものでございます。
なお、損害賠償の額13万9,536円のうち、免責金額の新居浜市負担分5万円を除く8万9,536円につきましては、損害保険ジャパン日本興亜株式会社から一般自動車保険により支払われる予定となっております。
常日ごろから安全運転及び交通法規の遵守の徹底について指導しているところでございます。今後におきましても、安全運転を心がけるよう強く指導してまいります。
以上で補足を終わります。
○議長(伊藤謙司) これより質疑に入ります。
報告第17号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤謙司) 質疑なしと認めます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第4 議案第49号~議案第51号
○議長(伊藤謙司) 次に、日程第4、議案第49号から議案第51号までの3件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) ただいま上程されました議案第49号から議案第51号までの3件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第49号、財産の取得につきましては、消防ポンプ自動車CD-1型の取得でございまして、去る5月30日の一般競争入札の結果、3,740万円で株式会社岩本商会と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第50号、財産の取得につきましては、小型動力ポンプ付積載車3台の取得でございまして、去る5月30日の見積もり合わせの結果、2,996万4,000円で有限会社愛媛芝浦ポンプ商会と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第51号、財産の取得につきましては、新居浜市学校給食センターコンテナ消毒装置一式の取得でございまして、去る5月30日の一般競争入札の結果、2,473万2,000円で四国厨房株式会社と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましてはそれぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長(伊藤謙司) 補足説明を求めます。毛利消防長。
○消防長(毛利弘)(登壇) 議案第49号及び議案第50号、財産の取得につきまして補足を申し上げます。
議案書の3ページから6ページまでをお目通しください。
本市におきましては、全市域の建物火災を初め、各種災害に対応するため、消防自動車整備計画に基づき、消防自動車等の更新整備を行っております。同計画では、消防ポンプ自動車の更新年限を15年、消防団に配備しております小型動力ポンプ付積載車の更新年限を23年と定めておりますが、当該車両の劣化度、安全性及び機能性などを考慮しながら順次計画的に更新配備いたしております。今回、更新いたします車両につきましても、購入から更新年限を経過いたしましたことから、南消防署の消防ポンプ自動車1台並びに新居浜東分団、新居浜西分団及び金子中分団の小型動力ポンプ付積載車をそれぞれ1台更新整備するものでございます。
参考資料の1ページ、2ページをお目通しください。
まず、議案第49号の消防ポンプ自動車につきましては、A-2級動力消防ポンプを積載し、自動揚水装置及び自動調圧装置を装備いたしており、また泡放水用ノズル、空気呼吸器、照明器具等を積載いたしております。車両の特徴といたしましては、圧縮空気泡消火装置を装備し、少量の水で効率のよい泡消火が可能な車両となっております。
参考資料の3ページ、4ページをお目通しください。
次に、議案第50号の小型動力ポンプ付積載車につきましては、まず入札の経緯でございますが、去る5月30日、一般競争入札を執行し、落札者がなかったため、見積もり合わせを行った結果、予定価格の範囲内で最低の価格をもって見積書の提出のあった有限会社愛媛芝浦ポンプ商会と随意契約を締結しようとするものでございます。
本件車両につきましては、車両後部にB-3級小型動力ポンプを積載し、またホース背負器、折りたたみはしご、照明器具等を積載いたしております。
なお、今回の消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプ付積載車を購入、配備することにより、建物火災を初め、あらゆる災害に迅速、的確に対応すべく、消防力を強化し、安全で円滑な消防活動を行い、地域住民の生命、財産を守ろうとするものでございます。
○議長(伊藤謙司) 加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長(加藤京子)(登壇) 議案第51号、財産の取得につきまして補足を申し上げます。
議案書の7ページ、8ページ及び参考資料の5ページをお目通しください。
本議案は、安全で喜ばれる学校給食を続けられるよう、老朽化している学校給食センターのコンテナ消毒装置一式を更新しようとするものでございます。
更新する機器の概要でございますが、蒸気式天つりコンテナ消毒装置は、ダクトによりコンテナと接続し、当該コンテナに収納された洗浄後の食器を熱風によって乾燥し、消毒する装置でございます。
また、光リモコンセットは、コンテナ消毒装置とコンテナの脱着及び運転操作を行うリモコンでございます。
これらの機器の更新によりまして、今後も引き続き安全、安心な給食づくりに努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長(伊藤謙司) これより質疑に入ります。
議案第49号から議案第51号までの3件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤謙司) 質疑なしと認めます。
議案第49号から議案第51号までの3件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
  日程第5 議案第52号
○議長(伊藤謙司) 次に、日程第5、議案第52号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長(石川勝行)(登壇) ただいま上程されました議案第52号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第52号、消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、消費税法及び地方税法の一部が改正され、消費税率及び地方消費税率が引き上げられることに伴い、行政財産の目的外使用料、公の施設の使用料等の額を改定するため及び所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長(伊藤謙司) 補足説明を求めます。鴻上企画部長。
○企画部長(鴻上浩宣)(登壇) 議案第52号、消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の9ページから22ページまで及び参考資料の6ページから19ページまでをお目通しください。
平成24年8月22日に公布されました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律により、消費税法及び地方税法がそれぞれ改正され、令和元年10月1日から消費税率及び地方消費税率が引き上げられることとなっております。
本議案は、消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴い、消費税及び地方消費税を円滑かつ適正に転嫁できるよう、市が徴収する使用料、手数料等の額の見直し等を行うものでございます。
改正内容につきましては、3つに大別されます。
まず、議案書の18ページをお開きください。
第22条新居浜市水道事業給水条例、第23条新居浜市工業用水道事業管理及び給水に関する条例及び第24条新居浜市下水道条例の一部改正につきましては、市が消費税及び地方消費税の確定申告書を提出し、消費税等を納付する必要があるもので、条文中に規定しております割合を改めるものでございます。
次に、議案書の15ページの第15条新居浜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例及び議案書の16ページの第21条新居浜市商業振興施設設置及び管理条例の一部改正につきましては、条例で定める使用料等を事業者が徴収し、当該事業者が消費税等を納付する義務を負うもので、条文中に規定しております手数料及び使用料の額を改めるものでございます。
その他の条例の一部改正につきましては、今回の消費税等の引き上げに伴い、使用料等の額の見直しを行うもので、条文中に規定しております割合及び使用料等の額を改めるものでございます。
なお、この条例は、令和元年10月1日から施行し、附則第2項から第27項までに規定する経過措置により、それぞれ適用したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長(伊藤謙司) これより質疑に入ります。
議案第52号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤謙司) 質疑なしと認めます。
議案第52号は、議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、6月21日から6月26日までの6日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤謙司) 御異議なしと認めます。よって、6月21日から6月26日までの6日間、休会することに決しました。
6月27日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
  午後 1時50分散会


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