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平成30年度老朽危険空家除却事業について

 安全安心な生活環境の確保及び良好な地域景観の保全を図るため、老朽化して危険な空き家の除却にかかる費用の一部補助について募集します。

※平成30年度の受付は終了いたしました。

 補助の要件がありますので、必ず事前にご相談ください。

 老朽危険空家とは…

 主に居住の用に供する建築物(附属する倉庫や車庫などの建築物または工作物を含む。)で、居住その他の使用がされていないことが常態で、そのまま放置すれば倒壊につながる恐れがあり、住宅の不良度の測定基準を満たすものをいいます。

対象となる老朽危険空家

 次の条件をすべて満たす老朽危険空家となります。

  1. 市内にある住宅で、現に使用されておらず、かつ、今後も居住の見込みがないこと。
  2. 住宅の不良度の測定基準を満たすこと。(市で定めた基準に基づき、職員が事前に現地調査を行います。原則、外観目視での調査とし、必要に応じて住宅内の状態を確認します。) 不良度判定表 [PDFファイル/52KB]
  3. 避難路の沿道または建築物が立ち並んでいる道の沿道に位置すること。

【イメージ図】

イメージ図

補助対象となる者

 次の条件をすべて満たす人となります。

  1. 市税に滞納がない人及び暴力団員でない人または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しない人
  2. 老朽危険空家の所有者、所有者の相続人、所有者または所有者の相続人から除却について委任を受けた人

【注意】

  • 法人は除きます。
  • 共有である場合または空き家および敷地に所有権以外の権利の設定がある場合は、共有者または権利者から除却についての同意が必要です。

補助対象となる工事

 次の条件をすべて満たす工事となります。

  1. 除却に要する費用が50万円以上(消費税および地方消費税の額を除く。)であること。
  2. 市内に本店または支店などの事業所などを有する建設業者または解体工事業者による工事であること。
  3. 平成31年2月末までに工事が完了すること。
  4. 公共工事などによる移転、建替えその他の補償の対象でないこと。
  5. 老朽危険空家(長屋住宅を除く。)の一部を除却する工事でないこと。
  6. 他の補助制度を利用する場合、その補助制度で重複計上が認められない工事でないこと。
  7. 家財道具、機械、車両などの動産の処分を含まないこと。
  8. 補助金の交付決定後に着手する工事であること。

補助対象となる経費

 補助対象となる工事に要する費用と国土交通大臣が定める除却工事費のいずれか低いほうの額となります。

補助金の額

 補助対象となる経費の10分の8で、上限が80万円となります。

補助金の代理受領制度について

 代理受領制度は、申請者が受け取る予定の補助金を、市から直接施工業者へ交付する制度です。

 申請者が解体にかかった費用の全額を施工業者に支払う必要がなくなり、申請者の費用負担を軽くすることができます。

 ※代理受領制度を利用される場合は、申請者と施行業者との「合意」が必要です。

募集件数

 5件 (申込件数が5件を超える場合は、緊急性の高いものから補助を行います)

補助金の申請

受付期間

 平成30年5月11日(金曜日)から平成30年6月11日(月曜日)まで 

 ※平成30年度の受付は終了いたしました。

注意事項

  • 工事は平成31年2月末までに完了してください。 
  • 工事完了後の跡地は、周辺に悪影響を及ぼさないよう適正な維持管理を行ってください。
  • 空き家を除却することで、土地の固定資産税が増額になることがあります。

手続き・申請書類など

 申請書を提出される前に、必ずご相談ください。


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