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【急募!】臨時職員(地域包括支援センター・包括支援専門員)募集について

1 任用人員

  2名

2 職務内容

  地域包括支援センター(市役所2階)に勤務し、地域支援事業(総合相談業務、介護予防事業、介護予防支援業務など)に従事します。

3 申込資格

  次の(1)~(4)要件をすべて満たす人

  (1)主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師のいずれかの資格を有する人

  (2)パソコン(ワード・エクセル)の基本操作ができる人

  (3)高齢者に関する相談業務の経験を1年以上有する人

  (4)地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号のいずれにも該当しない人

4 試験

  6月26日(火) 15時00分より面接試験を実施予定。

  定刻までに人事課(市役所3階)に集合してください。

5 賃金

  日額 12,080円程度を上限として、職務経験により決定。

  ほかに通勤手当(正規職員に準じる)、期末手当有り。

6 保険関係

  健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入

7 勤務時間

  8時30分から17時15分 (60分の休憩含む)

8 休日

  土曜日、日曜日、国民の祝日

9 任用期間

  平成30年7月1日(日)~平成30年12月31日(月) 

  ※勤務は7月2日(月)からです。

   (勤務成績良好の場合は任用期間更新の可能性あり。)

10 応募方法

  6月22日(金)までの執務時間中(8時30分~17時15分)に、履歴書(顔写真貼付)と資格証の写しを人事課(市役所3階)へ提出してください。

  地域包括支援センター・包括支援専門員希望  と明記のこと。

参考(地方公務員法-抜粋)

(欠格条項)
第16条  次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

(1)成年被後見人又は被保佐人
(2)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
(3)当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
(4)人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
(5)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者


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