ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 新居浜市議会 > 平成31年2月市議会定例会一般質問通告要旨
本会議インターネット中継 
本会議会議録 
一般質問検索システム 
委員会会議録
コンテンツ

議会事務局 
〒792-8585 愛媛県新居浜市一宮町一丁目5番1号
新居浜市役所(6階)
直通
Tel:0897-65-1320
Tel:0897-65-1321
Fax:0897-65-1322
E-mail:gikai@city.niihama.lg.jp


平成31年2月市議会定例会一般質問通告要旨

一般質問者名一般質問日質問要旨
仙波 憲一 議員2月26日
(火曜日)
1   平成から次の時代へ
  (1) 政策、財政
     ア 住民ニーズの把握
     イ 自治会と自治会加入率
     ウ 子育て支援
  (2) 環境政策
     ア 住宅用省エネ・新エネ設備設置費補助制度
     イ 温室効果ガス排出量と対策
     ウ 対策効果等の点検公表
     エ 公表の利活用
  (3) 福祉人材の確保
伊藤 優子 議員2月26日
(火曜日)
1   えひめさんさん物語について
2   景気の動向と市債残高の見通しについて
3   職員の意識改革について
4   森のようちえんについて
5   地域医療構想について
6   子供の貧困について
7   水道事業について
高塚 広義 議員2月26日
(火曜日)
1   施政方針について
  (1) ものづくりのまち新居浜
  (2) 新居浜市総合戦略
  (3) 防災・減災対策
  (4) えひめさんさん物語
2   教育行政について
  (1) 学校施設の環境整備
  (2) 学校教育のさらなる国際化に向けた取り組み
3   福祉行政について
  (1) 子育て世代包括支援センター
  (2) 子育て支援の情報発信強化
  (3) 子育てワンストップサービスの導入
  (4) 障害者差別解消法
4   生活困窮者自立支援制度について
5   地域コミュニティーの充実について
6   Net119緊急通報システムについて
7   地区防災計画について
8   地域の課題について
岡崎 溥 議員2月27日
(水曜日)
1   自治会問題について
  (1) 自治会と市政
  (2) 自治会と地方選挙
  (3) 自治会の民主的運営
2   議員等によるパワハラについて
  (1) 現在までの経過
  (2) 今後のパワハラ対策
3   住友化学の劣化ウランについて
  (1) 災害対策
  (2) 長期にわたる保管と市の監督責任
  (3) 安全な場所への移動、保管
藤田 豊治 議員2月27日
(水曜日)
1   平成30年度施政方針と市長の政治姿勢の総括について
 
神野 恭多 議員2月27日
(水曜日)
1   持続的発展が可能な、活力ある産業活動の実現について
  (1) 中小企業の持続的発展の促進
  (2) 官民連携の推進
2   次世代の人材を育むまちづくりについて
3   人が集い、快適で利便性の高い都市の実現について
井谷 幸恵 議員2月27日
(水曜日)
1   学校給食費の無料化について
  (1) 値上げ決定の経過
  (2) 無料化への検討
2   就学援助制度について
  (1) 利用状況
  (2) 制度拡充の必要性
3   児童虐待について
  (1) ふえる児童虐待の現状とその対応
  (2) 子供の命を守るために求められること
豊田 康志 議員2月27日
(水曜日)
1   新居浜市の将来展望について
2   政策懇談会と市長公約について
3   職員の意識改革について
4   えひめさんさん物語について
5   教育力の向上と学校現場について
米谷 和之 議員2月28日
(木曜日)
1   福祉避難所の現状と課題について
 
伊藤 謙司 議員2月28日
(木曜日)
1   児童生徒への虐待について
2   ひきこもりについて
3   空き家、ごみ屋敷について
4   通学路の安全について
5   道路の整備、安全管理について
6   水路の維持管理について
7   旧労働会館跡地について
篠原 茂 議員2月28日
(木曜日)
1   新居浜駅周辺の整備について
2   市民討議会の導入について
大條 雅久 議員2月28日
(木曜日)
1   街路樹の必要性について
  (1) 楠中央通り
  (2) 惣開通り(原地庄内線)
  (3) 上部東西線
  (4) 平和通り(市役所通り)
2   SDGs(持続可能な開発目標)について
  (1) 日経グローカルの全国市区調査
  (2) 新居浜市の取り組み
  (3) にいはまSDGsアート・フェスティバル
3   大部大課制について
  (1) 行政改革における大部大課制の定義
  (2) 平成15年以来の変遷
  (3) 上下水道局の創設

このページのトップへ