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令和元年10月から幼児教育の無償化が始まります(新制度未移行幼稚園利用者向けの説明です)

 子ども・子育て支援法の改正に伴い、令和元年10月から、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るため、幼稚園を利用する場合の入園料・保育料が月額2万5,700円まで無償となります。また、預かり保育、給食費のうち副食費についても、条件に該当する場合は、利用料等の一部が給付されます。
 新居浜市内の次の4園(新制度未移行幼稚園)を利用されている方は、幼稚園を通してご案内しているとおり、無償化のための手続きが必要です。

<未移行幼稚園>
・聖マリア幼稚園 ・シオン幼稚園 ・菊本幼稚園 ・パコダ幼稚園

無償化のための手続き

1.入園料・保育料(1号~3号のいずれかの認定が必要)

  月額2万5,700円まで無償となります。入園料については、在籍した月数で割った額が無償化の対象となります。また、月の途中で入・退園となる場合は、日割計算により算出することになります。無償化の対象となるためには認定が必要ですので、<表1>をご確認いただき、該当する申請書を幼稚園へ提出してください。1学期までに入園されている方には、幼稚園を通じて申請書を配布しています。

<表1> 提出する申請書:「第1号様式」または「第2号様式」のどちらかを提出してください。
                  (注)保育の必要性によって申請書が異なります

対象年齢

保育の必要性の状況

提出する申請書

無償化対象

満3歳児~

5歳児

預かり保育を利用していない。または、預かり保育を利用しているが、保育の認定基準を満たしていない。

第1号様式(1号認定)

「子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第1号)」

「入園料」・「保育料」が無償化対象となります。

3歳児~

5歳児

預かり保育を利用し、保育の認定基準を満たしている。(就労の場合、最低1日4時間以上かつ月16日以上の就労条件が必要です)

第2号様式(2号認定)

「子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)」

「入園料」・「保育料」・「預かり保育料」が無償化対象となります。

満3歳児

市民税所得割課税額が非課税の世帯であり、預かり保育を利用し、保育の認定基準を満たしている。

第2号様式(3号認定)

「子育てのための施設等利用給付・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)」

「入園料」・「保育料」・「預かり保育料」が無償化対象となります。

※保育の認定基準は<表2>をご確認ください。
※2号及び3号認定は、雇用証明書等の書類を添付する必要があります。詳細は、様式第2号に記載してあります。
 なお、無償化分の入園料・保育料については、保護者から集金をせず、幼稚園へ無償化分の給付を行う「法定代理受領」を予定しています。

2.預かり保育料(2号または3号認定が必要)

  保育の必要性の認定を受けた場合、月額1万1,300円までが無償となります(満3歳の市民税所得割課税額非課税世帯は月額1万6,300円)。利用日数に応じて、月額の上限額は変動します。1日当たりの単価が450円となっているので、上限額は450円×利用日数となります。無償化分の預かり保育料の取扱いについては、9月中旬にお知らせいたします。

3.給食費のうち副食費(所得要件等あり)

  年収360万円未満相当世帯及び小学3年生以下の兄姉から数えて第3子以降の場合は、給食費のうち、副食費相当分が無償化となります(ただし、月額上限は4,500円)。主食(お米、パン等)は従来どおり自己負担です。無償化分の副食費代の取扱いについては、9月中旬にお知らせいたします。

<表2>保育の認定基準:新居浜市の保育所入所認定基準を用いています。

~保育の必要性の認定を受ける場合は、両親が次のいずれかの事情にある場合です~

(1)就労

児童の保護者が就労しているため、児童の保育ができない場合。
※フルタイムの他パートタイム、自営業(農漁業含む)、内職、夜間の勤務など基本的にすべての就労に対応。

(2)妊娠・出産

児童の保護者が出産の前後のため、児童の保育ができない場合(出産予定日の属する月の前後各2か月(出産2か月後の月末まで))

(3)就学

児童の保護者が就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)ため、児童の保育ができない場合

(4)疾病・障がい

児童の保護者が病気、負傷、心身に障がいがあり、児童の保育ができない場合

(5)介護・看護

児童の家庭に介護が必要な高齢者や、長期にわたる病人、心身に障がいのある人、小児慢性疾患に伴う看護が必要な兄弟姉妹がおり、保護者がいつもその同居または長期入院・入所している親族の介護・看護にあたっているため、児童の保育ができない場合

(6)求職活動

児童の保護者が求職活動(起業準備を含む)を行っているため、児童の保育ができない場合

(7)災害復旧

火災や、風水害、地震などの災害にあったため、その復旧の間、児童の保育ができない場合

(8)虐待・DV

虐待やDVを受ける恐れがある場合

(9)その他

(1)から(8)までの状況に準ずると特に市長が認める場合

申請書及び添付書類の様式


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