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高齢者対策

福祉電話貸与事業

 ひとり暮らしの高齢者の不安解消のため福祉電話(固定電話)を貸与します。

 ■対象者■ 安否の確認が必要と認められる65歳以上の独居者で、市民税が非課税の方

 ■利用者負担■ 毎月の通話料

  ※手続きにおいては、マイナンバーの記入が必要です。詳しくはこちら。

 

緊急通報体制整備事業

 ひとり暮らしの高齢者に、事故防止のため、緊急通報装置を設置します。

 ■対象者■ 安否の確認が必要と認められる65歳以上の独居者

 ■利用者負担■ 月額税込410円(レンタル料)+初回と2年に1回の電池代(約2,808円)

※手続きにおいては、マイナンバーの記入が必要です。詳しくはこちら。

 

見守り推進員活動事業

 地域ぐるみでひとり暮らしの高齢者を見守る体制を作っていこうとするもので、見守り推進員が地域の民生委員と連携し、ひとり暮らしの高齢者の安否確認を行います。

 ■対象者■ 安否の確認が必要と認められる原則70歳以上の独居者

 ※申請は特に必要ありません。詳しくは介護福祉課までお問い合わせください。

   

配食サービス事業

1日1食、週5日を限度として自宅まで食事を配達します。また、同時に安否確認を行います。

 ■対象者■ 安否の確認が必要と認められるおおむね65歳以上の単身者もしくは高齢者のみの世帯

 ※詳しくは、介護福祉課までお問い合わせください。

※手続きにおいては、マイナンバーの記入が必要です。詳しくはこちら。

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