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区分支給限度基準額の改正及び介護保険被保険者証の取扱いについて

消費税率10%への引上げに伴い介護報酬改定が行われ、これにあわせて令和元年10月1日から居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額も変更となります。

区分支給限度基準額の改正について

居宅介護(介護予防)サービス費等 区分支給限度基準額

要介護度

改正前

(令和元年9月30日まで)

改正後

(令和元年10月1日から)

    要支援1

         5,003単位         5,032単位

    要支援2

        10,473単位         10,531単位

    要介護1

        16,692単位        16,765単位

    要介護2

        19,616単位        19,705単位

    要介護3

        26,931単位        27,048単位

    要介護4

        30,806単位        30,938単位

    要介護5

        36,065単位        36,217単位

             (注意)福祉用具購入費及び住宅改修費の支給限度基準額に変更はありません。

 

介護保険被保険者証の取扱いについて


要介護(要支援)認定を受けている人の介護保険被保険者証には、要介護度等に応じた区分支給限度基準額が記載されていますが、今回の改正による介護保険被保険者証の差し替えは行いませんので、下記のとおり読み替えていただきますようお願いします。
なお、居宅介護支援事業者及び介護予防支援事業者等関係介護サービス事業者におかれましては、改正内容及び読み替えによる対応について、各事業所の利用者の方へ周知いただきますようご協力お願いいたします。

交付年月日が令和元年9月30日以前の介護保険被保険者証の場合

改正前の区分支給限度基準額が記載されています。
令和元年10月1日以降のサービス利用分から、改正後の区分支給限度基準額に読み替えてください。

交付年月日が令和元年10月1日以降の介護保険被保険者証の場合

改正後の区分支給限度基準額が記載されます。
新規申請等で認定の有効期間が令和元年9月30日以前から開始の場合、令和元年9月30日までのサービス利用分については改正前の区分支給限度基準額に読み替えてください。

 


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