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令和6年度木造住宅耐震改修補助事業のお知らせ

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ページID:0001603 更新日:2024年4月1日更新 印刷用ページを表示する
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 新居浜市では、南海トラフ等巨大地震に対する住宅の安全性の向上を図るため、愛媛県に登録した専門家による木造住宅の耐震改修を実施する所有者を対象に、その費用の一部を補助します。また、平成28年9月1日より補助金を直接業者に支払うことで、申請者の支払金額の負担を軽減することができる代理受領制度を開始しました。

木造住宅耐震改修補助事業のご案内

受付期間

令和6年4月1日(月曜日)から予算の範囲内で受付けます。
(受付は先着順となります。)

対象となる木造住宅

市が実施する耐震診断を受けた結果、上部構造評点が1.0未満と判定されたもの
※耐震改修設計の申請時に、耐震診断結果評価証を添付できなくても受付することができます。

補助金の額及び予定件数

  • 耐震改修設計に要する経費の6分の5以内で限度額25万円(12件)
  • 耐震改修工事に要する経費の5分の4以内で限度額100万円(12件)
  • 耐震改修工事監理に要する経費の2分の1以内で限度額3万円(12件)

対象となる方

次の要件をすべて満たす方

  • 対象となる木造住宅の所有者
  • 市税等を滞納していないこと

対象となる耐震改修

 既存木造住宅の上部構造評点を、改修後の耐震診断の結果1.0以上にするために行う設計、改修及び工事監理であり、次の要件を満たすものが補助の対象となります。

  • 耐震改修設計
     愛媛県木造住宅耐震診断事務所名簿に登録された建築士事務所が耐震補強等の設計を行うこと。
  • 耐震改修工事
     市内に本社、営業所または事務所を置く工事業者で、愛媛県木造住宅耐震改修事業者登録制度要綱(平成26年7月制定)に基づき登録された耐震改修登録事業者が工事を行うこと。
  • 耐震改修工事監理
     愛媛県木造住宅耐震診断事務所名簿に登録された建築士事務所が改修工事の監理、改修後の診断を行うこと。

【要綱・様式ダウンロード(令和6年4月1日改正)】 

新居浜市木造住宅耐震改修工事費等補助金交付要綱 [PDFファイル/126KB]

新居浜市木造住宅耐震改修工事費等補助金交付要綱様式 [PDFファイル/116KB]

新居浜市木造住宅耐震改修工事費等補助金交付要綱様式 [Wordファイル/159KB]

 


【その他】                                                                                                                                                                     
■住まいるダイタル [PDFファイル/1.64MB]
愛媛県木造住宅耐震診断登録事務所名簿(外部リンク) <外部リンク>

愛媛県木造住宅耐震改修登録事業者名簿(外部リンク)<外部リンク>

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木造住宅耐震改修補助事業を利用し、耐震改修工事を実施される方のための優遇金利を設けたリフォームローンを下記金融機関でご利用できます。ご利用の際は、各金融機関にお問い合わせください。(下記の各金融機関名をクリックするとホームページへ移動できます。)

【金利優遇を行う金融機関】

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