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令和2年2月市議会定例会一般質問通告要旨

一般質問者名一般質問日質問要旨
山本 健十郎 議員3月3日
(火曜日)
1 市長の政治姿勢について
 (1) 2期目の最終年
 (2) これまでの取り組みの成果
 (3) 今後の政策方針
 (4) 3期目の出馬要請
2 新型コロナウイルスの現状と対策について
3 地域主導型公民館からの政策変更について
4 商業振興センターの現状と施設運営について
5 保育園、幼稚園等の給食費の無償化について
6 人口減少問題と出生率の向上対策について
7 総合運動公園の現状と早期の取り組みについて
8 国道、県道、市道、農道の現状と都市計画道路の見直しについて
9 ふるさと祭り東京への太鼓台派遣事業について
藤原 雅彦 議員3月3日
(火曜日)
1 石川市政について
2 家庭ごみの一部有料化について
3 学校教育のICT化について
4 幼保無償化実態調査について
5 新型コロナウイルスについて
6 消防水利について
7 ローカル5Gについて
8 公共工事の施行時期の平準化について
9 就職氷河期世代への支援について
10 加齢性難聴者の補聴器購入助成について
神野 恭多 議員3月3日
(火曜日)
1 施政方針について
 (1) Society5.0の推進
 (2) 駅伝のまち新居浜
 (3) 広域連携による観光振興
 (4) 新居浜太鼓祭り
2 新型コロナウイルスについて
3 OODAループについて
4 コミュニティ・スクールについて
5 若宮小学校跡地整備について
井谷 幸恵 議員3月4日
(水曜日)
1 ひとり親家庭の支援について
 (1) 養育費未払いの実態と支援のあり方
 (2) 相談窓口の充実
2 ベンチの設置について
 (1) バス停のベンチ
 (2) ふれあいベンチ
3 教員の働き方について
 (1) 加配教員と代替教員の増員
 (2) 支援員の増員
 (3) 変形労働時間制
藤田 誠一 議員3月4日
(水曜日)
1 防災について
 (1) 総合防災拠点施設
 (2) ソフト面の取り組み
2 都市間交流について
3 歯科衛生士について
4 市職員について
 (1) スポーツ・文化枠
 (2) 在課年数
5 東京オリンピックについて
 (1) 太鼓台の派遣
 (2) 事前合宿の誘致
 (3) 聖火リレー
小野 志保  議員3月4日
(水曜日)
1 身体障害者補助犬について
 (1) 自立生活と社会参加の促進
 (2) 理解と啓発
 (3) 行政の役割
2 放課後児童クラブについて
 (1) 多様化する課題への対応
 (2) 指導員の確保
片平 恵美 議員3月4日
(水曜日)
1 児童発達支援センターについて
 (1) 児童発達支援センターの重要性
 (2) 福祉と教育の連携
2 男女共同参画について
 (1) 女性職員の配置
 (2) 男性保育士の増員
伊藤 嘉秀 議員3月4日
(水曜日)
1 教育行政について
 (1) 令和2年度教育方針
 (2) 学力の向上
 (3) プログラミング教育
 (4) 小学校の英語教科化
 (5) 市民体育館空調工事
 (6) 小中学校体育館空調工事
 (7) 学校給食施設
 (8) 高齢者生きがい創造学園
 (9) 奨学資金貸付基金
2 子ども食堂の現状について
3 第六次長期総合計画の策定について
 (1) 産業道路(壬生川新居浜野田線)
4 スマートシティーについて
 (1) 支援システム
白川 誉 議員3月5日
(木曜日)
1 縦割り行政の脱却、部局間の連携について
 (1) 地域ポイント事業新居浜あかがねポイント
 (2) ソーシャル・インパクト・ボンドのカスタマイズ
 (3) 部局間連携のわかりやすい指標、健康経営
2 これからの公共交通について
 (1) 2日間バスだけ生活
 (2) 他の施策事業との連携
3 官民連携の推進について
 (1) スマートシティーの本質
 (2) 民間目線から見た官民連携が進まない大きな壁
 (3) 稼ぐ自治会への転換
米谷 和之 議員3月5日
(木曜日)
1 第六次長期総合計画の策定について
 (1) 第五次長期総合計画の検証
 (2) 協働の計画づくり
 (3) コンサルタントへの業務委託
 (4) RCCアクションプランの現状
2 防災体制の整備について
 (1) (仮称)危機管理統括部長の位置づけ
 (2) 高齢者、障がい者への対策の強化
 (3) 地域防災計画の修正
高塚 広義 議員3月5日
(木曜日)
1 情報通信技術(ICT)について
 (1) ICTの利活用と市民サービスの向上
 (2) マイナンバーカードの普及、活用
2 暗所視支援眼鏡について
3 スマホ依存症について
4 災害発生時の情報共有について
 (1) 基盤的防災情報流通ネットワーク(SIP4D)
 (2) 危機管理体制への組織機構の見直し
 (3) 業界団体との情報共有
 (4) 放送電波を利用した災害情報

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