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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険料の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が下がった場合、介護保険料が減免される場合があります。
 介護保険料の納付が困難な方は、市役所介護福祉課介護保険料係までご相談ください。

対象となる保険料

令和元年度及び令和2年度の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されている保険料。

 

減免対象者と減免額

1 新型コロナウイルス感染症により、その世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った方。

  減免額  全部

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の(1)及び(2)に該当する方。

(1)事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が令和元年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

(2)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること。

  減免額  対象保険料額(A×B/C) × 減額または免除の割合(d) = 保険料減免額 

<計算式>

対象保険料額=A×B/C

 A:当該第一号被保険者の保険料額

 B:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

 C:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

減額または免除の割合(d)

 前年の合計所得金額が200万円以下であるとき  全部

 前年の合計所得金額が200万円を超えるとき    10分の8

*事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料の全部が免除されます。

 

 

申請手続き

減免の対象となる事由の生じた日から6月以内に申請が必要です。

(減免の対象となる事由の生じた日から6月以内に申請があったときは遡って減免を行うことができますが、6月経過後は遡って減免できない場合があります。)

◇申請手続きに必要なもの

・申請書 介護保険料減免申請書 [PDFファイル/102KB]

・介護保険証

・マイナンバーカード

・対象となることが証明できるもの

 (医師による診断書、保健所等から交付される措置入院の勧告書など。事業収入等を証明できるもの。)

 収入・無収入申告書 収入・無収入申告書 [PDFファイル/78KB]

 給与証明書 給与証明書 [PDFファイル/70KB]   

*提出が難しい場合は、口頭によりお伺いすることが可能です。

 

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送による手続きにご協力ください。

詳しくは、担当までお問合せください。

 


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